新型コロナ騒動の裏で与党が暴走、矛盾だらけの「検察官の定年延長」に専門家もア然 | fumufumu news -フムフムニュース-
ニュースもワイドショーも新型コロナウイルス騒動で一色。この間に国会でほかに何が起きているのか、なかなか伝わってこないところだ。そんな状況のなか、衆議院では4月16日、検察官の定年を引き上げる『検察庁法改正案』の国会審議が始まった。これに対し、検察の独立性が危ぶまれる事態ではないかと懸念の声があがっている。問題点をあぶり出すべく、元検察官の郷原信郎氏と弁護士の倉持麟太郎氏に事情を聞いた。 検察の人事権を手中に収めたい官邸 言わずもがな、検察は強大な権力を持っている。必要があれば総理大臣を逮捕することもできるし、死刑を求刑することもできる。1976年の『ロッキード事件』では、商社などから多額の賄賂（わいろ）を受け取っていた田中角栄元首相を逮捕し、最近ではカジノなどの総合型リゾート(IR)を巡る収賄罪で、衆議院議員の秋元司被告を追起訴した。起訴権限をほぼ独占しているため、政治の腐敗に切り込むこと
検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明｜神奈川県弁護士会
現在の場所 ホーム 神奈川県弁護士会とは 神奈川県弁護士会の概要 会長声明・決議・意見書 検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明 会長声明・決議・意見書（2019年度） 一覧へ戻る 2020年03月27日更新 政府は、本年１月３１日の閣議において、定年延長について定める国家公務員法８１条の３の規定を根拠にして、黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年延長を決定した（以下「本件閣議決定」という。）。 そして、政府は本年通常国会において、検察官には国家公務員法８１条の２に規定されている定年の適用はないが、同法８１条の３による勤務延長の規定は適用されるとして、上記閣議決定は適法である旨答弁した。加えて、これまでの公権解釈では検察官は定年延長ができないとされてきたことを認めたうえで、法解釈を変更したと説明した。 し
立憲民主党 on Twitter: "#検察庁法改正案に抗議します トレンド入りしている検察官の定年延長の問題、そもそもの問題点は？ぜひ動画を見てください！ ⑴ 検察官は国家公務員法の定年延長適用しないという政府解釈を無視 ⑵ 政府から変更理由の説明がない ⑶… https://t.co/xOOo0iBB9c"
#検察庁法改正案に抗議します トレンド入りしている検察官の定年延長の問題、そもそもの問題点は？ぜひ動画を見てください！ ⑴ 検察官は国家公務員法の定年延長適用しないという政府解釈を無視 ⑵ 政府から変更理由の説明がない ⑶… https://t.co/xOOo0iBB9c
日本学術会議の委員の推薦に対して内閣総理大臣が６人を任命拒否した件に関する法解釈上の論点整理。 前提となる資料へのリンクは一通り以下でまとめています。 日本学術会議の任命に関する資料｜Nathan（ねーさん）｜note ランキング参加中社会 日本学術会議は内閣府の「特別の機関」委員は特別職国家公務員 日本学術会議は内閣総理大臣の所轄 憲法７２条「内閣総理大臣は…行政各部を指揮監督する」 過去の政府見解と矛盾する？推薦方式の変遷 内閣総理大臣の任命権の裁量はどれほどあるのか 指揮監督権限と人事権 日本学術会議の設立趣旨と目的 委員の偏り・活動偏向に対処してきた制度変遷の経緯 日本学術会議の推薦通りに任命する慣習がある？ 内閣総理大臣の裁量の逸脱濫用はあったのか？ 「学問の自由の侵害」について 行政の説明責任について 日本学術会議が軍事研究を禁止しながら「千人計画」を無視する矛盾 日本学術会議
「日米密約」報じた西山太吉さんの像、あす沖縄で除幕式 彫刻家の金城実さんが制作 読谷村（琉球新報） - Yahoo!ニュース
沖縄返還交渉の日米密約を報じた元毎日新聞記者の西山太吉さん（享年91）の1周忌を24日に迎えるのを前に、平和や基地問題を問い続ける彫刻家の金城実さん（85）＝写真、読谷村＝が西山さんの胸像を制作した。24日に村儀間の工房で除幕式を開く。 【写真】完成した像 当時の日本政府は、西山さんが報じた沖縄返還に伴う原状回復費用を日本側が肩代わりする密約を否定。西山さんは逮捕され国家公務員法違反で有罪判決を受けた。2000年に米公文書で密約の存在が確認され、外務省元幹部も認める証言をした。西山さんは長年沈黙を続けたが、その後ジャーナリストとして「国家のうそ」を告発した。 金城さんは2007年、自身が関わる彫刻展の記念講演で訪れた西山さんと初めて会話した。13年にも別の講演会の場で会った。忘れられないのは13年、西山さんの妻啓子さんが亡くなった際にお悔やみの電話をした時。「自分は100歳まで生きる。まだ
【動画】森まさこ法相の「震災で検察官が逃げた」民主党政権下で江田五月法相、小川敏夫法相が概ね事実を認めていた | KSL-Live!
森まさこ法務大臣による予算委員会での発言が問題となっている。 森大臣は9日の参議院予算員会で「東日本大震災で検察官が最初に逃げ、身柄拘束者を理由なく釈放した」という発言を行い、後日の法務委員会でその真意を問われ「発言は事実」と答えたことで野党が反発。国会は審議拒否で空転が続き、森大臣の進退問題となっている。 以下が9日の予算委員会での発言。 「例えば、東日本大震災のとき、検察官は、福島県いわき市から、国民が市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです。そういう災害のときも、大変な混乱が生じると思います」 この件について、森大臣は民主党政権時代に野党議員として繰り返し歴代法務大臣を追及している。その当時の動画と議事録を確認すると、当時の江田五月法務大臣や小川敏夫法務大臣（現・立憲民主党）が釈放と釈放者の再犯事実を認めて
警察の内部文書を外部に漏えいしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された件に絡み、同県警とみられる「捜査関係者」が、読売新聞に捜査情報を漏らしていた疑いが浮上した。情報漏洩の捜査や取材が進行している過程で新たな情報漏洩が行われるという非常識な出来事。捜査機関と大手メディアへの不信が、さらに増大しそうだ。（＊下は、読売新聞６月７日朝刊の紙面。赤いラインはハンター編集部） ◆ ◆ ◆ 同紙は７日、朝刊社会面に「前刑事部長の連絡先同封」との見出しを打って記事を掲載。記事自体が「情報漏洩」によるものであることを示す「捜査関係者への取材でわかった」という文言を記した上で、後半部分でさらに「捜査関係者などによると」と明記していた。 記事は、北海道在住のライターに郵送した文書の中に、３月に退職した前刑事部長の氏名や住所が同封されていたことが「捜査関係者へ
どうせ犯人は出てこない まるで現代の魔女狩りのように見えてしかたない。10月15日の参議院予算委員会で質問予定だった国民民主党の森ゆうこ参議院議員の通告が事前に外部に漏れた問題について、政府は29日夕方から全ての府省庁の職員を対象に情報を漏洩しているかどうかの調査を開始した。 きっかけになったのは台風19号が近づく中、霞が関官僚と思しき匿名のアカウントが「森議員の通告が遅れた」と騒いでいた時、ある匿名アカウントから松井孝治慶応義塾大学教授にメッセージ機能を通じて送られた画面。15日の参議院予算委員会のスケジュール、質問者、会派、所用時間、レク時間、要求大臣等、問票配布状況、要旨入手状況が書かれたものだった。 これを見れば委員会の質問がどういうふうに作成されるのか、そしてどのような構成で答弁されるのかが、おおまかな流れとして理解できる。 このイントラネットはパスワードを入力すれば閲覧可能で、
緊急事態宣言について39の県で解除したことを受けて、安倍総理大臣は参議院本会議で「ウイルスは確実に存在しており、第２波、第３波の可能性に常に備える必要がある」と述べ、感染防止に向けた取り組みを徹底するよう改めて呼びかけました。 そのうえで安倍総理大臣は「仮に感染が拡大し、まん延のおそれがあると判断された場合には再度、緊急事態宣言の対象区域に指定する事態にもなりかねない」と述べ、「新たな生活様式」の徹底や、感染防止に向けた業界ごとのガイドラインの活用を呼びかけました。 また抗原検査や唾液を使ったＰＣＲ検査を含め、検査体制の充実を図るとともに、感染者が増大した場合に備えて医療提供体制を確保していく考えも示しました。 一方、立憲民主党などの会派の芳賀道也氏が、検察庁法の改正案などについて「不要不急の法案審議は後回しにすべきだ」と、ただしたのに対し、安倍総理大臣は「国会に提案した法案をできるかぎり
検察庁法改正案など今国会での成立見送りへ
内閣の判断によって幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、政府・与党は今国会での成立を見送る方針を固めました。
黒川元検事長疑惑が司法の場へ 政府の文書不開示決定などの取り消し求めて大学教授が提訴（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
賭けマージャンの事実が発覚して辞任した東京高検の黒川弘務元検事長の定年を延長した経緯について情報公開を求めた大学教授が、不開示などの決定を不服として、決定の取り消しを求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。手続きが不透明との指摘を受けている検事長の定年延長問題は司法の場で審理されることになる。 取り消しを求めたのは神戸学院大学の上脇博之教授。 訴状などによると、上脇教授は1月31日の閣議で定年延長が認められた黒川検事長（当時）について、法務省、人事院、内閣法制局での手続きについて開示を求めたが、このうち法務省は、閣議決定前と閣議後に法務省が内閣法制局や人事院とやり取りをした記録などについては不開示とした。 不開示とした通知書一部については開示された。しかし、このうち内閣法制局が開示した応接録では、「勤務延長制度の検察官への適用について」とした件名が書かれ、「標記の件名について、別添のとおり、
国家公務員の定年を65歳へ引き上げる改正国家公務員法が4日、参院本会議で可決、成立した。現在の60歳を2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ上げる。若年人口が減る状況で知識や経験を持つ職員により長く現役で働いてもらう。社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に役立てる狙いがある。与党と立憲民主党などが賛成した。日本維新の会は反対した。地方自治体で国に準じた措置をとるための規定を盛り込んだ
野党党首が検察定年延長の採決反対で一致 ｜ 共同通信
立憲民主党など野党4党の党首は13日、国会内で会談し、国家公務員法改正案から検察官の定年延長規定を除外しない限り、採決は認められないとの認識で一致した。
菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務前検事長への訓告処分に関連し、任命権が内閣にある検事長の場合も、処分内容の検討は法務省側が行ったと強調した。野党は懲戒より軽い処分となったのは首相官邸の関与によるのではないかと追及したが、菅氏は「内閣が任命権を有する者でも、通常まずは所属府省の長である大臣（法相）が検討を行う」と繰り返した。 野党会派の今井雅人氏が、「懲戒処分は任命権者が行う」と規定する国家公務員法84条に基づき、「内閣が懲戒処分を行わないと決め、その次に検事総長が（懲戒より軽い）訓告や厳重注意を行うのではないか」と質問した。これに対して、菅氏は「懲戒処分を行うか否かを含めて大臣が検討を行う。（規定する）文章はないが、通常の運用はそうしている」と答えた。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000494.000022608.html 「#産経新聞はレイシズムをやめろ」というハッシュタグがTwitterトレンド入りしましたが、執筆者の宮嶋茂樹の問題点を取り上げます。 「産経新聞はレイシズムをやめろ」の発端 宮島茂樹記事の問題点 新型コロナへの過剰反応を煽るな 特別職国家公務員だからといって政治的中立性は働かない 日本側に新たな証拠の提示を求める愚 なぜチャイナ共産党と朝鮮民族だけ？ロシアは？ 日本学術会議は研究を行うところではない 「産経新聞はレイシズムをやめろ」の発端 #産経新聞はレイシズムをやめろ 産経新聞によるヘイトスピーチ記事に抗議します。賛同される方はRTといいねをお願いします。 また、タグやバナーを使っての投稿もお願いします。 私たちの社会のメンテナンスは私たちの役目。放置していてはいけません
元自治体職員だけど、↓は嘘だよ。嘘は書いちゃだめだよ。どうでもいい枝葉のとこだけど気になっちゃったよ。上に逆らえない案件があるのはよくわかるよ。 "④開示拒否された部分を黒塗りした上で印刷"し、開示請求を出した人の住所に郵送する。 ・意見照会は基本するんだけど(東京都情報公開条例では、第15条)、意見はあくまで参考にするだけだよ、条例の非開示情報に該当しないと開示になるよ。 もちろん、隠してくれ！って言った部分と、条例の非開示情報の範囲が一致してたら、結果として非開示になるよ。非開示理由は隠してくれって言ったからじゃなく非開示情報に該当するから、だけどね。 →理由：東京都情報公開条例第７条に書いてある情報以外を開示するって書いてあるよ。 そんで、第７条に、第三者に意見照会して開示拒否された部分は非開示にする みたいに書いてる部分がないからだよ。 仮に全部第三者のいいなりで非開示にしてたら、
時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 1971年6月の沖縄返還協定をめぐり、外務省の女性事務官から機密公電を違法に入手したとして、元毎日新聞記者の西山太吉さん（90）が国家公務員法違反容疑で逮捕された事件から4日で50年。西山さんが取材に応じ「私は犠牲者だが勝利者。負けたのは国家だ」と振り返りました。 jiji.com/jc/article?k=2… pic.twitter.com/HojYjwwJYm
安倍晋三前政権で発足した、官僚の人事を一元管理する「内閣人事局」の制度が導入されて6年を迎えた。かつては「最強官庁」と呼ばれた財務省も、今や首相官邸主導の下で影響力の低下が著しい。元財務官僚で第1次安倍内閣以降の公務員制度改革に携わった田中秀明・明治大公共政策大学院教授（59）は、幹部公務員の任命に客観的な指標がない中で、「政治任用」の色彩が強まる現状に警鐘を鳴らす。日本学術会議の問題にも通底する「官邸主導」人事の弊害や課題は何か。【聞き手・竹地広憲】 官僚が「忖度」と「猟官運動」に走るように 第1次安倍内閣は2007年6月、国家公務員法などを改正し、能力実績主義を徹底するための新たな人事評価制度、各省による再就職あっせん禁止などの再就職規制の見直しを行った。更なる改革は福田内閣に引き継がれ、08年に国家公務員制度改革基本法が成立する。これを具体化するための国家公務員法の改正は、福田・麻生
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は、参議院予算委員会で「勤務延長の法律解釈は決して後付けではない」と述べ、法務大臣の責任で適切に人事を行ったと強調しました。 これについて森法務大臣は、参議院予算委員会で「勤務延長の法律解釈は決して後付けではない。一部だけの答弁を切り取って決めつけられているが、国会に提出した資料のとおり、閣議決定の前に法律解釈の協議があった。山下元法務大臣の時から行われてきた、国家公務員法の定年引き上げの議論の一環として検討がなされた」と述べました。 そして森法務大臣は「まるで官邸の人事介入であるかのような、そんたくが行われたかのような疑念があるが、全く事実無根だ。私も弁護士であり、法律家としての倫理観を持って法務大臣としての責任をもって適切に人事を行った」と述べました。
異例の定年延長が批判されていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が21日、緊急事態宣言下の今月、都内で新聞記者らと賭けマージャンをしていたことを認め、安倍晋三首相に辞表を提出した。日本の検察当局ナンバー2の不祥事にもかかわらず、森雅子法相は処分を「訓告」と発表。首相は「総理として責任はある」と口にはしたが、大甘処分で早期の幕引きを図ろうとする意図はみえみえだ。安倍政権はさらに国民の信頼を失ったといえる。閣議決定以降の「連続失点」は、どこまで続くのか。 ◇ ◇ ◇ すべては、あの閣議決定が始まりだった－ 黒川氏の定年延長という前例のない閣議決定をした1月31日以降、「負の連鎖」が続き、安倍首相の足元を揺るがしている。 定年延長をめぐっては過去の「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」との政府答弁が、山尾志桜里衆院議員の指摘で明るみに出た。政権は「法解釈の変更」で乗り切ろうとした
意見書を取りまとめた世話人の1人で元東京地検特捜部長の中井憲治氏は「今回の改正案については、国会の審議でも具体的な説明が足りておらず非常に違和感を感じていた。このままでは将来に禍根を残すと思い、あえて声を上げざるをえないと判断した」と述べました。 そのうえで「検察がいちばん怖いのは国民からの信頼がなくなるということで、信頼がなくなれば捜査もうまくいくはずがない。改正案についてぜひ、もう一度吟味して考え直してほしい」と話していました。 意見書を提出した東京地検特捜部ＯＢの有志38人の中には特捜部長の経験者6人のほか、最高裁の裁判官を務めた元検事も含まれています。 特捜部長の経験者は熊崎勝彦氏（78）、中井憲治氏（73）、井内顕策氏（71）、大鶴基成氏（65）、八木宏幸氏（63）、佐久間達哉氏（63）の6人です。 このうち熊崎氏は、特捜部では副部長時代に金丸信元自民党副総裁の脱税事件で金丸氏本
検事長定年延長をめぐる2月の記事を読み返したら検察庁法改正は黒川氏個人のためとしか思えない #検察庁法改正案に抗議します #検察庁法改正に抗議します - 🍉しいたげられたしいたけ
タイトルのハッシュタグはツイッターデモに参加するために入れています。 皆さん、安倍晋三は「検察庁法改正案」を15日（金）の夕方に強行採決しようとしています。そこで今夜0時を回って日付が14日に変わってから15日まで以下の抗議のハッシュタグをツイートし続けませんか？賛同者はRTを！#検察庁法改正案に抗議します #検察庁法改正に抗議します — きっこ (@kikko_no_blog) 2020年5月13日 5月12日付の毎日新聞のこの記事が、ホッテントリに入った。 mainichi.jp 政府が1月末に、黒川弘務東京高検検事長の定年を閣議決定という異例の方法で延長したことなどについて、毎日新聞社が情報開示請求したところ、法務省が「議事録などは省内にない」と回答したという内容だった。 思い返せば法務省の「口頭で決済した」という回答は、森雅子法相の「必要な決裁は取っている」という国会答弁をめぐって
立憲民主党などの野党は１１日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し、「政権による恣意（しい）的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げる規定は残すが、検事総長の定年を特例的に６８歳まで３年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。１２日の衆院内閣委員会の理事懇談会で示す。 政府の改正案は、検察官の定年を一律６５歳に引き上げる。そのうえで国家公務員法で３年以内の定年延長を１年ずつ認める規定を検察庁法にあてはめ、「内閣が定める事由があると認めるとき」は、検事総長や一般の検事の定年を段階的に６８歳まで延長できる。施行は２０２２年４月とする。
森まさこ法務大臣（55）が2月26日、衆議院予算委員会で立憲民主党・枝野幸男代表（55）から厳しい追及を受けた。東北大学法学部で同級生だった2人。しかし、森大臣の答弁の荒さが目立つ形となった。 現在、国会では黒川弘務東京高検検事長の定年延長が議題に上がっている。検察官の定年延長は異例のこと。黒川検事長が官邸に近い人物とされているため、波紋を呼んでいる。 森大臣は今月20日の国会で、検事長の定年延長が妥当だとする文書について「必要な決裁は取っている」と答弁した。しかし翌日、法務省の担当者が「正式な決裁は取っていない」と否定。すると25日、森大臣は「口頭の決裁を経た」と記者会見で説明した。そのため当時、ネットでは森大臣の答弁を疑問視する声がこう上がっていた。 《口頭の決裁なんて、どうやって決裁の証拠残すの？ 決裁者すらわからないし》 《その決裁が誤りであった場合、どういう検証をして誰が責任をと
現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、4月1日から61歳に引き上げられる。 【図解】公務員の定年引き上げのイメージ その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とする。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進む中、深刻化する人手不足に対応する狙い。民間企業でも同様の動きが広がるか注目される。 年金支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在この期間は再雇用制度で対応しているが、政府は定年延長によりシニア層の職員の働く意欲を維持しつつ、経験を生かし若手のサポートなどに当たってもらう考えだ。厚生労働省によると、65歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は22年6月時点で25．5％。 21年に成立した改正国家公務員法は、定年を23年度から段階的に引き上げることや、60歳に達した職員は原則と
衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月20日午前10時26分、川田雅浩撮影 法務省と人事院は20日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関連し、検察庁法で定めた検察官の定年延長を可能とする法解釈変更の際の見解を示した文書を提出した。野党の求めに応じた。解釈変更を正式な手続きを踏んで行ったことを示すのが狙いとみられる。だが、文書には日付がなく、野党は「後追いで書類を作って、その場しのぎの答弁をしていくのではないか」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）などと反発を強めている。 法務省の文書では、検察官の定年について「広く捉えれば、（1985年施行の）国家公務員法（国公法）が規定する『定年による退職』に包含されるものと解される」と指摘した。そのうえで、以前は、検察庁法により「検察官の定年制度そのものが国公
４月から公務員定年引き上げ 国・地方、人手不足に対応 2023年03月25日23時09分 【図解】公務員の定年引き上げのイメージ 現在６０歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、４月１日から６１歳に引き上げられる。その後も２年ごとに１歳ずつ引き上げ、２０３１年度に定年を６５歳とする。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進む中、深刻化する人手不足に対応する狙い。民間企業でも同様の動きが広がるか注目される。 国家公務員、月給引き上げか ２４日から民間給与調査 年金支給開始年齢が６５歳に引き上げられる中、６０歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在この期間は再雇用制度で対応しているが、政府は定年延長によりシニア層の職員の働く意欲を維持しつつ、経験を生かし若手のサポートなどに当たってもらう考えだ。厚生労働省によると、６５歳以上への定年引き上げを実施している民間企
森ゆうこ議員のいう「情報漏洩」は論点のすり替えだ
きのう国民民主党は記者会見を開いて「質問内容が外部に流出したのは情報漏洩だ」と主張した。朝日新聞は「森ゆうこ議員が11日午後4時すぎに参院事務局に出した質問通告が外部に流出した可能性がある」と報じているが、これは誤報だ。彼女が16:08に出した通告の内容を20：22にツイートしているからだ。 森ゆうこ参議院予算委員会質問 10/15(火) NHK放映 9時～（90分） 障害者政策、 経済情勢と消費税増税、金融政策、関電問題、原発汚染水、 日米FTA、北朝鮮漁船衝突事件、公立・公的病院再編統合、国家戦略特区、災害対策等 応援よろしくお願い致します。https://t.co/IV0sbuWPH2 staff — 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) October 11, 2019 自分で公開した情報を「漏洩」よばわりするのは笑止千万である。多くの官僚がツイッターなどで内部告発し
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、森法務大臣は「国民の皆様の誤解や疑念については、真摯（しんし）に説明をしていきたい」と述べたうえで、法案の内容に問題はないという認識を重ねて示しました。 森法務大臣は記者会見で検察庁法の改正案について「国民の皆様の誤解や疑念については、真摯に説明をしていきたい」と述べました。 そのうえで森大臣は「一般職の国家公務員の定年の引き上げに合わせて、検察官についても定年を引き上げるものだ。また検察庁法においても、役職定年制の趣旨を踏まえた制度を導入するものであり、内容に問題はないものと考えている」と述べました。 一方、記者団が、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長との関連について質問したのに対し、森大臣は「黒川検事長の人事と今回の法案は関係のないものだ。法案自体の内容についても、国家公務員法に合わせて数年前から検討されてきた」と述べました。 検
検察定年延長、今国会見送りで調整 政府、世論の批判回避 2020年05月18日12時07分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。政府高官が１８日明らかにした。検察の独立を脅かす恐れがあるとして同改正案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは得策ではないと判断した。 【図解】検察庁法改正案のポイント（2020年5月） 「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせ、秋に予想される臨時国会で仕切り直す考えだ。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題で、森雅子法相は21日、黒川氏が賭けマージャンを認めたとする法務省の調査結果を安倍晋三首相に報告した。また、「不適切な行為」として黒川氏を訓告処分にしたことを明らかにした。黒川氏は21日、安倍首相あてに辞職願を提出。22日の閣議で承認される見通しだ。 東京高検検事長は検察のナンバー2で、次期検事総長の有力候補とされる。過去の法解釈を変更してまで定年を延長し、黒川氏を留任させる正当性を主張してきた政府にとって、不祥事による引責辞任は大きな痛手になりそうだ。 森氏は後任について「速やかに決める」と述べた。内閣は、林真琴・名古屋高検検事長（62）を充てる方向で最終調整に入った。 同省の調査結果によると、黒川氏は緊急事態宣言下の5月1日と13日の計2回、報道機
「＃検察庁法改正案に抗議します」俳優、歌手らが多数ツイートの違和感 識者「法案をよく理解していないのでは」（1/2ページ）
国家公務員法改正案の審議が８日、衆院内閣委員会で始まった。同案には、検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分も含んでおり、野党議員や著名人らが９～１０日にかけ、「安倍政治の横暴だ」「三権分立が壊される」などと抗議意思を示すツイートを相次いで発信した。ただ、元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「反対派は、法案をよく理解していないのでは。検察官が『年金難民』になりかねない」と指摘している。 政府は今年１月、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定し、検事総長になる道を残した。 ８日の法案審議は、定年延長問題と改正案の関連性をただそうと、森雅子法相の出席を求めた野党会派と共産党が欠席したまま始まった。 政府・与党の姿勢に反発してか、ネット上では「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。 立憲民主党の枝野幸男代表が「火事場泥棒そのものだ
東京高検の黒川弘務前検事長の賭け麻雀問題を皮肉り、SNS上で企画された「第1回テンピン麻雀大会『黒川杯』」。“会場”となった検察庁前は大混乱に陥ったという。取材したライターの清義明氏がリポートする。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスによる自粛要請のなか、旧知の新聞社社員と賭け麻雀をしていたとして、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏がさらに国会で問題になっている。 賭け麻雀は賭博罪とされていたものが、「社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」（法務省刑事局）ということで、いわば無罪放免となったからだ。衆院法務委員会での法務省刑事局長の答弁によると、いわゆる「点ピン」つまり1000点100円のレートであれば、犯罪にあたらないということだ。これは画期的な公的な見解である。日本の賭博罪におけるグレーゾーンだった違法と適法の判断に、法務省お墨付きの「黒川基準」ができたことになる。 この一件で、
総務省から出た一連の書類は紛れもなく公式の行政文書である。それが立憲民主党の参議院議員・小西洋之氏にわたり、国会質問で経済安全保障担当大臣であり当時総務大臣であった高市早苗氏にぶつけられた。「捏造（ねつぞう）文書だ」「本物であったならば、（議員）辞職してもいい」と主張する高市氏。国会審議すらもストップしかねない大騒動に発展しているが、問題の本質はどこにあるのか――。 総理の岸田文雄さん、電撃的なウクライナ訪問を敢行し、悲願が叶って良かったね、これでG7広島サミットのホスト国としての面目も立つねと思っておるわけです、その横では相変わらず高市早苗さんが辞任するのしないのと揉めています。 総務省から出た一連の書類は紛れもなく公式の行政文書であって、それが何らかの手段で立憲民主党の参議院議員・小西洋之さんにわたった結果、国会質問で経済安全保障担当大臣であり当時総務大臣であった高市早苗さんにアテられ
衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年5月11日午前9時52分、竹内幹撮影 立憲民主党などの野党は11日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し、「政権による恣意（しい）的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる規定は残すが、検事総長の定年を特例的に68歳まで3年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。12日の衆院内閣委員会の理事懇談会で示す。 政府の改正案は、検察官の定年を一律65歳に引き上げる。そのうえで国家公務員法で3年以内の定年延長を1年ずつ認める規定を検察庁法にあてはめ、「内閣が定める事由があると認めるとき」は、検事総長や一般の検事の定年を段階的に68歳まで延長できる。施行は2022年4月とする。
定年延長をめぐり渦中の人物となっていた東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、関係者に辞意を漏らした。週刊文春（電子版）が２０日、黒川氏が緊急事態宣言が出ているなか、記者らとマージャンをしていたと、関係者の話として報道。記事は、メディアの記者としばしば賭けマージャンをしていたと指摘しており、辞任は不可避との見方が出ていた。▼１面参照 週刊文春（電子版）の記事によると、黒川氏は５月１日夜から２日未明にかけて、産経新聞社会部記者の自宅マンションを訪問。別の産経の記者と朝日新聞の社員もいた。黒川氏は同月１３日夜も産経記者宅を訪れていたという。黒川氏は、産経記者が用意したハイヤーで帰宅したという。 記事では「密閉空間に４人が密集し、密接な距離で卓を囲むマージャンは“３密”そのもの」と指摘。賭けマージャンは「賭博罪にあたる」としている。 与党・公明党の石田祝稔政調会長は２０日の記者会見で「賭けマージャン
森雅子法相は5日の参院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関連し、検察官の定年は再延長も可能だとの認識を示した。政府は1月24日に国家公務員法（国公法）の定年延長制度が検察官にも適用されると法解釈を変更したとしている。森氏は、同法が定める再延長の規定についても「適用される」と述べた。共産党の山添拓氏への答弁。 国公法では「任命権者が、十分な理由がある時は人事院の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を（再び）延長できる」としている。再延長には人事院の承認を得る手続きが必要になるため、山添氏は「検察官が準司法官としての独立を保てるのか」と追及したが、森氏は「（人事院の承認は）検察官の身分を害するものではない」と強調した。
情報漏えいは県警不祥事隠蔽への反乱だったのか 「警察官として信じる道を突き通した」と動機を語る前生活安全部長 正義感か後付けか、現場に広がる共感と懐疑 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
情報漏えいは県警不祥事隠蔽への反乱だったのか 「警察官として信じる道を突き通した」と動機を語る前生活安全部長 正義感か後付けか、現場に広がる共感と懐疑 鹿児島県警の不祥事隠蔽（いんぺい）を訴えたかった－。国家公務員法（守秘義務）違反疑いで逮捕、送検された県警の前生活安全部長で無職の男（６０）は、５日の勾留理由開示手続きで「多くの人に迷惑をかけたが、警察官として信じる道を突き通した」と意見陳述した。終始伏し目がちに、事前に用意した書面を淡々と読み上げた。 上下黒色スーツにノーネクタイ姿で現れた容疑者。背筋を丸め、少し前かがみになりながら小さな歩幅で入廷した。着席すると床のどこか一点を見つめた。裁判官から証言台に移動するよう促されても反応は鈍く、動き出すまで数秒の間があった。つい先日まで県警幹部を務めていた機敏さは感じられなかった。 「野川明輝本部長が不祥事を隠蔽しようとする姿にがく然とした」
抗議殺到の定年延長法案がそれでも成立に向かう理由 有名人のツイートも「茶番」の目くらましに利用されているだけか | JBpress (ジェイビープレス)
（政策コンサルタント：原 英史） 5月9日深夜から10日朝にかけて、ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がった。著名な芸能人らも参戦し、一時は500万ツイートにも達したという。その後、なぜか大量のツイートが削除されたらしいが、不可思議な出来事だった。 経過はともかく、広まった内容はフェイクニュースの類だ。「安倍内閣が、政権に近い黒川弘務氏を検事総長につけるため、改正案を成立させようとしている」といった話は、完全に間違い。「黒川氏の定年延長」と「検察庁法改正案（定年延長の法改正案）」とは別の話だ。 黒川氏の定年延長はすでに決定されてしまっている 論点の整理は、別稿『「#検察庁法改正案に抗議します」にも法案にも、反対する』に書いたが、ポイントだけかいつまんで記しておく。 （参考）http://agora-web.jp/archives/2045969.html １
こんにちは、QUATRE（キャトル）です。 先日より #検察庁法改正に抗議します が話題になっています。 ことの発端は、30代女性の笛美さんの5月8日のこのツイートでした。 👯♂️1人でTwitterデモ👯♂️#検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。 — 笛美 @4/5からコロナ疑惑で自宅療養中 (@fuemiad) May 8, 2020 この数カ月は新型コロナウイルスに気をとられすぎていました。 政治ニュースをさかのぼってみると、国家公務員の定年延長の閣僚決定はすでに終了。次のステージの検察庁法改正案の審議に入っていました。 実際、賛成派と反対派の両者のツイートやコメントを読んでいると、
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