「陰謀論者と言われる理由はわかりますが…」国賠訴訟で東京都に勝訴した「暇空茜」インタビュー「世間の批判にすべて答えます」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「Colabo」の会計不正疑惑を追及しながら、意見の対立する相手とはSNSを飛び越え法廷でもバトル。裁判闘争の支援で集まったカンパは約1億5000万円、現在抱える訴訟は約30件――。この1年半あまり、インターネットで暴れ回ってきた「暇空茜」（本名・水原清晃）氏には賛同の輪が広がる一方で、「女性いじめ」「陰謀論者」「炎上ビジネス」などの批判も根強い。世間の批判についてどう考えているか本人に聞いてみた。（前後編の前編） 【写真】警察官も出動！ 新宿・都庁前で激突する「コラボVS反コラボ」の戦い。もみくちゃになりながら倒れる人が続出した *** 東京都に起こした訴訟は11件〈まず聞いたのは、3月26日に暇空氏に軍配が上がった国家賠償請求訴訟について。暇空氏が東京都に対して、情報開示請求の公文書不開示決定の取り消しと精神的苦痛を受けた慰謝料などとして33万円の損害賠償を求めた訴訟だ。 「Colab
長期勾留によって殺された仲間は無実の知らせを聞けなかった。「人質司法サバイバー国会」報告（第5回）（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「事件をでっち上げたというふうに言われても否めないんじゃないかな？」。法廷で原告側弁護士からそう問われた警視庁公安部の警部補は、「まあ、ねつ造ですね」と返答した。 初公判直前に検察が公訴を取り消し、その後の国家賠償請求訴訟で捜査を担当した警察官が法廷で「ねつ造」だと断言するなど前代未聞の展開を見せている大川原化工機事件は「人質司法」の結果、無実の方が命を落とされるという悲劇を生んでいる。 11ヵ月の間に仲間をひとり、失いました生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業大臣の許可を得ずに輸出したという容疑（外為法違反）で2020年3月に逮捕されたのは大川原化工機社長の大川原正明さん、海外営業担当役員の島田順司さん、噴霧乾燥機の設計開発を担った相嶋静夫（あいしま・しずお）さんの3人だった。 『人質司法サバイバー国会』では、まず社長の大川原正明さんが口を切った。 「われわれの会社、約100名
国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女14人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。 ハーグ条約の定めでは、片方の親が一方的に16歳未満の子を国外に連れ去った場合、残された親の求めに応じ、原則として元の居住国へ引き渡す。ただ、国内の連れ去りについては条約の対象ではない。 原告は配偶者との間に未成年の子がいる日本籍や外国籍の14人。配偶者に子を連れ去られ、親権や監護権が侵害されていると主張。国内での一方的な連れ去りを禁止する法規定がなく、「子を産み育てる幸福追求権を保障した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」として、原告1人あたり11万円の支払いを求める
５０代の生活保護利用男性に１日１０００円しか手渡さず、全額支給をしていなかった群馬県桐生市。その後、新たに２０１８年以降の調査分だけで１１世帯で全額支給をしていないことが判明し、８６世帯に本人の同意なしに受領印を押すなどの事実も判明。長年にわたり大声で利用者を怒鳴り、申請書をわたさないなどの水際作戦が常態化していました。（横田和治） 同市は１８日に荒木恵司市長が記者会見で謝罪し内部調査チームと第三者委員会設置を表明。市議会では日本共産党の渡辺恒市議が追及、市側は反省を繰り返す一方で違法性の認識の欠如や大声を出して威圧する行為について、利用者が先に大声を出したから、といって責任転嫁をしています。 追いこまれ転居 同市で生活保護を９月から１１月まで利用していた現在他市に在住している倉田雅子さん（仮名）とその息子の和夫さん（仮名）。雅子さんは心臓に持病を抱え労働が困難で、和夫さんは成人しています
最近、内部告発や公益通報が話題になることが増えている。自動車・電機メーカーでの不正の報道が相次ぎ、今年５月には大塚食品では公益通報をしたことに対する報復を受けたとして労働者による訴訟が始まっている。ＮＨＫ「クローズアップ現代」でも公益通報が特集されたばかりだ。 参考：“守られない通報者” 内部告発を社会の利益に（NHK） 一方で近年、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEには、福祉・公共サービスなどに関わる業界で働く人たちから、内部告発の相談が相次いでいる。 日本の産業構造はこの約２０年で大きく変化し、医療・福祉や公共サービスの労働者数は、いまや製造業を超え、合わせて１０００万人以上が働くほどになっている。一方でこうした業界は、経営者にとって利益が上がりにくいため、賃金未払いなどの労働基準法違反だけでなく、補助金の受給や職員数の基準、サービスの質などに関する「不正」が起きやすい傾向がある。
都庁に対し国家賠償請求訴訟を提起しました｜暇空茜
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 （効果音SE） な「ん？なんの音ですかね？」 ひ「「国家賠償請求訴訟を提起しました」の実績を獲得した音だね」 な「えーと、左翼活動家の人たちが提起するとニュースになるやつですね。ニュースになりました？」 ひ「今のところはなってないね。僕の住民監査請求もほとんど扱われなかったし住民訴訟も。左翼活動家の人たちが住民監査請求したら、棄却されたことさえニュースになるのにね」 ひ「ざっくりまとめると「過去の事例にならって、亡くなった元町長の遺族に100万円のお見舞金を出したのは高すぎる！！」って言って「過去の例にならっただけ」と棄却された「たった一人の町議」が「誰か住民監査請求して！！」って募集してこの人がじゃあやりますって手をあげてやったけど棄却されましたってニュースだね。インタビューまでしてる」 な「あの、東京都の困難女性
日精協会長・山崎學さんの「〝悪役〟の胸の内」② 患者さんはファミリーだから／長期入院で儲ける気はない | 神奈川精神医療人権センター
私が以前にスクープした千葉の石郷岡病院事件(民事訴訟で和解成立)や、神戸で昨年発覚した神出病院事件など、精神科病院では医療者による患者虐待が後を絶ちません。神出病院の問題は、病院職員の内部告発で表に出たのではなく、警察が看護職員を別件で逮捕した結果、たまたま発覚しました。精神科病院のような閉じた組織では自浄作用が働きにくく、同様の問題はまだまだ隠れている可能性があります。障害者虐待防止法では、病院職員には、職場で虐待を目撃しても通報する義務がありません。このような虐待事件が続くと、同法の改正を求める声が高まりますが、日精協はどう考えているのでしょうか。 「(法改正については)そのへんはどうなのかなあ。普通は、そういうことがあった場合は、問題の病棟の師長から看護部長に報告が上がり、看護部長が院長と相談して対応していますよ。(神出病院事件では)古手の勘違いしている看護人が変なことをして、それが
親の離別時、子育てを一方の親のみが担う単独親権制度によって、子どもとの時間を奪われたとして、１２人の原告の親が裁判で国の責任を問う共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）が始まります。 共同親権を「婚姻中」のみに限定した現行民法上の規定（８１８条、８１９条）が、親の養育権（憲法１３条に由来）を損ない平等原則（憲法１４条）に違反していながら、必要な立法措置を怠った（立法不作為）として精神的損害を国に求めます。 共同親権運動の新展開。はじまり。はじまり。 ■当日の日程 １１：３０ ★東京家裁前集合 法務省、東京家庭裁判所申し入れ １２：００ ★弁護士会館前集合 街頭宣伝 １３：００ 提訴（弁護団と原告） １３：３０ ★裁判所前集合 門前集会 １３：４５ ★入場撮影 １４：３０ 記者会見（弁護団と原告） １６：１０ ★弁護士会館12階講堂 提訴報告集会（～１８：００） ＊報告集会の開始時間が変更になってい
ウィシュマさん死亡事件 - Wikipedia
ウィシュマさん死亡事件（ウィシュマさんしぼうじけん）は、2021年（令和3年）3月6日、名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ国籍の女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリ[1][2][3]（1987年12月5日[4] - 2021年3月6日）が死亡した事件である。彼女は、自身の体調不良を訴え続けていたにもかかわらず、適切な治療を施されないまま亡くなったため、出入国在留管理庁の体制そのものが問題視される事態となった[5]。ウィシュマさん死亡問題[6]、ウィシュマさん名古屋入管死亡事件[7]、単にスリランカ人女性死亡事件[8]などとも報じられる。 死亡までの経緯[編集] 日本入国[編集] ウィシュマ・サンダマリは、2017年6月に留学の在留資格で日本に入国した[9]。日本語学校に入学するも、同居していたスリランカ人男性（以下、同居人）から暴力をふるわれ学校は休みがちになった[1
「公安部が証拠を捏造、不利な証拠を黙殺した」大川原化工機側が新たな証拠提出 国賠訴訟、5日に第1回控訴審：東京新聞 TOKYO Web
「公安部が証拠を捏造、不利な証拠を黙殺した」大川原化工機側が新たな証拠提出 国賠訴訟、5日に第1回控訴審 生物兵器製造が可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとする外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国家賠償を求めた訴訟は5日、東京高裁で控訴審が始まる。一審判決は逮捕・起訴を違法とし、原告が勝訴。双方とも不服として控訴していた。原告側は事件そのものを「捏造（ねつぞう）」とし、警視庁側は違法捜査ではないと主張している。（小倉貞俊） 大川原化工機を巡る訴訟 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは21年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴
NEJMが示す「重症化抑制効果の嘘」 －ゴミなびがお縄につく時－ 大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国 やはり社長が嘘を言うわけにはいかないのだ。ワクチンに重症化抑制効果などもはやこれっぽっちもないのは、臨床試験のイロハのイさえ知らなくてもわかることだからだ。 アストラゼネカ経営者「英国、ワクチン追加接種は不要」 2021/9/9(木) ハンギョレ新聞 （抜粋） 日刊紙への寄稿で「公共病院に不要な負担かける」 英国保健省の諮問機関、近く試験結果を検討し方針発表の見通し アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（CEO）は7日（現地時間）、現時点であえて全ての英国人に新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースターショット）を実施する必要はないと指摘した。ソリオ氏はこの日の日刊紙「テレグラフ」への寄稿で「ワクチンを3回接種すれば抗体の水準は
74人の児童が校庭で約50分も待たされ、津波に呑まれて亡くなった（うち4人は現在も行方不明）宮城県石巻市の大川小学校。保護者説明会では遺族らが学校や行政のずさんな管理体制や隠ぺい体質を明らかにし、裁判では1審2審とも勝訴する。だが弁護士や法律学者らは、声を揃えて「勝てる見込みがない裁判」と語っていた。 法律のプロがいう勝てない理由が何かは、前編「人災と言われた大川小津波裁判で弁護士や法律の専門家が「勝てない」と考えた理由」にてお伝えしている。 では法律のプロたちが「難しい自然災害訴訟」、「一般的に勝てない国賠訴訟」と評したにも関わらず、大川小学校津波裁判はなぜ勝訴できたのか。一橋大学大学院法学研究科教授角田美穂子氏の編著書『リーガルイノベーション入門』（弘文堂）と本のもとになった一橋大学の集中講義をひもとき、解説する。 遺族が代理人弁護士になる効果 大川小津波裁判で遺族側の代理人を務めた２
【国家賠償請求訴訟】暇空茜さんが東京都に勝訴したニュース 一切報道されない日本の闇 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2024年03月26日 15:05 ID：hamusoku やべー、暇空氏本人の国家賠償請求訴訟勝訴宣言から3時間、尋常ではないニュースのはずなのに、速報するメディアはここまでゼロ。 17時の本日のビジネスアワー終了まで、あと少し。 このままではハムスター速報が日本の首都の無法な怠慢行政を報じる唯一のメディアになってしまうのか？ https://t.co/0eRyh9XZFN— モフ・トラックボーラー丁稚 (@Mofu_Master) March 26, 2024 一般人がカンパを募り国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴して不正を明らかにした事実は、野球選手や漫才師のゴシップ記事より社会的価値が高いのに報道されないこの国は末期。— 橋本琴絵 (@Hashimot
史上初。検事による罵詈雑言、人格否定の取調べ録音録画がYouTubeで公開。明かされた人質司法の実態（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ガキだよね、あなたってね、子どもなんだよね」 「稚拙な主張、なんだこれ？ って」 「うっとうしいだけ。イライラさせる、人をね」 「なにをしたいのか本質が見えていないっていうのが完全に露呈していますよね」 「ウソにウソを重ねることになりますよ。もともとウソつきやすい体質なんだから、あなた」 「詐欺師的な類型の人たちですよ。あなたもちょっとそこに片足突っ込んでると思うな」 満席となった東京地裁421号法廷に川村政史検事の声が響き渡り、傍聴人は固唾を呑んで聞き入る。 1月18日に行われた国家賠償請求訴訟の口頭弁論期日で、検察による取調べの録音録画が上映された。 それだけではない。 弁護団は裁判所に証拠として国から提出された映像をYouTubeにアップ。国民の眼で検証できるようになったのである。 まずは動画をご覧になっていただきたい。ちなみに当時、被疑者の立場だった江口大和さんは弁護士であり、検
家裁期日「半数で未定」＝面会や離婚調停遅れの訴え―新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大で、別居する親子の面会交流や夫婦の離婚調停に関わる家庭裁判所の期日調整が遅れていると、当事者団体から不満の声が上がっている。団体が６月上旬に実施したインターネット上のアンケートでは、次回期日が未定と答えた割合が半数近くに上ったといい、「家裁の業務縮小が続き、司法崩壊している」と訴えている。 離婚や別居などで、子どもと離れて暮らす男女が結成した「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」によると、家裁調停中の人を対象に実施したアンケートで、４８％が「次回期日の調整が始まっていない」と回答。期日が指定されたものの、１カ月以上先だった人が１６％だった。 特に大都市圏の家裁で期日の調整が始まっていないケースが目立ち、緊急事態宣言が５月下旬まで続いた東京や横浜、さいたま、札幌などで多くなっているという。 現在困っていることを複数回答で尋ねたところ、「面会交流が実施されない
飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都から受けた新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令は違憲・違法だとして、104円の損害賠償を求める訴訟の控訴審の第1回期日が8月16日、東京高裁であった。 原告側は期日前に、小池百合子東京都知事や政府コロナ対策分科会の尾身茂会長らの証人申請を行い、第1回期日で採否を決定するよう上申していた。しかし、高裁はこの日決定せず、今後の訴訟進行については10月25日までに都側が追加主張することとなった。 判決が年明けになる見込みとなったこともあり、原告側は「時短命令は違法」と判断した原審・東京地裁判決を早期に確定させることが社会的意義として重要と判断。期日終了後に控訴取下げの手続きをとり、本訴訟は地裁判決で確定することとなった。 期日後に開かれた会見で、グローバルダイニングの長谷川耕造社長は、「平常化に向けてやっと行政も動き始めた中で、
ハンセン病元患者らテレ朝に訂正要求 コロナ感染対策めぐる番組内容 「強制隔離と同等に扱うのは誤り」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com
国の隔離政策で長年にわたり人権侵害を受けたハンセン病の元患者と支援者の２団体は３１日、鹿児島市で記者会見を開き、テレビ朝日の情報番組「モーニングショー」に対し、「感染対策と強制隔離を同等に扱うのは誤り」として内容の訂正を求めた。２３日の放送で出演者の１人が、ハンセン病患者の隔離を違憲と認定した国家賠償請求訴訟を引き合いに、国は訴訟を恐れて新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数を抑制していると説明した。 新型コロナのＰＣＲ検査では、感染していなくても陽性と似た反応を示す「偽陽性」が一定数生じる。番組では、偽陽性の人も入院や療養が求められることから人権侵害との批判が懸念されるとした。 会見に出席したハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲事務局長（７１）＝鹿屋市＝は「ハンセン病の隔離は感染防止ではなく、国策による根絶が目的。人生を閉ざされた私たちが国の責任を追及したことが、検査の障壁とされ、驚
『共同親権について考える集会を行いました』
夜明け前の寒さに凍える時・・・離婚後11年間１度も面会交流をさせてもらえません ８年間で１度しか子どもの顔を見れなかった時期もあります 顔も知らない我が子会いたさに理不尽な壁に苦しむ毎日でした それでも諦めない事が奇跡の再会につながりました 昨日は、第２回「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会 発足集会」にご参加してくださり、ありがとうございました。 また、朝からビラ配りをしてくださった方々、暑い中本当にありがとうございました！ 昨日の集会は、13時から17時まで行い、北は北海道、南は山口県、三重県、長野県など、遠方から何時間もかけて、わざわざ来られた方もいました。 特に愛知県からは多くの方が来られました。 当日は沢山の方がお見えになり、部屋が人で溢れ、立っている事でご気分が悪くなる方も出て大変申し訳ございませんでした。 串田議員もお見えになり、皆さんの声を聞いていただく予定で、２時間
公文書改ざん訴訟で赤木氏の控訴棄却 税金で森友事件の真相究明を阻止した岸田文雄首相の言行不一致を追う（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年12月8日、衆議院予算委員会での鈴木俊一財務大臣（左）と岸田文雄首（写真:つのだよしお/アフロ） わたしは真実が知りたい。夫がなぜ亡くなったのか、その真相を知りたい。 そんな意図で行われた赤木雅子さんの訴えはまたしても退けられた。 学校法人森友学園の土地取引をめぐる公文書の改ざんを強要され、夫である赤木俊夫氏が自殺に追い込まれたとして、妻の赤木雅子さんが佐川宣寿元財務省理財局長に対して起こしていた損害賠償請求訴訟の控訴審で12月19日、控訴棄却の判決が言い渡された。 実はこの裁判、国と佐川宣寿元理財局長の2者に対して起こされたのだが、一審の途中で国が「認諾」という手続をとって終結させてしまったため、佐川氏への請求のみが残っていた。 原告は上告の意思を持っており、まだ裁判は終わっていないが、そもそも佐川氏への訴訟は苦戦が予想されていた。「公務員個人は職務行為について損害賠償責任を負
【緊急声明】養育費のピンハネは人権侵害 | そうだったのか！共同親権
～養育費のピンハネビジネスに法規制を～ 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会 子どものためのお金をピンハネする？ 「養育費安心受け取りサービス」という民間会社（「小さな一歩」前澤友作社長）の、養育費の取り立ての代行事業が立ちあげられ、インターネットなどを通じて宣伝しています。 相談料や書面作成費用、弁護士費用などはとらず、サービスの利用料として、毎月の養育費のうち１５%や、一年分の養育費のうち２５%を「保証料」として徴収する仕組みです。これはピンハネです。 養育費は子どもの権利で、子どもの成長のための金です。支払う側は子どもの親で、本来であれば受け取る側の子育てのパートナー。過払い金の請求相手やＡＴＭではありません。 海外では、子どもの養育時間を親どうしが分け合い、その割合に応じて養育費の額を変動させ（トレードオフ）、親どうしが別れても養育分担ができるよう促す制度をとる国があります。
「次亜塩素酸水は効果ない」報道で売上激減…販売業者がNHKらを提訴「謝罪訂正もとめる」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
次亜塩素酸水のコロナへの消毒効果について誤った情報が広められ事業に支障が出たなどとして、製造・販売事業者らが6月23日までに、NHKや国などを相手取り、それぞれ1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。次亜塩素酸水は、コロナ禍初期の2020年5～6月に、不足するアルコールの代替資材として期待されていた。 消毒の有効性評価は、国の要請を受け製品評価技術基盤機構（NITE）が設置した委員会（委員長・松本哲哉国際医療福祉大教授）が実施。事業者側は、松本教授がテレビ番組で誤解を招く虚偽の発言をしたとして、同教授個人も提訴。NHKに対しては謝罪訂正放送などを求めている。 あかりみらい代表取締役の越智文雄さんは会見で「次亜塩素酸水が『危険だ』と思ってしまった方々の誤解を解きたい」と話した。 ●「消毒に有効」と最終報告されたが… 訴状などによると、コロナ感染防止対策でマスクや消毒用アルコールが市
夫婦の別居で「子の連れ去りが横行」「国は規制を怠った」当事者が集団提訴（弁護士ドットコム）子どものいる夫婦が、不和による別居をする…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
子どものいる夫婦が、不和による別居をするにあたっては、どちらか一方が子どもとともに家を出ることが多い。子どもと離れて暮らす親14人が2月26日、子の「連れ去り」を防止する立法措置を国が怠り多大な精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づき、1人あたり11 万円の国家賠償を求めて集団提訴した。 原告らは、一方の親が、もう一方の親の同意を得ずに子どもを連れて別居することを「連れ去り」と表現している。提訴後、東京・霞が関で会見を開いた代理人の作花知志弁護士は「子どもの連れ去りが日本では横行しているが、それを防ぐための立法措置を講じていない国会の責任を問う裁判だ」と語った。 ●「ハーグ条約に適合する国内法」を求める 訴状などによれば、原告は「配偶者に子を連れ去られた（引き離された）結果、憲法13条（幸福追求権、人格権）、憲法24条1項により保障されている（1）リプロダクティブ権（子を産み育
衆院予算委員会で発言するため挙手する鈴木俊一財務相（中央）。手前は岸田文雄首相＝国会内で2022年1月25日午前9時1分、竹内幹撮影 鈴木俊一財務相は25日の衆院予算委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻に国が支払う損害賠償金約1億700万円について、改ざんを指示した佐川宣寿・元理財局長に負担させない考えを示した。理由について、佐川氏に負担を求める条件となる国家賠償法で定められた「公務員の故意または重大な過失」に当たらないと説明した。 【写真】「修正は問題が…」「本省に抗議」 開示された赤木ファイル 鈴木氏は「国家賠償法において、国が支払った賠償金については職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができると規定されている。今回の賠償金については、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時業
先日急逝された作家の徐京植さんについての報道各社の訃報は、軍事政権下の韓国で逮捕され、収監された二人の兄の救援活動や韓国民主化運動の一翼を担ったことに重点が置かれていましたが、その言論活動は多岐にわたります。 そこで徐さんの足跡をコンパクトにまとめた、 「徐京植とその時代──批評家として、活動家として、教育者として」 （執筆：早尾貴紀・東京経済大学教授／『徐京植 回想と対話〈 高文研、2022年〉所収） を公開します。 ぜひご一読ください。 はじめに 本書は、徐京植さんの批評活動の全体像や意義を明らかにする試みである。そのために以下の三部構成をとる。 第Ⅰ部「自己形成と思索の軌跡」には、徐さんの最終講義と、徐さんへの長時間インタビュー、徐さんと三人の在日朝鮮人研究者（李杏理さん、崔徳孝さん、趙慶喜さん）との座談会の三つを収める。これによって、徐さんがどのような状況にあってどのような問題意識
頓挫した事業の“落とし前”をつけるのは誰か。全107戸が完売した後に建築確認が取り消された東京都文京区の分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」を巡り、建築主の1社であるNIPPOが事業中断の責任を関係各所に求める裁判を相次ぎ提起している。 建築主であるNIPPOと神鋼不動産が、小石川マンションの「建築確認の取り消し処分の取り消し」を求めた訴訟では、最高裁判所が2019年8月に建築主側の上告を退けた。法の解釈を巡る訴訟が決着したことで、NIPPOは事業面における責任を追及する方針にかじを切った。NIPPOは9月3日、建築確認を下ろした指定確認検査機関の都市居住評価センター（UHEC）を相手取り、約107億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。 NIPPOは19年5月にも、東京都を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。この裁判では50億円超の請求額を
4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 （訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生／渉さん） 「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」 訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん（17）です。未成年のため、親権者である母親（42）とともに原告になる予定です。 渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。 条例の素案には「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日 90分を上限」とする「
旧優生保護法に人生を奪われた飯塚さんと、新里弁護士のストーリー ある日、16歳の飯塚淳子さん（仮名）は住み込み先の家の人から「出かけるからついておいで」と言われ、家を出た。向かったのは仙台市の中央を流れる広瀬川に架かる、愛宕橋（あたごばし）。たもとのベンチでおにぎりを食べた後、さらに歩いてたどり着いたのは近くの県立診療所だった。なぜかそこには父親が待っていて、飯塚さんは何も知らされないままに注射を打たれ、手術台に上がった。 「どのように手術されたかは覚えてなくて、気が付いたときはベッドの上。喉が乾くので水を飲もうとしたら、だめだよって看護師さんに止められたことだけはよく覚えてます。」 そのときに卵管を紐で縛られ、一生涯、子どもの産めない身体となったことを、飯塚さんはのちに両親の会話から知ることになる。 今から60年ほど前に実際に起きた出来事だ。そして長い年月は流れて、50代になった飯塚さん
親子の面会交流制限は「立法不作為」、国賠提訴
離婚や別居を機に面会交流を制限された親子８人が２８日、交流の権利が十分に保障されていないのは国の立法不作為で違法などとして、１５０万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側によると、埼玉や栃木、千葉県などでも同種訴訟が提訴されるという。 日本が平成６年に批准した「子どもの権利条約」では、虐待などのケースを除き「児童が父母の意思に反して父母から分離されないことを確保する」と規定されている。 訴状によると、単独親権制度を採用する日本では、夫婦の別居後に子供と一緒に暮らす親が親権者とされるケースが多く、一方の親が無断で子供を連れ去る「連れ去り行為」が頻発。別居親の監護権や子供と交流する権利が侵害されている現状は同条約や憲法に違反している、と主張する。 提訴後に東京都内で会見した原告の女性（４０）は「月に３時間ほどしか子供と会えず、母親として生きる権利を失った。私のような親が増えてほし
弁護士 紀藤 正樹【弁護士の肖像】
HUMAN HISTORY 弁護士の肖像 ほかの弁護士ができない領域をやる。それが、僕の基本。誰かがやらなければ、社会は変わっていかないから 悪徳商法やカルト集団による被害者救済で、その名を広く知られる紀藤正樹。統一協会、ホームオブハート、オウム真理教、法の華三法行などといった、社会を騒がせてきた宗教被害のほとんどにおいて、精力的な活動を続けている。なかでも統一協会は、20年以上にわたる取り組みで、紀藤のライフワークとなっている。結審によってひとつの解決を見せる一般の民事事件や刑事事件とは違い、人権救済のための戦いは果てしなく続く。費やす時間と労力は膨大なものとなり、身の危険とも背中合わせだ。それでも紀藤は、いとわず、事象の淵源につめ寄るような仕事をする。心の真ん中にあるのは「人権」だ。その原体験は、生まれ故郷の山口県宇部市で過ごした少年時代にある。 海も山も近くて、宇部は自然に恵まれたと
１．はじめに マイナンバーカードに保険証を一体化すると政府が方針を打ち出すなど、最近、マイナンバー制度が話題ですが、今度はマイナポータルの利用規約の免責条項の部分がひどいとネット上で炎上ぎみとなっています。つまり、マイナポータル利用規約の免責条項が、何かあっても「国は一切の責任を負わない」と規定していることがひどいと話題になっているところ、本日（2022年10月29日）のネット記事（「情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？」ITmediaニュース）によると、河野太郎・デジタル庁大臣は「一般的な（IT企業のサービスの）利用規約と変わらない」と反論しているとのことです。そこで私もマイナポータルの利用規約を読んでみました。 ２．マイナポータル利用規約3条と23条1項 すると、マイナポータル利用規約3条と23条1項はたしかに「国は一切の責任を負わ
今年６月から毎日新聞だけが「特区ビジネス・特区審査隠し」問題として記事を書いているものに関して、森ゆうこ議員が国会で再度質問しました。 その内容が名誉毀損・侮辱に当たるものなのでもう一度この問題を整理します。 各者のツイッター上の発信や国会動画は以下参考：「毎日新聞を資料として質問し不正行為をしたと断定」 原英史さんが森ゆうこ議員に抗議 | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO 森ゆうこ議員の主張「原英史は公務員だったらあっせん利得収賄罪相当」 毎日新聞「特区ワーキンググループが審査選定をしているのは不適切」「特区のコンサル会社が２００万円受取り」 「特区ビジネス社の経営とは無関係」「提案者への情報提供・助言はＷＧの本来業務」「ＷＧは審査・選定はしない」 情報源の毎日新聞は訴訟で「原氏が２００万円を受け取ってはいない」 森裕子議員は国会議員の免責特権の対象外か 憲法５１条の免責特権 先例
旧精神衛生法（現精神保健福祉法）に基づく精神科病院への長期入院や入院制度で人権を侵害された―として、群馬県太田市と鹿児島市の男性２人が、２０２０年春にも国に損害賠償を求めて提訴することが分かった。２人は諏訪郡富士見町の精神保健福祉士、東谷幸政さん（６５）が代表を務める「精神医療国家賠償請求訴訟研究会」（事務局・東京）のメンバー。３０日までに、それぞれの地元地裁に提訴する方針を固めた。長野県内で原告になる人は今のところいないが、県内関係者も訴訟が精神障害への偏見の払拭（ふっしょく）や、長期入院施策の見直しにつながることを期待する。 東谷さんは、精神保健福祉士として精神科医療の現場に携わる中で、「精神障害者の地域での受け皿は全然足りず、長期入院患者は国策の被害者だ」と強く思ってきた。１３年に全国の当事者や弁護士、精神科医らで研究会を結成。長期入院が常態化している構造を抜本的に変えるには、訴訟が
記者会見の内容は以下の通り、行われました。 ＜プログラム＞ l 司会より(13：00) l 提訴日時・提訴表題について報告(13：05～) l 弁護団の紹介・原告の紹介 l 提訴内容の説明 l 原告からの訴え l 質疑応答開始(13：20～) l 終了(13：40) ＜訴訟内容＞ 離婚後単独親権は違憲、それによって被害を受けた父母6人による国家賠償請求 ＜訴訟の概要＞ 日本では、民法(第819条)により離婚後においては単独親権であるが、現在、それ故に、離婚(危機)となった夫婦間の共同親権下にある子どもを巡って、深刻な人権侵害行為が横行している。その行為というのは、高葛藤となった父母の一方が、もう一方と子どもとを引き離し、離婚後の単独親権を獲得する目的で、自身の実効支配の下に置くといった行為であり、その後離婚となると、引き離された親の方は、そのまま親権を喪失することになってしまう。 このよう
大川原化工機｢冤罪事件｣､国と都がまさかの控訴
東京地裁が「逮捕も起訴も国家賠償法に照らして違法」と断じた大川原化工機冤罪（えんざい）事件。判決は確定せず、控訴審で争われることになった。 2023年12月27日、東京地裁（桃崎剛裁判長）は国と東京都に約1億6000万円の賠償を命じた。これに対し、国と東京都は控訴期限の2024年1月10日、午後4時台になって控訴。大川原化工機の大川原正明社長ら原告も同日午後5時に控訴した。翌11日、原告と被告の双方がコメントを発した。 東京地検の新河隆志次席検事は定例記者会見で「国が控訴していることは承知している」と述べた。大川原社長など原告らが「国や都が謝罪してくれれば控訴しなかった」としている点については「現時点でお答えは差し控える」とコメントを避けつつ、「念のために言うが、国が控訴したのであって、検察庁が控訴したわけではない」と付け加えた。 警察庁の露木康浩長官は定例記者会見で「警視庁で精査した結果
国による生活保護費の引き下げは「違法」であり、処分を取り消せ－。受給者らがこう求めた集団訴訟で、名古屋高裁は国に処分を取り消すよう命じ、原告への国家賠償も認めた。全国29地裁で起こされた裁判でも原告勝訴の流れができつつあるが、控訴審での原告勝訴は初めてだ。国は、その重みをかみしめ、高裁判断を受け入れるべきだ。 国は、2013～15年に、食費や光熱費など生活保護費の基になる「生活扶助」の基準額を平均で6・5％、最大で10％引き下げ、生活保護費を年間で最大670億円削減した。この結果、受給者の96％が減額になった。 この見直しで、厚生労働省は独自の物価指数を使い、直前の4年間に物価が4・78％下落したと算出した。しかし、物価動向の指標となる総務省の消費者物価指数は同時期でマイナス2・35％にすぎず、厚労省指数の下落率の大きさが際立った。 判決は、厚労省の物価指数は、「学術的な裏付けや論理的整合
191122共同親権祭り_養育権侵害訴訟提訴記者会見 | 弁護団も原告もフロアも子どもを想うみんなの心が一体となった記者会見。 親が子を養育・監護する権利は憲法13条の幸福追求権として憲法上保障される基本的人権であり、養育権の侵害は違憲だ！ その責任を国に問う！当事者の事を当事者抜きに決めるな！ | By 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会Facebook
弁護団も原告もフロアも子どもを想うみんなの心が一体となった記者会見。 親が子を養育・監護する権利は憲法13条の幸福追求権として憲法上保障される基本的人権であり、養育権の侵害は違憲だ！ その責任を国に問う！当事者の事を当事者抜きに決めるな！
同性婚否定は「違憲」 法の下の平等に違反―初判断、賠償請求は棄却・札幌地裁 2021年03月17日19時11分 同性婚が認められないのは憲法に違反するとして損害賠償を求めた訴訟の判決後、「違憲判決」の旗を掲げる支援者ら＝１７日午前、札幌市中央区 同性婚が認められないのは婚姻の自由などを保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル３組が国に対し、１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は、同性婚が認められないことを、憲法１４条が定めた「法の下の平等」に照らし違憲と判断した。原告側の請求は棄却した。 台湾で日本人との同性婚が可能に 国際結婚の制限撤廃へ 国を相手に全国５地裁で計２８人が争う「同性婚訴訟」の初めての判決。今回の原告は帯広市の４０代男性２人と、札幌市の２０代と３０代の女性、年代非公表の男性２人。 武部裁判長は、「同性愛は精神疾患では
CALL4（コールフォー）代表・弁護士の谷口太規によるコラム連載「司法をひらく」がスタート。まずnote創刊に寄せて綴るのは、10年前に国と対峙した、ある忘れられない公共訴訟のこと。そしてプラットフォーム『CALL4』が生まれるに至った背景について。スラジュさんの死忘れられない事件がある。 ガーナ出身の男性スラジュさんは、日本人の妻と日本で暮らしていたが、在留資格を認められず、強制送還を受けることになった。ある日突然入国管理局は、彼を収容施設から連れ出し、飛行機に乗せようとした。手錠・足錠をつけ、声を出させなようにタオルで猿ぐつわをし、6人がかりで抱え上げ、運んだ。スラジュさんは「痛い、痛い」と思わず叫んだ。でも、身悶えするだけで、抵抗することはなかった。しかし、座席まで運び込んだ入管職員は、そこでスラジュさんを力の限り押さえつけ、前かがみにさせ、横から首を倒した。スラジュさんはそこで意識
前沢達朗裁判長が「面会交流」立法不作為訴訟 原告の請求棄却した同日もう一つの国家賠償訴訟が立ち上がりました！ - 国連に日本の子ども拉致問題を報告する 実行委員会 子どもオンブズマン日本
前沢達朗裁判長が「面会交流」立法不作為訴訟 原告の請求棄却した同日の22日、同じ 東京地裁で、｢共同親権」求め、別居親ら初の集団提訴を行いました。 「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法の規定に反し、子育てを する権利が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、国に計１２００万円の損害賠償を求める 訴訟です。古賀弁護士がこの訴訟に当たっています。 これまで、作花弁護士、上野弁護士らも単独親権制度に絡む国賠を起こしており、これで ３件目の訴訟となります。 単独親権制度に関わる問題で、既にアメリカ、EU２６カ国大使、国連から批判され、今月 に入り、フランス議会、EU連合議会からも日本は批判されています。 国内外から批判されている、子どもの人権問題を何故政府が無視し、裁判官は続け様と するのでしょうか？ 彼らには人としての心、弱者である子どもの人権を守ろうとする心は無いのでしょうか？
京都府宇治市斎場（同市宇治）で昨年１１月、火葬後の遺骨を遺族が拾う前に、職員が誤って骨の大半を集じん機で吸引していたことが３０日、分かった。遺骨を失ったとして遺族３人が同日までに斎場を設置する同市を相手取り、計３３００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 提訴は５日付。訴状によると、昨年１１月２０日、宇治市斎場で９０代女性の遺体が火葬され、遺族らが収骨のために待機していると、斎場職員から「故人の遺骨を集じん機で吸引してしまった」と報告を受けた。焼かれた後の台を確認すると、白いかけらや粉状のものはあったが、女性の遺骨と確認できるものは残っていなかった、という。 斎場は、市から指定管理を受けた業者が火葬などの業務を行っている。遺族側が業者から受けた報告書によると、担当者がすでに収骨を終えたと勘違いして集じん機で遺骨を吸引。９割ほど吸った時点で誤りに気付き、作業を中止した。遺骨は高温
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子の連れ去り規制、「国は未整備」 当事者ら集団提訴へ：朝日新聞デジタル
社会リポート/生活保護の水際作戦 常態化/５人がかり怒鳴られ/群馬・桐生市
違法行為の命令は拒否できる？ 公務員の「内部告発」に画期的判決（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「提訴だよ！全員集合」共同親権祭り２０１９ | そうだったのか！共同親権
NEJMが示す「重症化抑制効果の嘘」－ゴミなびがお縄につく時－
大川小裁判「勝てる見込みがない」と言われた津波訴訟はなぜ勝てたのか（風間 詩織）
【国家賠償請求訴訟】暇空茜さんが東京都に勝訴したニュース 一切報道されない日本の闇 : ハムスター速報
グローバルダイニング訴訟、控訴取下げ 「時短命令は違法」地裁判決が確定 - 弁護士ドットコムニュース
赤木さん妻への賠償金、佐川氏は負担なし 「故意ではない」？（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
徐京植とその時代 ──批評家として、活動家として、教育者として｜manabe kaoru
NIPPOが確認検査機関に107億円の賠償請求、小石川マンション訴訟
「ゲーム条例は憲法違反で人権侵害」高校生と母親が香川県を提訴へ | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
16歳で知らずに受けた不妊手術。強制した国に謝罪を求め、声を上げ続ける–Call4 stories
マイナポータル利用規約と河野太郎・デジタル庁大臣の主張がひどい件（追記あり） : なか2656のblog
森ゆうこ議員「原英史は公務員だったらあっせん利得収賄罪相当」⇒免責特権の対象外か - 事実を整える
精神科長期入院 春にも提訴 「人権侵害」国に賠償求め | 信濃毎日新聞［信毎web］
10/21 「離婚後単独親権違憲集団訴訟」記者会見 - 共同親権国賠を支える会(離婚と家族の絆を考える会)
＜社説＞生活保護の減額 国は取り消しに応じよ：東京新聞 TOKYO Web
同性婚否定は「違憲」 法の下の平等に違反―初判断、賠償請求は棄却・札幌地裁：時事ドットコム
やっぱりあきらめないことにした話＿CALL4 note創刊に寄せて｜CALL4 - 社会課題の解決を目指す訴訟プラットフォーム｜note
誤って遺骨の大半を集じん機で吸引 遺族ら賠償求め京都・宇治市を提訴｜社会｜地域のニュース｜京都新聞