逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
『取調べを公開します』
江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ
2020年6月3日、栃木県宇都宮市の認可外保育施設で赤ちゃんが死亡した事件をめぐる裁判で、宇都宮地裁は宇都宮市の責任を認めた判決を出しました。その判決を不服として宇都宮市議会は即日控訴することを決定し、市が16日に控訴しました。 一体どのような事件だったのでしょうか。裁判でも、亡くなった赤ちゃんのみならず、預けられていた子どもたちに日常的な虐待が行われていたことが明らかになりました。その衝撃の保育内容について、改めてジャーナリストの猪熊弘子さんが振り返ります。 保育施設で意図的虐待が行われていた 2014年7月26日、栃木県宇都宮市内にあった認可外保育施設「託児室トイズ」（2014年12月1日に廃止）内で、宿泊保育中だった山口愛美利（やまぐちえみり）ちゃん（当時9ヵ月）が死亡してから、まもなく6年の歳月が経とうとしている。すでに刑事事件としての裁判は終了し、経営者だった木村久美子被告は、保
職務質問裁判の控訴は棄却された。判決文は以下から読むことができる。 https://github.com/EzoeRyou/calling-110-is-suspicious 2年前の7月3日、職務質問を受けた。 警察官に職務質問をされた話し この職務質問は明らかに違法であると感じたので、弁護士に相談の上、東京都に対して国賠訴訟を起こした。警察官というのは各都道府県の下に位置する行政組織なので、警察を訴えるというのは、その警察の所属する都道府県を訴えるということになる。 一審判決は請求棄却。理由としては、「最初の10分間は不審事由がないが、刃物などの危険物を入れることができるリュックを背負っていたから声をかけ10分間その場にとどめて話をするのは違法ではない。このとき110番通報を要請したことは不審事由にあたりその後の1時間20分の職務質問は不審事由が存在するために合法である」というわけのわ
朝ドラのモデル三淵嘉子らが出した原爆裁判の判決文がすごい…｢忘れられていた歴史的裁判｣が描かれた意味 三淵嘉子は退官後に核兵器禁止の署名活動をしていた
「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際
最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？ 写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている（双方が控訴）。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。
名は体を表しすぎな実在の人物 『国は杉を繁殖させることで国民に花粉症という健康被害をもたらした』として国家賠償訴訟を起こした杉山繁次郎弁護士。 国土交通相で堤防などを担当する堤盛良さん。 農業史の大家の大豆生田(おおまみゅうだ)稔さん。 宇宙飛行士の星出さん。 登山家の山田昇さん。 サッカーの審判のソクハンダンさん。
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
暇空茜さんが東京都と小池百合子知事に勝訴！ 「国家賠償請求訴訟」がトレンド入りもメディアはスルー？|ガジェット通信 GetNews
ゲームクリエイターで作家の暇空茜さんが、東京都と小池百合子都知事を相手に公文書不開示決定の取り消し等を求めていた裁判で、東京地裁は3月26日、一部請求を認め不開示決定を取り消す判決を下した。 同日、暇空さんはTwitter(X)にて 【速報】 国家賠償請求訴訟で東京都相手に勝訴しました！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ とツイート。大きな反響を呼び、「国家賠償請求訴訟」がTwitter(X)のトレンド入りする事態となった。 浜田聡参議院議員が言及 ハンドルネームに「WBPC問題調査中」とある浜田聡参議院議員は、暇空さんの3月19日のツイートを引用し 暇空茜さん、東京都若年被害女性等支援事業に関連する公文書の非開示決定が違法として提起した国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴。 事の発端とも言える、衆議院議員会館でのColabo側弁護団の提訴会見で会場提供した議員名
防衛省にパワハラを内部告発した後、合理的な根拠もないのに警務隊に逮捕されたのは不当だとして、海上自衛隊横須賀基地業務隊の男性隊員（40）らが、国家賠償法に基づき国に約1千万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが分かった。提訴は3日付。 原告は、男性隊員のほか、自衛隊横須賀病院（神奈川県横須賀市）に勤務していた20代の元3曹の男性。訴状などによると、隊員は昨年1月末に同病院を退職する予定だった元3曹から、上司に関する相談を受けた。上司から同僚より多く当直業務を命じられた上、「次の仕事はお前には無理。退職手続きを取り消してこいよ」などと言われたという。隊員は懲戒処分を求める申立書を作成。海上幕僚監部と横須賀地方総監部に郵送した。 2人は同9月27日、捜査機関である警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕された。隊員は黙秘、元3曹は容疑を否認。横浜地検横須賀支部は同29日に勾留を請求せず2人を釈放し、11月
5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
「日本のシステムはクレイジー」海外メディア 我が子の安否確認に行き有罪 豪男性はもう1人のゴーンか？（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「片親誘拐」と書かれたシャツを身につけ、インタビューに答えたマッキンタイヤ氏。（写真:ロイター/アフロ） 日本の司法制度の問題が世界に露呈されてしまったカルロス・ゴーン氏の逃亡劇。 ゴーン氏は会見で、日本の司法制度を痛烈に批判し、自分は日本の司法制度の犠牲者だと主張したが、同様の思いを抱いているのは同氏だけではないようだ。 オーストラリアのSBSネットワークの元スポーツ・ジャーナリスト、スコット・マッキンタイヤ氏もまた、日本の司法制度の問題を訴え、同氏の声は米紙ニューヨーク・タイムズや英BBCニュースなど欧米のメディアで報じられた。 我が子の無事を確認に行ったら、不法侵入に マッキンタイヤ氏は、昨年10月末、大型の台風19号が東京を襲った後、妻に連れ去られたという子供たち（11歳の娘と７歳の息子）の無事を確認に、子供たちが住むアパートの共有エリアに入った。しかし、それから約１ヶ月経った昨年
「橋本崇載」八段インタビュー「なぜ“連れ去り”で将棋を引退したのか、全てお話します」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「連れ去り」。「実子誘拐」とも呼ばれる夫婦間で起きるこのトラブルは、長い期間、日本社会で置き去りにされてきた。だが、人気棋士の橋本崇戴・八段（38）が引退の理由として挙げたことで、いまにわかに大きな関心を集めている。プロ棋士という輝かしいキャリアを手放さなければならないほど、彼を追い込んだ「連れ去り」とは、いったい何だったのか。橋本氏に話を聞いた。 【写真】東京・新橋で街頭演説に立った橋本氏 *** 街頭演説に立った橋本氏 突然の引退表明から1週間経った週末。東京・新橋駅前の広場でマイクを握り、道ゆく人々に呼びかける橋本氏の姿があった。 「子供の連れ去りは誘拐、犯罪です。法改正までもうあと一歩です。未来を変えていきましょう。この声が上川（陽子）法務大臣に届くように、みなさまどうか応援をどうぞよろしくお願いします！」 約100人の聴衆たちから沸き起こる万雷の拍手。その大半が橋本氏と同じ「連れ
保佐開始を理由に「登庁の必要はありません」と女性に失職を伝えた長崎市の通知書＝長崎県諫早市で2022年5月16日午後0時4分、樋口岳大撮影 精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。 認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は
29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告
Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり）
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 の元増田です。 つか本当は増田よりも行政系の専門の人に学術的にしっかり解説して欲しいのだけど、全然出てこないからなあ。 これは本当にね、そういう人がいたらいいと思います。 行政学に良い先生はいっぱいいるんだけど、行政の分析ではなくて、役人独特の文法・お作法に熟知している人はなかなかいないんですよね。 その感覚からいうとそうとう踏み込んだ文章になっています。 その原因は分かりません （事業の監査体制がほんとにザルだったのか、役人もグルのようにとられたか、それとも「都議たる監査委員様に余計なことさせやがって」という政治的な事情なのか、など） が、ぶっちゃけ「誰に詰め腹切らせんだオラ」って文章にしか見えません。注目したいです。 あ、私の経歴を明かしておくと例によって役人経験
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～(20240722加筆)｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～(20240722加筆) 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がど
「ばれると仕返しされる」…証言を拒む困窮者たち 桐生市の生活保護「水際作戦」の全容はまだ見えない：東京新聞 TOKYO Web
連載＜続・砂上の安全網＞③（全3回） 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても 看守「私、権力ないから」 入管内映像に映っていた詳細：東京新聞 TOKYO Web
問題を巡っては、遺族による国家賠償請求訴訟が名古屋地裁で係争中。映像は、遺族が全面開示を求める中、裁判所の勧告を受けた国側が昨年12月、全体のうち5時間分を同地裁に提出した。記者は今月8日、民事訴訟記録の閲覧手続きを経て、同地裁でこの映像を視聴した。映像はカラー、音声付きで、天井に設置されたカメラで室内の状況が撮影され、5〜10分の場面に区切られている。 最初の場面は、21年2月22日午前9時台。ベッドであおむけのウィシュマさんに、入室してきた女性看護師が「顔見にきた」「ちょっとずつでも食べるといいんだよ」と話しかけていた。ウィシュマさんは「私昨日バナナ食べた」などと日本語で答えた。
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明 ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが
【2024年に新展開か】Colabo提訴会見時の、議員会館使用申込書がなぜ非開示に？〜暇空茜氏が、情報公開求めるも却下される
浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 @satoshi_hamada 暇空茜さん、東京都若年被害女性等支援事業に関連する公文書の非開示決定が違法として提起した国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴。 事の発端とも言える、衆議院議員会館でのColabo側弁護団の提訴会見で会場提供した議員名を国会で質問予定です。 ※前のポストに誤りがあったので訂正しポストします。 x.com/himasoraakane/…
岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。 和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が規定する被選挙権（３０歳以上）を満たさず、また３００万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、国に１０万円の損害賠償を求
岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。
リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟④判決文｜暇空茜 いえーいv(^^)vぶいぶいっ 20240326【取消訴訟(3)】判決_墨消し済み.pdf 3.68 MB ファイルダウンロードについて ダウンロード 14 users 11 渡辺輝人 🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、全教常任弁護団、京都脱原発弁護団事務局長／残業代計算用エクセル「給与第一」開発者／労働者側の労働事件・労災・過労死事件などを手がけています。ツイッターみて来られた労働者の方の労働相談は無料。2021年9月29日『新版 残業代請求の理論と実務』好評発売！ daiichi.gr.jp
拷問の末、２４歳で非業の死…社会運動家・伊藤千代子の生涯描いた映画、全国で広がる ベテラン俳優も登場（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
治安維持法違反で逮捕され、２４歳で非業の死を遂げた社会運動家、伊藤千代子（１９０５～２９年）の生涯を描いた劇映画「わが青春つきるとも」の自主上映会の輪が全国で広がっている。監督とプロデューサーを務めた埼玉県所沢市在住の桂壮三郎さん（７４）は「命を懸けて信念を守った千代子の生き方が共感を呼んでいる」と話す。１１日には所沢市で上映会が開催される。 伊藤千代子は現在の長野県諏訪市の生まれ。小学校の代用教員などを経て入学した東京女子大学でマルクス主義に出合い、社会運動に身を投じていく。故郷の製糸工場の労働争議、労働農民党の選挙支援などに関わり、共産党に入党。１９２８年に治安維持法違反で特高警察に逮捕された。拷問を受けても変節しなかったが、同志でもあった夫の転向、長期の拘留が彼女の精神をむしばみ、入院した病院で肺炎のため２４年の短い生涯を閉じた。 桂さんはこれまで社会派の映画を製作しており、２０１９
生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとして、「大川原化工機」（横浜市）の社長らが外為法違反容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された事件を受け、警察庁の迫田裕治警備局長は12日の参院内閣委員会で、警視庁公安部に授与した警察庁長官賞や警視総監賞が返納されたと報告した。関係者の処分については否定した。 大川原化工機を巡る訴訟 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは同年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法だとして、国家賠償訴訟を提起。東京地裁は昨年12月、「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と判断し、国と東京都に計1億6000万円の支払いを命じた。今年1月、双方が控訴した。
加藤文宏 なぜいま西山太吉なのか 沖縄返還を巡って日米間で取り交わされた「密約」をめぐる西山事件の主、元毎日新聞記者の西山太吉が２月24日に心不全のため死去した。91歳だった。西山の死が報道されると、ジャーナリストの江川紹子は 当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつかれさまでした Twitter 10:05pm · 25 Feb 2023とNHKの訃報を紹介した。 江川が言う「当時のプロセス」とは何か。取材プロセスであろう。 1971年、佐藤内閣は沖縄返還に際して地権者に対する土地の原状回復費400万ドルをアメリカ合衆国が支払うと発表していたが、実際には日本国政府が肩代わりする密約を結んでいた。返還交渉を取材していた西山太吉は、肩代わりを約束する秘密電文の存在を外務省の女性職員Ｈから聞き、彼女に求めて電文のコピーを入手した。 「密約」の存在をほのめかすに
親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは | AERA dot. (アエラドット)
裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 連れ去りの違憲訴訟をした原告たち（写真＝原告団提供） ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊ ＊ ＊ 「法治
化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聞いた「弁解録取」（20年3月）と呼ばれる手続き。
悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書… 大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点：東京新聞 TOKYO Web
機械輸出を巡る冤罪（えんざい）事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認定した。どのような状況だったのか。元取締役に聞きながら、取り調べの在り方を考えた。（山田雄之） 大川原化工機を巡る冤罪事件 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。昨年12月の地裁判決は捜査の違法性を認め、国と都に賠
東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない～人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記 - ニュース・ワーカー２
※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
警視庁に逮捕された当日、夕食の提供がなかったのは違法だとして、男性受刑者が東京都に15万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は15日、1万1千円の支払いを命じた。「容疑者に対し食事の希望の有無を確認するのは警察官の義務だ」と判断した。 判決によると、男性は八王子署が捜査していた脅迫事件で逮捕状が出ており、2018年3月、任意同行先の上野署内で逮捕された。その日のうちに八王子署に連行されて取り調べを受けた後、留置場で就寝。翌朝、留置係の警察官に夕食の提供がなかったと訴え、朝食の提供を受けた。
「あいつらは何かやる」。外国人には「とりあえず職質」、その狙いは。元警察幹部が証言【レイシャル・プロファイリング】
「外国人を見かけたらとりあえずバンカケ（職務質問）しろ、というのが県警では当たり前だった」 関東地方の警察を数年前に退職した元幹部のNさんは、ハフポスト日本版の取材にそう証言する。 「人種」や肌の色、国籍、民族的出身などを基に、個人を捜査活動の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりする警察らの慣行は「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれる。 日本のレイシャル・プロファイリングの違法性を巡って国家賠償請求訴訟が始まっているほか、ハフポスト日本版のアンケートや東京弁護士会の調査でも、外国にルーツのある人たちに対する、肌の色や「外国人風」の見た目を理由とした差別的な職務質問の実態が明るみになっている。 レイシャル・プロファイリングが行われる背景に、何があるのか。 職務質問を主に担う地域課所属の「お巡りさん」ではなく、定年までのほとんどのキャリアを刑事課で積み上げてきたNさん。 自身が
森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。
「悔しい」遺族涙 真相解明できず幕―森友訴訟：時事ドットコム
「悔しい」遺族涙 真相解明できず幕―森友訴訟 2021年12月15日19時35分 森友学園に関する公文書改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議の後、記者会見する原告の赤木雅子さん＝１５日午後、大阪市北区 「こんなやり方で終わってしまい悔しくて仕方がない」。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の国家賠償請求訴訟は１５日、国側が突然請求を認め終結した。記者会見した原告の赤木雅子さん（５０）は、強く求めていた真相解明が果たせなくなった怒りを声を震わせ訴えた。 ＜「森友学園」問題 関連ニュース＞ 赤木さんらによると、大阪地裁で午後２時から非公開の進行協議が始まって３分後、国側の代理人が立ち上がり「認諾します」と宣言。原告側は「信義則に反する」と反発し、地裁側も「想定外」として、民事訴訟法の手続き確認などのため協議を一時中断した。 事実上の打ち切りに関し、地裁から最終的に「真実発見は民訴法の中
1. 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2. 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け、公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）を実現する必要があるといえるものの、そのためにどのような制度が適切であるかの国民的議論が尽くされていない現段階で本件諸規定が立法裁量を逸脱するものとして憲法24条2項に違反するとは認められない。 3. 本件諸規定によって生ずる差異は憲法24条1項の秩序に沿ったものであり憲法14条1項の許容する範囲を超えるものとはいえないから、本件諸規定が憲法14条1項に違反するとは認められない。 4
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違法な職務質問をされたので東京都を訴えた裁判の控訴審は棄却、理由は突然に
法曹界絶句…赤木さん裁判で国が「認諾」という非道を選んだ理由（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
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「公安」が受けた警視総監賞「冤罪」で返納 大川原化工機事件で 担当者の処分は否定：東京新聞 TOKYO Web
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