赤木ファイルを見た赤木俊夫さんの妻雅子さんは「夫に指示した人の名前は黒塗りだった。外してもらうため(裁判の中で)闘う」と話した。
森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵(かし)が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、
旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏(写真は日本外国特派員協会の配信動画から) 霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか!『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。 ■「最終的には、統一教会の
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選
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「この写真を初めて見たとき、『A氏には大物政治家と繋がっている人脈があるんだ。さすがだな』と、思わず感心してしまいました」 そう語るのは、沖縄県石垣市で飲食店を営むB氏だ。 次々と新たな醜聞が飛び出す、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」問題。反社会的勢力の参加までもが取り沙汰されるなか、「桜を見る会」が、半グレ集団の “営業” 活動に利用されているという悲鳴が、新宿御苑から遠く離れた、石垣島より寄せられた。 彼らが利用するのは、半グレグループのリーダーであるA氏が、安倍昭恵首相夫人(57)とがっちり握手をしている写真だ。 「A氏とその取り巻きは、石垣島では有名な半グレグループです。この写真を見せられたのは、今年、A氏が『桜を見る会』に参加した直後でした。 政治家との人脈を誇示するために、昭恵夫人との写真を仲間の半グレや取引先にばらまいているのです」(B氏) A氏とは何者なのか。彼を知る会社社
10月25日に都内で開催された「武蔵野政治塾」に登壇した元文科事務次官の前川喜平氏が、安倍晋三元総理が殺害されたことについて「気の毒とは思ったけど悲しいとは思わなかったです」と発言していたことがSNSで指摘され批判を浴びている。 前川氏の発言に対して司会を務めた立憲民主党の五十嵐えり都議(武蔵野市選出)は、肩を揺らしながら笑い、一部の来場者からも笑いと拍手が起きていた。 ※動画開始17分08秒から 平和と人権を訴える人ほど鈍感 前川氏の発言は安倍氏が亡くなったことに対する受け止めを問われたことに対しるものだったが、これにわざわざネタのような口調で答える神経が理解できない。 批判の的は前川氏だけでなく、司会の五十嵐都議も向けられている。前川氏の発言を肩を揺らしながら笑う態度に加え「ああいう形で裁きを受けるべきではなかった。政治的に裁きを受ける方だったと思う」と発言し、殺害事件を"裁き"と表現
「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相(中央)=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 政府は23日の参院内閣委員会理事会で、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」元会長が「60」という招待区分で、2015年の「桜を見る会」への招待状を受け取っていた疑惑を巡り、政府の聞き取り調査の結果、担当者らが「(60~65の)60番台は、首相官邸や与党の関係だった」と証言したと明らかにした。「60」が安倍晋三首相の推薦枠かどうかの回答は避けたが、野党は「元会長と首相がつながっていた可能性が高まった」として追及を強める構え。 理事会では、野党側が事前に提出した計14項目の質問について、内閣府や内閣官房などが回答した。政府は野党側の要求に応じ、招待状の印刷や発送作業を請け負った外部業者との契約書も新たに提出した。首相枠が「60番台」に含まれる可能性は認めたが、「招待者名簿はす
兵庫県警の捜査車両が高速で幅寄せして事故を起こしたのに現場ですぐに止まらなかったとして、被害者の観光バス側が、事故の動画をツイッター上で投稿して物議を醸している。 事故は、京都府内で起こっており、府警は、加害者の捜査車両について「安全な場所まで行って止まっており、対応に問題はない」と言っている。 車内には、悲鳴が響いた 「アー!」「アー!」。バスが急に左ハンドルを切ると、その揺れなどを受け、乗客からこんな悲鳴が上がる。 この動画は、バス会社の経営者が2019年11月14日にツイッター上にアップした。 それを見ると、追い越し車線からバスの直前に急に左ハンドルを切ってきた乗用車が映っており、この車両が兵庫県警の甲子園署のものだった。 現場は、京都府内の第2京阪道路の有料道路上で、道が分岐する久御山ジャンクション近くになる。観光バスは、社員のドライバーが運転しており、ドライバーは、とっさに左ハン
首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、立憲民主党などの野党統一会派と共産党などでつくる追及チームは22日、国会内で会合を開いた。共産党から資料要求があった5月9日に招待名簿をシュレッダーで廃棄した政府の対応などについて、その意図や背景などを重点的に追及した。 政府は、共産党の宮本徹衆院議員から資料要求があった当日に廃棄した理由について「大型のシュレッダーを使おうとしたところ各局の使用が重なって調整した結果、連休明けになった」(内閣府・大塚幸寛官房長)と説明。資料要求とは無関係と主張する。 立憲民主党の白真勲参院議員は、約40秒で最大約1千枚を細断できるシュレッダーの性能を取り上げたうえで、「予約をとらないといけないほどの文書を内閣府では廃棄しているのか」と指摘。内閣府の担当者は「遅滞なく廃棄しなければならないという意識から、連休前に予約を入れたが、実際予約がとれたのが5月9日だった」と回答
愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付問題について、愛知県の大村秀章知事は16日の記者会見で、国が不交付に至る手続きの議事録を作成していない点などを批判した。国の情報公開の姿勢が問われた森友、加計学園問題を引き合いに「モリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 大村氏は、文化庁側が15日の参院予算委員会で、不交付について審議官が決裁したと明らかにしたことを重視。「長官に持っていくと異論を言われるから、やっちまえということだとしたら非常に問題だ」と述べ、手続きに沿った決定だったのかを明らかにするよう求めた。 さらに、文化庁が議事録などを作成していないことについて「ブラックボックスはいけない」と指摘。「政府各省の対応が問題視されてきた中で、これではモリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 一方、慰安婦を表現した少女像などを展示した企画展「表現
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高級ホテル、50新設へ支援 菅官房長官 2019年12月07日16時57分 菅義偉官房長官は7日、訪日外国人の受け入れ拡大に向け、高級ホテルの建設を後押しする考えを示した。視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設することを目指す」と述べた。 帝国ホテル、京都・祇園に進出=築80年超の登録文化財改修 菅氏は、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足していると指摘。「ホテル整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助などを行う」と語った。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した=7日午後7時3分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から3日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が「真実が知りたい」として国などを訴えている裁判で、国側は25日、書面を提出し、妻が求めていた改ざんの経緯の詳細な説明について「回答する必要はない」と拒みました。 ことし7月に始まった裁判で、雅子さんは「目的は賠償金ではなく真実を知ることです」と訴え、国に対して赤木さんが改ざんの経緯をまとめたとされるファイルや誰の指示で不正に関与させられたのかなどを明らかにするよう求めていました。 これについて国側は回答期限の25日、裁判所に書面を提出し、「裁判上の原告の請求は賠償金の支払いを求めるものだ。その前提となる改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないので、回答する必要はない」として拒みました。 こうした国側の姿勢について雅子さんの弁護士は「想定の範囲内だ」と話していて、来月14日の2回目の審理に向けて対応を検討
ジャーナリストの江川紹子氏が29日までにX(旧ツイッター)を更新。SNS上で拡散されて話題になっている、中国人旅行客らに向けられた飲食店の看板について「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念した。 東京電力福島第1原発処理水が海洋放出されたことを受け、中国側は日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだ。中国では反日感情が急速に高まり、日本国内でも中国の国番号「86」で始まる番号から、複数の飲食店や公共施設などへの嫌がらせの電話が続くなど、迷惑行為が拡大している。 そうした中、都内の飲食店が店先に「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と注意書きをした看板を掲出し、その画像がSNSで拡散され話題になっている。 江川氏はその投稿を引用し、「これは、新たな中国人排斥でしょう。いま日本に来ている中国人は、理解者となって帰る可能性のある人たちで、そういう人々を
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、政府側が「廃棄した」とする招待者の名簿について、民主党政権時代には公開が前提とされていたことがわかりました。野党側は追及を強める構えです。 民主党の鳩山政権当時、2010年の「桜を見る会」に関する開催要領によりますと、「桜を見る会の名簿提出のお願い」という書類には、招待者について「国民から疑惑を持たれないよう十分考慮して選考するように」との但し書きがあります。また、「桜を見る会の招待について」という書類の最後には、招待者の名簿について「情報公開請求により、今後は名簿全体を公開するということも考えられる」とあります。 安倍政権は「名簿は破棄した」と説明していますが、この資料からは元々は公開されることが前提とされていたことがわかります。このほか、第二次安倍政権以降、招待者の範囲について「その他各界の代表者等」と、鳩山政権当時にはなかった「等(とう)」の文字が加
三原じゅん子氏パーティーで安倍前首相が「恥を知りなさい」演説引用し野党批判 「金八先生」武田鉄矢氏は撮影秘話を披露しエール 安倍前首相は17日夜、三原じゅん子厚生労働副大臣のパーティーであいさつし、三原氏の「恥を知りなさい」という演説を引用し、野党について厳しく批判した。 安倍前首相は、三原じゅん子氏が去年、安倍首相への問責決議案を提出した野党を批判した演説を引用し、「対案を示さず、ただただ国民の不安をあおる野党はもううんざりです。愚か者の所業。野党のみなさん恥を知りなさい。これは胸をすくような演説でした」と述べた。 その上で安倍氏は、「マイナスのエネルギーを持つ限り、野党は与党になる資格はない」と批判した。 またパーティーには、三原氏と人気ドラマ「3年B組金八先生」で共演した俳優の武田鉄矢さんも駆けつけた。 武田氏は、ドラマ収録時の三原氏とのエピソードを披露した上で、「日本国民のためのす
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政
2019年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の10倍の1億5000万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 5月17日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した2019年4~6月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、18日、記者団に「(1億5000万円の支出には)1ミリも関与していない。1ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、18日に出演したBS番組で、「1
先月の京都アニメーション放火大量殺傷事件に関連して、安倍政権は被害者らへの支援金を税制上特別に優遇する措置を検討しているという。 www.sankei.com アニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが21日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 (略) 政府は、世界に誇るコンテンツ産業を担う京アニの事件が放火による不慮の出来事である上、京アニへの寄付は不特定多数の被害者を対象としていることから、災害義援金と同じ優遇制度を適用する方向だ。 寄付金の全額を損金算入できるようにする
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自民党の安倍晋三元首相は3日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。(ロシアが)憲法9条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実
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