ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在のウクライナ情勢をどう見ているのか――。（全2回の2回目／前編から続く） ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――今回の侵攻によって、ウクライナ国内では反ロシア化が顕著になっています。そうした状況では、仮に一時的にロシアが制圧できたとしても、長期的にウクライナを服属させることは難しいのではないでし
スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン １５日 ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。
政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。２３日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。
【読売新聞】 宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡ （ ジャクサ ） ）が今年夏頃、サイバー攻撃を受けていたことが複数の関係者への取材でわかった。組織内のネットワークを一元管理する中枢サーバーが不正アクセスされ、日本の宇宙開発に関する機
｢台湾有事は日本有事｣が当たり前である理由
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防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。 防衛力強化を巡る自民、公明両党の協議などをにらみ、増税への環境整備を進めるのが狙いだが、国民の理解を得られるか…
先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、中国政府が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。警視庁は母国への技術貢献の一環として情報を漏えいした疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。 これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼
ツイッターをやっていると、頻繁に「徴兵制」の話題が出てくる。 ついさっきもたまたま見かけたのだが、「徴兵制の是非」とは別で（私はそれに興味がない）、「戦争抑止力はあるか」と問われると、自分の個人的な経験上、「戦争抑止力はある」と断言できる。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 私が中国に留学していた頃、日本人と韓国人の学生は仲が悪かったけど、韓国人と殴り合いのケンカをやる日本人はいなかった。韓国人学生は兵役を済ませてから留学に来ているのが珍しくなかったので。体格もガッチリしたのが多くて、ナヨナヨした日本人よりも明らかに「戦闘力」が高そうな韓国人が多かった。 【目次】 韓国人の場合 ロシア人の場合 中国人の場合 韓国人の場合 「空挺部隊にいた」とか、「ナイフファイティングの達人」とか、「サバイバルで蛇捕まえて食ったことある」とか、そういうのが韓国人学生の間には普通にゴロゴロしてた。韓国人学生全員が、そういう
鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…
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中国軍は、8日から3日間の日程で、台湾周辺でパトロールと軍事演習を始めたと発表しました。台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長の会談への対抗措置とみられ、8日は制海権や制空権などを奪取する能力を重点的に検証したとしています。 中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区は、8日から10日までの日程で台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールと軍事演習を行うと発表しました。 発表では、命令を受けて陸海空軍とロケット軍を速やかに予定区域に集結させて作戦を展開したとしています。 また8日の演習では、制海権や制空権、それに情報の支配を意味する「制情報権」を奪取する能力を重点的に検証するとともに、台湾を取り囲むように部隊を進め、威圧する態勢を作り上げたとしています。 台湾の蔡英文総統がアメリカのマッカーシー下院議長と会談したあと、中国国防省は「中国軍は常に厳戒態勢を保ち、国家の主権
パラオが米軍基地の設置要望、中国の影響力拡大を警戒
パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期
原子力発電所の近くで暮らしたいですか かつて忌野清志郎が『軽薄なジャーナリスト』を揶揄する歌の歌詞で「あの発電所の中で 眠りたい」と歌い上げたのと似た問題が、北海道の北海道電力・泊原子力発電所で発生したのは2007年のことです。 原子力発電所からわずか600mほどの先にある茶津漁港。その周辺に忽然と「宅地用（住宅地）」として正体不明の土地取得者が住民不在で廃屋となって久しい小さなあばら家を含む450平方メートルほどの土地を買収しようとしました。 追いかけていくと、マレーシアやインドネシアで資源の輸出入を行うと標榜する中国資本の貿易会社が資金の主で、当初、筆者らの取材に対して会社代表の中国籍の男性は「値上がりが確実な日本の土地を買わないかと持ち掛けられて土地の購入を決意した」「北海道は旅行で行ったことがあるが、買収した地域に行ったことはない」「あくまで（札幌市で不動産売買業者として登記のある
自衛隊装甲車｢エアコン装備が後れすぎ｣の面妖
この夏の日本は猛暑に見舞われた。地域によっては40℃を超えるような猛烈な暑さを記録した。わが国の夏は高温多湿であり、場合によっては熱帯のシンガポールよりも苛烈だという意見もある。とくに都市部では建物のエアコンの排気熱などによる、いわゆるヒートアイランド現象によって、より気温が高くなっている。 そんな日本で活動する陸上自衛隊が装備している装甲車両には不可思議な現実がある。 中国やインドでもエアコンありが常識なのに そもそも防衛省、自衛隊は国産兵器を開発する理由として「わが国固有の環境、運用に適したものが必要」ということを金科玉条にしている。 だが、このような夏の高温多湿という「わが国固有の環境」にもかかわらず、NBC（核・生物・化学）偵察車、軽装甲機動車などの一部を除いて、自衛隊のほとんどの国産装甲車両には乗員用のエアコンが装備されていない。今どきは、パキスタンやインド、中国などの装甲車両で
If North Korea and Japan Went to War, Which One You Would Back? ＜日朝、日韓関係の悪化を狙いすましたように東シナ海や日本海で軍事演習をする中ロ、北が何度日本海にミサイルを撃っても知らないふりのアメリカ。日本に本当の味方はいるのか＞ もしも北朝鮮と日本が戦争をしたら、多くの韓国人は北朝鮮側につくことが、韓国の政府系シンクタンクの世論調査で分かった。 11月6日に発表された世論調査は、韓国統一研究所のリー・サンシン研究フェローが同研究所恒例の平和フォーラム（今年で11回目）の一環として実施したもので、東アジアのパワーバランスが大きく変わりつつあるなかで、韓国の国民感情を探るために行われた。この調査で、日朝間で紛争が起きた場合、韓国人はアメリカを中心とする3国同盟のパートナーである日本ではなく、長年敵対関係にあった同胞の国に味方する
China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say
In the fall of 2020, the National Security Agency made an alarming discovery: Chinese military hackers had compromised classified defense networks of the United States’ most important strategic ally in East Asia. Cyberspies from the People’s Liberation Army had wormed their way into Japan’s most sensitive computer systems. The hackers had deep, persistent access and appeared to be after anything t
現在ネットでは、玉川徹氏の防衛費を軽視した発言が話題になっているけど、私もちょうどあの瞬間だけ、たまたま『羽鳥慎一モーニングショー』を見て、ビックリしてのけぞっておりましたw 玉川徹「防衛費は保険だ！それを教育費に‼」 なるほど、玉川さんは無保険で車運転するんですね💦#モーニングショー pic.twitter.com/5E4x5MrbFM — JapanPoliticsChannel (@JpPoliticsChl) 2022年6月16日 アレを見て、「そうだ！玉川の言うとおりだ！防衛費より教育費を増額しろ！」という人も少なからずいたとは思われるものの、呆れ返った人も少なくなかったことでしょう。 ただ、中国の動向を長年注視している者からすると、 「おいおい！このタイミングで防衛費軽視かよw」 というインパクトが大きすぎて、でも普段からずっと中国関連のニュースを、中国側の報道も含めて見てる
カナダ首相、「領空侵犯の物体を撃墜」と発表
カナダのトルドー首相。同国の領空を侵犯した「未確認物体」を撃墜したと明らかにした/Darryl Dyck/The Canadian Press/AP （ＣＮＮ） カナダのトルドー首相は１１日、同国の領空を侵犯した「未確認物体」を撃墜したと発表した。 トルドー氏はツイッターに、米軍とカナダ軍による北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が、カナダ北西部ユーコン準州上空で物体を撃ち落としたと投稿。両軍の航空機が緊急発進し、米軍のＦ２２戦闘機が物体を撃つことに成功したと述べた。 トルドー氏は同日、バイデン米大統領と会話したという。物体の回収作業はカナダ軍が主導する。 カナダのアナンド国防相は、この件について米国のオースティン国防長官と話し合い、両国の主権を常に共同で守る方針を確認したとツイートした。 ＣＮＮはホワイトハウスにコメントを求めたが、返答は得られていない。 これに先立ち、ＮＯＲＡＤは同日、
岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が
World Leading ExpertJohn Spencer is considered one of the world’s leading experts on urban warfare. In addition to personal experiences from 25 years as an infantry soldier and officer in the US Army, including urban battles of Iraq in 2003 and the Battle of Sadr City in 2008, he has spent over a decade researching, publishing, and lecturing on all facets of urban warfare. He has conducted field r
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ＜日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣
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「ウクライナの状況は非常に厳しい」プーチンは全面侵攻をどう終わらせる？ 専門家が見通す“最悪のシナリオ” | 文春オンライン
焦点：永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是
政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化：東京新聞 TOKYO Web
ＪＡＸＡにサイバー攻撃か、宇宙開発の「機微」閲覧の恐れ…警察から連絡受けるまで気づかず
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起 | 毎日新聞
中国の「千人計画」に参加か 情報漏えいの疑いで逮捕 産総研の研究員 | NHK
「徴兵制の戦争抑止力」はある - 黒色中国BLOG
鈴木総務相、旧統一教会関連団体会合に出席 秘書も3回 | 毎日新聞
日本の信者は「金の卵を産むガチョウだった」 元世界会長が教団批判：朝日新聞デジタル
【詳細】中国 台湾周辺で軍事演習と発表“制海権など奪取能力検証” | NHK
「原発・基地周辺の土地」を、中国人らが購入している問題の「深い闇」（山本 一郎） @gendai_biz
日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌？
玉川徹氏の防衛費軽視発言について - 黒色中国BLOG
英誌の分析「日本が参戦すると中国が考えれば、台湾有事が起きる可能性は低くなる」 | 紛争勃発時に自衛隊は何をできるのか
John Spencer | Urban Warfare
日本有事に安保で米軍は動くのか 法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）