１ 本提言の目的と背景――さらなる刑法改正に向けて 2017年、110年ぶりに刑法の性犯罪規定が改正された。その際、「必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」という附帯決議（附則９条）が付け加えられた。この決議に基づいて、法施行後３年にあたる2020年に法務省に「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、審議が始まった。この機に、本提言を通じて、刑法のさらなる改正を求めたい。 たしかに、2017年の刑法改正は、性犯罪の加害者・被害者の性中立化（加害者・被害者の性別を問わない）や非親告罪化（被害者の告訴がなくとも検察官が職権で起訴できる）などいくつかの点で大きな改善を果たした。しかし、「個人の尊重」という日本国憲法の理念を十分に反映した改正にはなっていない。また、憲法13条で保障されている「自己決定権」を尊重する形での改正は、いまなお実現していない。一方、国際
日本のエンゲル係数は先進国で｢圧倒的1位｣28%超…今後も｢食費率｣が上がり続ける物価高以外の2つの根本理由 肉を上回る魚の価格上昇…大衆魚アジ､サンマ､サバが高級魚に肉薄
日本のエンゲル係数（家計に占める食費の割合）は28％超と先進国G7の中で断トツの1位。統計データ分析家の本川裕さんは「食品の価格は近年、肉よりも魚、とりわけ大衆魚アジ、サンマ、サバなどが上がっている。しかし物価高以外に日本のエンゲル係数が急上昇した背景には大きな理由が2つある」という――。 年末はさらに物価高…2010年代以降は肉より「魚高傾向」 食料品をはじめいろいろなものの値段が上がって生活を苦しめている。年末をひかえ、年越しにも苦労しそうだ。そこで、物価の高騰とその影響について国際比較を交えながらデータを見ていくことにしよう。 物価やインフレの状況については、消費者物価指数の上昇率で追うのが定番であるが、より実感に近い具体的な品目の値段の動きで見てみよう。 家計調査の結果から家庭で消費される肉と魚の価格（100グラム当たり単価）の推移を図表1に示した。物価の動きは、本来は、同じ品質の
財務諸表の用語・様式って、日本基準だと経常損益があるとかUS GAAPだと持分法投資損益が税後にあるとかの違いはともかく、大きな枠組みとしては過去10-20年でも国内外でも大きく異ることはあまりないので、作る人(経理)も監査する人(会計士)も使う人(投資家・アナリスト等)もあまり「いつからこの様式で確定したのか」なんてことはあまり気にすることはないんじゃないかなと思います。そりゃ「今どうなってるか」「これからどうなるか」ということの方が大事ですしね。 私もこの仕事に携わって20年以上、やはり気にしてなかったんですけど、ここ数年、経営史に興味を持ちかつ古い財務諸表を好んで分析するようになると制度の変化はやはり理解しておく必要があるなという感じがしてきてまして、それこそ戦前の会計基準については樺太の養狐業を書いた時に現在の会計基準へrestateして記載したり、現在の会計基準との違いを極々簡単
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 総裁選以降は、債務上限問題を抱える米国や、恒大集団のデフォルト懸念がある中国の株価指数以上に日経平均株価が値を下げたことから「岸田ショック」と呼ばれる事態となった。 「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、預金を証券に移転する政策を推し進めた末に金融所得増税となれば、実質的な預金課税といっても過言でない。そんな批判や機関投資家による“日本売り"のプレッシャーをうけて、岸田総理は方針を転換せざるを得なかったのかもしれない。しかし野党からはブレたと批判され、支持率も振るわないなど低調な滑り出しとなってしまった。 岸田総理の「当面」という言葉尻をとらえると、じきには増税するということになる。しかし、足元でささやかれている一律25%への増税は、本当に必要なのだろうか。 実のところ日本は、我々
文科省がTOEFL国別英語力ランキングを作成。TOEFL運営元は「やめて」と注意喚起（寺沢拓敬） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年8月8日、文部科学省が「英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて（アクションプラン）」を発表しました。 同資料のなかで、運営元が「やめて」と言っていることを、文科省は平気でやっています。 問題の箇所は同アクションプラン（スライド全12枚）の2枚目。TOEFL国別平均スコアをもとに、各国の英語力ランキングをグラフ化しています。 画像の出所：文科省「英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて（アクションプラン）」（2022年8月8日）、p.2 図の説明は、以下のように、日本の英語力の低さに焦点を当てています。 各国における受験者数や受検者層は異なるため、スコア差が各国の英語力差をそのまま表しているわけではないことに留意が必要ではあるが、各種の英語資格・検定試験において、我が国の平均スコアは諸外国の中で最下位クラス。 こういうTOEFL国別ランキング話法は、しばらく前から、いたるとこ
こんにちは。ヘキサです。 今回は、ヘキサが現在の日本の学校を見て、とても大変な状態にあること、そして政府はそれに対して支援をしなければいけないのではないか？と考えて、素人の感想程度ですが、意見を書いてみます。 ヘキサは、教育現場に関わっているというわけではありませんが、大学では教育学を専攻しており、教育実習の経験もあります。 つまり、普通の人よりも学校という存在を少し近くで見ています。 なぜ教育現場が大変なのか、ヘキサの経験やいくつかのデータから日本の学校(特に義務教育段階の学校)の現状についてお伝えできればと考えています。 学校はどのくらいピンチ？ 結論〜学校の先生はこんなにヤバイ！〜 先生の労働時間が長すぎる！ 教育投資は他国に比べて少ない！ 公務員バッシングの流れ 世界一過酷な教育現場 時間外労働は当たり前 休憩時間がほとんどなし 給特法の存在 メンタルを病む先生が多い 教員志望者は
株価の暴落が続いています。 株式市場はどこが底か見えないようなリスクを忌避する傾向にありますが、今回も同様の事象が発生しているのでしょう。 株価は常に変動しています。 なぜ、ここまで株価が低下するのでしょうか。株価が底を打つとしたら、その参考指標はないのでしょうか。 今回は、株価の水準を評価する尺度である株価指標について簡単に考察しましょう。 株価の指標 株価収益率（PER） 株価純資産倍率（PBR） 配当利回り 所見 株価の指標 株価指標とは、企業の株価を比較、評価する際に用いる様々な尺度のことをいいます。代表的な株価指標には、株価収益率（PER）や、株価純資産倍率（PBR）、配当利回りがあります。 株価指標は、規模・売上・利益が異なる企業間であったとしても、投資対象となる株式が「割安」か「割高」か、「買い」か「売り」かなど、個別企業の状況を客観化あるいは相対化して判断することが出来るよ
最後通牒ゲームの謎---進化心理学からみた行動ゲーム理論入門 作者:小林 佳世子日本評論社Amazon 本書は最後通牒ゲーム（および独裁者ゲーム）の謎についての本である．著者はミクロ経済学から学問の世界に入り，ゲーム理論の魅力にはまり，行動経済学，進化心理学と視野を広げてきたという経歴を持つ小林佳世子．経歴通りにこの面白い現象を多面的な視野から捉え，さまざまなトピックについてきわめて明晰かつ分かりやすく網羅的に解説されている好著である． 冒頭「はじめに」で最後通牒ゲームとは何かについて解説がある．このゲームで多くの参加者が経済的短期的合理解を選ばないことが大きな謎であること，そのため人間を対象とした実験の中で最も頻繁に行われてきたものであること，これが「ヒトの持つ合理性とは何か」という大きな問いにつながっていくものであることが簡単に紹介されている． 第1章 謎解きの道具 ここではこれからの
https://surfshark.com/syakaibu 特別価格でSurfsharkを利用出来ます。プロモコード「syakaibu」を入力すると4か月分が無料＋30日間の返金保証が付属します。ぜひご利用下さい。 参考文献 Anderson, Stuart. (2023). Immigrant Nobel Prize Winners Continue To Impress. Forbes. Ashman, G. (2017). Stop Going on about Finland. Filling the Pail. Ashman, G. (2020). Explaining Finland’s Educational Decline. Filling the Pail. Aleksi Kalenius. (2024). Bildung Review Compile
6月9 中北浩爾『日本共産党』（中公新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 『自民党―「一強」の実像』（中公新書）や『自公政権とは何か』（ちくま新書）などの著者が今回挑むのは日本共産党。野党共闘の鍵となる存在でありながら、外側からはその内実がよくわからない日本共産党について、その歴史を紐解きながら実像に迫っていきます。 『自民党―「一強」の実像』や『自公政権とは何か』では、基本的に現在の意思決定や選挙対策などをとり上げて分析していましたが、今回の『日本共産党』の記述のメインとなるのはその歴史です。 これは日本共産党が現存する政党の中で最も古い歴史を持ち、その政策や意思決定の過程がかなりの部分、過去の積み重ねによって規定されているからです。 そのため、本書は本文だけで400ページ以上あり、なおかつソ連が崩壊するまでの記述で300ページ近くあります。そのため、個人的には面白く読めましたが、前半
女子中高生に最先端の理学研究に触れてもらおうと開かれた立教大の「チャレンジ・ラボ」。この日は、学部や大学院の女子学生（右）がアシスタント役を務め、ルミノール反応の実験をした＝2019年9月28日、東京都豊島区の立教大学、三島あずさ撮影 後れている科学技術・学術分野での男女共同参画 日本の男女共同参画の歩みが遅い。女子の理系進路選択や女性研究者支援政策の国際比較研究に取り組んできた筆者にとっては、とりわけ科学技術・学術分野の男女共同参画の後れが気がかりである。 女性研究者が理系分野で少ないことは、程度の差こそあれOECD諸国に共通してみられる問題である。しかし、日本と欧米各国には大きな違いがある。それは、欧米各国では女性研究者の増加を目標とした実効性のある対策がとられてきたという点である。それらは、小中高校における教育のジェンダー問題の解消から始まり、積み残しを明確にしながら段階的に発展して
議事次第 1開会 2議事 （1）検討に当たっての論点及び検討スケジュールについて （2）諸外国における制度・運用の状況について（ワーキングチーム員による報告） （3）図書館等関係者からのヒアリングについて （4）制度設計等について（自由討議） （5）その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム委員名簿（80.5KB） 資料2-1 図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する検討に当たっての論点について（219.6KB） 資料2-2 図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームにおける当面の審議スケジュールのイメージ（61.2KB） 資料3 生貝チーム員御発表資料（5.6MB） 資料4-1 国立国会図書館御発表資料（180.4KB） 資料4-2 日本図書館協会御発表資料（2.9MB） 資料4-3 国公私立
国際成人力調査（PIAAC：ピアック）：文部科学省
国際成人力調査（PIAAC）とは OECD国際成人力調査（PIAAC:ピアック）は、OECD（経済協力開発機構）が中心となって実施する国際比較調査の一つです。この調査は、参加する各国の成人（この調査では16～65歳）が持っている「成人力」について調査し、その力と社会的・経済的成果との関係などを分析します。平成23年（2011年）に第1回調査が実施されました。それから約10年を経て、令和4年度に第2回調査を実施しました。 成人力とは何ですか？ 知識をどの程度持っているかではなく、課題を見つけて考える力や、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを「成人力」と位置付けています。 「成人力」の調査は、どんな内容ですか？ 日常生活での様々な場面で、文章や図などの形で提供された情報を理解し、課題の解決に活用する力を調べます。具体的には、「読解力」「数的思考力
日本の少子化の原因には、形式を重んじる民族性があるのかもしれない - 銀行員のための教科書
日本は少子化の問題を突き付けられてきました。 一人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出生率は2020年に1.34（前年比▲0.02ポイント）となっています。低下は5年連続です。 そして、2020年の出生数は約2万4千人減り、約84万人と1899年の調査開始以来過去最少を記録しました。2021年はコロナ禍においてさらに低下することが見込まれています。 日本の少子化は深刻な状況にあります。 今回は、この日本の少子化の要因は何かについて、婚姻率という観点から、少し探ってみたいと思います。 婚姻率 婚姻数の国際比較 出生率が異なる要因 所見 婚姻率 日本において少子化が進んでいる理由はどのようなものが考えられるでしょうか。 一つの可能性としては、婚姻率、いわゆる結婚する割合が低下していることが考えられます。尚、婚姻率は人口1,000人あたりの婚姻件数です。 以下は日本における婚姻率の長期推
なぜ日本企業は欧米のような「エリート選抜」ができないのか 外資に行ってしまう最優秀層（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
日本の大学生のトップ、東大生の希望進路先が大きく変貌している。法学部生に限ると、官僚や法曹といった王道に代わって、外資系のコンサルティング会社の人気が鰻上りだ。実力次第、年齢に関係なく働け、退職してもほかで通用する力を身に付けることができるからだろう。エリートはエリートとして遇してくれるところを求めるというわけだ。 一方、官僚も法曹も、さらには民間企業も、日本の組織は雑巾がけの時間が長い。エリートも徒弟扱いで、地道な現場仕事に一定期間、従事しなければならない。それが、昨今のエリート（エリートの卵）に忌避されているとしたら、早急に手を打つ必要があるのではないだろうか。 そのためには他国の事情を知る必要がある。教育と雇用システムの国際比較に詳しい国際経営学者の山内麻理氏に伺った。（ライター・荻野進介） ●フランス、ドイツ、アメリカのエリート選抜の仕組み ーー日本とは異なる欧米のエリート選抜の仕
「年功序列賃金」という言葉を聞くことが増えたように思います。 世の中は、経営者がジョブ型雇用・賃金を推進しようとしており、年功序列賃金は維持できないとの論調が多く出てきたからでしょう。 また、従業員（労働者）側としても、特に若い年代の方にとってみれば、終身雇用とのセットと言える年功序列賃金よりは「先に貰えるものを貰っておきたい」、すなわち終身雇用が望めないのだから若いうちから給料が欲しい、と考えることもあるでしょう。 では、年功序列賃金は日本に特殊な給料制度なのでしょうか。 今回は、年功序列賃金の国際比較について少し確認してみたいと思います。 欧州との比較 所見 欧州との比較 日本は年功序列賃金と言われます。 これ自体は全体的に見れば事実に近いと思われますが、年功序列賃金は日本だけの特殊な賃金体系とされます。 しかし、本当にそうでしょうか。以下のグラフをご覧ください。 （出所 平成25年版
ゆとり教育は失敗だったのか。国立台湾大学准教授の小松光氏と京都大学大学院准教授のジェルミー・ラプリー氏は「ゆとり教育で日本の学生の学力は低下していない。学力水準はこの20年間ほとんど変わらず、高水準を維持している。データを見極め、思い付きで教育政策をいじらないことが重要だ」という――。 日本の教育水準はアメリカよりも圧倒的に高い さて、それでは学力の国際比較に入りましょう。ここで使うデータはピザ（PISA）のものではありません。もう1つの大きな調査であるTIMMS（ティムズ）のものです。ティムズの正式名称は「国際数学・理科教育動向調査」といいます。 ピザと同じように、世界の子どもたちの学力を国際的に比較するための調査ですが、いくつか違いがあります。一番大事な違いは、測る学力のタイプです。ティムズは「学校で習った内容をきちんと覚えていて使えるか」を測っています。 一方で、ピザは「学校で習った
宮坂 / miyasaka on Twitter: "雇用全体における政府系雇用の比率やGDPに占める政府系比率とか興味深いデータ。地方自治体版の国際比較とかどこかにないかな。 https://t.co/tpMUuuUr88"
雇用全体における政府系雇用の比率やGDPに占める政府系比率とか興味深いデータ。地方自治体版の国際比較とかどこかにないかな。 https://t.co/tpMUuuUr88
今回も前回に引き続き「家事は労働だ！」というマルクス主義フェミニズムの主張を紹介していきます。 1. マルクス主義フェミニズムの主張 1-1. 家事とは 1-2. 育児とは 1-3. 家事・育児の夫婦分担 1-4. 家事労働を賃金に換算すると 2. フェミニストと専業主婦 1. マルクス主義フェミニズムの主張 マルクス主義フェミニズムは、 家事は労働である にもかかわらず、賃金が支払われていない（不払い労働） 家事は基本的に女性が担う と主張します。 1-1. 家事とは まず、［家事］の辞書的な定義を確認しておくと、 料理，裁縫，育児，洗濯，清掃，生活用品の購入，家計の切盛りなど 人間の生命維持や家庭生活を支えるもの （参考：ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典） このように、ブリタニカ国際大百科事典では［育児］も含んでいますが、辞書によっては含んでいないものもあるし、 ［家事・育児］とい
日本人は優しくない？なぜ寄付が少ないのか：時事ドットコム
新型コロナウイルスが日本国内で初確認された翌月、街頭募金の中止を発表するあしなが学生募金事務局＝２０２０年２月２６日、東京都千代田区 中島誠・名古屋学院大准教授 日本人の寄付は欧米に比べて大幅に少ないという。災害が起きれば、炊き出しや 土砂のかき出しに駆け付ける多くのボランティアの頼もしい姿を見掛ける。「優しくない」なんてことはないはずだ。いったいなぜ？ 日本人の寄付行動に詳しい名古屋学院大の中島誠准教授に解説してもらった。 【特集】教えていただきました ◇日本は冷たい国？ １１４カ国中１１４位。日本が最下位となったこの順位、一体、何の順位か想像できますか？ ２０２１年、慈善団体を支援する英国の財団「Ｃｈａｒｉｔｉｅｓ Ａｉｄ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」（ＣＡＦ）が「未知の他者を助ける」「寄付する」「ボランティア」の三つについて、過去１カ月に行った人の割合から総合的に算出した順位です。今回の
急逝した元文部大臣・有馬朗人さんと大学改革 なぜ「失敗」と本人が総括する事態になったのか 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 2020年12月7日に飛び込んできた元文部大臣・有馬朗人さん死去のニュースは関係者に大きな衝撃を与えた。90歳になっても武蔵学園学園長はじめ多くの役職につき、元気に飛び回っていたからだ。近年は一人暮らしをしていて、自宅で倒れていたところを迎えに来た運転手が見つけたのだという。 業績を伝える記事では「ゆとり教育」の推進者としての足跡が大きく取り上げられたが、大学改革にも、いや、大学改革にこそ元東大学長として余人をもって代えがたい影響力を発揮した。 理論物理学者として原子核の内部構造を解き明かす世界的業績を挙げ、俳人としても超一流という有馬さんが、大学改革にどうかかわってきたのか。できるだけ丁寧に振り返ってみたい。 80年代後半に「大学院重点化」
貧困急増…平均所得「200万～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国ダントツの最下位」日本のキツすぎるリアル（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』とともに、「安いニッポン」の実態をみていきます。 【ランキング】143職種「平均年収」…第1位の驚愕の給与 OECD加盟国38ヵ国中31位の「日本の労働生産性」公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル（833万円）。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル（88,777ドル/866万円）やハンガリー（85,476ドル/834万円）、ラトビア（83,982ドル/819万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したもの
日本のサラリーマンの半分以上は｢負け組｣を自覚している…諸外国に比べてダメ人材が増えてしまった根本原因 学び直さなければ転職しても生き残れない
日本人の勤労者のうち「社外学習を行っていない人の割合」は46.3％で、世界的に見てもダントツで高い。なぜ日本人は学ばないのか。徳岡晃一郎、房広治『リスキリング超入門 DXより重要なビジネスパーソンの「戦略的学び直し」』（KADOKAWA）より、紹介しよう――。（第2回） なぜ日本は「学ばない国」になってしまったのか リスキリングへの機運の高まりは、そもそも学びが欠如している危機感の裏返しでもあります。残念ながら日本はいつの間にか「学ばない国」になってしまっています。 まず、企業の人材教育のレベルが低下しています。欧米に追いつき追い越すことが目標であった高度経済成長までの時代、日本企業は人材への投資を重視し教育に大きな予算を振り分けていました。 転機になったのは、追いつき追い越す目標を達成してしまった頃でしょう。1980年代を通じて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」というおごりが出てきたところ
ウクライナ戦争の教訓に学ぶ
日本は、「緩衝国家」として「人権大国」になれ アフガン戦争などで『紛争処理』に関わった 伊勢崎 賢治 教授に聞く 一刻も早く「停戦」を 「戦争反対」や「反戦」というスローガンは非常にミスリードされやすいものになっている。「ロシアによる侵略に反対」に僕も異論はないが、それはウクライナに大量の武器供与をしている米国・NATOの陣営と、「ウクライナのようにならないために抑止力が必要」と日本の軍備を倍増し日米同盟を強化したい陣営に、巧妙に取り込まれる。 日本の護憲派も「反戦」を叫ぶが、それはウクライナに「もっと戦え」と言っているのと同じだと気がつかない。そして、「プーチンは独裁者」には僕も異論はないが、紛争当事者の片一方だけを「悪魔化」し、第一次、第二次世界大戦のように、相手が滅ぶまで完全勝利を目指す戦争に参戦していることに気がつかない。 米国・NATOは、ウクライナだけを戦わせ、自分たちはロシア
米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も
ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）
日本とドイツの間では、〈類似労働賃金〉(0.619 vs 0.636)と〈実際の所得〉 (0.583 vs 0.572)はほぼ同じである（昨年の2023年度は〈類似労働賃金〉でも日本が若干上回っており、この差は誤差程度）。〈労働参加率〉も一定の差はあるが極端な差はない (0.768 vs 0.843)。〈労働参加率〉80位や〈実際の所得〉98位は順位だけ見ると世界の中でも低いように見えるが、実は世界平均より上でそこまで悪くはなく、すでに述べた計算法と分布の相性から最終順位への貢献度は低めである。 また日本は細目〈専門技術職〉がデータなしとなっているが、これが原因で経済分野で15～30位ほど、総合で10～20位ほど順位が下がっている可能性が高く（後述）、経済総合のジェンダーギャップとしてはドイツと大きな差はない、というのが実直な評価である。 ただし、経済分野の中でも経営管理職(0.171 v
先月末に2020年のジェンダーギャップ指数が発表され、日本は156国中120位と、相変わらずの3桁番台であったことが話題となりました。 毎年ジェンダーギャップ指数が発表されると、「ジェンダーギャップ指数はインチキだ。国連開発計画が出しているジェンダー不平等指数だと日本は20番前後と非常に良好な位置にいる」などの声がSNSなどで見られます。 以前も書いた通り、指標の中には質の高いものもあれば低いものもあります。また指標ごとに重視する領域が異なるため、特定のランキングを持ち出して、日本では女性が優遇されている／虐げられていると議論するのは非常に不毛だと思います。 特に、ジェンダーギャップ指数を持ち出した議論はどちらの側も稚拙が過ぎます。私は南アジアと英語圏アフリカを訪問・滞在して女子教育の仕事・研究もしていたので、それらの国々で仕事や研究をしたことがないどころか行ったことも無いのに、安直に日本
生産性の話になるとなぜお前らはポンコツになるのか？
https://anond.hatelabo.jp/20240227125513 ポンコツみたいな議論を数十年続けている よく見る労働生産性の単位は、ドル／人だ、労働者一人あたりの国内総生産である まずそこは皆わかってるんだろうか？ （別の指標に時間あたり労働生産性もある、こっちの方が正確だろうけど） わかってない人が7,8割居るんじゃないだろうか、そこが不思議でならない 日本の労働生産性を知っている人は居るのか？ 2021年時点で7.8万ドルだ、当時のレートでだいたい850万円 この感覚は皆あってるのか？？ OECD平均は10万ドルらしい これもまずわかってるのか？ 当然、給料の話ではない、会社の売上の話だ 会社の売上はどうしたら上がるか分かってる人どのくらい居るんだ？いや、本当を言うなら国の全会社の売上を上げる方法だ これはさすがにほとんど疎いと思うし、別に知る必要もないとは思う だけ
人助けに関する国際ランキングで、日本が世界最下位になっている。ネットでは「日本人は冷たい」「欧米による勝手なランキングだ」と、いつものように感情ムキ出しの議論となっているが、こうしたランキングは、各国のビジネスカルチャーとも密接に関係している。結果について過剰反応するより、冷静に受け止めてうまく活用したほうがよい。 ただのランキングと思えるかどうか このランキングは、英国のチャリティーズ・エイド・ファンデーションという団体が毎年、行っているもので、国ごとに「見知らぬ人を助けたか」「寄付をしたか」「ボランティアの時間を持ったか」という3項目でアンケートを実施し、その結果をまとめたものである。 この調査は2009年から行われており、19年に発表された10年間の総合ランキングでは日本は126カ国中107位、最新の21年のランキングでは何と114カ国中最下位となっている。 かつて、国際比較調査を実
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
オミクロン株による感染は世界的に継続していますが、重症化率や死亡率が当初より低下しており、新型コロナウイルスとの共存が模索されています。日本では高齢者を中心に死者数が多い状況が続いています。今後も、重症者数・死者数や医療体制、さらには後遺症、ワクチン効果、新たな変異ウイルスの出現などを注視する必要があります。 新着情報 2023.05.16 本ホームページは2023年5月31日で終了します。 2023.05.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.02.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.01.24 XBB1.5株の情報を更新しました。 2023.01.20 XBB.1.5株の情報を追加しました 2023.01.19 古川俊治先生が情報を更新されました 2022.12.27 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2022.11.14 黒木登志夫先生が情報を更
日本の労働生産性は昔から低水準だった！ 統計データの国際比較で見えたこと：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（19）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「労働生産性」に注目します。 今回は、昨今よく耳にする労働生産性（Labor Productivity）についてご紹介します。参照するのはOECDの労働生産性に関する統計データ（Level of GDP per capita and productivity）です。 生産性とは投入量に対する産出量の割合を意味するもので、幅広い領域で生産効率を表す言葉として広まっています。その中でも労働生産性は、労働者によって生み出された付加価値の効率を表す指標です。 「日本は生産性が低い」などとも言わ
久しぶりに敵基地攻撃論が取り沙汰されていますね。議論のすそ野が広がることは大歓迎です。 敵基地攻撃論は古くからある議論で、とりわけ近年、我が国で争点となってきた敵基地とは、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を指していました。北朝鮮がミサイルを発射しようとしたら、ミサイルおよび発射台を破壊してしまおうという構想です。つまり、敵基地攻撃論とは、対北朝鮮弾道ミサイル防衛政策の文脈上にあった議論1でした。 他方、2021年の自民党総裁選でテーマとなっているのは、北朝鮮だけでなく中国のミサイル対処も視野に入っており、様変わりしています。米国のミサイルを日本に配備するという選択にまで踏み込んだ候補者もいらっしゃいます。 ただ、この件に関して言うと、誰が/日本(日米？)の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で軍事行動をしようとしているのか、そして、日本は/誰の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で
データを見ますと男性の平均身長のトップ３は、1位からオランダ、デンマーク、アイスランドとなっており、いずれも１８０cmを超えております。平均身長・国際比較データ 日本は１７１cmで、フィリピンは１６３cmとオランダと比べると２０cm近く差があります。 実際、私もフィリピンに住んでいると日本ではほぼ平均身長ながらフィリピンでは高いほうなので少し嬉しい時もあります。 私は身長１７０cmなのですが、中学校の時からあまり伸びておりません。（小学６年生で１６０cmを超えました。中学時代ラグビー部で筋肉がつきすぎて、背がのびなくなりました） そして、中学３年生の時にほぼ今の身長になりました。その後、徐々に伸びたり縮んだりして今に至っております。 フィリピン人医師から聞いた話ですが、加齢とともに背が少し縮むのも一般的なようです。「４０歳を超えた頃から１０年で１cmほど縮みます」と言っておりました。 理由
海外大手メディアや日本のマスコミのフィルター経由だと、ゴリッパなニュースしか聞こえてこない北欧ですが、現地紙を直接読んでいると、"学力ランキング１位"の国の学力がビチグソだったり、幸福度１位なのに麻薬が蔓延してたり、男女平等ランキングでトップレベルなのに女性が夜道を歩けなかったり・・、という現実を思い知るので、統計とかランキングは、"当てにならない"、"どうせいじられているのだろな"、"むしろ逆が真実では"、と誰でも懐疑的になります。 それでもですね、経済関係はちゃんとやってると思っていたわけですよ。数字ばかりだし、みんな大真面目に語りますしね。 でも、"国ごとにルールが違うのでは？"、とか、"野球とクリケットのように似て非なるゲームの点数を比べてるのでは？" と思わせるようなニュースを最近見るようになりました。今回はそんなお話です。 地下経済をＧＤＰに算入しているＥＵ諸国２０１４年６月、
新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。 【図解】国が想定する新型コロナウイルスワクチンの接種計画 英調査会社イプソス・モリが主要15カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年12月から今年1月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など15カ国で16～74歳の約1万3000人を対象に、1月14～17日に実施。「もしワクチンを接種できるなら、接種しますか」との質問に対する回答を昨年12
日本と中国の｢IT化｣に大差が生じた決定的要因
国際ランキングで、トップから34位に転落 さまざまな国際比較ランキングで、日本の地位は低下を続けています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングで日本の順位をみると、ランキングの公表が開始された1989年から1992年まで、日本は1位を維持していました。その後、順位が下がったのですが、1996年までは5位以内でした。 しかし、1997年に17位となり、その後、低迷を続けました。そして、2019年では、過去最低の30位まで落ち込んだのです。ここで止まらず、2020年版では、日本は34位にまで低下しました。30年の間に、トップから34位という、大きな変化が生じたのです。 デジタル技術では、2020年に日本は62位でした。対象は63の国・地域ですから、最後から2番目ということになります。 日本がこのように凋落し、世界の中での地位を下げてきたことは、日本国内で、必ずしも明確に認
日本人の能力は「世界の最低水準」 前回、人口当たりの論文数を見ると、日本の成績は極めて悪いことを示した。指標によっては、世界最低に近い。日本の成績が望ましくないのは、これに限ったことではない。さまざまな国際競争力ランキングが公表されているが、日本の成績はおし並べて悪い。 たとえば、スイスのビジネススクールIMDが作成する国際競争力ランキングや世界人材ランキング、世界デジタル競争力ランキング、そしてEF EPI英語能力指数ランキングなどで、日本の成績が極めて悪い。 こうしたものを見ていると、日本人の能力がもともと低いのではないかと、悲観的な気持ちになってしまう。 しかし、決してそんなことはない。その証拠に、小中学校レベルでの学力テストの国際比較を見ると、日本の成績は極めて高いのだ。 OECD（経済協力開発機構）が行っているPISA（Programme for International St
古典的な手口で「30億円」！ なぜコロワイドの会長はコロッと騙されたのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 外食大手コロワイドの蔵人金男会長が「M資金」詐欺で30億円をだまし取られたらしい。報道によれば、逮捕された男たちは「2800億円の『基幹産業育成資金』を提供できる人物を知っている」などと言って、交渉費や資金を保管する倉庫の金をだまし取ったという。 この「基幹産業育成資金」は、以前から注意喚起がなされていた。2018年2月22日に財務省がWebサイトに名指しで注意するように呼びかけていたのだ。 『「基幹産業育成資金」と称した資金提供を財務省から受けられる、という不審な勧誘等があったとの情報提供がありました。 上記のような勧誘等を受けた場合は、安易に信用することなく財務省の担当部署を確認するなど、詐欺等の被害に遭わないようご注意ください』 これを聞いて、一代でコロワイドという大企業を
世界の「国民番号」制度 先日、以下のようなツイートを見かけた（この方はプロフィールに「社会政策が専門」と書かれている）。 どこの国で納税者番号や社会保障番号を色々情報を紐づけて、それを持ち歩くか？ないよ、絶対ない。 — くま大帝 (@mika_berry) November 9, 2021 wikipadiaで国民識別番号やNational identification numberを調べて頂ければ分かるが、国民識別番号カードの携帯と各種政府・民間サービスへの転用事例には事欠かず、特にその程度が進んでいるのがデンマークやスウェーデンなど北欧諸国である。これは話を聞けば誰でもわかることなので、最近以下のような「答え合わせ」のツイートがされていた。 デンマークの友人「何で日本はマイナンバーカードに反対するの？こんな便利なものはないじゃない」。結局日本という国は、国家と国民の信頼関係が根本的に成
2013年に刊行されると、その後、世界各国で100万部以上を売り上げ、“今世紀で最も売れた経済専門書”ともいわれる『21世紀の資本』。 膨大な統計データをもとに、経済成長を期待して資本主義を放置すれば、世界に広がる「貧富の差」はますます拡大することを明らかにし、著者のトマ・ピケティは“21世紀のマルクス”とも評されました。 あれから10年、気候変動、ジェンダー格差、巨大テック企業への富の集中など、世界が抱える喫緊の課題を受けて、『21世紀の資本』で提案したグローバル資本課税にとどまらず、政治や社会運動によって、平等を勝ち取る必要性を、ピケティは主張しました。その論考が最新刊『自然、文化、そして不平等――国際比較と歴史の視点から』（文藝春秋・7月11日発売）です。ピケティの最新思想の中でも注目すべき「ジェンダー格差」論を、『週刊文春WOMAN2023夏号』より先行公開します。 ◆◆◆ ピケテ
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メモ - 自分の信念のために言説ををつまみ食いして事実確認しない社会科学者に存在価値ってあるの？
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