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西武池袋本店の売却にからんで、労組がストしただの、企業価値は2,200億円だけど株式価値は8500万円だの、フォートレスがヨドバシに3,000億円で売るだの、先には史上最低のディールと書かれるだの池袋区長がヨドバシ嫌だとか言って物議を醸すだの、色々騒がしいことになってますが、なんでこんなことになってるのか(西武の旗艦店を閉店して売却しなければならないほど困ってるのか)というのを理解するのにちょっと財務諸表等から分析してみようかと思ってやってみましたというのが今回の話です。 資料としては、そごうと西武統合(2010年2月期)以降の決算公告と、セブン＆アイ・ホールディングスのIR資料(主に決算補足資料)にある各種KPIを用います。 結論から言えば、 ・ 統合以来ずっと中小規模店舗を閉鎖し大規模店中心にする方向で縮小均衡を図っている ・ その割に係数の改善が物足りなく、負債の負担感については重い

国立科学博物館のクラウドファンディングが話題ですが、今回の内容は その根幹である「標本・資料の収集・保管」が、昨今のコロナ禍や光熱費、原材料費の高騰によって、資金的に大きな危機に晒されています。 これからも安定的に標本・資料を収集し、多様なコレクションを適切に保管しつづける体制を維持するため、そして、将来の「調査研究」、「展示・学習支援」活動に影響が出ることを防ぐため、いま、ご支援が必要です。 地球の宝を守れ｜国立科学博物館500万点のコレクションを次世代へ 国立科学博物館ということで、これまでのプロジェクト単位のクラウドファンディング(３万年前の航海、「YS-11」量産初号機公開プロジェクト)とはどうも様子が異なり、日々の基幹業務そのものに影響が出ていそうな雰囲気が漂っています。 上記の表現からすると、半ば運転資金そのものが足りてない、みたいな印象すら受けるので、独立行政法人で財務情報も

ロシアとウクライナの戦争によってUSがロシア産原油の輸入禁止したりなんだりしている中、原油価格高騰など我が国もエネルギー調達で色々と問題が出てきておりますが、特に直接的に日本とロシア間の関係のあるものとしてサハリンの石油天然ガスプロジェクトがあるのは皆様もご存じの通りかと思います。 このうちサハリン1については30%の権益を有するエクソンモービルが2022/3/1に撤退を発表(→日本語での報道)、これに対し30%の権益を有する日本がどう対応するかというのが話題になっており、またサハリン2についても27.5％の持分を持つシェルが2022/3/8に撤退を発表(→日本語での報道)、これに対し22.5%の権益を有する日本の対応が注目されています。経済制裁で足並みを揃える必要があるものの、過去50年の経緯からなかなかその判断に踏み切れないもどかしさ、が経産相の発言からも感じられますね。 で、このうち