失業の重みの国際比較
コロナウィルス感染防止のため，週末の外出自粛が呼びかけられています。それを通し越して，不要不急の労働を禁止した国も出てきました。南欧のスペインです。 「不要不急の労働」という言い回しは，われわれ日本人にすれば違和感がありますが，働くことをそれほど重視していないお国柄の表れでしょうか。スペインの失業率はメチャ高で2ケタはデフォルト，それでも国民は，明るい太陽を浴びながら談笑したり，寝転んだりしています。 しかし日本はそうではありません。失業のダメージは大きく，「失業＝人生終了」という向きさえあります。職を失っても命まで取られることはありませんが，自分自身で命を断つ，そう自殺してしまうのです。 データでみても，失業と自殺は非常に強く相関しています。男性はとくにそうで，失業率と自殺率の時系列カーブを描くと，それがよく分かります。失業率とは，働く意欲のある労働力人口（15歳以上）のうち，職探しをし
大いなる和の国・・のはずが リゾート部門の採用・教育の仕事になってからは、様々な国の出身の社員とも接しますが、総じて日本人の評価は高いです ・ちゃんと並び順番を守る ・争いごとが少ない ・勤勉 ・時間を守る ・清潔 ただ時間が経つと少し変わってきます ・時々疎外されているように感じるときがある ・言葉に出ないが嫌な顔をする時がある ・忙しそうで余裕がない ・雑用が多い など感じる社員が出始めます 「協調的で平和的だが何考えているかわからない」と言われたこともあります 転勤や配置転換はかなりしましたが「自分の職場の人間関係は他社と比べてどうなのか？」とわかるほど転職の経験はありません 当然海外の人間関係など全く知りません 日本の職場環境は良いのでしょうか？ 驚くほど悪かった日本の職場環境 沢渡あまねさんによると 国際比較調査プログラムの調査では日本の職場環境は３７ヶ国中３７位だそうです 「ギ
総務省は、社会人向けのデータサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講したことを発表した。 データサイエンスを基礎から同講座は、2015年3月に初めて開講し、その後2018年5月にリニューアルも実施された講座。 講師には、統計家の⻄内啓氏や大学教授、総務省統計局及び統計センターの職員を迎え、統計学の基礎やデータの見方からはじまり、国際比較データを使った分析事例や公的データの入手方法と利用方法、そしてデータを使った分析の基本的な知識を学ぶことができる内容となっている。 テストや課題で理解度を深める講座は、1回10分程度×6〜9回程度（1週間）×4週。 分析事例を通じ、分析に用いる統計的な考え方・データの見方の基本的な考え方を学ぶ「統計データの活用」の回、データ分析に必要な統計学の基礎的な理論を学ぶ「統計学の基礎」の回、比率の見方、時系列データの見方等を学ぶ「データ
日本的雇用とされる終身雇用（もしくは長期雇用）が話題になっています。 サントリーホールディングスの新浪社長が、経済同友会のセミナーで45歳定年を提唱したところ、インターネット上で多数の否定的意見が寄せられたのは記憶に新しいところです。 ここで一つ素朴な疑問が浮かび上がります。 終身雇用は、日本における特殊なものであるという前提です。 でも、考えてみてください。 他国でも定年制度がある国はあります。定年制度があるということは長期雇用を前提にしているのではないでしょうか（もしくは企業が簡単に従業員を辞めさせられない）。 今回は、日本の終身雇用と呼ばれる雇用慣行が、本当に特殊なのか見ていきたいと思います。 勤続年数の国際比較 男性の国際比較 所見 勤続年数の国際比較 では、まずは少し古いデータにはなりますが、厚生労働省が発行している労働経済の分析から、各国の勤続年数について確認しましょう。 （出
食物の誤嚥による窒息死、1月1日に最多 73%が75歳以上 筑波大学研究チームが解析 大学ジャーナルオンライン編集部 筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野・ヘルスサービス開発研究センターの田宮菜奈子教授、岩上将夫助教、谷口雄大・同大学院博士課程1年らの研究チームは、日本の死因統計である人口動態調査死亡票のデータを2次的に活用し、全国での食物の誤嚥による窒息死の特徴を解析した。 解析の結果、食物の誤嚥による窒息死は、73%が75歳以上の後期高齢者で、暦日の中では1月1日（平均71例）が最も多く、次いで1月2日（同55例）、1月3日（同45例）と続き、研究期間中の1日平均発生数（同13例）を大きく上回ることを示した。発生場所としては、家が57%で最多、次いで居住施設18%と続いた。また、標準化死亡比は新潟県で最大（1.38）、京都府で最小（0.60）だった。 研究チームは、今後、高齢化
岸田総理へ提言、日本が「低賃金から脱却する」たった一つの方法
岸田自民党新総裁は、格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。日本国内では、大企業と零細企業の間で資本装備率に大きな差がある。これが日本の賃金が国際的に見て低い原因でもあり、国内賃金格差の原因でもある。しかし、資本装備率を平準化するためには膨大な投資が必要であり、不可能に近い。今回は、これを解決する方法について提言したい。 所得倍増が実現できれば素晴らしいが・・・ 自民党新総裁に選出された岸田文雄氏は、総裁選で、格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。 日本の賃金が国際的に見て低いことが問題とされている今、もし所得の「倍増」が文字通りに実現できるのであれば、素晴らしいことだ。 また、新型コロナウイルスの感染拡大によってこれまでも賃金が低かった部門が大きな痛手を受けている現状では、国内の格差是正や所得の再分配は、緊急の課題だ。 しかし、問題は、具体的にど
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Feb. 22, 2024, 06:40 AM ビジネス 40,844 日本は2023年、経済規模の国際比較指標である名目GDP（国内総生産）でドイツに抜かれ、世界4位に後退した。 This image generated by Adobe Firefly 2023年のドル建ての名目GDP（国内総生産）が確定し、日本がドイツに抜かれて世界4位に転落したことがメディアで大きな話題となっている。 両国の順位逆転について、筆者はBusiness Insiderへの寄稿でこれまでも何度かその可能性を指摘し、2023年11月には逆転の見通しが確実になったことをお伝えした上で、とは言えドイツ経済を｢順風満帆、前途洋々とイメージするのは全くの誤認｣と論じた。
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・岸田直樹（@kiccy7777） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 昨日、「1国内で素早く根絶させて元の生活に戻ろう」という考えが成立しないだろう、という記事を書いたがこの記事はその続きである。 再流入によりこのウイルスとの戦いは長期化する この数日、ヨーロッパやエジプトからの帰国者に新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる。私はこれを見て、（ワク
「自粛警察」は「同調圧力」の証拠か？ とはいえ、「自粛警察」があれだけ話題になったのですから、やはり「日本は同調圧力が凄い」と言っていいのではないでしょうか？ いや、そう単純に結論することはできません。「自粛警察」が話題になったという事実は、いろいろに解釈できるからです。 たとえば、日本では「ロックダウン」ができなかったからかもしれません。欧米の多くの国々では、政府が商店に休業を命じたり、市民に外出を禁じたりして、警察官に取り締まらせました。いわゆる「ロックダウン」です。一方、日本の政府には、それほどの強い権限はなかったので、ロックダウンはできませんでした。「だから、市民がたがいに自粛を要求するほかなかったのではないか」という解釈もできるのです。 それどころか、正反対の解釈だって可能です――「『自粛警察』という言葉までつくって、そろって『同調圧力』を非難するぐらいだから、日本人はよほど『同
ビジネスリサーチラボ主催のセミナーより、職場での「成果主義」をテーマに、ビジネスリサーチラボ 代表取締役の伊達洋駆氏、フェローの黒住嶺氏が登壇した回の模様をお届けします。「成果」とは何を指すのか、「成果」で人を評価することは可能なのか、学術的研究の視点を踏まえながら解説されました。本記事では、パフォーマンス研究から見る「成果主義」の難しさについて語られました。 「パフォーマンス」の８つの属性 黒住嶺氏（以下、黒住）：具体的に「パフォーマンス」は、従来の研究では8つの属性が提案されていました。すべて細かく説明はしないですけれども、少しだけ見ていこうと思います。 1つ目が「職務としてタスクの習熟度」ですね。まさに仕事として行うタスクです。2つ目が「職務に関連する周辺的な作業」ということで、例えばパソコンを使って行う作業であれば、Excelの作業というところは入ってくるかなと思います。 3つ目が
2022年の本 - Valdegamas侯日録
年末に一年を振り返り、どんな新刊本を読み、何がおもしろかったかを投稿するだけとなって久しい本ブログだが、例年通りその投稿をする。 今年は少し読書の方法や時間の取り方が変わり、関心のある本をきちんと読む時間を比較的確保できた（とはいえ本リストのとおり、読めなかった本も多い）。また昨年取り上げた本が多くなりすぎてしまったという反省もあったことから、今年はこれらの点に留意して紹介を行うこととした。 基本的に自分の場合、その時々の関心の束に合わせてまとめていくつかの本を読むことが多い。これを反映して便宜的に「日本政治」「基地問題」「外交史・政治史」「国際政治・比較政治」「回想録・伝記研究」という塊として、印象に残った本を紹介することとしたい。 ■日本政治 ■基地問題 ■外交史・政治史 ■国際政治・比較政治 ■回想録・伝記研究 ■復刊 ■おわりに ■日本政治 アジア・パシフィック・イニシアティブ編『
日本生産性本部が16日発表した2023年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中29位だった。比較可能な1970年以降で最低だった前年の31位から、順位を二つ上げた。新型コロナウイルス禍からの回復で経済成長率が上向き、順位が改善したという。 日本の1時間当たりの生産性は56.8ドル（購買力平価換算5379円）で、1位アイルランド（154.9ドル）の4割程度、米国（8位、97.7ドル）の6割程度にとどまる。先進7カ国（G7）で70年以降、最下位が続いている。コロナ禍前の19年と比較すると、日本の生産性は3.3％伸びた。 日本ではサービス産業の生産性が低く、米国の半分程度となっている。生産性本部の担当者は「技術革新やリスキリング（学び直し）を通じて、より効果的に成果を生み出すことが必要だ」と強調した。 生産性は、1人の労働者が一定の時
世界一孤独な日本の中高年男性 心を蝕む深刻な病
さまざまな社会のひずみを顕在化させた新型コロナウイルス禍の中で、意に反して孤独に陥る人が増え、女性や子供の自殺者が増加するなど深刻な事態を招いている。「孤独・孤立」は自殺や引きこもり、貧困などさまざまなリスクをはらむことから、政府は令和３年、内閣官房に専用の対策室を設置した。女性や子供だけでなく、中高年男性の孤立も際立っており、男性へのアプローチが重要度を増している。 「男の勲章」でなく「孤独は『心の飢餓』。それなのに日本では孤独を礼賛する風潮が強く、望まない孤独に陥った人が、支援を求める声を上げにくい」。こう指摘するのは、『世界一孤独な日本のオジサン』（角川新書）の著者で、日本や海外のコミュニケーション事情に詳しい岡本純子さんだ。 岡本さんは孤独が人間の精神や肉体に与える影響を調べてきた。著書の中では「社会的なつながりを持つ人は、持たない人に比べて、早期死亡リスクが５０％低下する」という
資料2-1：豊田先生御講演資料
鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 （事前配布資料） 資料２－１ 論文データ Clarivate社の文献データベース（以下DB）であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics（以下InCites）を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（以下NISTEP） の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0
阿古智子氏による『草の根の中国』書評についての覚書
この春、小著『草の根の中国：村落ガバナンスと資源循環』（東京大学出版会、2019年）に対する阿古智子氏の書評がオンライン・ジャーナル『地域研究JCAS Review』(第21巻第1号)に掲載された。 https://www.jcas-review.net/_files/ugd/8c0ee7_fa9bc4cedfad4584b4c43cf74645dd67.pdf 阿古氏（以下、敬称略）とは旧知の仲でもあり、個人的にメールを出して御礼と若干のフィード・バックを行い、それに対するお返事もいただいた。フィード・バックでは小著に関して批判を受けたポイントにつき、８つほどに絞って著者の見解を述べた。せっかく書いたし、私的なメールとして葬り去るのも勿体無い気がするので、ここで文面を修正し、「覚書」としてブログに公開しておきたいと考えた。 (1)メディアによる中国論に向き合う姿勢について 小著の序論で筆
選挙に疑問を感じたら／菅原琢
西平重喜『比例代表制 国際比較にもとづく提案』 加藤秀治郎『日本の選挙 何を変えれば政治が変わるのか』 待鳥聡史『代議制民主主義 「民意」と「政治家」を問い直す』 記録を取っていたわけではないが、『比例代表制』（中公新書615、1981年）に筆者が出会ったのは15の夏ということは確かである。各国の選挙の仕組みについて学ぼうと思い立ち、市立図書館で借りた数冊の中に含まれていたのである。 本書の印象は、同時に借りた学術書の類とは異なり各種選挙制度がわかりやすくコンパクトに整理された、まさしく自分がもとめていた本だ、というものだったと思う。当時は意識していなかったが、同書を含むいくつかの選挙制度解説書は、筆者の新書との出会いでもあった。 タイトルとは異なり、同書は中選挙区制（日本）、小選挙区制（イギリス）と比例代表制とは"反対側"の選挙制度の解説が序盤を占める。これは、読者が慣れ親しんだ選挙から
「日本の大学を出ていないから53社に断られた」ウズベキスタン出身の世田谷区議が乗り越えた壁とは？（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
4月23日に幕を閉じた統一地方選挙。東京の区長選をめぐっては、3人の女性候補が当選を果たし、実に23区のうち6区で女性が区長を務めることになった。これは過去最多だ。 【映像】破られたオルズグル氏のポスター 女性政治家の活躍が目立った中、注目を集めた候補者のひとりが、立憲民主党から出馬したウズベキスタン出身のオルズグル氏だ。選挙ポスターを破られる被害に遭いながら世田谷区議に初当選を果たした。 「大ショックで本当に悲しいです」（オルズグル氏のTwitterから）。そう投稿しながら選挙戦を戦った同氏はなぜ立候補したのか？ その苦労や背景にある思いを、『ABEMA Prime』では本人に聞いた。 オルズグル氏は「ポスターが破られている」と選挙管理委員会から電話が入った時のことを、こう振り返る。 「何も悪いことはしていないし、理由もわからない。半年前から駅頭に立って活動していたわけだし、すごくショッ
1850年 曾祖父・八三郎生まれる。 1855年（安政２）内ノ子騒動 1866年（慶應２）奥福騒動 1894年（明治27）父・好太郎生まれる。祖母はフデ。 1902年（明治35）母・小石生まれる。 1914年（大正３）20歳の父と12歳の母が結婚。 1919年（大正８）祖父この頃死ぬ。数え五十歳。 1923年（ 12） 姉・一生まれる。 1924年4月24日、好太郎、明智新六らと大瀬革進会を結成、総選挙で窪田文三を応援と決定する。（史料愛媛労働運動史4巻、124ｐ、愛媛新報） 1929年（昭和４）長兄・昭太郎生まれる。 ？ 次兄・清信生まれる。 1933年、姉・重子が生まれる。 5月15日、伊丹十三（池内義弘）生まれる。 1935年1月31日 愛媛県喜多郡大瀬村に生まれる。父は大江好太郎、母は小石。長兄・昭太郎（燃料商、歌人）、次兄・清信。姉二人、弟・征四郎、妹一人。父は製紙原料商で、ミツ
日本人の給料は、1997年から20年間変わっていない。この間、世界における日本の平均年収の順位は4位から22位にまで落ちた。一方、アメリカの平均年収は2倍にもなっているという。フリーライターの坂田拓也さんが先進国の最新の給与事情を現地在住のジャーナリストに聞いた――。 韓国にも抜かれた日本の平均年収 日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる（以下、金額は日本円に換算）。 主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円
日本は統計に現れない性犯罪・性被害、つまりは暗数が多いのか？ 実は暗数についても実態調査の結果があるのですが、情報がバラバラになっているので、必要な記述に到達できるようにまとめます。 ※追記：別の調査もありました。 日本は諸外国と比べて統計的に性犯罪が少ない 日本は統計に現れない性犯罪・性被害が多い？ 性犯罪被害実態（暗数）調査の結果 法務省の性的事件の暗数調査の調査方法 性的暴行・性的被害の内訳：強制性交・セクハラ・痴漢など 諸外国・海外の性的暴行・性被害の暗数との比較結果 日本で暗数が少なく、欧米諸国で多い理由は？ 性犯罪統計と暗数統計の違い まとめ：国際犯罪実態調査の元データについて 日本は諸外国と比べて統計的に性犯罪が少ない 2020年版：日本と韓国の性犯罪率、強姦強制わいせつの統計 諸外国との国際比較のデータを上掲エントリで提示していました。 上掲表はCIVITASというシンクタ
国土交通省が4月28日に発表した不動産価格指数によれば、商業用の不動産が前期比で1.3％下落した半面、住宅価格は0.1％と小幅ながら上昇した。足元の上昇を最も牽（けん）引しているのは区分所有マンションで、指数値は189.4にまで上昇している。不動産価格指数は、2010年の価格を100とおいた指数であるため、全国のマンション価格は13年前と比較して「ほぼ2倍」まで値上がりしていることになる。 これを年平均成長率（CAGR）に直すと、全国の区分所有マンションの平均的な年率リターンは複利ベースで5.04％となる。銀行が提供する住宅ローンの金利はここ13年の低金利政策によって、固定金利でも高くて年率1％程度であった。マンションの資産価値の上昇を踏まえると、実質的な住宅ローンの金利は年率-4％となり、借金すればするほど、年率4％のリターンで資産が増えるという結果になったのだ。 年率4％の水準といえば
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
オミクロン株による感染は世界的に継続していますが、重症化率や死亡率が当初より低下しており、新型コロナウイルスとの共存が模索されています。日本では高齢者を中心に死者数が多い状況が続いています。今後も、重症者数・死者数や医療体制、さらには後遺症、ワクチン効果、新たな変異ウイルスの出現などを注視する必要があります。 新着情報 2023.05.16 本ホームページは2023年5月31日で終了します。 2023.05.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.02.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.01.24 XBB1.5株の情報を更新しました。 2023.01.20 XBB.1.5株の情報を追加しました 2023.01.19 古川俊治先生が情報を更新されました 2022.12.27 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2022.11.14 黒木登志夫先生が情報を更
日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？ 『日本の構造 50の統計データで読む国のかたち』では、少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを橘木俊詔氏が平易に解説します。 ※本記事は、橘木俊詔『日本の構造 50の統計データで読む国のかたち』から抜粋・編集したものです。 貧困とは文字通り、所得が低いので日常の経済生活に困るほどの状態にいることをさす。貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類の定義がある。 「絶対的貧困者」とは、人が生きていくうえで、食費、衣服費、住居費、光熱費などのように最低限の生活をするのに必要な金額を設定して、それ以下の所得しかない人を貧困とするものである。 国によっては、この額を正確に定めて「貧困線」と定義しているが、日本では学問上で計算された統
仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 オンライン旅行サイトの「エクスペディア」（運営：ベックストラベルジャパン）は、世界16地域を対象とした「有給休暇の国際比較調査」を実施した。その結果、日本で働く人の57％が「休み不足を感じていない」ことが分かった。
日本の一人当たり労働生産性は85,329ドル、OECD加盟38ヵ国中31位で、アメリカ（160,715 ドル）と比較すると約半分だ。時間当たりの労働生産性（52.3ドル）も、OECD加盟38カ国中30位と低迷する（「労働生産性の国際比較 2023」）。7万部超のベストセラー『世界一流エンジニアの思考法』の米マイクロソフトエンジニア牛尾剛さんが解決策のヒント示す。 ◆◆◆ ©AFLO 日本のビジネスパーソンは「重荷」を背負わされている ――他の先進諸国と比べて、日本の生産性がこれほど低い要因はなんだと思われますか？ 牛尾 まず、今回のインタビューは所属会社とは関係のない、一個人の意見であることをお断りしておきたいと思います。僕は現役のエンジニアなので、ソフトウェア中心の、現場からの視点になることはご承知おき頂きたいのですが、日本のビジネスパーソンは大変な「重荷」を背負って戦わされていると感じ
コロナ禍が追い打ち「物価も賃金も安い」日本の悪循環 | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
日本の賃金は安い…（緊急事態宣言が解除され通勤する人たち）＝東京都港区で2020年5月26日、宮武祐希撮影 日本の物価は、海外に比べて驚くほど安くなっている。コロナ禍で海外旅行が事実上ストップしているため気付きにくいが、この状況は一段と進んでいる。いずれ再開されると、訪日外国人旅行者は「ニッポンの物価がさらに安くなった」と喜ぶだろう。反対に、海外に出かけた日本人は「何もかも値段が高くなった」と悲鳴を上げるに違いない。 日米の物価指数を見るとこの差は鮮明だ。日本の7月の消費者物価は、総務省が基準改定をしたことも影響したが、前年比マイナス0.3％。一方の米国の7月は、前年比5.4％の急上昇である。昨年の米国の物価はプラスだったため、5.4％はマイナスの反動ではない。日米の消費者物価は、この1年間で5.7％ポイントも格差が広がったかたちだ。 日本のハンバーガーは安い 物価を国際比較するときは、各
BCGワクチン接種の有無でコロナ死亡率に差があるというけれど・・・（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
BCGワクチン接種の有無を国際的に比較すると、新型コロナウイルスの対人口比死亡率に差があるとの報道が話題になっている。そもそも、BCGは結核を予防するワクチンである。 BCG有無でコロナ死亡率「1800倍差」の衝撃 日本や台湾で死者少ない「非常に強い相関」（AERAdot） 筆者が、別件の研究で分析をすべくデータを探していたところ、自治省『昭和37年版地方財政白書』に、偶然にも興味深い表が掲載されていたのを見つけた。その表が、冒頭の表「第７１表 結核死亡率の状況」である。本稿では、これを皮切りに話を進めたい。 昭和30年（1955年）から昭和35年（1960年）の結核死亡率は、低下傾向にあるが人口10万人対比で30（人口100万人対比で300）を上回っている。この率は、今の新型コロナウイルスの比ではないほど高い。前掲のBCGワクチンがらみの国際比較にもあるように、わが国の現時点での新型コロ
2023年10月以降の中東でのテロや紛争の激化などの結果、国際社会におけるウクライナへの関心は顕著に低下したようにみえる[1]。国際世論の支持とそのもとでの支援が頼みの綱だったウクライナにとっては危機的な事態だといえる。 さらに、ウクライナへの武器支援を主導してきた米国では、共和党と民主党の対立により、バイデン政権が提案したウクライナ支援の予算を連邦議会が承認できない状況が続いている。EU（欧州連合）においても、ウクライナ支援パッケージへの合意がハンガリーの反対により難航した。「支援疲れ」が深刻化しているとの指摘も多い[2]。 日本では岸田文雄政権が、特にG7の枠組みにおいて米欧諸国と足並みを揃え、「今日のウクライナは明日の東アジア」[3]かもしれないとの認識のもと、世界のどこであっても力による現状変更は認められないとの立場を明確にし、大規模な対ウクライナ支援と厳しい対ロシア制裁を続けてき
2024年3月28日 国立研究開発法人国立がん研究センター 発表のポイント 健康格差の実態を明らかにする（以下「モニタリング」という。）ため、国勢調査と人口動態統計を匿名化個票単位で突合した約800万人分の人口データ（全人口の9%）と約33万人分の死亡データから、日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計しました。 わが国でも教育歴が短い群で年齢調整死亡率がより高い傾向が明らかになりました。欧米など諸外国からの報告と比較すると日本人の健康格差（教育歴ごとの死亡率の差）は小さい可能性が示唆されました。 教育歴ごとの死亡率の差が大きい死因の上位は、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんでした。教育歴が死亡率に直接影響しているわけではなく、喫煙や塩分過多などの既知のリスク要因が社会経済状態（教育歴など）によって異なることが死亡率の差につながっていると推察されます。 諸外国では健康格差のモニタ
「ハイ論破！」文化を超えるために・・・立民・共産より維新の支持が伸びる理由についてのより深い考察｜倉本圭造
（トップ画像はウィキペディアより「ビリケン像」をお借りしました） 先週末にファインダーズというウェブメディアにアップした「関西人から見た維新躍進の理由を考察する記事」↓ …は多くの人に読まれて、記事に賛同する人も批判する人も含めてたくさんのコメントをツイッターで受け取りました。 日本のSNS全体で見れば毎日あちこちで起きている程度のバズでも、真面目に対応しようとすれば個人で受け取れるレベルを超えた数の反応になるんで、一個一個すべて対応することはできませんが、批判的なコメントも含めてちゃんと読んでいます。ありがとうございます。 もちろん「批判コメント」の中には単なる罵倒みたいなのも結構あるんですが、SNS炎上慣れしてくると、「なるほど、このタイプの人にとってこの記事はこういう強い感情を引き起こすトリガーになる内容なのか」みたいな気づきをくれる感じが強がりでなくあるので、それ自体結構勉強になる
イーロン・マスク氏が買収したTwitter社において、大量解雇が行われていることが話題となっています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/aba673970d8c6f521c0e938e8a83eccb901409a3 そして、この動きは日本法人でも行われているのではないかということで、様々な議論がSNS上でもなされていますが、議論の前提として日本の労働法制（今回は解雇法制）を確認した上で、どのような問題点があるかについて検討してみようと思います。 まず、有名な労働基準法における解雇の規定は下記、解雇予告手当に関するものが有名です。 【労基法20条1項本文】使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。 この規定は、勘違いされ
「まるで監視です。小学生じゃあるまいし、なんでこの年になってサボってないかどうかを見張られなきゃいけないのか。だから、リモートはいやなんですよ。出社したほうがよほどいい」 あきれ顔でこう話すのは、某大手企業に勤める30代後半の男性社員です。 彼の会社では1回目の緊急事態宣言以降、リモート勤務が進められてきました。最初の頃は、“痛勤地獄”から解放され、社員の間でも好評でした。しかし、他の多くの会社がそうだったように、「リモート勤務は生産性を低下させる」「コミュニケーションが取りづらい」「サボってるんじゃないかと疑われるのは心外」などの不満が相次いだといいます。 そこで一部の職種をのぞき、リモートは申請ベースで許可されることになりました。 その際、会社が取り入れたのが「監視システム」。PCをクリックするだけで、業務開始と終了が記録され、席を立つ時にもいちいち「退席」ボタンを押す。また、勤務時間
新型コロナが怖くて予防接種しないとどうなる？ 小児科医が恐れる感染症の怖さ（堀向健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス（SARS-Cov2）の情報が連日報道されています。 多くの保護者の方々は、お子さんの感染を心配されていることでしょう。 そして最近、予防接種や乳児健診の延期を希望される方も増えていることを感じています。 お気持ちはよくわかります。 しかしはたして、予防接種の延期はするべきなのでしょうか？ 『感染症の広がりやすさ』を示す、『基本再生産数』という指標があります写真AC『基本再生産数』という、感染性のある病原体がどれくらい広がりやすいか表現するための基準があります。 たとえば、基本再生産数が1.5であるとすると、その感染症が治るまでに1.5人に感染させてしまうという指標です。つまり、1以上であれば流行が広がり、1未満であれば流行が収まるということです。 この基本再生産数に関して、季節性インフルエンザでは1.28、2009年の新型インフルエンザでは1.46、1918年のスペイン
たがや亮衆議院議員に聞く「消費税増税で豊かになりますか？」（WANI BOOKS NewsCrunch） - Yahoo!ニュース
物価上昇に歯止めが利かず、大胆な政策を政府に求めている昨今。JNNが11月上旬に発表した世論調査によると、デフレに後戻りしないための一時的措置として「消費税の減税」（41％）が最多だった。多くの国民が消費税減税を求めるなか、消費税減税を求めるたびに「減税なんてもってのほか。むしろ欧州諸国並みに税率を引き上げるべき」という声が飛び出す。欧州諸国では消費税率が高いが、日本もそういった国を見習う必要があるのかもしれない。 【資料】日英豪の消費税について、国民負担率の国際比較 とはいえ、消費税率は右肩上がりを続けているが、日本が高福祉社会に向かっている実感はなく、むしろ社会保障は年々脆弱になっていないか。結局のところ消費税率はどうすればいいのか。国会や『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）などで消費税減税を訴え続けている、れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に、日本の消費税の現状など話しを聞いた
日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復しました。 一方で、コロナ禍において企業業績は厳しく、株価がバブルなのではないかとの意見も聞かれるところです。 今回は、端的に「株価はバブルなのか」について簡単に考察してみたいと思います。 バブルとは 株価の状態 所見 バブルとは バブルとは、ご承知の通り、英語で「泡」ことです。バブルというのは、中身がないのに大きく膨張し、やがて破裂して跡かたもなく消えることを意味します。 デジタル大辞泉では「バブル経済」について以下のように定義されています。 資産価格が、投機によって実体経済から大幅にかけ離れて上昇する経済状況。多くの場合、信用膨張を伴う。価格の高騰が投機の誘因となる間、バブル経済は持続するが、ファンダメンタルズから想定される適正水準を大幅に上回るため、金融引き締めなどをきっかけに市場価格が下落しはじめると、投機熱は急速に冷め、需給のバランスが崩れ
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… ベストセラー『ほんとうの日本経済』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 変化7 労働参加率は主要国で最高水準に 近年の日本の労働市場では、これまでであれば働いていなかったような人たちの労働参加が急速に拡大している。 女性や高齢者の急速な労働参加は、これまでの日本の賃金の動向にも大きな影響を与えてきた。そして、その影響は労働市場の内部だけにとどまらない。財・サービス市場なども含め、経
“オワコン扱い”だったのになぜ？ 三菱重工の決算が「絶好調」な理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 三菱重工の業績が絶好調だ。同社は2023年3月に国産旅客機プロジェクトであるMRJ（三菱リージョナルジェット）の撤退を正式に発表したことで一時的に株価は下落、ちまたでも「オワコンだ」などと厳しいレッテルを貼られていた。 しかし、蓋を開ければMRJから撤退したはずの23年3月期決算は絶好調そのもので、新たに世界シェアトップの座についた製品の出現など、転機を迎えている様子だ。24年3月期には10年ぶりに過去最高益を更新する見通しであり、ちまたの評価と業績に一定の乖離（かいり）が生じているといえる。 今回は、三菱重工業のMRJで味わった挫折と、そこからの復活にどのようなストーリーがあったのか探っていこう。 ガスタービン事業が世界シェアトップに 特筆すべきは、ガスタービンの
五公五民という単語がトレンド入りしたと話題になっています。 五公五民とは、教科書で習っているでしょうからご記憶の方は多いと思いますが、江戸時代の年貢収取率を表現した言葉です。全収穫量の 50%を領主が取り、残り 50%が農民の手元に残される場合を五公五民と呼びます。 なぜ五公五民というワードがトレンド入りしたかと言えば、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5％と所得の半分近くを占める見込みだと発表したからです。 この発表を受けて、Twitter等では江戸時代等の農民にとって3割をお上に召し上げられる「三公七民」でも生活はカツカツで、4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きていたと指摘され、話題となりました。 今回は、国民負担率とは何か、そしてこの五公五民の状態は諸外国と比べて過大な負担なのか等について確認していきたいと思います。 国民負担率とは 国民負担率の推移 国
安倍晋三首相が退陣を表明したが、アベノミクスの期間に日本経済は停滞したため、日本の国際的地位が顕著に低下した。 【「企業の売上高と利益の推移」など図版はこちら】 企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落した。 その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされた。 ● 日本経済の国際的な地位低下が 物語るアベノミクスの“幻想” アベノミクスとは何だったのかを考えるにあたって、一番簡単なのは、アベノミクスが始まった2012年と19年を比較してみることだ。 第1に見られる変化は、世界経済における日本の地位が顕著に低下し続けたことだ。 12年では中国のＧＤＰ（国内総生産）は、日本の1.4倍だった。ところが、19年、中国のＧＤＰは日本の2.9倍になった。つまり、乖離が2倍以上に拡大した。 アベノミクスの期
岡田正彦｜新型コロナのエビデンス
令和６年９月９日 連絡先： 携帯 090-8257-9756 メール masahiko602@gmail.com LINE masahiko_okada 全体が４つのページに分割されています。各ページの 最後にある「以前のページへ」という文字をクリックすると、 更新日をさかのぼって閲覧することができます。 先週１週間の総アクセス回数： 5,370 テレビでは語られない世界の最新情報を独自に分析 正しい情報を偏りなく このページの最後に表示してある 目 次 から、以前の記事を閲覧する ことができます（青文字をクリック） 「ワクチンの真実とやさしい解説」はこちらの動画でどうぞ！ スマホで閲覧する場合→ （この動画は2021年2月19日に投稿したものですが、2022年7月、 突然、削除されてしまいました。その動画をそのまま米国の動画 サイトに再投稿したものが本編です。情報が何もなかった時期に 作
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