日本は、在日外国人が昔から住むエリアでもない限りは、民族差別をそもそも知らない人の方が多いんじゃないかと思う。わたしの田舎もそういうのは無かったから大人になって知ったぐらい。日本人は民族がどうとかより、見た目の違いや皆と同じ行動を取れない人を、いじめたり差別しがちですよね。
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今月4日、川崎市にある在日外国人との交流施設に在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いていたことが分かり、施設側は警察に相談しています。 はがきには「抹殺」、「殺して行こう」などという文言とともに差出人の住所と名前も書かれていたということです。 この施設は市から委託を受けた社会福祉法人が運営にあたっています。 施設の周辺には在日コリアンが多く住んでいて、これまでも施設への嫌がらせの電話や職員を脅迫するような手紙が届けられることがあったということで、施設側は今回届いたはがきについて警察に相談しています。 川崎市では先月、ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例が市議会で成立し、ことし7月1日に全面施行されることになっています。
<これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事F件があった。なぜ共生はうまくいかないのか> 2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。 日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。 埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大 近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日
「ニューカマー」と呼ばれる在日コリアンらが、高齢化に伴う問題に直面している。戦前の植民地支配時に日本に渡ってきた人やその子孫(オールドカマー)とは異なり、戦後数十年たってから来日したニューカマーは、後天的に習得した日本語を忘れてしまうことがある。特に認知症になると、母語しか話せなくなる「母語がえり」が顕著になるという。こうした言葉の壁に加え、家族が身近にいないため、必要な福祉サービスを受けられないまま孤独に苦しむ外国人高齢者は少なくない。この人たちを日本最大級のコリアンタウン東京・新大久保を拠点に支えているのが、在日韓国人福祉会(福祉会)だ。在日コリアンに代表される外国人高齢者がぶつかる課題は放置できなくなっている。福祉会代表のキム・ヨンジャさん(54)は、「日本の将来に関わる話」だと訴える。 3月でも今は「秋」要介護認定調査とのやりとり 春めいてきた3月中旬。福祉会代表のヨンジャさんは、
川口市芝地区の公園にて、クルド人のグループと談笑する。一番手前にいるのが前川仁之氏だ 埼玉県川口市で立て続けに騒動が起きている。その主犯は現地に住むクルド人だ。 殺人未遂や病院前に約100人が詰めかけた騒動について、日本人住民と在日外国人の対立を煽る報道もあったが、果たして現場はそんなにピリピリしているのか? 双方に話を聞きまくって、国際都市・川口市の解像度をグッと高くしてみた! * * * 埼玉県川口市は、人口の7%近い約4万人が外国人住民という多国籍都市だ。おかげで少し歩くだけでさまざまな国の料理を楽しめる町なのだが、問題もある。特に最近は、クルド人(国籍はトルコ)の迷惑行為が多く報告されているという。 今年6月には自民党川口市議団が「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を市議会に提出し、賛成多数で可決された。 その矢先に、事件は起きた。7月4日夜、クルド人男性同士の争
日本に暮らす外国人にとって、この国の選挙や政治のあり方はどのように映っているのか。今回の参院選の争点でもある、外交や経済といったテーマも見据えながら、ウクライナ、台湾、そしてミャンマー出身の在日外国人たちに話を聞いた。(取材・文:室橋裕和/撮影:殿村誠士/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「お店がオープンしたのは2月23日。その翌日に、ロシアのウクライナ侵攻が始まったんです」 ウクライナ人のシティニツカ・リュドゥミラ(45)さんは言う。留学をきっかけに来日して28年になるが、ロシア・ウクライナ料理のレストラン「ペルメニ・ブティック」を埼玉県の南鳩ヶ谷に開いた次の日に、祖国が蹂躙された。 日本の経済制裁でロシアのウォトカやウイスキーなどが輸入できなくなり、円安のため羊肉やワインなど輸入物は割高になっている。オープン早々なかなかに大変だが、店名にもなっているペルメニ(ロシア、ウク
2年前に亡くなった父の葬儀が出来ぬまま 私の名前は、アン・クレシーニ。北九州市立大学准教授で、周囲から「アンちゃん」と呼ばれ、在日21年になるアメリカ人だ。 2020年の3月に、私の大好きな父親が突然亡くなった。ちょうど世界中がコロナ禍に入り混乱していた頃だ。アメリカは感染拡大でとんでもない状況になっていたから、アメリカに住む兄弟でさえ国内移動ができず、父を亡くした母をそばで支えることができなかった。日本在住の私も、もちろんアメリカに帰るどころではなかった。 母は一人で父の死と向き合わなければいけなかった。4月に、家族でZoomでお別れ会をして、コロナが落ち着いたら改めて葬儀をしようということを決めた。私だけが海外に住んでいるので、葬儀のタイミングは私次第だ。 これはアメリカだけの出来事ではなく、日本国内も同じで、身内の葬儀や介護、会うこともままならない、切なく厳しい環境に置かれた方は少な
在留外国人や難民へのいじめと虐待に余念のない入管だが、また新たな嫌がらせのアイデアを思いついたようだ。 中長期滞在者向けの「在留カード」や在日コリアンが持たされている「特別永住者証明書」に埋め込まれたICチップを読み取り、それが偽物でないかを調べられるアプリを無料配布しているのだ。 ヘイトクライムを誘発させたいのか? そこらの一般人に外国人と思われる人に対して嫌がらせを推奨しているのか? いますぐ回収してください。 https://t.co/3BOEoNg89F — 影書房 (@kageshobo) June 7, 2021 ご丁寧に、アプリはスマホ用、Windows用、macOS用と幅広く用意され、M1チップ搭載Macにまで対応している。 いったいこのアプリ、どう使えというのか? 偽造カードのチェックに必要だというのなら、入管内部の関係者や企業の人事担当者など業務上それを必要とする者に配
政情不安などで母国を離れた外国人の境遇を知ってもらう異色の「フェス」が、首都圏で開かれた。その名も「難民・移民フェス」。2022年11月に埼玉県川口市の野外広場で開かれた第2回は、雨にもかかわらず日本人を含めた多様な国の人々が交流を楽しんだ。定期的な開催を望む声が多く、イベントとして大きく育ちそうな気配もある。 なぜ難民や移民をテーマにしてたフェスを思いたったのか。主催者に聞くと、チリからの移民で、シェフとして働いていた男性が作ったミートパイがきっかけだった。その美味しさに感激し「もっとみんなに食べて、知ってもらいたい」と考えるようになった。日本には想像以上に多様な国の人が暮らし、それぞれが「母国の味」を再現できる。ただ、中には入国管理当局から就労を禁止され、腕を振るえない人もいる。そこで発案したのがさまざまな特技を持ち寄る「フェス」だった。(共同通信=大森瑚子) ▽土砂降りでも大盛況 2
埼玉県川口市で立て続けに騒動が起きている。その主犯は現地に住むクルド人だ。 殺人未遂や病院前に約100人が詰めかけた騒動について、日本人住民と在日外国人の対立を煽る報道もあったが、果たして現場はそんなにピリピリしているのか? 双方に話を聞きまくって、国際都市・川口市の解像度をグッと高くしてみた! 【写真】「クルド人騒乱」の現場を歩くと――? * * * 埼玉県川口市は、人口の7%近い約4万人が外国人住民という多国籍都市だ。おかげで少し歩くだけでさまざまな国の料理を楽しめる町なのだが、問題もある。特に最近は、クルド人(国籍はトルコ)の迷惑行為が多く報告されているという。 今年6月には自民党川口市議団が「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を市議会に提出し、賛成多数で可決された。 その矢先に、事件は起きた。7月4日夜、クルド人男性同士の争いから、ひとりが相手を刃物で刺傷。被害者
日本の埋葬法は99.9%が火葬だが、ムスリム(イスラム教徒)は土葬だ。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国は多い。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「在日ムスリムは約20万人、専用の土葬用の墓地は全国に7カ所しかなく、新規で作ろうとしても地元住民に、生活用水の汚染や農業の風評を理由に猛反対されてしまう」という――。 在日ムスリムは約20万人、土葬文化の彼らをどう受け入れるべきか 今、国内におけるムスリム(イスラム教徒)の「お墓問題」が深刻な状況になっていることをご存じだろうか。 ムスリムの埋葬法は土葬だ。しかし、国内のムスリム墓地は数が少なく、絶対的に不足している。土葬墓地を新規でつくろうとしても、住民の反対運動が起きたり、土葬が条例で禁止されていたりして、そのハードルは高い。今後、人口減少社会における労働力の担い手としてイスラム圏である東南アジアなどからの外国人の流入が
日常生活において欠かせないインフラである水道。 人類は古代より水道の建設に力を入れてきましたが、 日本では室町時代後期、小田原城城下町に、 小田原早川上水が建設されたのが最古の記録として残っています。 日常的に飲む、飲まないかは別として、 日本では「水道水は飲める」というのが一般認識になっています。 しかし世界を見渡すと、水道水が飲めない国がほとんどで、 そのまま飲める国は、統計によって異なりますが、 10カ国前後だと見られているようです。 大手Q&Aサイトの「Quora」などには、 日本の水道に関するスレッドが複数立てられており、 日本在住の外国人からは、その質を高く評価する意見が、 数多く寄せられていましたので、その一部をご紹介します。 海外「日本は水の国だったんだ」 日本の大自然の映像集に外国人感動 Karolina GrabowskaによるPixabayからの画像 翻訳元■■■■
今月2日から全国各地で始まった臨時休校。 新型肺炎の感染拡大を防ぐために安倍総理が要請したもので、 文部科学省が4日に発表した統計によると、 公立小学校の98%、公立中学・高校の99%が休校しているそうです。 全国的な休校に伴い厚労省は2日、保護者が仕事を休んだ場合、 日額8330円を上限に賃金補償を行うことを発表。 また、ベビーシッターを利用する際の助成制度は増額され、 通常は1世帯あたり1か月で5万2800円を補助していますが、 これを3月に限り、最大で26万4千円に上げるとしています。 この件が在日フィリピンの人々が集まるフォーラムで紹介されたところ、 日本政府の対応を絶賛する声や、支持を表明する声が続出しています。 寄せられたコメントをまとめましたので、ごらんください。 海外「鳥肌が止まらない…」 安倍総理を迎えるフィリピンの熱狂ぶりが物凄い 翻訳元■■ ■ Japan 🇯🇵
2020年のトップキーワードは、何年前から楽しみにしていた「東京オリンピック」!ではなく、世界のあらゆるところに影響している「新型コロナウイルス」のことではないでしょうか。 コロナ予防対策のため、外出もしづらくなっている中、仕事もリモートワーク、旅行もキャンセル、GWもノープラン・・・ この落ち着かない状況の中、明るいニュースがありました。それは先日、日本政府が発表した「国民全員に一律10万円給付」という生活支援策のことです。今回の記事では、在日外国人も10万円の給付金がもらえる?!についてのお話をしたいと思います。 「一律10万円給付」は在日外国人も対象?! まず、国民に「一律10万円給付」するという生活支援臨時給付金※特別定額給付金 の対象者についておさらいします。 こちらの政策法案はすでに決定されていましたため、念の為に、その支給される対象者について説明しておきます。 ①日本在住の国
G’テレビ会談後の会見。ちなみに、G7の共同声明には五輪に関する記述なし(政府インターネットTVより) コロナウイルスへの対応に追われている(はずの)安倍首相。14日には国民に向けた会見、16日はG7初の電話による会談を行い、国内外で首相の言葉が報道されている。 しかし、国内主要メディアや官邸などの公式SNSで伝えられる勇ましい姿とは反対に、海外からの反応は冷ややかだ。 まずは出席した記者からも怒りの声があがった14日の会見。のちに「西日本新聞」によって、“追加で”質問を受けつけたのが「アングル」であったことが暴露されているが、この会見についての海外メディアの反応を見てみよう。まずは米「CNN」。(参照:西日本新聞) “コロナウイルスによるパンデミックの真っ只中で競技が実行される可能性に対して懸念が増しているが、日本の安倍晋三首相は東京五輪が今夏行われると主張した” Japanese pr
コロナ補償で「在日外国人、生活保護受給者に払うな」の排除論が跋扈! ネトウヨ、小野田議員や百田尚樹だけでなく安倍首相も 新型コロナウイルスをめぐり、生活者への「一律の現金給付」など幅広い補償を求める声が高まっているが、安倍首相はまったくそんなつもりはないらしい。 昨日の参院決算委員会で安倍首相は、「現金給付については国民全員に一律で行うのではなく、甚大な影響を受けている中小・小規模事業者の方々やフリーランス、個人事業主の方々をはじめ、仕事が減るなどにより収入が減少し生活に困難を来しているご家庭の方々に、この困難を乗り越えていただき、事業の継続のため、生活を維持していくために必要な額をできるだけ早期に提供したい」と答弁した。 目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているのだから、とにかくスピード重視で一律給付するしかないのはバカでもわかる話だが、安倍首相はこの期に及んで金を出し渋
<これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事件があった。なぜ共生はうまくいかないのか> 2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。【藤崎剛人(ブロガー、ドイツ思想史)】 日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。 <埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大> 近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約
現在日本全国でマスクの品薄状態が続いていることから、 安倍総理は先日、政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に、 1つの住所当たり2枚ずつ布マスクを配布する方針を明らかにしました。 布マスクは使い捨てではなく、洗剤で洗うことで再利用出来るため、 マスク需要に対応する上で有効だとしています。 新たにマスク製造に参入したシャープが月産1500万枚、 繊維や医薬品を手がける興和で2700万枚の生産を目指しており、 他のメーカーも政府の補助金で増産に取り組んでいますが、 仮に国民の半分が毎日新しい使い捨てマスクを使った場合でも、 単純計算で月に20億枚近くのマスクが必要になる事を考慮すると、 今後も全ての希望者が店頭で購入する事は簡単ではないと考えられています。 また政府は、メーカーから直接入手したサージカルマスクのうち、 先週までに1500万枚を全国の医療機関に配布し、 今週にも追加で150
世界でもトップクラスの治安の良さを誇る日本。 その特徴の1つが、日中でも夜でも、 治安の程度はそこまで変化しない事でしょうか。 フェイスブックで登録者数100万人を超える、 スペイン語圏の人気サイトの管理者さんも、 日本の夜がいかに特別であるかを以下のように記しています。 「日本の一番好きな面を頻繁に聞かれるのだが、 その際の私の答えはいつも決まっている。『夜』だ。 日本の夜の街を歩く事は、それ自体がスペシャルな経験となる。 何時であっても問題なく歩けるし、恐れを感じる事も絶対にない。 たとえ深夜の2時でも、この世界最大の都市は、 信じられないくらいの安心感に包まれているのだ」 この指摘に対し、コメント欄には賛同の声が殺到しています。 寄せられた反応をまとめましたので、ごらんください。 「日本以外じゃ絶対無理だ!」 外国人の子供達が大人なしで旅できる国、日本 翻訳元(シェアページからも)
「自民党の裏金議員達は、自分に甘く、他人に厳しい」―社民党の福島みずほ議員は、今月22日の会見でそう憤った。国会では、入管難民法改定案(以下、入管法改定案)が衆院で通過、参院で審議されているが、同法案では、永住資格を持つ在日外国人が故意に税金や社会保険料を支払わなかった等の場合に、永住資格を剥奪するとしている。こうした法案を、故意に裏金をつくり支払うべき税金を納めなかった自民党の議員達が成立させようとをしていることの矛盾を、福島氏が批判したかたちだ。 〇「スズメを大砲で撃つな」 長年、日本に暮らして生活の基盤を築き、永住資格を得た外国人は、現在、約88万人いるとされている。今回の入管法改定案では、永住資格を持つ在日外国人が故意に税金や社会保険料を支払わなかった場合や懲役・禁錮1年以下の刑罰法令に違反した場合、さらには在留カードを携帯していなかっただけでも、永住資格を剥奪しうることが盛り込ま
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安倍氏国葬、在日外国人に聞く 「なぜ反対」「もっと費用少なく」 2022年09月26日09時40分 日本武道館=東京都千代田区 参院選の演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬をめぐり、国民の賛否が割れている。安倍氏への評価や国葬の費用、法的根拠など論点は多岐にわたるが、日本で暮らす外国人はどう見ているのか。東京都内の外国人が多く集まる地域で話を聞いた。 国葬賛否、ネットでも白熱 デジタル献花や反対署名 さまざまな国籍の人々が行き交う港区六本木。日本での滞在歴が2年というインド人の男性弁護士ラウさん(42)は「安倍さんが亡くなったのはとてもショッキングだった。彼はインドで何度もスピーチしてくれ、非常に人気がある」と話した。 インドではリーダーが亡くなると国葬で弔うという。今回の国葬の是非については「日本人の問題だからノーコメント」とした上で、「個人的には亡くなって非常に悲しい」と語った
茂木敏充外務大臣が記者会見でのジャパンタイムズの大住マグダレナ記者のやりとりのなかで、「日本語、わかっていただけましたか」と挑発的な発言をした問題。「差別的」だという批判も出ているが、はたして日本語を話す外国人たちはどう受けとったのだろうか? ご存知の方も多いだろうが、事の発端となったのは、コロナウイルスに関連した永住者や在留者に対しての「再入国禁止」問題。この措置について大住記者が記者会見で「科学的根拠は?」と質問したところ、茂木大臣は英語で返答し始めた。 これに対して、大住記者は「日本語でいいです。そんなに馬鹿にしなくても大丈夫です」と返答。茂木大臣は「馬鹿にしてないです」とは言ったものの、出入国管理庁に尋ねるよう回答したあと、「日本語、わかっていただけましたか」と“捨て台詞”を残したのだ。(当該発言部分は会見動画の5:04から) このやりとりにネット上では「差別的だ」というコメントが
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