在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道331号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 ＞＞詳しい記事はこちら＞＞米兵が本紙記者に銃口 那覇軍港警備訓練の取材中に 基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 【関連ニュース】 ▼銃を向けて警戒、響くオスプレイの重低音…那覇軍港訓練 ▼【動画】「すごい近い…」座間味沖で2機が低空飛行 ▼【動画】街の低空、揺れる物体…普天間オスプレイつり下げ訓練 ▼外来機F35ステルス戦闘機が普天間に飛来するのはなぜか？ ▼【図でわかる】米軍機爆音「120デシベル」とは…救急車の音の何倍？
在日米軍の特別優遇を定めた日米地位協定に基づき、米軍関係者の私有車に対する自動車税や軽自動車税は減免されている。毎日新聞が米軍専用基地のある13都道府県に取材したところ、一般の税率で徴収した場合との差額は2019年度だけで少なくとも約14億3400万円に上ることが判明した。地方税である自動車税は、財政状況が厳しい自治体にとって貴重な財源になっており、各都道府県は地位協定の改定や運用の改善を求めている。 米軍人や軍属、その家族らの私有車に付けられるナンバープレートには「Y」や「A」などのアルファベットが記される。国土交通省によると、普通乗用車に付けられる「Yナンバー」の登録は7月現在、全国で約5万6000台、軽自動車やオートバイ用の「Aナンバー」などの登録は約8100台となっている。 これらの車両にかけられる自動車税と軽自動車税の税率（年額）は、日米地位協定13条や14条に基づいて、総排気量
中国紙「日本は冷静さ保て」 ２プラス２で焦燥感：時事ドットコム
中国紙「日本は冷静さ保て」 ２プラス２で焦燥感 2021年03月17日05時41分 １６日、東京で、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同記者会見を終えた、左からオースティン米国防長官、ブリンケン米国務長官、岸信夫防衛相、茂木敏充外相（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は１７日、「日本は米国に言い寄られても冷静さを保つべきだ」と題する社説を配信した。１６日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米国と同盟国による対中けん制の意図が明確となり、中国は焦燥感を隠していない。 日米２プラス２、中国名指し「深刻な懸念」 尖閣に安保条約適用―年内再開催へ 社説は、１６日の日米共同文書は「以前と比べ最も強硬」と評したが、「日韓と米国の関係は行き詰まった」と主張するなど中国側の願望をにじませた。最近の中国と日韓の関係について、根
［自衛隊沖縄５０年］ 陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで２０１５年、極秘に合意していたことが２４日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。
菅総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。 菅総理大臣は、12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。 一方、バイデン氏は前日にイギリスやドイツなどヨーロッパの首脳と電話会談したのに続いて、12日は、菅総理大臣のほかにも韓国、オーストラリアの首脳と電話会談を行いました。 冒頭、菅総理大臣は、バイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えたうえで、「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域と国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していきたい」と述べまし
在沖米陸軍が那覇軍港で実施した訓練で、基地フェンスの外から写真を撮影していた本紙カメラマンに兵士の１人が銃口を向けた。見解を問うと米軍は「武器は記者を指していない」として意図的に銃口を向けた可能性を否定した。当時、武器には弾薬は入っていない状態だったという。 基地の外にいる報道カメラマンに銃口を向けることは、憲法で保障されている報道の自由に対する挑戦だ。米軍は意図的に向けた可能性を否定したが、民間地に銃口を向け、民間人に恐怖を抱かせたこと自体大問題である。 弾薬の有無は民間人には分からない。仮に意図がなかったとしても威嚇と受け止められたことを重視すべきだ。銃口を向けた行為に抗議する。米軍と日本政府には真相究明と再発防止の徹底を求める。 本紙カメラマンは那覇軍港のフェンス沿いで訓練を撮影していた。その際に兵士１人が銃を水平に保ったまま右から左に体を回転させ、記者と相対すると、銃口を向けたまま
国分寺の検査受けた94％が「健康被害の恐れ」の指標超え PFAS汚染の血液検査 立川も74％と高く：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）で汚染されている問題で、住民の血液検査を実施した市民団体が8日、27自治体に住む650人分の分析結果を最終報告した。半数以上から、米国で「健康被害の恐れがある」と定められる血中濃度の指標を超過するPFASを検出。その上で、高濃度の住民は、米軍横田基地（東京都福生市など）東側地域に集中していることが鮮明になった。基地から漏出したPFASが地下水に入り込み、住民が水道を通じ取り込んだ可能性がある。（松島京太） 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が実施。昨年11月から今年3月までに採血し、PFASの一種PFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）、PFHxS（ピーエフヘクスエス）、PFNA（ピーエフエヌエー）の血中濃度の平均値や海外の指標を超
半導体製造が止まる危機、人類の文明は終わりの日を迎えてしまうのか？ ドライエッチング装置用冷媒が市場から消えるインパクト | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 半導体が支えている人類の文明 あなたは毎日、インターネットに接続されたスマートフォンやPCを使っているだろう。そのスマートフォンやPCには、多数の半導体が搭載されている。またインターネットには、通信基地局やデータセンターの存在が必要不可欠である。その通信基地局やデータセンターは、膨大な半導体に支えられている。 あなたの自宅やオフィスには、照明器具があり、各種の電機製品があるだろう。その動力である電気は、発電所でつくられ、変電所を介して送電されている。その発電や送電には、パワー半導体などが活躍している。 あなたは通勤のために電車に乗ったり、出張や旅行のために飛行機に乗ったり、ATMで銀行預金からお金を引き出したりしているだろう。その電車の運行システム、飛行機の自動操縦システム、銀行の基幹システムなどは、半導体が制御している。 このよ
全国の米軍基地周辺で有機フッ素化合物汚染が頻発 実態暴いた記者ミッチェルさんは嘆く「もっと学んで」：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＦＡＳは『永遠の化学物質』と呼ばれています。一部は１０００年以上、土壌に残るといわれ、暴露すると体内に長年とどまり続ける」。ミッチェルさんは、ＰＦＡＳの危険性をこう話す。 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ） ＰＦＯＳやＰＦＯＡなど多くの種類がある。耐熱性に優れ、水や油をはじく性質があり、調理器具のコーティングから空港の泡消火剤までさまざまな用途に利用されている。自然界では分解されず、体内に蓄積されやすく、発がん性など健康被害が指摘されている。国際的に規制が進み、日本でもＰＦＯＳは２０１０年、ＰＦＯＡは２１年に製造・輸入が原則禁止された。近年、沖縄の基地周辺での深刻な汚染が問題化。批判の高まりを受け、国は２０年５月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせた「暫定目標値」を１リットルあたり５０ナノグラムと設定した。 同県大和市と綾瀬市にまたがる米海軍厚木基地から９月下旬、ＰＦＡＳの一種の「ＰＦＯＳ」などが含
2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員が代表を務める政党支部が、15年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが25日、分かった。 3議員は西銘恒三郎氏（沖縄4区）、国場幸之助氏（比例九州）、宮崎政久氏（同）。西銘氏と国場氏の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎氏の事務所は「担当者が不在で対応できない」としている。 各支部の政治資金収支報告書によると、献金をしたのは沖縄県浦添市の建設業者。各支部にそれぞれ20万円ずつ寄付していた。
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アフガニスタンに残る日本人などの国外退避に向けて、防衛省は25日にも政府専用機1機を追加派遣するとしていましたが、出発の準備を進めていた政府専用機は、25日午後、北海道の基地に戻りました。 防衛省は「運航に必要な準備が整わないため」としています。 アフガニスタンに残る日本人や、大使館で働くアフガニスタン人スタッフなどの国外退避に向けて、国内で待機する自衛隊員を速やかに現地に向かわせるため、防衛省は24日夜、政府専用機1機を早ければ25日にも追加派遣すると発表しました。 政府専用機は25日午前、愛知県の小牧基地で出発に向けた準備を進めていましたが、午後になって小牧基地を離陸し、午後2時前、運用する部隊が所属する北海道の千歳基地に戻りました。 防衛省は「運航に必要な準備が整わないため」と説明しています。 防衛省は、政府専用機の派遣や待機している隊員の取り扱いについて、引き続き検討を進めています
トランプ米大統領は3日、在日米軍の駐留経費を巡り、「友人の安倍晋三首相に『米国を助けてくれよ』と伝えた」と述べた。「我々は（日本の防衛に）多額を払っている。日本は裕福な国だ」とも指摘したという。訪問先のロンドンで北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長との会談冒頭、記者団に語った。 駐留米軍経費の新たな分担割合を決める日…
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FCLPが米軍厚木基地から硫黄島に移転する際の経緯が記されている米軍の部隊史＝2021年1月25日午後2時54分、宮城裕也撮影 日本政府が1993～95年、日米の特別協定に盛り込まれていないため予算執行の根拠がなく、本来は負担できない米軍の訓練移転費を在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）でひそかに肩代わりしていたことが、米軍の公文書で明らかになった。米軍の要求に応じたもので、名目上は米軍厚木基地（神奈川県）の保守費用を増額する形を取っていた。専門家は年々拡大する在日米軍関係経費の一端を示していると指摘する。 公文書は機密解除された米太平洋軍（現インド太平洋軍）の部隊史など。80年代に厚木基地で実施されていた米空母艦載機部隊の陸上離着陸訓練（FCLP）が91年、硫黄島（東京都）に移転した際の経緯が記されている。FCLPの関連資料を集めている山本章子・琉球大准教授（日米関係史）が米シンクタンク
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて
アメリカのバイデン大統領は来年の大統領選挙に向けた会合で、日本の防衛費の増額について「私は3回、日本の指導者と会い、説得した」などと述べて自身が働きかけた成果だとアピールしました。 来年の大統領選挙で再選を目指すアメリカのバイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説しました。 ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。 またバイデン大統領は19日に開いた会合でも「私は日本の韓国に対する姿勢や防衛予算、そしてヨーロッパでの関与を変えようとしてきた。今
発がん性疑い「PFAS」横田基地近くの井戸水で都内最高濃度 暫定指針値の27倍 本紙が調査データを分析：東京新聞 TOKYO Web
開示請求で東京都が公開した2018年度の調査結果。右側2項目の合計値がPFASの検出値で、下部の「立川市」が桁違いに高濃度だった 東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））で汚染されている問題で、米軍横田基地（東京都福生市など）近くの井戸水から2018年度に高濃度のPFASが検出され、国の暫定指針値（1リットル当たり50ナノグラム）の27倍とこれまでの都内の最高値であることが分かった。本紙が、都と国による都内の井戸水の調査データ延べ約3000件分を分析した。汚染源として基地が浮上する中、専門家は「可能性がさらに高まった」と指摘する。（松島京太） 【関連記事】＜Q&A＞そもそもPFASって何なの？ 健康にどんな影響があるの？ PFAS 泡消火剤の成分やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。その一種のPFOSやPFOA
中国をにらみ、バイデン米政権はアジアへの関与を一気に深めている。とりわけ際立っているのが、日本との連携ぶりだ。ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は最初の外遊先として、日本を選んだ。3月16日の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）では中国への懸念を表明し、同盟の結束をうたう。バイデン大統領も4月、ホワイトハウスへの最初の賓客として、菅義偉首相を招く。これらを対日重視の表れと喜ぶのは半
発がん性疑い「PFAS」多摩地域の検出問題 米軍横田基地が本紙取材にゼロ回答 汚染関連の有無に言及せず：東京新聞 TOKYO Web
東京都多摩地域の水道水に使われていた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、汚染源との指摘がある米軍横田基地（福生市など）が本紙に文書で回答し、関連の有無には言及せず「基地関係者、日本の皆さま、そして環境の安全を慎重に考慮し、運用している」とした。（松島京太） 有機フッ素化合物（PFAS） 泡消火剤や撥水（はっすい）加工品などに使われる合成化学物質の総称。自然に分解されにくく、体内に蓄積しやすい特性がある。がんや心疾患による死亡リスク上昇と関連があるとされているほか、出生体重の減少に影響しているという研究報告もある。1950年代から家庭や空港などで広く使われていたが、PFASの一種PFOSは2009年、PFOAは19年にストックホルム条約で製造・販売が原則禁止された。国内では20年に暫定目標値として、PFOSとPFOAの合計を水道水1リットル当たり50ナ
中国の通販サービス「Temu」は広告に4400億円近くを費やしておりMetaではトップの広告主・Googleではトップ5の広告主の1つになっている
by Focal Foto TemuやSHEINなど中国発の大手通販サービスは、世界規模の市場拡大を画策しており、GoogleやMetaに対して数十億ドル(数千億円)に上る多額の広告費を支払っていることが報じられています。 Big American Tech Profits From Chinese Ad Spending Spree - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/06/business/google-meta-temu-shein.html Temu’s Push Into America Pays Off Big Time for Meta and Google - WSJ https://www.wsj.com/business/media/temus-push-into-america-pays-off-b
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米軍基地内での感染者大量発生や県の方針について会見で説明する玉城デニー知事＝８日１１日午後５時すぎ 沖縄県内の米軍施設で１１日までに６０人以上が新型コロナウイルスに感染した問題に関し、玉城デニー知事は１１日の記者会見で「クラスター（集団感染）」が発生した普天間飛行場（宜野湾市）とキャンプ・ハンセン（金武町、宜野座村、恩納村、名護市）の閉鎖を米軍と日本政府に要請する考えを示した。 感染者の増加について、玉城知事は「衝撃を受け、短期間で多数発生したことは誠に遺憾だ。米軍の感染対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と語った。知事は１１日中に在沖米四軍調整官と電話会談する方針だ。 日本政府への要請は謝花喜一郎副知事が沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対して実施した。感染者数の公表や本国からの移動停止、海兵隊のローテーション配備の人数公表、医療体制に関する情報提供なども求めた。 玉城知事は感染者数について「
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日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能
【ワシントン共同】太平洋戦争中の米国で、日系人強制収容の根拠になった大統領令署名から79年となった19日、バイデン大統領は声明を発表し、改めて謝罪した。「こうした政策によって苦しんだ日系米国人への連邦政府の公式な謝罪を再確認する」と表明した。 【写真】100年前の英空軍に日本人パイロット 1942年2月19日、ルーズベルト大統領が署名した大統領令により、日系米国人は「敵性外国人」と見なされ約12万人が全米各地で数年間強制収容された。88年にレーガン大統領が過ちを認めて謝罪するまで名誉回復の運動が続いた。 バイデン氏は声明で、「米国史で最も恥ずべき時の一つ」と強制収容の歴史を振り返った。
毎日新聞映像グループ on Twitter: "毎日新聞は来週、在日米軍のヘリコプターに関する調査報道の新シリーズをスタートします。記事に加えてスクープ動画を毎日更新予定です。 #特権を問う #首都異常飛行 https://t.co/uGmHq1V04h"
毎日新聞は来週、在日米軍のヘリコプターに関する調査報道の新シリーズをスタートします。記事に加えてスクープ動画を毎日更新予定です。 #特権を問う #首都異常飛行 https://t.co/uGmHq1V04h
＜独自＞米、在日宇宙軍を創設へ 中朝の脅威に対応
【ワシントン＝坂本一之】米軍が北朝鮮の弾道ミサイルや中国の覇権拡大などの脅威に対応するため、日本に宇宙領域を担う新たな部隊「在日米宇宙軍」（仮称）を創設することが分かった。年内の発表を目指して準備を進めている。重要性を増す宇宙領域で在日米軍を強化し、自衛隊との連携を拡大する。日米韓が進める北朝鮮ミサイル発射情報の即時共有も支援する。 新部隊はハワイにあるインド太平洋宇宙軍の傘下組織となり、設置場所として在日米軍司令部のある横田基地（東京都）が候補となっている。インド太平洋宇宙軍のアンソニー・マスタリア司令官が産経新聞の取材で明らかにした。 インド太平洋宇宙軍は衛星通信や兵器システムの位置情報、ミサイル警戒などに関する任務を担い、この地域に展開する陸海空などの各軍や統合作戦を宇宙から支える。新部隊もこうした役割を通して在日米軍を強化し、防衛省が昨年３月に航空自衛隊府中基地（東京都）に編成した
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。
【北谷・金武】在沖米海兵隊は海外からの人事異動者の隔離施設として北谷町内のホテルを使用することや、新規感染者の情報を今後は発表しない方針を示した。米軍基地内の新型コロナウイルス感染状況が見えなくなった中で、町民などからは10日、「地元への情報提供が優先だ」「不安に不安を重ねる行為だ」と怒りの声が上がった。 北谷町内のホテルが、海外から人事異動で渡航する米軍職員らの隔離施設として使用されることが明らかになると、町には町民からホテルの名称や隔離方法を尋ねる問い合わせが約20件、寄せられた。 野国昌春北谷町長は「（隔離施設としての町内ホテル使用は）町を挙げての反対運動ものだと思った」と強調する。事前連絡もなく一方的に隔離施設を決めた米軍の姿勢に怒りをあらわにした。 町砂辺に住む女性（53）は地元の同意を得ないまま隔離施設の選定が進んだことを問題視する。「いつもそうだ。地元への情報提供が先だ」と憤
沖縄の米軍基地建設に対する“座り込み抗議”を揶揄するような投稿をTwitterで行い、物議を醸している「ひろゆき」こと西村博之氏（45）。今度は生配信での発言に対して、ある疑惑が持ち上がっている。 10月7日、YouTubeで生配信を行ったひろゆき。そこでユーザーから「なぜ東京や神奈川の基地の周りには座り込みをする団体がいないのでしょうね」という質問を受けた。すると、持論をこう展開した。 「沖縄の場合はもともと、普天間の基地があって、その普天間の基地の周りに住宅を作っちゃったんすよね。普天間の周りってもともと何もなかったところだったんですけど、基地の需要があったり、米兵だったりとか、基地で働く人の需要があったりして、結果として住宅街ができてしまった、と。 なので、基地のめちゃめちゃ近くに住宅街があるよねって問題もあるので、そこらへんが横須賀とか座間とかとの違いなんじゃないかなって思います」
米軍のオスプレイ墜落か 乗組員6人 鹿児島・屋久島沖 | 毎日新聞
米軍のCV22オスプレイが2023年11月29日、屋久島沖で墜落。国内で起きた米軍オスプレイの事故で死者が出たのは初めてです。
新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。 2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団感染により県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設けるとしています。 この規定をめぐっては自治体側から国との対等な関係が損なわれるのではといった懸念が示されたことから、改正案には国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求め
首都圏の米軍基地でも流出していた有害物質 横須賀で基準の258倍検出 漁業者「海汚れたら元に戻らぬ」：東京新聞 TOKYO Web
首都圏の在日米軍基地とその周辺で今年、人体に有害な有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）が相次いで検出された。沖縄県では数年前から米軍基地由来の汚染が指摘されていたが、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）でも5月に排水から高濃度で検出。今も原因解明には至っておらず、住民から不安の声が上がっている。（砂上麻子） 有機フッ素化合物 PFOAやPFOSなど多数あり、総称はPFAS。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。日本の水道水などの暫定目標値はPFOAとPFOSの合計が1リットル当たり50ナノグラム。
【平安名純代・米国特約記者】陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで極秘合意した２０１５年に、米オバマ政権でホワイトハウスに在籍していた高官は２８日までに本紙の取材に応じ、常駐合意案を把握していたことを明らかにした。
5月20日、米軍横田基地（東京都福生市など）で開かれた日米友好祭での記者会見。多摩地域のPFAS（ピーファス）汚染を巡る質問が飛んだ瞬間、横田基地司令官アンドリュー・ラダンの表情から笑顔が消えた。
米兵 マスクなし目立つ/横田基地「友好祭」 地元の要請無視
米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）は２１日、３年ぶりとなる「友好祭」を２日間の日程で開催し、一般公開されました。米軍のＣＶ２２オスプレイなどに加え、航空自衛隊のＦ３５Ａステルス戦闘機が初めて展示されました。 友好祭は例年、１０万人を超える人出となっていましたが、新型コロナウイルスの影響で２年連続、中止。一方、在日米軍司令部は今年３月、基地内でのマスク着用義務を解除しました。今回の開催にあたって都と周辺自治体は１０日、会場でのマスク着用や手洗い、手指消毒、人と人との距離の確保など感染防止対策の徹底を要請しました。 しかし、２１日の状況を見る限り、ゲート前に立っている憲兵らを除き、マスクを着用している米兵やその家族などを目にすることはありませんでした。米兵らはマスクを着用せず日本人来訪者と接していました。入り口での検温や手指消毒なども行われず、輸送機などの機内案内の人数制限もなされていま
３年前、静岡県富士宮市で２人が死亡する事故を起こし、日本で実刑判決を受けて収容され、その後、アメリカに移送されたアメリカ軍の大尉が、仮釈放されたとアメリカのメディアが伝えました。 ２０２１年５月、静岡県富士宮市で飲食店の駐車場に車が突っ込み、２人が死亡した事故では、運転していたアメリカ海軍の大尉、リッジ・アルコニス受刑者が過失運転致死傷の罪で禁錮３年の実刑判決を受け、収容されました。 アルコニス大尉を巡っては、アメリカ連邦議会の一部の議員がアメリカへの移送を日本政府に求めるようバイデン政権に働きかけていたということで１２月移送されていました。 移送に関してアメリカのＣＮＮテレビは、ハリス副大統領やホワイトハウスのサリバン大統領補佐官が関わったと報じています。 ＣＮＮは１２日、アルコニス大尉の家族の話として西部カリフォルニア州のロサンゼルスにある刑務所に収監されていた大尉が、仮釈放委員会の命
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