https://twitter.com/YSD0118/status/1575855685770051586
米軍基地内で働く日本人従業員の労働環境を巡り、雇用主にあたる防衛省の責任を問う声が上がっている。米国人上司からのパワハラ被害など職場のトラブルが多発。国の責任を認める判決も出ており、さらに新たな提訴の動きもある。専門家は、日米地位協定の規定で米軍が管理する基地内で起きたことに対し、雇用主の国が介入できない状況を「ブラックボックス」と呼んで問題視している。 今年11月、東京地裁は米軍のパワハラを認めて、国に55万円の支払いを命じた。提訴したのは在日米海軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）で勤務していた日本人女性。米国人上司から…
埋め立て工事が始まって5年がたった辺野古沿岸部＝沖縄県名護市で2023年12月8日、本社機「希望」から 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡る訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は20日、斉藤鉄夫国土交通相側の請求を認め、軟弱地盤の改良工事のために防衛省が申請していた設計変更を承認するよう玉城デニー知事に命じた。高裁支部は承認期限を、判決正本を受け取った日の翌日から3日以内（休日除く）とした。玉城知事は設計変更を承認するかどうかの判断を迫られる。知事が判決に従わない場合、国交相は知事に代わって承認を代執行する。多くの県民が反対する移設計画は大きく進展する見通しとなった。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブ東側の埋め立て予定海域（111ヘクタール）では「マヨネーズ状」と言われる軟弱地盤が見つかり、改良工事が必要となった。移設計画に反対する玉城知事が設計
横須賀市で米海軍横須賀基地の軍人運転の乗用車がオートバイに衝突 オートバイの男性（22）死亡 軍人の男性は米軍憲兵隊と基地内へ | TBS NEWS DIG
きのう夜、神奈川県横須賀市でアメリカ海軍横須賀基地所属の軍人が運転する乗用車とオートバイが衝突し、オートバイに乗っていた22歳の男性が死亡しました。きのう午後6時40分ごろ、神奈川県横須賀市の国道16号の…
米軍基地でクラスター 周辺の社交街を出歩く米兵 マスクせず外出「コントロールできていない」 | 沖縄タイムス＋プラス
県内で初めて新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が確認された１７日、感染した基地従業員が働く金武町のキャンプ・ハンセンのゲート前では米軍関係者が基地外を出歩く姿が見られた。米国から同基地に到着した隊員９９人の感染も確認され、住民や基地従業員からは感染対策の徹底を求める声が上がった。
バイデン大統領が台湾有事の軍事介入示唆は失言？安倍晋三元総理の提言通りの「戦略的曖昧政策」変更？後日バイデンは否定も - 事実を整える
戦略的曖昧政策に変化が バイデン大統領が台湾有事の際の軍事介入示唆 バイデン大統領の発言は失言？ホワイトハウスが火消し？ 安倍晋三元総理の提言通りの「戦略的曖昧政策」変更？ バイデン大統領が台湾有事の際の軍事介入示唆 Biden Pledges to Defend Taiwan if It Faces a Chinese Attack - The New York Times Biden: US would intervene with military to defend Taiwan - ABC News アメリカのバイデン大統領が、日本での首脳会談後の記者会見で、中国が侵略した場合に台湾を守るために軍事的に関与する意思があるかどうか尋ねられ、"Yes""それが私たちのコミットメントだ"と答えました。 #BREAKING: President Joe Biden said he'd b
米、日本支持を鮮明に 日韓紛争「ＷＴＯにそぐわず」 2020年06月30日13時32分 スイス・ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部＝２０１９年１０月 【ロンドン時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した貿易紛争で、米国は２９日のＷＴＯ会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のＷＴＯによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。 【崔さんの眼】「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動 韓国は会合で日本の措置を「政治的動機に基づく貿易制限だ」として、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めた。これに対し日本は「軍事転用されないように適切に管理するのが目的」と述べ、設置に反対した。 ＷＴＯのルールでは、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）２１条で安全保障に関わる輸出管理が
ゲームボーイとゲームボーイアドバンスのエミュレーター「Pizza Emulators」がGoogle Playから削除される
ゲームボーイやゲームボーイアドバンスといった任天堂ゲーム機のエミュレーターを開発するPizza Emulatorsが、すべてのアプリをGoogle Play上から削除すると発表しました。 Nintendo emulator Pizza Emulators pulls its apps from Google Play store | Eurogamer.net https://www.eurogamer.net/nintendo-emulator-pizza-emulators-pulls-its-apps-from-google-play-store Android向けにゲームボーイとゲームボーイアドバンスのエミュレーターアプリを配布していたPizza Emulatorsが、「アプリ開発よりも家族を優先する」として、アプリの削除を発表しました。 Pizza EmulatorsのDisco
東京でPFAS汚染水漏れ出る 民間地から100メートル、全面マスク付け清掃 濃度は暫定指針値5万4400倍 2023年1月に米軍横田基地で2日連続 | 沖縄タイムス＋プラス
【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍横田基地（東京都）で今年１月、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）入り消火剤に汚染された水が２日連続で漏れていたことが、本紙が入手した内部文書で分かった。濃度は日本の暫定指針値の５万４４００倍に達していた。
風知草：共産党、政権参加なら＝山田孝男 | 毎日新聞
総選挙の野党共闘には自公与党を追い詰める歴史的意義があった――というのが、日本共産党中央委員会総会（11月27、28日）の衆院選総括である。 総会の討論で異論は出なかったのか？ 志位和夫委員長に尋ねると、「ありません」と答えた。 野党共闘が来夏の参院選へ向けて充実し、実を結ぶとすれば、基本政策をめぐる徹底討論を乗り越え、政権党の器量を示す党内民主主義が立ち現れた時だと私は思う。そういう関心から共産党の総括に対する疑問を申し述べたい。
軟弱地盤未着手、移設見通せず 土砂投入から４年―沖縄・辺野古 2022年12月14日20時16分 米軍普天間飛行場の移設に向けた工事で、土砂が投入され埋め立てられた名護市辺野古沿岸部の南西側（左奥）と軟弱地盤が見つかった東側（右手前）＝２月２５日、沖縄県名護市 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡り、政府が名護市辺野古沿岸部に土砂を投入してから１４日で４年となった。政府は埋め立て予定海域の一部を陸地化した一方、軟弱地盤が広がる辺野古崎東側の埋め立てには依然着手できていない。移設反対を堅持する県に対し、政府は工事を淡々と進めているが、完成時期は見通せないままだ。 抗議の中、続く土砂搬入 辺野古の工事現場―沖縄 埋め立て予定面積の３割弱に当たる辺野古崎南西側では、昨年４月に陸地化が完了。沖縄防衛局は土砂を着々と搬入し、南西側のかさ上げなどを進めている。ただ、今年１１月末時点の土砂投
【読売新聞】 沖縄県内で米兵らによる性暴力事件が相次いだ問題を受け、政府は同県以外の都道府県に対しても、各地の捜査当局が公表しなかった性犯罪の情報を伝えていく方向で調整に入った。 外務省が１９日、地元への速やかな連絡を求める沖縄県議
PFAS漏れを米軍から知った時期は「答えられない」と浜田防衛相 基地立ち入り調査も明言せず：東京新聞 TOKYO Web
米軍横田基地（東京都福生市など）で2010～12年に有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤の漏出が3件あったと米側から防衛省に説明があったことに関し、浜田靖一防衛相は7日の閣議後会見で、同省が把握した時期について「詳細は今後の調整に支障を及ぼす恐れがあるため答えられない」と明言を避けた。
米兵出国前ＰＣＲ 日本だけ除外/嘉手納・岩国には「不要」
在日米軍の新型コロナウイルス感染爆発をめぐり、米軍は昨年９月から１２月まで出国前のＰＣＲ検査を免除していましたが、韓国など他の目的地では出国７２時間前の検査を義務付けており、日本だけが除外されていたことが分かりました。差別的・植民地的な米軍の対応の背景にある日米地位協定への批判があらためて高まりそうです。 海外に赴任する米兵の輸送などを担当する米航空機動軍団（ＡＭＣ）の資料によると、米軍は少なくとも昨年１２月時点で、出国７２時間前の検査を義務付け。具体的な行き先として、韓国・烏山空軍基地や英領ディエゴガルシアを例示しています。さらに米本土に戻る場合も、出国２４～７２時間前の検査を義務付けています。 一方、日本の嘉手納（沖縄県嘉手納町など）、岩国（山口県岩国市）両基地を目的地とする場合、検査は「不要」と明記しています。 昨年１２月１７日、米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で、嘉手納を
PFAS汚染、米軍横田基地東側で深刻 大規模血液調査でわかった 焦点は「基地立ち入り」と「健康影響調査」：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の住民を対象に昨年11月から開始されたPFAS（ピーファス）濃度を調べる大規模な血液検査は21日の報告で全容がまとまった。791人分の検査で明らかになったのは、多摩地域で汚染が広がり、特に米軍横田基地（東京都福生市など）の地下水の下流域とされる東側の自治体で深刻だったことだ。識者は「行政は市民団体の血液検査を活用し、健康被害調査を実施するべきだ」と指摘する。（松島京太）
「目を閉じれば全てが思い浮かぶ。松とか家とか池とか畑とか」。宜野湾市宜野湾で生まれ育った玉那覇祐正さん（８４）は遠い昔を懐かしむように古里の風景を語り出した。 国の天然記念物に指定された街道「宜野湾並松」（ジノーンナンマチ）が集落の南北を貫いていた。「平らな土地で、道がきれいで近所の家を簡単に行ったり来たりできた。サトウキビやイモがよくできる土地で、いい暮らしをしていた」と目を細めた。そして、こう付け加えた。「もし戦争が来なかったら、今もいい所だった」 大切なものは置いてきた 「とてもいい所だった」と戦前の宜野湾の様子を語る玉那覇祐正さん＝２０１７年５月、沖縄県宜野湾市宜野湾（又吉康秀撮影） 玉那覇さんの古里は米軍普天間飛行場のフェンスの向こうにある。宜野湾村（現宜野湾市）の中心地だった字宜野湾には村役場や学校、市場、闘牛場があった。約３００世帯（１９０３年時点）が暮らす、のどかな集落だっ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
アメリカ軍 オスプレイの飛行停止措置の解除を発表 | NHK
去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受けてアメリカ軍は、世界に配備しているオスプレイの飛行を停止する措置をとってきましたが、8日、およそ3か月ぶりにこの措置を解除すると発表しました。 飛行再開の時期については、空軍や海兵隊など軍ごとの手続きにのっとって決定されるとしています。 去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故では、乗員8人全員が死亡しました。 この事故を受けて、アメリカ軍は去年12月、空軍のCV22だけでなく、海兵隊などが使用するMV22を含む世界に配備しているすべてのオスプレイの飛行停止を発表し、事故原因の調査を進めてきました。 アメリカ軍は8日、声明を出し、飛行停止の措置を解除し、飛行を許可すると発表しました。 その上で飛行再開の時期については、空軍や海兵隊など軍ごとの手続きにのっとって決定されると
沖縄のアメリカ軍基地周辺の水から、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物PFASが、高い濃度で相次いで検出されている問題で、市民グループが住民380人余りを対象に、血液に含まれるPFASの調査を行いました。その結果、基地周辺の自治体では、国が去年、全国で行った調査の2倍から4倍近い濃度が検出されたということです。 調査は、沖縄のアメリカ軍基地周辺の河川や湧き水などで、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物・PFASが高い濃度で相次いで検出されていることを受けて、市民グループが京都大学の協力を得て行い、6つの市町村の387人の血液を調べました。 結果が15日公表され、基地周辺の自治体では、国が去年、関東や中国・四国地方などで行った調査の平均値の2倍から4倍近い血中濃度が検出されたということです。 このうちキャンプハンセンがある金武町では3.8倍、嘉手納基地などがある北谷町では3.7倍
アメリカ軍北部訓練場のゲートの前に鉄くずやガラスなどを置き業務を妨害したなどとして、沖縄県警は3日、県内に住むちょう類研究者を威力業務妨害などの疑いで書類送検しました。一方、研究者はNHKの取材に対し、空き缶などは訓練場の跡地に廃棄されていたアメリカ軍のものだなどと訴えていて「今回の強制捜査は不当だと考えています」としています。 問題とされたのは沖縄県内に住むちょう類研究者の宮城秋乃さん（42）が、ことし4月、アメリカ軍北部訓練場のゲートの前に鉄くずやガラスを置いた行為などです。 沖縄県警は宮城さんが関係者の業務を妨害していて、繰り返し警告や指導をしたものの従わなかったとして3日、威力業務妨害などの疑いで書類送検しました。 一方、宮城さんはこれまでのNHKの取材に対しゲートの前に空き缶などを置いたとしたうえで、それらはこれまでに一部が返還された訓練場の跡地に廃棄されていたアメリカ軍のものだ
那覇から車で国道58号を30分ほど北上すると、フェンスに囲まれたアメリカ軍基地が見えてくる。広大な基地はその多くが民有地だ。 地主には土地を軍用地として提供する代わりに国から借地料が支払われている。地主の数はおよそ5万人、年間の借地料は総額880億円にのぼる。ここ最近、軍用地が盛んに売買されていると聞き、不動産会社を訪ねることにした。 （沖縄放送局 記者 安藤雅斗）
米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故を受け、米軍はオスプレイ全機の飛行停止を決めた。空軍と海軍、海兵隊がそれぞれ発表した。機材の問題が11月29日の墜落事故を引き起こした可能性について調査するためだとしている。 海軍航空システム・コマンド（ＮＡＶＡＩＲ）はソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿で、「初期調査の情報は、資材の欠陥が事故を引き起こした可能性を示している」と説明した。 Out of an abundance of caution, following the AFSOC operational stand down, NAVAIR is instituting a grounding bulletin for all V-22 Osprey variants Dec. 6. This decision comes after the V-22
自然界で分解されることがほとんどなく永遠の化学物質とも呼ばれるPFAS(ピーファス)。いま沖縄県や神奈川県の米軍基地周辺や大阪府の工場周辺の河川などから国の目標値を超える値が相次いで検出。東京・多摩地区で行われた血液検査では、住民の血中濃度が国のかつての調査より約3倍高いことが明らかに。番組では独自に“PFAS汚染全国マップ”を作成。汚染の実態は？身体への影響は？必要な対策は?徹底検証しました。
米軍横田基地への立ち入り調査を 多摩地域のPFAS検出で京大准教授求める 東京都「決め打ちではできない」：東京新聞 TOKYO Web
東京都多摩地域の井戸水で検出された有機フッ素化合物（PFAS）の住民への影響を調べる大規模血液検査が23日から始まる。分析を担う京都大の原田浩二准教授（43）は「汚染原因と考えられる土壌を調べるべきだ」と、米軍横田基地への立ち入り調査を求める。一方、都は本紙の取材に「決め打ちで調査はできない」と、現状は応じない姿勢を示した。（松島京太）
68年前のきょう、日本が独立した一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。日本の独立と引き換えに沖縄を米国に差し出した「屈辱の日」である。 １９５２年４月28日発効のサンフランシスコ講和条約第３条が分離の根拠となった。これにより米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた。 沖縄の地位は植民地よりひどかった。３条は、国連に信託統治を提案し承認されるまで、米国は奄美以南の南西諸島で全権を行使できるとした。信託統治は、旧植民地などの地域の自治や独立に向け、国連の信託を受けた国が施政を行う制度で、人権や基本的自由の尊重も奨励している。 しかし沖縄は適用されなかった。このため米国は国連の定期視察を受けることなく軍事基地を拡大し、住民の人権より軍事を優先する施策を展開した。日
北海道新幹線｢札幌車両基地｣､設置場所の盲点
2030年度末の完成を目指す北海道新幹線・新函館北斗―札幌間の建設事業で、新幹線施設の建設・保有を行う鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は7月29日に札幌車両基地工事の起工式を実施した。車両基地事務所棟の建設予定地が会場となり、関係者ら約100人が出席。鍬入れなどの神事で工事の安全を願った。 長さ1.3kmの「細長い」車両基地 札幌車両基地には大きな特徴がある。整備新幹線の車両基地としては初めて高架上に整備されるという点だ。在来線の札幌―苗穂間の線路に沿った延長約1.3kmの細長い敷地に建設される。車両基地というと広大な敷地内の留置線にいくつもの列車が横一列にずらりと並ぶ光景が思い浮かぶが、札幌車両基地では列車は縦に置かれる。 現在の北海道新幹線の車両基地としては、新函館北斗駅の南側に「函館新幹線総合車両所」がある。「総合」の名のとおり、車両の保留、融雪作業に加えて、日常的に
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着工式に出席したカンボジアのティア・バン国防相と中国の王文天駐カンボジア大使（写真中央）＝８日、カンボジア・リアム海軍基地/Pann Bony/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中国とカンボジアの当局者らがこのほど、前者の出資によるカンボジア南部の海軍基地の着工式に出席した。中国の駐カンボジア大使はこうした軍事面での協力を「鉄壁のパートナーシップ」の一環と形容するが、中国軍の拠点拡大の兆候だとして警戒する見方も出ている。 カンボジアの当局者によると、同国のリアム海軍基地の改修工事は中国からの無償の資金協力を活用して行われる。西側諸国は中国政府の動きについて、タイ湾に位置する同基地を軍事利用しているのではないかと懸念を表明している。 カンボジアのティア・バン国防相はこうした見方を一蹴。着工式の中で、計画は同国憲法に沿ったものだと強調した。憲法では外国の軍事基地を国内に置くのを禁じ
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 などと批判されることが、
「結局、横田基地には触れちゃいけないという空気」PFAS汚染源の特定進まず 小池百合子知事も動かず：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の水道水源の井戸が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）で汚染されている問題は、汚染源特定が一向に進まない。米軍横田基地（東京都福生市など）でPFASを含む泡消火剤の漏出事故があったことが公表され、基地の「容疑」が濃厚となった後も、都は基地への立ち入り調査の要請に消極姿勢。基地周辺自治体にも具体的な動きが見えない。（松島京太、渡辺真由子、奥野斐、岡本太）
東京・六本木に立地する在日米軍ヘリポートの周辺で高層ビルが急増する。毎日新聞が確認しただけでも半径約1キロの圏内に建設中もしくは計画決定のなされた高さ100メートル以上の「超高層ビル」が6棟あり、6年後には既存の9棟とあわせて15棟が建つ状態になる見通しだ。2020年に運用が始まった旅客機の羽田新飛行ルートの影響もあり、米軍ヘリが従来よりも高層ビルの近くを通過する可能性が高まりそうだ。 都心では00年以降、規制緩和で超高層ビルが急増。21年の東京オリンピックなどを機に拍車がかかり建設ラッシュが続く。六本木ヘリポートを巡っては、地元・港区の武井雅昭区長が今年2月、米軍の窓口となる防衛省に対して「開発で高層ビルが建ち並ぶ一帯となり環境が大きく変わってきている」と安全面での懸念を伝えて早期撤去を求めている。 高層ビルで狭まる空 毎日新聞がヘリポートから半径約1キロを目安に調べたところ、既に東側を
日米安全保障条約は１９６０年１月１９日の改定から６０年が経過した。自国第一主義を掲げるトランプ米大統領が出現した米国。軍事・経済両面で急速に伸張する中国。両国の２極化が進む中、安保環境はどう変化しているのか。また、日本は両国とどう向き合い、どういう役割を果たせばいいのか。幅広い分野に焦点をあてながら、安保を巡る「いま」を探る。
｢アメリカは友人｣という冷戦の亡霊が残る日本
2021年4月に、菅義偉首相がアメリカのバイデン大統領を訪問した。昔から大国に対して小国は、朝貢貿易よろしく、大国の元首のもとに出かけ、靴をなめて媚びる必要があった。日本はそれを中国に対して長いこと行ってきたのだが、いまではその相手がアメリカに変わっただけの話かもしれない。 菅訪米と同時に中国と交渉をしていたアメリカ コロナ禍、ほとんどの元首が自国民を守るために奔走している中で、あえて新大統領への顔つなぎに行ったというのは、正気の沙汰とも思えない。だからこそ、大統領の出迎えもなく、首相の対応はもっぱら副大統領がつかさどり、ほとんど行く前から決まっていた形だけの日米共同宣言で終わった。軽くあしらわれたという結果である。 アメリカのニュースのトップは、菅首相の訪問などではなく、中国と環境問題での協力の合意がとれたというものであった。中国包囲網のために、進んで菅首相がアメリカへのすり寄りを見せる
【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=山田遼太郎】バイデン米大統領は24日、中国のネット大手、字節跳動（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する法案に署名した。法案は成立したが、TikTokの運営側は法廷で争う構えで「表現の自由」を巡る大型裁判に発展しそうだ。新たな法律はTikTokの米国事業を中国資本から分離するか、利用禁止かの二択を迫る。バイト
ブコメのほとんどが、この人が沖縄密約を暴いたことに触れてないのに驚き。西山事件はまさにこのような、統治権力の欺瞞より個人のゴシップ・スキャンダルに注目してしまうという日本人のダメさを暴露した。
オスプレイ飛行停止、政府が米軍に要請した後も離着陸20回 自衛隊機は「当面」見合わせ 今後はどうなる？：東京新聞 TOKYO Web
オスプレイ飛行停止、政府が米軍に要請した後も離着陸20回 自衛隊機は「当面」見合わせ 今後はどうなる？ 政府は30日、米軍横田基地（東京都）に配備されている米空軍の輸送機CV22オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故を受け、国内に配備された米軍のオスプレイの飛行を安全が確認されるまで中止するよう米側に要請した。ただ、その後も沖縄県に配備されるオスプレイは飛行が継続している。原因究明は過去の事故と同様に、米側の機密保全や日米地位協定に阻まれ不十分に終わる恐れがある。（川田篤志） 防衛省は同日午前8時、米軍に飛行停止と事故に関する情報提供を申し入れた。だが同省の目視確認では、午前8時から午後3時半の間、普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾市）で18回、嘉手納（かでな）飛行場（同県嘉手納町）で2回、海兵隊型のMV22オスプレイが離着陸していた。在日米軍のオスプレイは横田にCV22が6機、
（社説）基地のコロナ 「水際」の穴 急ぎ埋めよ：朝日新聞デジタル
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米兵暴行 満身の怒り/全会一致 那覇市議会が抗議
那覇市議会は臨時議会最終日の２５日の本会議で、米海兵隊員が同市で女性に性的暴行をしようとし、けがをさせたとして昨年１２月に強制性交等致傷罪で起訴された事件について「満身の怒りを込めて厳重に抗議する」とした意見書・決議を全会一致で可決しました。 同意見書・決議は日米両政府と米軍に対し、▽被害者への謝罪と完全な補償、丁寧な精神的ケア▽抜本的で具体的な実効性のある再発防止策を講じること▽容疑者の身柄の即時引き渡し、日米地位協定の抜本的改正を図ること▽在沖縄米軍基地の整理・縮小の推進―などを求めています。 県内では、２０２１年１月に那覇市で米海兵隊員による強制わいせつ事件、同年４月に本島中部で米空軍属による強制性交等未遂事件が発生しており、同市議会は、それぞれに対し抗議の意見書・決議を可決してきました。 今回の意見書・決議は、沖縄が本土復帰５０年を迎える今になっても沖縄に米軍基地が集中し、県民には
在沖縄米軍基地を中心に新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大した問題は、米側の甘い検疫体制を浮き彫りにした。地元では日本の法令が適用されない「特権」を米軍に与える日米地位協定の見直し論が強まり、通常国会でも取り上げられた。だが、政府は慎重姿勢を崩していない。 見直し論に政府慎重 「沖縄の米軍基地からどんどんクラスター（感染者集団）が発生して、人命を危うくする事態に立ち至った」。7日の衆院予算委員会。共産党の赤嶺政賢氏（沖縄1区）は2021年末から沖縄県で急速に広がった変異株「オミクロン株」の感染を挙げ、いら立ちをあらわにした。赤嶺氏は「同じことが繰り返される危険がある」と強調。「日本の検疫法を米軍に適用する措置」を求めた。赤嶺氏が指摘するのは、日米地位協定の「弊害」だ。 沖縄県では21年12月上旬に米軍キャンプ・ハンセン（金武（きん）町など）に米国から入った海兵隊の部隊でクラスターが発生
沖縄本島北部のアメリカ軍基地で新型コロナの大規模なクラスターが発生していることを受けて、松野官房長官はアメリカ側に対しマスク着用の徹底などの措置を厳格に運用するよう要請したとしたうえで、引き続き地元の不安解消に努めていく考えを強調しました。 少なくとも180人が感染 沖縄本島北部にあるアメリカ海兵隊基地キャンプハンセンでは、最近アメリカ本国から派遣された海兵隊員の感染が相次いで確認され、大規模クラスターが発生しています。 これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「アメリカ側からはきょう朝の時点でキャンプハンセンで少なくとも180人が感染していると説明を受けている。アメリカ側は事案を深刻に受け止めており、濃厚接触者の追跡は沖縄県の保健当局と連携しながら対応している」と述べました。 そして、アメリカ側が基地内でのマスク着用の徹底などを含む健康保護に関する措置のレベルを引き上げたとしたうえで
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特権を問う：米軍基地内の労働トラブル多発 雇用主なのに対応できない防衛省 | 毎日新聞
辺野古代執行訴訟、国が勝訴 沖縄知事に承認命令「3日以内に」 | 毎日新聞
米、日本支持を鮮明に 日韓紛争「ＷＴＯにそぐわず」：時事ドットコム
軟弱地盤未着手、移設見通せず 土砂投入から４年―沖縄・辺野古：時事ドットコム
米兵らの性犯罪、政府が全都道府県に非公表情報を伝達へ…捜査当局から外務省・防衛省経由を想定
故郷は“世界一危険な基地”普天間飛行場 玉那覇祐正さん - 琉球新報デジタル
（復帰５０年）「いいね」２８万回が傷つけているもの 辺野古「座り込み抗議」、ひろゆきさんツイート：朝日新聞デジタル
沖縄 米軍基地周辺 有害指摘PFAS血中濃度 全国平均の2～4倍に | NHK
米軍前に鉄くず 女性を書類送検 女性は米軍廃棄のものと主張 | NHKニュース
「軍用地求む」～復帰50年 沖縄と米軍基地 いま起きていること | NHK | WEB特集
米軍がオスプレイ運航停止、墜落事故は人為的ミスでないと判断－報道
追跡“PFAS汚染” 暮らしに迫る化学物質 - NHK クローズアップ現代 全記録
＜社説＞４・２８「屈辱の日」 自己決定権の確立急務だ - 琉球新報デジタル
米軍基地が来る、でも生活は楽に「それなら黙っておいたほうがいい」：朝日新聞デジタル
中国とカンボジア、海軍基地の改修工事に着手 「鉄壁」の関係アピール
なぜアメリカ軍は「日本人だけ」を軽視するのか？…その「衝撃的な理由」（矢部 宏治）
特権を問う：超高層ビルが15棟に 米軍ヘリポートの環境変化、港区は撤去要請 | 毎日新聞
米中のはざまで：安保条約６０年 第２部／３ 在日米軍、重み増す役割 中国にらむ横田空域 | 毎日新聞
アメリカのTikTok規制、「表現の自由」巡る法廷闘争へ - 日本経済新聞
『元毎日新聞記者の西山太吉さん死去 91歳 沖縄返還密約追及 | 毎日新聞』へのコメント
クローズアップ：地位協定、検疫も不平等 米軍対応甘く、オミクロン拡大 | 毎日新聞
官房長官 沖縄米軍基地 クラスターでマスク着用徹底など要請 | NHKニュース