はじめに 「方言禁止記者会見」のCMを見たのは定食屋のテレビで、知り合いと「イヤイヤこの企画はマズいだろうよ」という話をしていた。翌日になって果たしてどんな番組なのかを判断するためにTVerで視聴すると、案の定マズい内容であった(なにがマズいかは後述)。しかしTwitterなどで調べても誰も言及していないどころか、「沖縄弁が出ちゃう二階堂ふみ可愛い」といった意見がちらほら見えたため、引用RTという形で「植民地主義的でエグい」と投稿すると、思ったより拡散されて番組が炎上したというのが今回の経緯である。 私はこの番組自体をキャンセルしたいわけではないし、ポリコレ的配慮がなっていないと言いたいわけでもない(植民地主義とは「ポリコレ」以前の問題なので)。また番組の批判者を見ていても少し疑問に思うところもある。そういった疑問や懸念について、本稿では現在の「普通の日本人」による沖縄差別あるいは植民地主
外患誘致で逮捕されたら――すぐ相談！ | 法律家の自由帳
外患誘致罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ● 自分の言動は外患誘致にならないか？ ● 逮捕されたらどうなる？ ● 処罰されないためにはどうしたら？ 日本政府を打倒したい。日本人が嫌いで嫌いで仕方がない。でも自分ではどうしようもない。そんなとき外国政府の武力を借りたいなと思うことってありますよね。 しかし、常識的に考えて、そんなことは犯罪です。外患誘致という日本で最も重たい罪になる可能性があります。 気に入らない政治家を「外患誘致だ。死刑にしろ！」と罵倒している「憂国の士」はきっとご存じでしょうが、改めて外患誘致罪について、内容や対処法を分かりやすく解説します。 注：外患誘致はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。国家・社会を変えたければ選挙に行きましょう。 注：本サイトは外患に関する罪の解説を行うことを目的としています。外患を誘致し
（追記） なんかバズった。増田は今までほぼ見る専門だったんだけど、選挙行かなきゃだけどしんどいなーっていうグチみたいな投稿でも反応あると嬉しいですね。友達いないので コメント全部読んだけど、ボートマッチってのは頭に無かった。そう言えばだいぶ前にツイッターで見たような気がする。今度の選挙では使ってみます。 自分の政治的スタンスは考えたこと無かったです。 少し考えたけど、自分が右か左かはよく分からない。多様性も在日米軍も大事だと思う。 でも定期的に政権交代が有った方が良いとは思うので、次の選挙は野党のどこかに投票するかな... 後、釣りだってのは投稿のどこを見て釣りだと思ったんだろう。俺が本当はぼっちじゃなくて友達も彼女もいるステキ大学生だってこと？もしくはニートのくせに学生って嘘つくなってことかな。 （追記終わり） ぼっち学生の俺も選挙権だけは持っている。 多分次の総選挙が初の国会議員の投票
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はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた（注2）。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏（日本共産党理論委員会事務局長）の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」（以下、谷本論文）を掲載した（注3）。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
KADOKAWA株主総会2024レポ｜夏野剛社長「サイバー攻撃の事業への影響については試算に至っていない。整い次第、発表する」 - スズキオンライン
6月18日14時から行われたKADOKAWAの株主総会。 出版の角川グループとニコニコのドワンゴが合併して誕生した会社ですが、近年はゲームや教育など事業が多角化。ただ、足元ではサイバー攻撃で全社的に大変なことになっています。 直近経営資料 2024年3月期決算短信、決算説明会資料、中期経営計画 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 KADOKAWA株主総会2023レポ｜夏野剛社長「昨年の事案（東京五輪贈賄）もあったが、対コンシューマーというより、世界中の版元やライセンシーにとって存在感のある名前なので、今現在は社名変更等は考えていない」 業績は増収減益。5月9日の通期決算発表時点では、来期は増収増益見込み。ただ、サイバー攻撃の影響が結構出てくるんじゃないかとは思います。 - 売上 営業利益 純利益 PER PBR 時価総額 KADOKAWA・22年3月期 2212億円 185億円 14
オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」 | 沖縄タイムス＋プラス
オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
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毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
自民党は10日、衆院選の政権公約を発表した。基礎年金の受給額の底上げを掲げたほか、国内投資の促進などによって物価上昇を上回る所得向上を実現すると訴えた。在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の「あるべき姿を目指す」と盛り込んだ。小野寺五典政調会長は記者会見で「公約を絵に描いた餅に終わらせてはいけない」と語った。公約は①ルールを守る②暮らしを守る③国を守り、国民を守る④未来を守る⑤地方を守る⑥新
沖縄県の玉城デニー知事は５日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故に言及し、牛歩戦術による抗議活動をしている人たちに、指導などは行っていないと明らかにした。 事故は県が管理する国道４４９号で発生したが、「歩道上の歩行者については、指導などを行う法的根拠がないことから特段の対応は行っていない」と述べた。 土砂の搬出港付近では、市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。ただ、大型車であるダンプカーは死角も多く、直近を何度も高齢のメンバーが横断するという抗議手法を巡っては、危険性を指摘する声も少なくない。 玉城知事は、記者から牛歩戦術という抗議手法について認識を改めて問われたが、「法的根拠がないので特段の対応は行っていない」と繰り返すのみだった。 事
米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地
広島県安芸高田市の石丸伸二前市長が、市議会の広報誌「議会だより」の発行経費を計上した予算の議決の取り消しを求めた審査申し立てについて、湯崎英彦知事は22日、棄却する裁定を下した。議決は有効と認められ、議会だよりは発行される見込みとなった。 石丸氏は2022年11月号の議会だよりに載った自身の議会答弁の要約について「表現が明らかに違う」などと是正を求め、議会だよりの発行経費を今年度当初予算案に計上しなかった。 これに対し市議会は、発行経費を追加する修正予算案を3月市議会で可決。石丸氏は再議を申し立てたが、結論は維持されたため、石丸氏は4月22日、議決は地方自治法違反だとして知事に審査を申し立てた。 今回下された裁定では、これまで議会だよりの発行を前提とした予算が編成、可決されてきたことや、予算に追加された発行経費は、一般会計総額の0.01％と小規模であることなどを指摘。石丸氏は市の広報誌で議
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トランプのアメリカ - 内田樹の研究室
ジョー・バイデンとドナルド・トランプの討論が終わった。双方とも相手を罵り合うという見苦しい展開だったが、口から出まかせの嘘を自信たっぷりにつきまくるトランプを相手にきちんとファクトに基づいて反論することができなかったバイデンの衰えぶりに米国の有権者はショックを受けたようだ。民主党は大統領候補者を替えた方がよいという意見が出て来たが、今から候補者を選定して１１月の大統領選に間に合うだろうか。 おそらく世界は二期目のトランプを迎えることになる。彼は「アメリカ・ファースト」を掲げて、前任者の政策のほとんどを覆し、国際秩序の維持には副次的な関心しか示さないだろう。 ただし、「アメリカ・ファースト」はトランプの独創ではない。この言葉を最初に使ったのはチャールズ・リンドバーグ大佐をリーダーに頂いた大戦間期の反戦派の人々である。彼らは欧州の戦争に米国は関与すべきではないと主張した。仮にナチスがヨーロッパ
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勤務先の名古屋市立小学校から検査用に保存されていたパンなどを持ち帰ろうとし、懲戒免職となった女性が処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁（五十嵐章裕裁判長）は22日、「損害は相当に軽微。免職は重きに失する」とし、免職処分などを取り消すよう市側に命じた。 判決などによると、原告の50代女性は1997年から学校給食の調理員として勤務。2022年2月に勤務先の調理場で冷凍保存されていたパン2個と油揚げ2袋を自宅で食べるために持ち帰ろうとし、「公金物の窃取」として同5月に懲戒免職となった。食品は食中毒などが発生した際の検査用として保存され、近く廃棄予定だった。 判決は、損害は軽微で、女性に過去の懲戒処分歴はなく、謝罪をしていることなどから、処分は社会通念上著しく妥当を欠き、市教育委員会の裁量権の範囲を逸脱し違法だと結論づけた。市教育委員会は「今後の対応は判決内容を精査して検討する」とコメントした
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陸上風力発電、法規制導入へ 自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」 洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市
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23日夜、BS朝日で放送が中断した。一方、テレビ朝日ではコマーシャルが放送できないトラブルが発生した。 BS朝日では、プロ野球オールスターゲーム第1戦の中継が終わった直後の午後10時10分ごろから「しばらくお待ちください」という画面が表示され、10分ほど経過した後、水族館などの映像に切り替わった。午後11時過ぎまで「予定の番組を変更したことをご了承ください」と表示されていた。午後11時10分ごろからはバラエティー番組が放送されたが、チャンネルのロゴが表示されている時間もある。BS朝日の担当者は「原因を確認している」としている。 テレビ朝日では番組の放送は続いたものの、「機器の不具合によりコマーシャルが送出できない状況となっております」とのテロップが表示された。同局は24日未明、コメントを公表。「機器の不具合によりコマーシャルが一時送出できない状況となっておりましたが、午前0時に復旧いたしま
2002年に神奈川県内で在日米軍の兵士から性暴力被害にあったオーストラリア人の女性が、性被害者の権利が守られていない問題に声を上げている。米兵による犯罪が続く背景には、米軍の特権を認めた日米地位協定の存在があると訴える。 女性は東京都に住むキャサリン・フィッシャーさん。今月開かれた国連の会合にビデオ参加して「被害者たちにとって当然の正義が果たされるようにしてほしい」と語り、国連による実態調査を求めた。協定改定を目指すと公言してきた石破茂首相にも直接会って実情や思いを伝えたいという。 被害者の現状を紹介 フィッシャーさんがビデオ参加したのは、スイス・ジュネーブで14日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の非公式会合。日本では米兵による犯罪や事故が戦後から現在に至るまで多発しているとして「多くの犠牲者は恐怖、偏見、支援の欠如のために沈黙を保っている」と現状を訴えた。 地位協定は16条で米兵に日本の
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ネットに押されて本の売り上げが減り、出版業界の厳しさが増す中、大手書店が主導して流通改革に乗り出した。これまでは、書店は売れ残った本を一定期間内なら自由に返品できる仕組みが基本だった。それをあらため、書店側が「売れる本」を見極めて仕入れ、返品を減らすことで、業界全体の利益を増やすことをめざす。（井… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
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横田基地の外部に「PFAS汚染水」流出の疑い、米軍が初めて認める 8月の豪雨で漏れ出し、ようやく情報提供：東京新聞 TOKYO Web
横田基地の外部に「PFAS汚染水」流出の疑い、米軍が初めて認める 8月の豪雨で漏れ出し、ようやく情報提供 米軍横田基地（東京都福生市など）で8月、発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含んだ汚染水が新たに漏出したことが、都などへの取材で分かった。在日米軍は基地外に流出した可能性を初めて認めた。これまで相次いだ漏出事故では、米軍側は基地外への流出を否定してきた。（松島京太、押川恵理子）
【戦争と犬①】戦争で滅びかけた柴犬の歴史と戦禍での受難
「あなたは祖国のために戦えますか」 ジャーナリストの櫻井よしこ氏の 「あなたは祖国のために戦えますか」というポストが話題になっている。 有料配信のため、詳細は見ていないが、 この発言にはどういう意図があるのだろう。 祖国のために戦うかどうか考えたこともない若者が安全保障の授業を受け、 「外国が攻めてきた時に、自分はどうすればいいのだろう」と考え、 愛する家族を命をかけて守ると考えて銃を取るシチュエーションであれば、 それはそれで一人の成人が下した結論であるから、 周囲がとやかく言う問題ではない。 「あなたは祖国のために戦えますか」。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです。元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました。https://t.co/L76ATs2Bai#言論テレビ #櫻井よしこ pi
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琉球「方言禁止記者会見」に見る「普通の日本人」の植民地主義 - yktのブログ
次の総選挙が人生初投票なんだけど、比例どこに入れたら良いんだろ
日本人の人口1億2156万人、1年で最多86万人減 総務省発表：朝日新聞デジタル
「日本共産党からの批判に反論する」中央大学法学部教授／中北 浩爾 ｜ 特集
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特権を問う：在日米軍兵士から性被害 豪人女性、国連に日本の実態調査求める | 毎日新聞
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イスラエル人入植者に初の制裁 暴力急増で日本政府が資産凍結：朝日新聞デジタル
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官僚たちの夏「暑くて仕事にならない」冷房下げられない霞が関の事情：朝日新聞デジタル
阿部詩破った相手「彼女はレジェンド」 礼を重んじあえて喜ばず：朝日新聞デジタル
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10代女性への性的暴行、被告に求刑を上回る実刑判決 東京地裁：朝日新聞デジタル
東海道新幹線の復旧、なぜ長期化 衝突・脱線の保守点検車両になにが：朝日新聞デジタル
西九州新幹線の佐賀駅ルート案 佐賀市長は消極的 与党検討委：朝日新聞デジタル
「ブラック霞が関」の原因、官僚の答弁作成 でも国会審議に問題は？：朝日新聞デジタル
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ハリス旋風がSNS席巻、「不人気」覆す勢い保てるか 若い世代連帯：朝日新聞デジタル
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