デジタル庁が官民で横断的に利用できる認証アプリを、2024年度初めをメドに提供することが、日経クロステックの取材で分かった。マイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証を、新たに開発するスマートフォン用アプリに集約する。 これまでマイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証は、行政のサイトや民間サービスごとに異なっていた。デジタル庁は国の行政サイトを新認証アプリに順次対応させるほか、地方自治体に利用を促し、さらに民間サービスにもアプリの認証機能を開放する。国と地方、民間が横断的に利用できる、いわば個人認証の「スーパーアプリ」の地位を狙うプロジェクトといえる。 本人確認手続きや個人認証がこのアプリ1つで可能になることで、マイナンバーカードの利用者体験が大きく向上するというメリットをデジタル庁は訴える。 マイナンバーカードは2023年3月12日時点の申請ベースで対象人口の7
藤田孝典先輩，大丈夫ですか？？？～岡村隆史さんの騒動を受けて思ったひとりの後輩社会福祉士の戯れ言～｜かんねこ（弁護士、社会福祉士）
岡村隆史VS藤田孝典が燃えている（以下，この記事においては敬称略）。 岡村隆史がラジオ番組において性産業をめぐる失言をし，これを藤田孝典が叩き続けた。 叩き方は謝罪を求めるだけではなく，番組降板を含めた厳正な処分も必要ではないかと示唆するものであった（参照）。 ネット上でかなりの「岡村叩き」がおこったのは，おそらく藤田さんが最初に書いたこの記事がきっかけだ。番組降板を求める署名運動まで巻き起こっている。 ラジオ番組で岡村隆史は謝罪をした。 しかし，謝罪後においても批判は止んでいない。 謝罪後における，先日（2020.5.4）の藤田さんのツイートがこれだ。 『岡村さんを追い込んだのは岡村さん本人の言動』 実に容赦ない。 岡村さんを追い込んだのは岡村さん本人の言動。 社会福祉士は人権侵害、差別や排除に出会った時に原則として、有効な方法を駆使して、問題化、公然化してアクションし、是正するもの。
照会書や本人の同意なしに警察へ感染者情報を 警察庁の依頼で厚労省が自治体や保健所に通知 「人権侵害では？」との反発も
どこまでの情報が求められるかは不透明で、捜査のために拡大解釈される恐れもある。 ある自治体の職員は、「人権侵害につながる恐れがある。ハンセン病やHIVの歴史を忘れたのか」と反発する。 曽我部真裕・京都大学法学部教授（憲法・情報法）は「必要な情報であれば提供を求めることは可能だと思うが、乱用を防ぐための必要な措置が講じられていないように見える」と懸念を示している。 警察庁「警察力維持のため」に個人情報の提供を問題となっているのは、まず6月15日、警察庁長官官房企画課長の名前で、厚生労働省結核感染課長宛に送られた「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と警察力維持のための協力関係の構築について（依頼）」という通知だ。 最初に、「警察は、新型コロナウイルス感染症対策について、『新型コロナウイルス 対策の基本的対処方針』に基づき、『空港、港湾、医療機関等におけるトラブル防止のための警戒警備』や『混
クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）が提供するIaaS型クラウドの「さくらのクラウド」が、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」（以下「ガバメントクラウド」）に認定されました。本認定は、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定です。 今回の選定により、デジタル庁が進める「ガバメントクラウド整備事業に係る検証作業等」において「さくらのクラウド」が対象となりました。 今後は、主たるクラウド環境として「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフト社の製品等のサードパーティ製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指します。 さくらインターネットは、すべ
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。4月1日に条例が施行された後も、パブリックコメント（パブコメ）の原本に不自然な「同一文面」投稿が大量に見つかったり、県内の高校生による違憲訴訟の動きが持ち上がっていたり（関連記事）と、条例の内容や、その制定プロセスについて疑問視する声が耐えません。 編集部でもこれまでに、条例検討委員に取材したり、パブコメの原本（写し）を取り寄せたりとさまざまな角度から検証を行ってきましたが、これまで指摘されてきたような“不自然な点”は、法律の面から見た場合、具体的にどういった問題があるのでしょうか。ここでは行政法に詳しい、千葉大学大学院社会科学研究院の横田明美准教授（@akmykt）に、同条例を巡るさまざまな疑問点に答えていただきました。 編集部
ウェブアクセシビリティ対応、どうすれば？ 法改正のポイントと5つのステップを解説｜Goodpatch Blog グッドパッチブログ
アクセシビリティ？ ウチの会社のウェブサイトは大丈夫なの──。 法改正によって、障害のある方への「合理的配慮の義務化」が、2024年4月1日をもって民間企業にも適用されることを受け、ウェブデザイン分野ではアクセシビリティ対応の機運が高まっています。 とはいえ、「法改正で何が変わったのかよく分からない」「ウェブアクセシビリティってどうすれば対応できるの？」といった疑問を持つ方も少なくないはず。そこで、この記事ではいわゆる「法的義務化」の潮流を解説しつつ、アクセシビリティの基本を押さえていきます。 アクセシビリティの考え方は、ウェブに限るものではありません。他のプラットフォームでのソフトウェアデザインや物理的なモノや空間のデザインにおいても、普遍的に重要な視点です。ぜひ、この機会に一緒に学んでいきましょう！ なぜ「ウェブアクセシビリティ」に注目が集まっているのか？ まず前提として触れておきたい
関さんが以前「デジタル庁が立ち上がる今だからこそ、UK GDSの失速について語ろう」という非常によい記事を書いておられましたが、いい機会なので別の角度から：アメリカのUSDSが立ち上がった時のリクルーティングについて、語っておきます。 デジタル庁とは日本政府が公開した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）」によると、デジタル庁は、「デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とし、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うととともに、重要なシステムについては自ら整備し、行政サービスを抜本的に向上させる」とのこと。素晴らしい。 背景として、『今般の新型コロナウイルス感染症対応において、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかっ
2023年セキュリティトレンド大予想と2022年の総括【9社の開発・セキュリティエンジニアに聞く（前編）】 - #FlattSecurityMagazine
Log4shellやSpring4Shell、Okta、LastPassなど重要度の高いサービスでインシデントが起き、Apaceh Log4jにおいて深刻度が高い脆弱性が見つかるなど、セキュリティに関する話題が尽きなかった2022年。その状況を踏まえて、新年から新たな目標や取り組みに向けて動き出した企業・組織も多いのではないでしょうか。 プロダクト開発・運用の現場では2022年のセキュリティ関連のトピックをどう受け止めているのか、また、今後のセキュア開発に関する潮流をどう予測しているのか。SaaS・OSSの自社開発を行う9社に所属する開発エンジニア・セキュリティエンジニアの方々に見解を伺いました。2週連続・前後編でお届けします！ 今回コメントをいただいた方々（社名五十音順・順不同） 前編（本記事） Aqua Security Open Source Team 福田鉄平さん カンム 金澤康道
エコーニュースR – 「一般社団法人Colaboの分析」（３５）仁藤夢乃氏、居住実態のない新宿事務所に住民票を移転か 公正証書原本不実記載罪・公職選挙法違反（詐偽登録罪）などの疑い
「一般社団法人Colaboの分析」（３５）仁藤夢乃氏、居住実態のない新宿事務所に住民票を移転か 公正証書原本不実記載罪・公職選挙法違反（詐偽登録罪）などの疑い （仁藤夢乃氏が住民票を置いていたコラボ本部ビルは、ラブホテル「バリアンリゾート」隣の、中華料理店が入居するビル３階である） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）代表の仁藤夢乃氏が住民票を、居住実態のない新宿区のオフィスビル（コラボが本部として入居しているもの）に移している疑いがあることが分かった。住民票を生活実態のない場所へ移動する行為は公正証書等不実記載罪（刑法１５７条）に当たる。また２０２２年１１月１３日には新宿区で区長選挙が行われており、その関係で公職選挙法違反（詐偽登録、虚偽宣言罪等）など問題となる可能性がある。 以下、詳しく見てみよう。まずコラボの登記簿だ。 （新宿区歌舞伎町の「ハンロクビル」という物件の３階がコラボ本
【追記あり】質問通告時間が遅い国会議員名を公開しようと全省庁に開示請求したら通告時間が黒塗りの資料が開示された - スズキオンライン
週明け1月23日に召集される通常国会。 政府から60法案が提出されるとの報道もある裏で不安視されているのが、委員会質疑前に国会議員が行う質問通告の遅れ。 ■官僚が自転車で疾走～真夜中に届けるものは…（NHK NEWS WEB） 原則「審議2日前の昼までに出す」というルールがあるのですが、2018年の第197回臨時国会では質問通告が出そろった平均時刻は委員会前日の20時19分。どの部局が答弁を担当するかを割り振り終えた平均時刻は22時28分で、一番遅かった時は26時35分（＝当日2時35分）になったとのこと。 答弁作成が徹夜作業になるだけでなく、割り振りが決まるまでは担当する可能性のある部局のメンバーが待機しなければならないため、中央省庁職員の長時間残業の温床になっていると言われています。 ■国会に関する業務の調査（2016年6月16日） ■国会に関する業務の調査・第２回目（2016年12月
松尾潔、「宇多田ヒカル以来の逸材」藤井風を語る
日本のミュージックシーンに現れた超新星、「宇多田ヒカル以来の逸材」と言われるシンガーソングライター藤井 風はこの数年で最も大きな注目を集めるニューフェイスの一人だ。この破格のスケールを持ったアーティストについて、CHEMISTRYや平井堅、JUJU……のプロデュースなどで知られる、日本のR&Bシーンを主導してきた松尾潔氏はどう評価するか。 松尾 潔 MATSUO Kiyoshi 早稲田大学在学中よりR&B/Hip-Hopを取材対象としたライター活動を展開。当時困難とされたジェイムズ・ブラウンやクインシー・ジョーンズの単独インタビューをはじめ、豊富な海外取材をベースとした執筆活動を続け、久保田利伸との交流をきっかけに90年代半ばから音楽制作に携わる。プロデューサーとして平井堅、CHEMISTRY、JUJU、東方神起、三代目J Soul Brothersらを手がけて成功に導いた。シングルおよび
文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため
注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 HER-SYSは行政機関と自治体、医療機関、そして感染者自身が共同利用するシステムであり、感染者にかかる要配慮個人情報を大量に扱うシステムである。このような特徴を持つシステムがゼロトラストネットワークモデル上に構築されたのは、日本では最初の事例であろう。港区は2020年5月1日にHER-SYS先行利用自治体に応募し、5月15日にはNESIDからのデータ移行を受けて、試行を開始した。保健所で最初の日に教えられた、感染症法における人権擁護と信頼関係。HIV等の検査はすべて匿名で受けられ、個人を特定できる情報は取り扱わない。要配慮個人情報を集めるシステムであればこそ、丁寧に個人情報保護と情報セキュリティの内部監査をしよう、そう考え始めていた2020年7月最初の週末に事件は起こった。港区では、情報安
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。 2022年10月2日時点での申請枚数は7000万枚で、9月末時点での人口に対しての普及率は49%となっている。政府は23年3月末までに「ほぼ全員が取得」を目指すという。 マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済事業者を選択し、購入金額またはチャージ金額に対して一定額の特典が各決済サービスのポイントで還元される。 そのマイナポイント事業の第2弾について、総務省は当初9月末までとしていたマイナンバーカード（個人番号カード）の申請期限を「2022年12月末」に延長した。これにより、2022年内にマイナンバーカードを申請すればマイナポイント第2弾に応募できるようになる。 そんなマイナポイントとも深い関係を持つマイナンバーカードについて、現状の課題を整理してみたい。 マイナ
引越し手続オンラインサービス｜デジタル庁
行政手続だけでなく、民間手続を含めた引越しに関する手続のオンライン化・ワンストップ化を推進します。 お知らせマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について、2023年7月13日より スマホ用電子証明書搭載サービスに対応しました。これにより対応する端末をお持ちの方については、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで本サービスを利用できるようになります。（※転入予定市区町村での転入手続の際は、引越す方のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。）引越し手続オンラインサービスの取組の一環として、2023年2月6日より全ての市区町村で、マイナポータルを通じた転出元市区町村への転出届の提出や、転入予定市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能となりました。また、今後民間の引越しポータルサイト経由でもライフライン
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和6年3月版） 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも
東京都が250人のスクールカウンセラーを「一斉解雇」 「パワハラ面接」も横行か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉解雇（不採用＝雇止め）していたことが分かった。都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が記者会見を行い、明らかにした。 記者会見の様子。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、合否通知以後、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに70件以上も寄せられていたという。 その後、同ユニ
Stay at home,Keep reading. 現在COVID-19の影響により、全国で多くの図書館が閉館しており、自由に本を読むことが難しい状況となっています。カーリルでは影響を把握するため網羅的な調査を実施しました。 (5月26日更新) カーリルの最新の取り組みは、「COVID-19 : これまでとこれから」に掲載しています。なお、この調査は現在、saveMLAKプロジェクトに引き継がれました。 調査概要 調査日時 2020年4月8日18時～2020年4月9日18時（約24時間） 調査方法 ウェブサイトの公開情報を集約（目視） 調査対象 カーリルの検索対象となっている全国の公立図書館・公民館図書室など 1409館 全国地方公共団体コード（令和元年5月1日現在）を使用しました図書館法に基づく図書館のカーリル対応率は94%ですが、この調査では公民館図書室などについても調査
大村愛知県知事へのリコール署名問題は日本の民主主義を揺るがす大事件だ 極めて特異な経過をたどった運動は不可解なことだらけ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 2019年8月1日から開催された愛知トリエンナーレ「表現の不自由展」において、昭和天皇陛下のコラージュ写真が燃やされる映像が展示されたことを契機に、美容外科医で、「保守的」な政治活動で知られる高須克弥氏と、名古屋市長の河村たかし氏が主導して2020年8月25日から行われた大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動は（参照）、10月25日に大半の地域で運動期間が終了し署名簿が提出された後、11月6日に愛知県選挙管理委員から43万5231筆を受け取ったと発表されたものの（参照）、翌11月7日には全県の13％程度の有権者がいる自治体ではまだ運動期間が続いていたにもかかわらず、高須氏が突如中止を宣言。12月4日にはボランティアの参加者か
こんにちは、Enterprise Cloud部 ソリューションアーキテクト1課 宮形 です。 昨年 令和5年度はガバメントクラウド関連のプロジェクトに関わる機会をいただき、地方自治体様向けにAWSの役務費用・利用料金の見積をお手伝いする機会が多々ありました。そのなかでエンジニアとして感じた苦労ポイントを本BLOGでご紹介させていただきます。 このBLOGを書いているちょうど先日、3月29日に「令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業（第一回）」の公募および採択結果がデジタル庁より公示されました。「第一回」とあることから、年度内に追加で公募が行われると予想されますので、第二回以後に申込を検討している地方自治体ご担当様の参考になれば幸いです。 www.digital.go.jp 役務費用 依頼する作業範囲（スコープ）が不明 マイナンバー系ネットワークとAWSネットワーク間の責任分界点
マイナンバー事業「J-LIS」が出向元4社明かさず 原資は税金なのに…情報公開に後ろ向き：東京新聞 TOKYO Web
総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）が、民間から受け入れた社員の出向元２４社のうち、４社の社名を非公表にしている。４社から公表に同意を得られなかったからだという。機構によるマイナンバー関連事業の受注は出向元企業に集中するなど官民が密接する中、事業の透明性確保には後ろ向きだ。（デジタル政策取材班）
「数えきれないほど叩かれて」
（東京）―日本でスポーツをする子どもが、トレーニング中に暴力や性虐待、暴言の被害に遭っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の調査報告書で指摘した。調査からは、虐待を原因とするうつ、自死、身体障害、生涯にわたる心的外傷などが明らかになった。日本では2021年7月23日から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定だ。 今回の報告書「『数えきれないほど叩かれて』：日本のスポーツにおける子どもの虐待」（全57頁）は、日本のスポーツにおける体罰の歴史をたどるとともに、スポーツにおける子どもの虐待が、日本の学校スポーツ、競技団体傘下のスポーツ、トップレベルのスポーツで広く起きている実態を明らかにした。ヒューマン・ライツ・ウォッチが行ったインタビューと全国的なオンラインアンケートによる調査では、50競技以上にわたるスポーツ経験者から、顔面を殴られたり、蹴られたり、バットや竹
電子工作で関連する法律確認
上記にも少しまとめてあります。 製品安全４法 製品安全4法・品質表示(経済産業省) PSマーク関連の4法です。「消費生活用製品安全法」、「電気用品安全法」、「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」ですがガスの２つはほぼ関係ないと思います。 消費生活用製品安全法(PSCマーク) 消費生活用製品安全法(経済産業省) 乳幼児用ベッドとかも対象なのですが、電子工作ですとレーザーポインタが「携帯用レーザー応用装置」に該当します。レーザー系を利用する場合には出力や大きさなどに制限があるので注意しましょう。 電気用品安全法(PSEマーク) 電気用品安全法(経済産業省) おなじみPSEマークです。基本的には日本国内で販売するときのみに影響しますので、個人輸入であれば関係ありません。 上記で調べましたが基準はかなり複雑です。産業用はPSE対象外と書いてあるサイトがありますが物
菅義偉官房長官は訪日外国人客の受け入れ態勢を強化するため、新たな経済対策に盛り込む融資制度などを活用し、「各地に世界レベルの高級ホテルを５０カ所程度新設することをめざす」と述べた。 「日本にはラグジュアリーホテルが足りない」と声高に論ずる識者が存在することは知っているし、「外国人富裕層にもっとお金を落としてもらうべきだ」との主張には理解できる部分もある。しかし、地方の実情やこれまでの経緯を無視して新しい施策を唐突かつ盲目的に取り入れるその姿勢には疑問を持たざるを得ない。 政府は訪日外国人客を２０３０年に６千万人にする目標を掲げる。外国人客は１３年に初めて年間１千万人に達し、１８年には３千万人を超えた。京都などの有名観光地では観光客が飽和状態に達し、オーバーツーリズムの問題も浮上している中、計画達成の足を引っ張りつつあるのはこの好況下でも観光客減少に苦しむ地方の観光地だ。国は観光地が魅力を喪
【弁護士＆税理士に聞く】インボイス制度で本名バレ？ しかも個人情報が一括ダウンロード可能＆商用利用OKって本当？？｜STOP!インボイス
【弁護士＆税理士に聞く】インボイス制度で本名バレ？ しかも個人情報が一括ダウンロード可能＆商用利用OKって本当？？ 来年2023年10月から開始予定のインボイス制度については、小規模事業者の排除や事務負担の増加など、多くの問題が指摘されています。 そして今回、新たに浮上した問題が「個人情報の公表」。インボイス（適格請求書）の発行事業者に登録した個人事業主の本名や住所が、国税庁のサイトでさらされてしまう。しかもそのデータが一括ダウンロードでき、商用利用可能になっているというのです。 そこで、現状はどのようになっているのか、今後どんな問題が起こる可能性があるのか、税理士法人東京南部会計の佐伯和雅税理士と、東京南部法律事務所の大住広太弁護士にお聞きしました。 （本記事は、2022年6月27日に「STOP！インボイス」Twitterアカウントのスペースで実施したインタビューをもとに再構成しています
2年３か月ぶりの政党公約比較（障害者分野）です（「マニフェスト」ってすっかり言わなくなったので、少しタイトルを変えました）。 過去のものは、こちらからどうぞ。→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017、参院選2019 「障害者」は選挙の争点になりません。しかし、関連する公約は政党のカラーを色濃く反映します。選挙ごとに変化する内容とボリュームからは、政党と社会の「今」が垣間見えます。今回もまとめてみて「発見」はありました。 「障害福祉」に関して言えば、比較をはじめた10年前とはずいぶん状況も変わりました。一方で、福祉制度だけで「障害者」の生活がよくなるわけではありませんし、積み残されたままの課題もあります。各党のスタンスを知り、どうぞ投票の参考にしてください。 あらかじめお伝えしておくと、ボリュームが多すぎる場合は、政党のウェブサイトへの
イオンは指定公共機関だから開いているのか、ウロコを戻して町へ出よう（今日は家で大人しくしよう） - ネットロアをめぐる冒険
台風が通り過ぎている中、みなさんいかがお過ごしでしょうか。こんなブログを読んでないで、身を守る行動をとりましょう。安全が確認できた方は、暇つぶしに読んでください。 今日気になったツイートがありまして、概要を記しますと以下の通り。 ・イオンが開いているのは、指定公共機関だからである。 ・指定公共機関は災害対策基本法で定められており、2017年7月1日付で小売業で初めて指定された。 他の主要なスーパーは軒並み12日は休業しているのに、イオンだけ営業時間短縮の対応であり*1、それについて「#台風だけど出社させた企業」というタグで批判されていたようです。 災害になると、今まで知らなかった情報があれやこれや出てくるので大忙しですが、今日はこれを調べてみました。 指定公共機関とは 災害対策基本法にはこうあります。 第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関
去る2023年3月3日に、Colaboが東京都から事業を委託され実施した、令和3年度の『東京都若年被害女性等支援事業』に対する再調査結果が、東京都監査事務局から公表されました。 それが『「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求に係る勧告に基づき知事が講じた措置について」』（以下、再調査結果）です。 この再調査は、2022年12月28日に監査委員からの勧告を受けて、東京都福祉保健局（以下、福祉保健局）が行ったものです。 令和５年２月２８日までに、 （１）監査対象局（福祉保健局）は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。 出典元：『東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請
商品貨幣論単語 8件 ショウヒンカヘイロン 2.0万文字の記事 77 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要商品貨幣論のほころび商品貨幣論の特徴商品貨幣論の利用価値「物々交換こそが経済の原型である」という思想商品貨幣論の信奉者たち暗号資産（暗号通貨、仮想通貨）関連動画関連リンク関連項目脚注掲示板商品貨幣論とは、通貨の成り立ちや通貨の定義に関する学説の1つである。金属主義（Metallism）とも呼ばれる。 国定信用貨幣論とはあらゆる面で正反対の主張をしている。商品貨幣論と国定信用貨幣論の論争は1000年以上も続いてきた。 ※日本の法律において「貨幣は金属を素材とする硬貨であり、通貨は紙幣と銀行券と貨幣を合わせた概念である」と定義されている。本記事ではできる限りその定義に従うことにする。 概要 通貨の成り立ち 商品貨幣論は「通貨は物々交換の商品から生まれた」と説明する。 原始的な社会では、
![商品貨幣論とは (ショウヒンカヘイロンとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策において重要な概念である「3密」あるいは「3つの密」について、政府文書、報道等でどのようにあつかわれてきたかの資料。適宜加筆します。 目次 前史 「よどんだ」環境 3月3日プレプリント 厚生労働省Q＆A 2月29日 3月21日 3月26日 4月16日 「ミングる」 NHK報道 (3月3日) 「ミングる」使用例 専門家会議の「見解」 3月2日 3月9日 「3(つの)密」 首相官邸「3つの「密」を避けて外出しましょう」 (3月18日) 「3つの密」から「3密」あるいは「三密」へ 専門家会議の「状況分析・提言」 3月19日 4月1日 4月22日 政府による「基本的対処方針」の制定過程 3月28日「基本的対処方針」 4月1日 対策本部会議 4月7日 諮問委員会会議 4月7日 「基本的対処方針」改正 4月7日「新型コロナウイルス感染症緊急経済
神奈川県の黒岩祐治知事は1月17日、定例会見の場で16日に発生した緊急速報メールの問題を改めて説明した。最初は国から一斉に配信しているものと考えていたという。 黒岩知事は「私も深夜に何度も何度もメールが来て驚いたが、国（から）一斉に出ているものと勘違いしていた。朝、生放送番組に出演した後で県の担当者から『神奈川県だけだった』とLINEで連絡をもらった」と経緯を説明。その後、原因調査を命じると共に、情報を整理してTwitter、Facebook等で県民に向けて謝罪のコメントを出したとしている。 緊急速報メールには緊急地震速報や津波警報のように気象庁が発信するもの、国民保護情報（Jアラート）など各省庁が担当しているもの、避難指示など地方公共団体が配信するものがある。 今回の場合、神奈川県は「津波警報から注意報に切り替わったときに自動配信する仕組みを考えていた」（神奈川県くらし安全防災局）。しか
【マナーでなく義務!!】救急車に道を譲らないクルマが増えている?? 意外な理由と大きすぎる影響 - 自動車情報誌「ベストカー」
先日、救急救命士だとする人がSNSで「救急車に道を譲らない人が増えている」という主旨の投稿をし、話題となった。投稿主は「最近救急車を運転していて感じること」として「救急車に道を譲らない人が増えている」とし、「はやく医師に引継ぎたいんだ」「道を譲ってくれ。頼むよ。」と訴えている。 実際に、総務省消防庁の資料によると、現場到着所要時間および病院収容所要時間は年々伸びており、現場到着所要時間は、平成28年のデータで、10年前（平成18年）よりも1.9分、病院収容所要時間は、7.3分も伸びているという。 なぜ救急車に道を譲らない人が増えているのだろうか。 文：吉川賢一 アイキャッチ画像：Adobe Stock_jaraku 写真：Adobe Stock、写真AC 【画像ギャラリー】救急車に道を譲らないクルマが増えている?? 意外な理由と大きすぎる影響（9枚）画像ギャラリー 緊急走行を妨げると、反則
デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁
2024年6月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。 閣議決定された重点計画の資料は、ページ下部の資料をご確認ください。 本ページでは、重点計画の内容を要約してご紹介しています。本ページ掲載内容の紹介資料からもご確認いただけます。ぜひ、ご覧ください。 目次はじめに重点計画とは概要推進体制の強化はじめに誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を 2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、この国で暮らす一人ひとりの幸福を何よりも優先に考え、国や地方公共団体、民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 この資料では、これからの日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組について紹介します。 重点計画とは目指すべきデジタル社会への羅針盤
位置指定道路とは？私道に面した土地を購入する場合のトラブル、注意するポイントは？ - MY HOME STORY │スーモカウンター注文住宅
土地を購入してマイホームの新築を考えている場合、家を建てる土地がどのような道路に面しているかは、きちんと確認しておきたいポイントです。不動産広告などで時々見かけることがある“位置指定道路”とは何か、土地購入時の注意点も合わせ、不動産コンサルタントの田中歩さんに教えてもらいました。 位置指定道路とは？ 位置指定道路は「私道」のひとつ “接道義務”を果たすため位置指定道路が必要に 位置指定道路は誰のもの？トラブルは？ 共有名義が多いが、持ち合いや地主などが所有している場合も 共有名義でない場合は、私道通行・掘削に関する承諾を取っておく 位置指定道路にまつわる注意ポイントは？ 所有者の確認はもちろん、道路や埋められた水道管の状態についても理解しておく スーモカウンターでできること 位置指定道路とは？ 位置指定道路は「私道」のひとつ 道路には公道と私道があります。国や都道府県、市区町村などの地方公
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
ケンオール通信第4号では、郵便番号データの処理方法の最初の一歩として、複数行の結合について紹介しました。データ処理の続きを説明する前に、まず日本の住所とはどういう構造になっているかを紹介します。 日本の住所の構造 郵便番号データの住所構造 京都の通り名 地割 特定の番地に割り当てられた郵便番号 ビルに割り当てられた郵便番号 PyData.Osaka に登壇します ケンオールについて 編集履歴 日本の住所の構造 日本の住所は、領域の大きい地域名から小さい地域に向かって書いていくという構造です。この大から小という構造は、日本の他に中国や韓国、台湾などが用いており、東アジア諸国では一般的な記法ですが、世界的には小さい領域から大きい領域に向かって書いていくという記法が一般的です。 余談ですが、東アジア以外の全ての国が小から大という表記ではなく、ハンガリーなど一部の国で大から小という表記形式を採用し
Amazon Web Services ブログ AWSの日本への投資と経済効果 2011年からのAWSリージョンに関する国内投資額を公表 アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、お客様によるITシステムのモダナイゼーション（現代化）、安全かつ適切なスピードでのイノベーションを支援することで、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しし、持続可能な経済成長を加速することにコミットしています。そしてこのコミットメントを技術的に支えるものとして、2011年に東京にAWSアジアパシフィック（東京）リージョン（データセンター群）を、2021年にはAWSアジアパシフィック（大阪）リージョンをスタンダードなAWSリージョンへと拡大し、お客様を支援してきました。これら2 つの AWS リージョンに関する設備・運用投資総額は、2011年からの累計で1兆3,510 億円に、そのうち2022年単年で
高木浩光＠自宅の日記 - 郵便事業がコモンキャリアを逸脱すれば郵便物を差し出す事業者が個人情報保護法に抵触する, パブコメの結果（8月22日追記）, 「..
■ 郵便事業がコモンキャリアを逸脱すれば郵便物を差し出す事業者が個人情報保護法に抵触する 総務省の郵政行政部が「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」の最終報告書（案）のパブコメ募集をしていたので、先ほど急いで書いて提出した。 「『デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会』最終報告書（案）」に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2021年7月12日 意見1 仮名加工情報に過大な期待が見られるが制度に誤解があるのでは 報告書案5頁には、「こうしたデータ活用のためには、たとえば令和2年改正後の個人情報保護法の定める『仮名加工情報』の仕組みの利用が考えられる」とあり、13頁には、「特定のエリアにおける郵便物の動き（配達データ）等を分析し、地域の経済活動の見える化やグループ内でのエリアマーケティング等に活用」の手段として「仮名加工情報」の利用が例示されているが、そもそも
Colabo＊Tsubomi Cafeツイッターより 10代女性を支援しシェルター・シェアハウスなどを運営する一般社団法人「Colabo」を巡り、会計の問題が指摘されている。ネット上ではColaboと関係する団体や個人にまで追求の矛先が向かっているが、ここでは過去に国会でColaboを取り上げた議員、参考人と発言内容を一覧にしてまとめる。 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 平成28年3月11日 池内さおり（共産党） 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号 平成30年2月14日 稲葉剛（参考人） 第201回国会 参議院 予算委員会 第17号 令和2年4月29日 蓮舫（立憲民主党）答弁 安倍晋三 橋本聖子 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号 令和2年5月21日 本村伸子（共産党） 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第6号 令和2年5月21日 吉良
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【緊急寄稿】財投で地方に高級ホテル50ヵ所新設は公正な政策か？ 旅館経営者 永山久徳 |
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Colaboの架空の経費計上問題。一般社団法人法は、誤記すら許さない実に厳しい法律でした。｜古賀氏郷
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Colaboを国会で取り上げた議員と発言まとめ 共産党が圧倒的多数、蓮舫、福島瑞穂も | KSL-Live!