恐れていた事態が現実になりそうだ。都知事選挙締め切りまであと1時間ちょっとだが、現時点のマスコミ各社の出口調査では、小池百合子が圧勝らしい。2位の増田寛也にもダブルスコアに近いような大差をつける勢い、3位の鳥越俊太郎とはさらに大きな開きがあるとの情報も流れ、このままいくと投票締め切り直後に当確が出るのではないかと言われている。 投票率が非常に高いことはすでに報道されているが、浮動票のほとんどは小池に流れているようだ。今回の都知事選は、ワイドショーが連日のように大きなニュースにする、まさに“テレビ選挙”の様相を呈したが、それをいちばんうまく利用したのが小池だった。 逆に、増田は自民党の党派党略に乗っかったという守旧派イメージを印象付けられ、鳥越はしゃべりのつたなさや女性スキャンダルで、日を追うごとに人気を落としていった。 それにしても、問題はこれからだ。本サイトが指摘してきたように、小池は「
日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞のインタビューで、約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索する。NIKKEI Financial にインタビューの詳細を掲載日本郵政増田社長「できることはどんどんやる」https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUA077DQ0X00C23A4000000?s=1
増田寛也氏ら14人起用発表 政府のデジタル田園都市会議 | 毎日新聞
政府は9日、デジタル技術を活用した地方活性化を議論する「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーとして、増田寛也・東大大学院客員教授や全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事ら計14人を民間や自治体から起用すると発表した。11日に初会合を開き、来春までに結論を出す見通し。 メンバーはほかに、冨田哲郎・JR東日本…
増田寛也氏「ファーストクラス使いながら、他人の使用は批判」
（NNNから引用） 増田寛也氏、岩手県知事時代は「ファーストクラス」を愛用していた 本日は出馬記者会見ということで、報道各社の記者の皆様に是非とも質問してほしいネタをまとめました。その質問ネタとは「増田さんは岩手県知事時代はファーストクラスをご利用されていたんですか？」というものです。 今回の一連の舛添辞任劇の発端は舛添さんのファーストクラスを利用した豪華海外視察が都議会で追及されたことでした。そのため、東京都よりも何倍も規模が小さい岩手県知事にもかかわらず、知事時代にファーストクラスを利用している人物を都議会自民党が都知事に推薦しようとしていたらシュールな冗談ですよね。では、実際のところはどうだったのかを検証してみましょう。 下記の「岩手日報（2016年5月17日朝刊）」にそのまま回答が載ってました（笑） ＜岩手日報＞ 「ファーストクラス 達増知事が自粛へ 海外出張で見直し」 達増知事は
2040年、20～39歳の女性が50％の市町村で半減！日本創成会議が描く人口減少ニッポンの壮絶な未来――増田寛也座長に推計の狙いを聞く
2040年に20～39歳の女性の数が49.8％の市区町村で5割以上減り、推計対象の全国約1800市町村のうち523では人口が1万人未満となって消滅するおそれがある――。先月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の発表したこの推計に大きな衝撃が走った。政府は「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期国家目標を設けるとしているが、こうした推計もあるなかで人口減少問題を放置すれば、どのような未来が待っているのか。日本創成会議・座長を務める東京大学公共政策大学院・増田寛也客員教授が、人口減少ニッポンの壮絶な未来を語った。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） これまでも国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来人口予測によって、人口減少が進み、今から26年後2040年には人口が1億700万人になると言われてきました。ただ、各地域はどのような姿になるかなどを示
【東京都知事選・序盤情勢】自民党支持層やはり小池百合子、増田寛也両氏に割れる…民進、共産支持層の６割近くは鳥越俊太郎氏支持 （1/2ページ）
産経新聞社の東京都知事選に関する世論調査で、主要５政党の支持層別に投票傾向を見ると、自民党支持層の３割以上が元防衛相の小池百合子氏に流れ、党が推薦する元総務相の増田寛也氏は約３割を固めるにとどまった。１７年ぶりの分裂選挙となった自民党は、都連が増田氏以外の候補を応援した場合、「除名などの処分対象となる」と党内の締め付けを図っているが、逆効果になっているともいえそうだ。 公明党支持層は、党推薦の増田氏が過半数を固めたが、小池氏に１割以上が流れていた。おおさか維新の会の支持層も半数以上が小池氏を支持しており、約２割だった増田氏を大きく引き離した。 小池氏が知名度を生かして浸透している格好だが、自民党の都連幹部は「増田氏は出遅れたのでエンジンがかかるのはこれからだ」と強調する。自民、公明両党は今後、組織戦を展開し支持基盤を確実に固めていきたい考えだ。
中野正志（日本のこころを大切にする党幹事長／東京都知事選選対本部長）が、東京都知事選2016で増田寛也氏の推薦を党総会で決定したと発表したところ、twitterでもFacebookでも、中野正志と中山恭子の二人だけで決めたのではないか、党の方針と正反対の候補者ではないか、自民党に移党することを考えたとしか思えない、などの批判が殺到しました。 中野正志事務所Facebook https://www.facebook.com/MasashiNakano.official/ 日本のこころを大切にする党 https://www.facebook.com/nippon.kokoro/
毎日新聞 on Twitter: "「デジタル田園都市国家構想実現会議」に増田寛也・東大大学院客員教授や全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事、竹中平蔵・慶応大名誉教授らの起用が発表されました。 https://t.co/Arsjfe1OXc"
「デジタル田園都市国家構想実現会議」に増田寛也・東大大学院客員教授や全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事、竹中平蔵・慶応大名誉教授らの起用が発表されました。 https://t.co/Arsjfe1OXc
自民党推薦で都知事選に出馬した増田寛也元総務相（６４）。さっそく「赤坂二億円豪邸は大臣規範違反？」（週刊文春）と、スキャンダルを報じられている。「大臣等規範」は、在職中の不動産取引の自粛を求めているが、増田総務相（当時）は、港区赤坂に２億円の超豪華マンションを購入していたという… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り844文字／全文984文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
東京都知事選 「税収の地方再配分と都知事は矛盾」秋田知事、増田寛也氏を疑問視 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選をめぐり、秋田県の佐竹敬久知事は４日の定例記者会見で、岩手県知事や総務相を務め、自民党都議団が擁立を目指している増田寛也氏（６４）について「地方創生で、東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が都知事になると矛盾する」と疑問を呈した。 増田氏は総務相時代の平成１９年、大都市に偏る法人関連の税収を地方に再配分するため、地方税である法人事業税の一部を国税の地方法人特別税に衣替えし、地方に配る税制改正を決めた。これにより東京都は毎年約１２００億円～約２千億円の減収になった。 佐竹知事は「これまでの都知事は東京の税金だと文句を言ってきたが、増田さんは言えるのかな。都知事になってもらいたい気持ちもあるが、増田さんは（政策の整合性が）苦しいと思う」と述べた。 自身が推していた、人気グループ「嵐」の桜井翔さんの父で前総務事務次官の桜井俊氏（６２）の不出馬
小池百合子元防衛相（６３）の出馬表明で、動向が注視されるのが自民党都議団が都連に擁立を申し入れた増田寛也元総務相（６４）だ。 ４日、都内の特別区長会の有志による出馬要請に対し、「これまでの実務能力で都政の役に立てるか慎重に考えないと」なんて神妙な面持ちで答えていたが、ホ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り855文字／全文995文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
増田寛也氏「ファーストクラス使いながら、他人の使用は批判」 --- 渡瀬 裕哉 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
本日は出馬記者会見ということで、報道各社の記者の皆様に是非とも質問してほしいネタをまとめました。その質問ネタとは「増田さんは岩手県知事時代はファーストクラスをご利用されていたんですか？」というものです。 今回の一連の舛添辞任劇の発端は舛添さんのファーストクラスを利用した豪華海外視察が都議会で追及されたことでした。そのため、東京都よりも何倍も規模が小さい岩手県知事にもかかわらず、知事時代にファーストクラスを利用している人物を都議会自民党が都知事に推薦しようとしていたらシュールな冗談ですよね。では、実際のところはどうだったのかを検証してみましょう。 下記の「岩手日報（2016年5月17日朝刊）」にそのまま回答が載ってました（笑） “＜岩手日報＞ 「ファーストクラス 達増知事が自粛へ 海外出張で見直し」 達増知事は16日の記者会見で、海外出張の渡航について「ファーストクラスを使わない方
「消滅する市町村５２３」増田寛也論考が示す衝撃の人口減少予測。名指しされた自治体はどう対処すべきか？（山崎 元） @gendai_biz
30年間で人口が半減、若年女性が6割に減ると推定された四国のある町の光景 photo Getty Images 雑誌『中央公論』の6月号に載った「消滅する市町村523〜壊死する地方都市〜」という記事が話題になっている。東京大学客員教授で元総務相の増田寛也氏と日本創世会議・人口問題検討分科会の提言という形で掲載されている。 若い女性の人口に着眼 本論考は出生の約95％を占める20歳〜39歳の女性人口に着目し、現状の出生率（合計特殊出生率は1.41）と社会的移動を前提とした場合に、2040年時点で人口が1万人を切る自治体が523自治体にのぼると試算していて、具体的な自治体名を掲載している。 個々の自治体に関して人口の推計がピッタリこの通りになるという保証はないが、人口の変動には相当程度慣性の法則が働く。現在の状況が続いた場合に、存続の意義がなくなる自治体が相当数発生することをこの記事の試算は
増田寛也氏、東京電力の社外取締役を辞任：朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスは１３日、社外取締役の増田寛也氏（６４）が８日付で辞任したと発表した。東京都知事選に立候補するためとみられる。増田氏は社外取締役を２０１４年６月から務めていた。
舛添要一前東京都知事の辞職に伴う知事選（１４日告示、３１日投開票）への出馬表明している小池百合子元防衛相（６３）は２日、自民党の公認や推薦が得られなくても立候補する考えを明言した。一方、自民党都議団が３日に総会を開き、元総務相の増田寛也氏（６４）の擁立を議決することが２日、分かった。都連執行部は増田氏の意向を踏まえた上で、週明けにも方針を決めるが、知事選は保守分裂選挙となる可能性も出てきた。 小池氏は２日、都内で記者団に「名誉ある撤退こそが私にとっては不名誉だ。すべての覚悟はできている」と強調。小池氏は「第一には自民党から推薦をもらえるようお願いしている段階だ」とも述べた。 党都議団は、舛添氏が政治資金問題で辞職したことを踏まえ、国会議員以外の候補を模索。増田氏は岩手県知事を３期務めた実績もあり、擁立論が高まっている。都内の全２３区による区長会（会長・西川太一郎荒川区長）は４日、幹部が増田
舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選は３１日、投開票される。立候補しているのは過去最多の２１人。選挙戦はジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦、元総務相の増田寛也氏（６４）＝自民、公明、日こ推薦、元防衛相の小池百合子氏（６４）の３氏を軸に繰り広げられている。 候補者調整の難航から自民党は１７年ぶりの分裂選挙となっている。同党都連との対決姿勢を鮮明にし「政党のしがらみがない都政改革」を訴える小池氏がリード。徹底した組織選挙を挑み、「都政の安定」を訴える増田氏が追う展開になっている。野党統一候補の鳥越氏は「原発ゼロ」「改憲阻止」などを訴えるが、週刊誌の女性問題報道などもあり、無党派層の支持が伸び悩んでいる。有権者数は１１２７万４０８０人（１３日現在）。
自民党都連会長・石原伸晃「親族が増田寛也以外を応援したら除名等の処分な」→石原良純「鳥越俊太郎は信頼感が大きい」親族がテレビで応援してしまった石原伸晃さん死亡確認:ハムスター速報
TOP > 自民党 > 鳥越俊太郎 > 自民党都連会長・石原伸晃「親族が増田寛也以外を応援したら除名等の処分な」→石原良純「鳥越俊太郎は信頼感が大きい」親族がテレビで応援してしまった石原伸晃さん死亡確認 Tweet カテゴリ自民党鳥越俊太郎 0 ：ハムスター速報 2016年07月15日 10:34 ID：hamusoku 【権力】猪瀬直樹元都知事が自民党都連を批判「北朝鮮じゃないんだから」…都知事選への命令書に対し http://hamusoku.com/archives/9302112.html 俳優の坂上忍（４９）が１３日放送のフジテレビ「バイキング」（月～金曜前１１・５５）に生出演。１２日に都内で会見し、正式に東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）への出馬を表明したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）について言及した。 タレントの石原良純（５４）も「いままでの鳥越さん（の言動）を見
7月31日投開票の東京都知事選挙、14日に告示され選挙戦がスタートした。過去最多の21人が立候補したが、完全に抜きん出た存在はなく混迷の度合いを深めている。 有力といわれているのは、自民党などが推薦している元総務大臣の増田寛也氏、野党4党が推薦しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏、自民党前衆議院議員で元防衛大臣の小池百合子氏の3人だ。 だが、3氏ともに決め手に欠ける感は否めず、大混戦となっている。 小池氏は強い反対派がいる一方で、支持する人も多い。だが、自民党の推薦を受けられなかったことは大きなマイナス要因だろう。鳥越氏は、極めて高い知名度と「知識人」というイメージによって浮動票を多く獲得する可能性がある。野党が相乗りするかたちで推薦したことも強い追い風だ。その一方で、体調を不安視する声や、告示直前に立候補を決めたことで政策面の弱さを指摘する声も多い。 悪評噴出の増田氏 それに対し、増田氏
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 増田寛也氏の岩手県知事時代について、岩手県議が振り返っている 退任直前には、管理者だった競馬組合の借金問題で大揉めだったという 330億円の借金を県などに肩代わりさせ、退職金の返還には応じなかったそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
コラム別に読む : 地方消滅―東京一極集中が招く人口急減 [編著]増田寛也 - 速水健朗（フリーライター） | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
■後回しできない衝撃的事実 人口減少社会を論じたこの本の中で最も深く突きつけられたのは、日本人は撤退戦が下手という指摘だ。「臭いものには蓋（ふた）」で、都合の悪いデータに対して最善の策を練るのではなく、飲み込んで後回しにする。太平洋戦争末期のことにとどまらない。夏休みの最終日、慌てて宿題に取りかかった経験はないか？ 本書の題名は『地方消滅』。遠い先の話でも大げさな表現でもない。客観データに基づいた事実。具体的には「２０１０年から４０年までの間に『２０〜３９歳の女性人口』が５割以下に減少する市区町村数」が全国の自治体の約５割にのぼるというデータが根拠。数にして８９６自治体が存続の危機に立たされることになる。 本書がヒットしているのは、多くの人がその衝撃的な事実に顔を背けていられないという認識を持ったからだろう。 地方の人口減の一方で進行するのは、大都市への一極集中。これを受け入れる考え方もあ
![コラム別に読む : 地方消滅―東京一極集中が招く人口急減 [編著]増田寛也 - 速水健朗（フリーライター） | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a32bdc4196f3e1e1df9a892d496d6dc077fd0dcc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51Mmg3FqDfL.jpg)
地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書) 作者: 増田寛也 出版社/メーカー: 中央公論新社 発売日: 2014/08/22 メディア: 新書 この商品を含むブログ (35件) を見る 2010年から15年までの人口移動の状況が「そのまま」で推移した場合（つまり毎年６～８万人が大都市圏に流入した場合）、2040年までに896の自治体が「消滅可能性都市」となる。有名な「増田リポート」である。 この推計結果がもたらしたインパクトは大きかった。896といえば日本の自治体のおよそ５割である。しかもそのうち523自治体は「消滅可能性が高い」とされている。過疎などとなまぬるいことを言っている場合ではない。これだけの自治体が消えてなくなるということは、日本そのものの存続の問題である。 なんでこんなことになってしまうのか。理由は２つ。一つは少子化による人口の自然減。もうひとつは、若者層の都市
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」
＊平成25年9月岩手県「公債費負担適正化計画」より引用 「岩手県知事時代、借金を倍増させた無能な元建設官僚だった」 ＜質問者＞ 「改革派の知事として知られた増田さんは十二年間の在任中に一兆四千億円と、岩手県の借金の残高を二倍にしてしまったというお話をいたしました。なぜそのようになってしまったのか。増田さんのリーダーシップの問題なのか、国の制度の問題なのか、あるいは悔しくなかったのか、お答えください。」 ＜総務大臣＞ 「この地方財政、岩手の場合に、今お話ございましたとおり、就任時に比べて大体借入金残高が二倍になったわけですが、その大きな理由、私は、一つは地方での、地方税の収入がなかなか伸びない、あるいは途中では随分落ち込んだ時期もございまして、やはり地方経済がうまく立ち行かないということが一つ。それから、あと社会保障関係費はずっとこの間増えてきていまして、そういう義務的な経費が増えてきている
地方消滅は回避できるのか【前編】「地方では、女性の学歴が高くなると、地域での居場所がなくなってしまいます」白河桃子×増田寛也対談（白河 桃子） @gendai_biz
地方消滅は回避できるのか【前編】 「地方では、女性の学歴が高くなると、地域での居場所がなくなってしまいます」 白河桃子×増田寛也対談 地方消滅回避の鍵は「女性の雇用」 白河: 増田レポートの「896の自治体が消滅しかねない」という提言は本当に衝撃的でした。そこで今日は消滅自治体の今後を左右する、女性に関する問題をお聞きしたいと思います。 増田レポートで「20代、30代の女性の流出が、自治体の消滅につながる」という視点を見いだされたところが、本当に画期的だと思います。私のテーマは少子化ですが、私の考える解決策は常に女性の視点からの発想なんです。 いくら一億人の人口を維持せよと言われても、国のために子どもを産みたいという女性はいません。どうしたら自分から産みたいという気持ちになるのか、また産みたいと思ったとき、その阻害要因になるのは何か、その阻害要因をなるべく排除することこそ、少子化対策だと思
これはうちわではありません。東京都知事選に立候補した増田寛也氏の陣営は配布ビラとして、縦２８センチ×横１４センチの厚紙を配った。直径約３・５センチの丸い穴が開き、受け取った人はその穴に指を通してあおいでいたが、関係者は「長方形にして、…
東京都知事選・増田寛也候補 Q＆A
増田寛也（ますだひろや） @hiroyamasuda 【おしらせ】都知事選スタート前後から、記者会見やネット上でお寄せいただいている私へのご質問について、まとめてお答えしております。どうぞよろしくお願い致します。bit.ly/29DJLpT #都知事選 #増田寛也 2016-07-17 13:54:06
岩手県知事や総務相を歴任し、人口減少による「地方消滅」に警鐘を鳴らす東大客員教授の増田寛也。今度はそれと表裏一体で、一極集中が進む東京圏で施設の不足から2025年に約13万人の「介護難民」が発生しかねないと訴え、地方都市への高齢者の移住促進を提言した。「影の地方創生相」ばりの仕掛けで、民間から政と官を走らせる。首相に根回し 「オール霞が関」動く「骨太の方針にもこの問題の所在と、政府として取り
都知事選出馬の増田寛也氏、岩手県知事時代に「自殺率急増」データ
特に目立つのは現役世代の自殺 岩手県知事時代の「実務能力」を買われて東京都知事選挙の自民党公認を得たはずの増田寛也氏だが、県政の実務能力について多くの疑問が噴出し、増田陣営は火消しに躍起となっている。果たして、増田氏の実務能力は本当に高いと言えるのだろうか。私は、ある指標に着目した。 それは「自殺率」である。 自殺はいうまでもなく個人の心理に根ざす個人の行為である。ただし、その原因や背景には、経済的困窮、社会文化的な要因が深く影を落としている。不況になると増えることでも知られており、そのコミュニティが健全に運営されているかを示す、重要な指標と言えるだろう。 今回、自殺率の推移を精査したところ、増田県政下（1995年度から2006年度）の12年間において、自殺率が急増していることがわかった。当時、不況の影響で全国的に自殺率は上がっていたが、全国平均との差は大きい。増田県政は自殺対策について有
東京都知事選への出馬を表明した元総務相の増田寛也氏（６４）は１１日午後の出馬会見で、舛添要一前知事が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与について、「白紙に戻す」との見解を示した。 増田氏は会見で「この問題については十分に議論されていないのではないかとみている。いまはやはり、子育ての問題が重要なので、白紙に戻して、（都有地について）どのような利用方法あるのか考えていきたい」と述べた。 都有地貸与については、すでに小池百合子元防衛相（６３）が「白紙撤回」を表明。９日に現地の視察を行っている。
東京都知事選への出馬を表明した元総務相の増田寛也氏（６４）は１１日午後の出馬会見で、舛添要一前知事が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与について、「白紙に戻す」との見解を示した。 増田氏は会見で「この問題については十分に議論されていないのではないかとみている。いまはやはり、子育ての問題が重要なので、白紙に戻して、（都有地について）どのような利用方法あるのか考えていきたい」と述べた。 都有地貸与については、すでに小池百合子元防衛相（６３）が「白紙撤回」を表明。９日に現地の視察を行っている。
増田寛也 - Wikipedia
増田 寛也（ますだ ひろや、1951年〈昭和26年〉12月20日 - ）は、日本の政治家、建設官僚。第6代日本郵政取締役兼代表執行役社長兼CEO。東京大学公共政策大学院客員教授。都留文科大学特任教授[1]。 岩手県知事（3期）、新しい日本をつくる国民会議副代表、総務大臣（第8・9代）、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、内閣官房参与、野村総合研究所顧問、日本創成会議座長、東京電力社外取締役を歴任した。 経歴[編集] 2007年8月27日、首相官邸での記者会見にて 東京都出身。父は農林官僚で参議院議員を務めた増田盛。九品仏の農林省官舎で育つ。父が退官したのちは品川区小山台に転居。東京都立戸山高等学校に進学する。 高校卒業後は予備校に通い、2年間の大学受験浪人生活を送る。1972年、東京大学に入学。東京大学法学部第1類（私法コース[2]）4年次には、大学の定期試験を受けずに1年留年し、国家公務
産経新聞社が２３、２４両日に実施した東京都知事選に関する世論調査で、鳥越俊太郎氏への女性の支持離れが浮き彫りとなった。前回調査（１６、１７両日実施）と比べて６ポイント以上減少し、２割を切った。民進党幹部は週刊文春の「女性問題」をめぐる記事が「響いている」とみている。 女性の支持を年代別に見ると、鳥越氏は前回調査と比べ中年層（４０～５０代）での支持減少が顕著だった。前回では４０代、５０代ともに２割強の支持を集めたが、今回では４０代は２割を大きく下回り、５０代は１割に届かなかった。 週刊文春の記事に対し、鳥越氏の弁護団は２１日、名誉毀損などの罪で東京地検に告訴状を提出。鳥越氏も民進党都連の会議で「事実無根だ」と否定した。ただ選挙期間中とあって本人による詳細な反論の場は設けられていない。女性はスキャンダルに敏感に反応する傾向があることから、女性票の動向にも影響が出たようだ。 一方で、増田寛也氏は
舛添要一氏の辞任を受け、いよいよ告示された東京都知事選。久々の保守分裂選挙とも言われるなか、有力候補の増田寛也氏が告示日の前日にこっそり東京電力取締役を辞任していたことが判明し、批判を浴びている。 2014年の6月から東京電力の社外取締役を務めていた増田氏。しかし、都知事選告示日の前日になって、東京電力が急きょプレスリリースを出した。 まるでだまし討ちのような突然の発表だ。増田氏が東電の取締役を続けては、何か不都合があったのだろうか？ちなみに、知事と企業の取締役について、兼務を禁ずる法律はない。つまり、選挙に出るから、辞任しなければならないというわけではないのだ。実際、増田氏は、野村総研の顧問や東大大学院の客員教授は続けている。 ▼増田氏の公式HPプロフィールより。 東京電力取締役を退任したことは明記してあるのに、それ以外の役職を辞した形跡はない。これでは原発関連の議論において、標的になら
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自民党都議団が都連に擁立を申し入れた増田寛也氏 旧建設省の官僚出身で、岩手県知事時代は莫大な借金を作ったという 1年間で100日以上も県外、海外出張に出かけたこともあると県議は明かした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
増田寛也・岩手県知事時代の後援会はどんな人達だったのか
（出典FNN) 任期3期目に質問された後援会幹部の立場と県庁の補助金・委託事業の関係 本日は筆者の主観を出来る限り混ぜず、増田寛也知事（当時）と佐藤正春・県議会議員の岩手県議会でのやり取り及びそれに伴う事実について紹介していきます。（平成15年6月定例会 第3回岩手県議会定例会 会議録） ＜佐藤正春＞ 「選挙の母体となった後援会のメンバーを見ると、かつて第１回の選挙で必死になって知事を担ぎ上げた建設業界グループ１社も、１人も入っておりません。なぜですか。土建王国の知事と言われるのをまだ嫌っているのですか。あなたを熱烈に応援したところの高弥、丸伊、丸協などは皆つぶれました。再建中のところもございますが、今ごろ歯ぎしりをしているのではございませんか。知事、心の痛みは感じませんか。きちんとお答えを願います。」 「県予算、公共工事とかかわりのある業者が後援会のメンバーであるというとげいぶんが悪いと
2014年に政府が「地方創生」の取り組みを始めてから今年で10年を迎える。14年5月に全国896市区町村を「消滅可能性都市」として公表し、政府が取り組むきっかけをつくった増田寛也元総務相（現・日本郵政社長）に「地方創生10年」を振り返ってもらった。【聞き手・池田直】 ――10年前に民間団体「日本創成会議」の座長として問題に取り組んだ立場として、ここまでの政府の地方創生政策をどう評価しますか。 ◆人口減少の懸念を受け、政府は14年9月に地方創生担当相のポストを設けて、石破茂衆院議員を任命しました。設置した「まち・ひと・しごと創生本部」のもとで、同年12月には総合戦略を作り、約1000億円の交付金を設け、自治体に効果的な使い道を考えさせた。政府として力を入れてきたという印象はあります。 ――地方創生を巡っては、「まち・ひと・しごと創生」から「デジタル田園都市国家構想」、「デジタル行財政改革」と
地方消滅は回避できるのか【後編】「これから高齢者が東京に集中すると、ますます地方の経済が回らなくなります」白河桃子×増田寛也対談（白河 桃子） @gendai_biz
【前編】はこちらをご覧ください。 男性超地域と女性超地域 白河: 地方へ行くと、女性の一極集中地域というのがあって、それはそれで問題なんです。例えば札幌。北海道ではニセコなどごく少数を除いて、札幌以外は全て消滅可能性都市になっています。つまり北海道中から女性が札幌に働きに来ているんですね。仕事がないので、そうならざるを得ない。九州でいえば福岡も似ています。あと長崎も、女性の独身人口のほうが男性より1万人超多いんです。 増田: 男女比が極端なんですね。男性が多い地域と、女性が多い地域とで。 白河: （資料を見せながら）これは広島県の例なんですけれども、結婚対策に取り組む前に、男性超地域、女性超地域ということでその要因を分析しました。分析をしてから対策を考えている地域は本当に少ないので、これを全国モデルにしてほしいですね。 やっぱり女性が超過傾向のところと男性が超過傾向のところとでは、対策が全
このまま東京など都市圏への若者流出と若年女性の減少が進めば、2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に−−。元総務相の増田寛也氏が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」が2014年5月に公表した試算は、全国の地方自治体に衝撃を与えた。 衆議院総選挙では、少子高齢化や地方活性化といった問題をどうするか、各党や立候補者はそれぞれ公約を掲げている。果たして実現には何が必要なのか。12月14日の投開票日を前に、増田氏が9月、東京・内幸町のフォーリン・プレス・センターで行った講演の様子を振り返り、あらためて「地方創生」と「少子化対策」を考えるきっかけとしたい。
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京都知事選では、本命候補の増田寛也氏が苦戦を強いられている 自民党の推薦を得られなかった小池百合子氏と鳥越俊太郎氏が競り合っている 増田氏は有利との見方が強かったが、分裂選挙が影響しているとみられる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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