「フェイクニュースが株価下落の原因」トランプ大統領 | NHKニュース
週明け９日のニューヨーク株式市場で一時、売買が停止されるなど株価が急落したことに関連して、トランプ大統領はツイッターに「サウジアラビアとロシアが原油の価格や流通について協議している。またフェイクニュースが株価が下がっている原因だ」と書き込みました。
週明け９日のニューヨーク株式市場で一時、売買が停止されるなど株価が急落したことに関連して、トランプ大統領はツイッターに「サウジアラビアとロシアが原油の価格や流通について協議している。またフェイクニュースが株価が下がっている原因だ」と書き込みました。
４月２４日、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。写真は４月１０日、ホワイトハウスの執務室で記者団に語るトランプ大統領（２０２０年 ロイター／Yuri Gripas） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。 英イーストアングリア大学の医学部教授、ポール・ハンター氏は「コロナ治療に関してこれまで耳にした中でも、最も危険でばかげた発言だ」と批判した上で「こうした無意味な発言を真に受けて実際に試す人がいるかもしれない」と述べ、注意を促した。
ウクライナ大統領がNATO加盟申請を表明 ｜ 共同通信
Published 2022/09/30 23:26 (JST) Updated 2022/09/30 23:43 (JST)
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イスラエルが恒久的停戦含む新提案 バイデン大統領「戦争を終わらせる時が来た」 ハマスに受け入れ求める | TBS NEWS DIG
アメリカのバイデン大統領は、イスラエルがガザでの恒久的な停戦を含む新たな提案をまとめたことを明らかにし、ハマスに対して受け入れるよう求めました。アメリカのバイデン大統領は5月31日、ホワイトハウスで演…
アメリカのバイデン大統領は、21日午後、声明を出し、秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを表明しました。 そして、後任の民主党の大統領候補として、ハリス副大統領を支持する考えを示しました。 これを受けてハリス副大統領は21日、声明を出しました。 この中で「わたしは、アメリカ国民を代表し、バイデン氏の大統領としての並外れた指導力と、数十年にわたるわれわれの国に対する貢献に感謝する。バイデン氏が成し遂げた偉大な功績はアメリカの現代史において比類のないもので、2期を務めた、ほかの多くの大統領の功績をしのぐものだ」として、バイデン氏をたたえました。 その上で、バイデン氏が民主党の大統領候補としてハリス氏を支持したことについて「バイデン大統領の支持を得られたことを光栄に思う。この指名を勝ち取るつもりだ」として、党の候補者の指名獲得に意欲を示しました。 そして、「わたしは全力を尽くし
「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を 15州と首都が協定加入・米大統領選（時事通信） - Yahoo!ニュース
米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱＝２０１７年１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。 【図解】両候補の獲得選挙人（全州確定） これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 西部コロラド州で大統領選と同じ今月3日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。52％が加入に賛成票を投じた。 協定に加わった州では大統領選で、州内の集計
東雲くによし on Twitter: "かなり信憑性の高い噂: ホワイトハウスが新型コロナウイルスは人工編集、生物兵器である証拠を把握してた、トランプ大統領の圧力で一ヶ月後に、中国政府が自白して世界に謝罪する。理由は一ヶ月後に世界に拡散が止められない。 今は声高く「陰… https://t.co/hUbIFSBWxP"
かなり信憑性の高い噂: ホワイトハウスが新型コロナウイルスは人工編集、生物兵器である証拠を把握してた、トランプ大統領の圧力で一ヶ月後に、中国政府が自白して世界に謝罪する。理由は一ヶ月後に世界に拡散が止められない。 今は声高く「陰… https://t.co/hUbIFSBWxP
ロシアのプーチン大統領は28日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相とウクライナ情勢をめぐって電話会談を行い、ロシアに対する欧米の制裁の解除を条件に「黒海の港からの穀物輸出も含め、選択肢を見つけることに貢献する用意がある」と強調しました。 フランス大統領府によりますと、電話会談ではウクライナ情勢をきっかけとした世界的な食糧不足の問題について意見が交わされ、マクロン大統領とショルツ首相は、ウクライナから黒海を経由して穀物を輸出できるように南部オデーサの港の封鎖を解くよう求めました。 ロシア大統領府によりますと、これに対しプーチン大統領は「問題は欧米諸国の誤った経済政策とロシアに対する制裁によって引き起こされたものだ」と欧米を批判しました。 そのうえで制裁の解除を条件に「黒海の港からのウクライナの穀物輸出も含め、穀物輸出が妨げられないような選択肢を見つけることに貢献する用意がある」と
北京五輪開会式、韓服衣装に非難 韓国大統領候補「文化の盗用」
北京冬季五輪の開会式で、中国国旗を運ぶパフォーマー（2022年2月4日撮影）。(c)Antonin THUILLIER / AFP 【2月5日 AFP】4日に行われた北京冬季五輪の開会式で韓国の民族衣装を着た出演者が登場したことについて、韓国・与党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン、Lee Jae-myung）氏が「文化の盗用」だとして中国を非難した。 中国の民族を代表する出演者の一人に、ピンクと白の韓服姿で中国国旗を運ぶ若い女性がいた。 中国は海外在住の韓国人が最も多い国の一つで、両国には文化的に深い結びつきがある。しかし、韓服の登場に韓国のネット上では怒りが巻き起こり、文化を「盗んだ」と中国を非難する声が多く上がった。 次期大統領選の対抗馬で、保守系野党「国民の力」に所属する尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）氏も、韓服を採用した判断は「敬意を欠く」と
米郵政公社は、5日にペンシルベニア州の集配センターで2回実施した点検作業で、約1700通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。ペンシルベニアで4日撮影（2020年 ロイター／Rachel Wisniewski） 米郵政公社（USPS）は6日、5日にペンシルベニア州の集配センターで2回実施した点検作業で、約1700通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。 その後配達にまわされたという。 6日の裁判所への届け出によると、フィラデルフィアの集配センターで1076通、ピッツバーグで300通、リーハイ・バレーで266通、その他は別の場所で発見された。 ペンシルベニア州では、郵便投票は6日夕方までに到着した分が集計対象となる。同州の大統領選挙はまれにみる接戦で、まだ集計は続いている。 USPSによると、ノースカロライナ州でも点検作業で約500通の投票用紙がみつかった。 連邦地裁のエメット・サリ
アメリカ大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領について、大統領を支持する論調で知られてきたアメリカのタブロイド紙が「このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判する記事を掲載し、ほかのメディアが大きく取り上げています。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。 この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。 そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。 「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカの
【モスクワ＝小柳悠志】中央アジアのトルクメニスタンで「新型コロナウイルス」と口にすると逮捕され、市民のマスク着用も禁じられている。同国で感染者は公式発表ではゼロ。政府は市民の動揺につながる疫病を表向き無視する方針とみられる。 旧ソ連圏の独立系ニュースサイト「ラジオ・スバボーダ」は二日、ウイルスについて口にした市民が逮捕され、十日間拘束されたと報道。感染者を連想させるとしてマスク着用者も摘発する方針という。 ベルドイムハメドフ大統領は「薬草を燃やした時の煙は感染症予防に効く」とし、新型コロナ向けとは明言せず、国民に薬草の利用を薦めている。同国は大統領崇拝が強制され、報道や言論の自由も厳しく制限されていることから「中央アジアの北朝鮮」の異名を持つ。
アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。
アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅にFBI＝連邦捜査局が捜索に入ったと明らかにしました。トランプ氏の次男のエリック氏は、捜索はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる文書に関するものだと明らかにしました。 アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マー・アー・ラゴ」にFBIの捜査員が捜索に入ったと明らかにし、「私の美しい家が大勢の捜査員によって包囲され、捜索され、占拠されている。アメリカの大統領にかつてこのようなことが起きたことはない。彼らは私の金庫までこじあけた」と批判しました。 そして「これは検察権の乱用で、司法制度を武器にしたものだ。何としても2024年の大統領選挙に私を立候補させたくない過激な左派による攻撃だ」としています。 捜索について現時点では当局の正式な発表はなく、容疑についても明らかになっていま
月刊『Hanada』編集部 on Twitter: "【陰謀論はなぜ拡散したのか】 フェイクの発信源は圧倒的にトランプ陣営側に集中していた――。死者が投票、ドミニオンによる不正、ハンター・バイデン疑惑などあらゆる“噂”を徹底検証！黒井文太郎氏「米大統領選をめぐる陰謀論とQアノン」は必… https://t.co/BA0up9dSPf"
【陰謀論はなぜ拡散したのか】 フェイクの発信源は圧倒的にトランプ陣営側に集中していた――。死者が投票、ドミニオンによる不正、ハンター・バイデン疑惑などあらゆる“噂”を徹底検証！黒井文太郎氏「米大統領選をめぐる陰謀論とQアノン」は必… https://t.co/BA0up9dSPf
アメリカのトランプ前大統領の事務所が南部フロリダ州に開設されたと、この事務所が25日、声明で明らかにしました。 事務所は「トランプ前政権の方針を継続するための、トランプ前大統領の今後の活動を管理する」としていて、声明は「トランプ前大統領はいつも、そして永遠にアメリカ国民のために闘う」と結んでいます。 退任後、フロリダ州の邸宅に移ったトランプ前大統領は、国民のあいだの根強い支持を背景に、今後も政治的影響力を維持したい考えだとされ、連邦議会への乱入事件などを受けてSNSのアカウントが停止されるなか、この事務所を通じて発信していくのではないかという見方が出ています。
トランプ氏有罪評決は「政敵排除」 ロシア大統領府
ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2024年5月23日撮影）。(c)YURI KOCHETKOV / POOL / AFP 【6月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は5月31日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領（77）が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で、米大統領経験者として初めて有罪評決を受けた事態は、米政権による「政敵排除」を示していると指摘した。 トランプ氏は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審に全34の罪状で有罪評決を言い渡された。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、「あらゆる合法・違法な手段で、事実上の政敵排除が行われているのは明らかだ」と述べた。 ロシアは、反体制派を収監しているとして人権団体や外国政府に批判される一方、西側諸国の司法をしばしば批判
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を開始して以降初めて行った年次教書演説で、軍事侵攻を改めて正当化したうえで「ロシアを打ち負かすことは不可能だ」と述べ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 さらに、アメリカとの核軍縮条約の履行を一時的に停止すると一方的に主張し、アメリカを強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は、日本時間の今夜6時ごろからモスクワ中心部のクレムリン近くの建物で年次教書演説を行いました。 このなかで、プーチン大統領は、「ウクライナのネオナチ政権からの脅威を排除するため特別軍事作戦を一歩一歩、慎重に進め、直面している課題を着実に解決していく」と述べました。 そして「西側諸国がウクライナを使って戦争の準備をしていた。私たちはそれを止めようとした」と述べウクライナ侵攻を改めて正当化したうえで「彼らは、戦場でロシアを打ち負かすことは不可能だと理解すべきだ」と述べ、侵攻を続ける姿
ドナルド・トランプ大統領は敗者として去る
トランプ米大統領の生き方は、父親から受け継いだ信念を基礎としているように思われる/BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 伝記作家はこう述べている。かつて、ある冷酷非情なニューヨークの不動産開発業者が悪意のこもった教訓を息子に授けた。やがて米国の大統領となる息子に。 この世には２種類の人間がいる。フレッド・トランプは事業家見習いの我が子にそう説いた。それは相手の息の根を止める者と、敗れ去る者だ。 伝えたいことは明白だった。戦いには必ず勝て。どんな手段を使ってでも。ルール？ 基準？ それは敗者のためのものだ。フレッド・トランプは敗者など眼中にない。 この教訓を、ドナルド・トランプは嫌というほど叩き込まれた。 生涯を通じて、トランプ大統領はそうした信念に基づき行動してきたように思える。世界は弱肉強食のジャングルで、強い者が勝者となり、
ロシアのプーチン大統領は、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備することで合意したと明らかにし、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米諸国へのけん制を強めるねらいがあるとみられます。 プーチン大統領は25日に公開された国営メディアのインタビューの中で、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領から戦術核兵器の配備の要請を受けてきたとしたうえで、「アメリカは長年、NATO＝北大西洋条約機構のヨーロッパの領土に戦術核兵器を配備してきた。ベラルーシとの間で同様の合意に達した。これは国際的な核不拡散条約に違反するものではない」と主張しました。 そして戦術核兵器は、すでにベラルーシへの配備を発表している短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や、ベラルーシ空軍の航空機に装填（そうてん）される可能性があるとして、ことし7月1日までにベラルーシ国内に核兵器を保管する施設が建設される予定だとしています。 ま
桜ういろう on Twitter: "大手出版社「小学館」が沖縄ネトウヨの我那覇真子氏を小学校教員向けの雑誌『教育技術』で特集している。我那覇氏は米大統領選で統一教会系カルト教団と連携してデマを拡散し、中国に対するヘイト発言も問題視されている曰く付きの人物。小学館は日… https://t.co/EHEKwMDC1l"
大手出版社「小学館」が沖縄ネトウヨの我那覇真子氏を小学校教員向けの雑誌『教育技術』で特集している。我那覇氏は米大統領選で統一教会系カルト教団と連携してデマを拡散し、中国に対するヘイト発言も問題視されている曰く付きの人物。小学館は日… https://t.co/EHEKwMDC1l
ロシアのプーチン大統領は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が搭乗していたとしたうえで「才能のある人物だった」などと哀悼の意を表しました。 プリゴジン氏の死亡を事実上認めた形ですが、プーチン政権側がプリゴジン氏の殺害に踏み切ったとする疑いも指摘されています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表し、搭乗者のリストなどから民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が乗っていた可能性が指摘されていました。 これについて、ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派の代表、プシリン氏との会談のなかで「犠牲者の家族に哀悼の意を表したい。ワグネルのメンバーが搭乗していたことを示している。ウクライナのネオナチ政権と戦うという共通の大義に多大な貢献
ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻を続けるウクライナで繰り返し行っているエネルギー関連施設を標的にした攻撃について、ロシアの発電所などが破壊されたことへの報復だと主張しました。 ウクライナ各地では、ことし10月以降、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、ウクライナ国営の電力会社は8日、冬場の悪天候や相次ぐ攻撃で復旧が思うように進まない厳しい状況をSNSで訴えました。 こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、首都モスクワで、軍の兵士たちを前に「隣国のエネルギー関連施設への攻撃がいま騒がれている。そのとおり、われわれはやっている」と述べ、発電所などを狙い攻撃を行っていると認めました。 その上で「誰が始めたのか。クリミアに続く橋を損傷させ、ロシア国内の発電所を爆破したのは誰か」などと述べ、みずから始めた軍事侵攻には触れず、一連の攻撃はロシア側の施設が破壊
画像生成AI「Midjourney V5」を利用して偽の「トランプ前大統領が逮捕された」画像を生成した人物が利用禁止処分を受ける
画像生成AI「MidJourney」の開発チームが、2023年3月16日にリリースした「Midjourney V5」はまるで実写のような超高画質の画像を生成することが可能です。そんなMidjourney V5を利用して「ドナルド・トランプ前アメリカ大統領が逮捕された」という偽の画像を大量に生成し、Twitterで公開したユーザーがMidjourneyから利用禁止処分を受けたことが明らかになりました。 AI-faked images of Donald Trump’s imagined arrest swirl on Twitter | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2023/03/fake-ai-generated-images-imagining-donald-trumps-arrest-circulate-on-twi
3日のニューヨーク株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン氏が優勢だとの思惑から、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価の値上がり幅は、一時、700ドルを超えるなど、大幅に上昇しました。市場では、バイデン氏優勢に加え、民主党が上下両院で多数を占めれば、大規模な経済対策が実施されるとの期待が先行しています。 3日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて554ドル98セント高い、2万7480ドル3セントでした。 値上がり幅は、ことし7月以来の、大幅なものでした。 市場では、事前の世論調査などから民主党のバイデン氏が優勢ではないかとの見方に加え、同じ日に行われている上下両院の選挙で民主党が多数を占めれば、景気立て直しのための大規模な経済対策が期待できるとして、この日の値上がり幅は、一時、700ドルを超えました。 また、これに先立つヨーロッパ市場でも同様の見方から、株
ロードランナー様 on Twitter: "ミソジニー界隈の連中が、ウクライナ大統領が１８歳から６０歳の男性に総動員をかけた件について「やっぱ男はえらい」と盛り上がっていて愕然とした。自分が戦っているわけでもないのに恥ずかしくないのか。"
ミソジニー界隈の連中が、ウクライナ大統領が１８歳から６０歳の男性に総動員をかけた件について「やっぱ男はえらい」と盛り上がっていて愕然とした。自分が戦っているわけでもないのに恥ずかしくないのか。
被爆地・広島で開催のG7サミットでは、ウクライナ情勢や世界経済、核軍縮などを主要7か国の首脳らが議論。 議長を務める総理大臣・岸田文雄が強くこだわってきたのが、G7首脳による原爆資料館訪問だ。 サミット初日の5月19日、アメリカのバイデン大統領らG7各国の首脳たちは原爆資料館を訪れ、館内を視察した。 G7の核保有国の中には、資料館に足を踏み入れることさえ難色を示す国も出ていた中、首脳に何を見てもらったのか。シビアな水面下の交渉に迫る。 (清水大志、五十嵐淳) 米も仏も英も難色 「被爆の実相を見てもらわないとな」 G7サミットの広島開催を去年5月に決めて以来、岸田は、G7首脳による原爆資料館訪問の意味について、周囲にそう強調してきた。 被爆地選出の国会議員として「核廃絶」をライフワークに掲げてきた岸田。 被爆地でのサミット開催は、おととし秋の総理就任時から温めてきたプランだ。 なかでも原爆資
反差別統一戦線東京委員会 on Twitter: "コーネル大学によるアメリカ大統領選での「デマ拡散アカウント」リストに、我らが我那覇真子 @ganaha_masako と門田隆将 @KadotaRyusho 堂々ランク入り！！ 論文：https://t.co/cfYmLuXk41 https://t.co/Ufwhm0x7oN"
コーネル大学によるアメリカ大統領選での「デマ拡散アカウント」リストに、我らが我那覇真子 @ganaha_masako と門田隆将 @KadotaRyusho 堂々ランク入り！！ 論文：https://t.co/cfYmLuXk41 https://t.co/Ufwhm0x7oN
米大統領「台湾独立支持せず」 頼氏勝利、中国に配慮 ｜ 共同通信
Published 2024/01/14 11:43 (JST) Updated 2024/01/14 16:21 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、台湾総統選で与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べた。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調し、関係安定化を図る中国に配慮を示した。 ブリンケン国務長官は13日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」とし、頼氏や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけた。
ロシア大統領府に無人機攻撃か 誰が実行？ 自作自演？ 小泉悠さん「かなり大きな展開が起きそうな局面を我々は見ている」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
ロシア大統領府は3日、モスクワにある大統領府「クレムリン」がウクライナの無人機による攻撃を受けたと発表しました。一方のウクライナ側は、ロシア側の主張を否定しています。誰が攻撃を実行したのか、またその狙いは何かなど考えられる可能性について、ロシアの軍事や安全保障政策に詳しい東京大学・先端科学技術研究センターの専任講師、小泉悠さんに聞きました。 ■プーチン大統領の居場所特定は「困難」…ウクライナ側が実行した可能性は「低い」？有働由美子キャスター 「日本時間3日夜に公開された『クレムリン』をとらえたカメラの映像では、クレムリン上空に飛行物体が飛来し、旗を越えた辺りで爆破されました。この映像から、どのような分析ができるのでしょうか？」 小泉悠氏 「何らかのドローン、なおかつヘリコプター型ではなくて、固定翼式、普通の飛行機のようなドローンが飛んできて爆発したということは明らかだと思います。ただ、この
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ロイター通信などによりますと、ウクライナ情勢をめぐってバイデン大統領は、東ヨーロッパへの派遣準備を進めていたアメリカ軍に派遣命令を出しました。 アメリカ国内から2000人の部隊をポーランドとドイツに派遣、すでにヨーロッパにいる1000人の部隊をルーマニアに配置転換するとしています。 アメリカ政府高官は、「ウクライナでの戦闘には参加しない」としています。
アフリカ大陸の赤道直下に位置し、日本の本州とほぼ同じ面積に約4200万の人口を抱えるウガンダ共和国は、先週木曜日、2021年1月14日に大統領選挙の投票日を迎えました。 主要な大統領候補は2人。1986年から長期政権を維持する現職の76歳、ヨウェリ・ムセベニ大統領。そしてムセベニ大統領の「独裁を終わらせる」と主張し野党から立候補した人気レゲエ歌手のボビ・ワイン氏37歳です。 この投票日の前日、ウガンダ政府はインターネットプロバイダに対して業務停止命令を発出。 午後7時にはウガンダ国内とインターネットとの通信がほぼ途絶したと、CDNプロバイダのCloudflareが報告しています。
【10月29日 AFP】米国史上最悪の高校銃乱射事件で犠牲になった息子を、大統領選向け動画のために人工知能（AI）でよみがえらせないかと広告代理店に持ち掛けられた時、マヌエル・オリバー（Manuel Oliver）さんとパトリシア（Patricia Oliver）さんは一瞬も迷うことはなかった。 2人の息子、ホアキン・オリバー（Joaquin Oliver）さんは2018年2月14日、17歳で命を落とした。ホアキンさんは、フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で発生し、17人が死亡した、銃乱射事件の被害者の一人だ。 初めにオリバーさん夫婦は、死んだ息子の最も新しい写真を提供した。ホアキンさんに似ている俳優がメッセージを録音。AIを使って、ホアキンさんの顔を俳優の顔にマッ
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コロラドとかワイオミングとか。そういうところは「つる舞う形の群馬県」とかチーバくんみたいなやつできないよね。すごい可哀そう。
「トランプ次期大統領」が濃厚、米国で進む投票抑圧のあきれた実態
1974年、上智大学卒業。米AP、仏AFP通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年、TBS「報道特集」キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。その後、テレビ朝日やテレビ東京などの報道番組のキャスターを歴任。日米経済摩擦、アメリカ大統領選、東欧、ロシア、中国、朝鮮半島、カンボジア、イスラエル、中東などの海外ニュースを中心に取材。西側のテレビジャーナリストとして初めてロシア秘密戦略原子力潜水艦タイフーンの取材に成功。2008年から2013年まで明治大学国際日本学部初代学部長。外交政策センター理事、価値創造フォーラム理事、ニュースオプエド編集主幹、東京クラシッククラブ専務理事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「キング牧師の日」に 全米各地でデモ 人種差別を
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国際会議に出席したロシアのリボワベロワ大統領全権代表＝6月17日、ロシア・サンクトペテルブルク（タス＝共同） ウクライナ侵攻を続けるロシアが占領地から子どもを連れ去っている問題で、ロシアのリボワベロワ大統領全権代表（子どもの権利担当）は7月31日までに、プーチン大統領に昨年、ウクライナの養護施設から孤児ら1500人を受け入れたほか、親の同意を得て保養地に子どもを送ったなどとし、連れ去りを正当化する報告書を提出した。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 7月30日に公表された報告書によると、昨年2月の侵攻開始後、ウクライナ東部の親ロ派支配地域を含め、ウクライナからロシアが受け入れた避難民は約480万人。うち70万人以上が子どもで「大半は親や親戚と共に到着した」としている。 昨年の夏から秋にはウクライナ南部ヘルソン、ザポロジエ
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