大阪市の松井一郎市長は23日、1000人を超える市職員が、3~4月に市職員同士で、5人以上または深夜まで会食をしていたと明らかにした。市民に自粛を求めている最中の行為に、松井市長は「市民の皆様に本当に申し訳ない。全て厳重に対処する」と陳謝した。 職員同士の会食で新型コロナウイルス感染者が相次いだこ…
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Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。
維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見! コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに 10万円給付の5万円分クーポン支給問題や文書通信交通滞在費(文通費)問題で存在感アピールに余念がない日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長に、「掟破りのコロナ会食」が判明した。現在、大阪府は府民に対して「同一テーブル4人以内、2時間程度以内での飲食」を要請しているが、松井市長は「反省会」という名の“2時間半以上にもおよぶ大人数会食”をおこなっていたことを昨日9日の定例会見のなかで明かしたのだ。 無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」(講談社)は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場!」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていた
Published 2023/12/14 16:20 (JST) Updated 2023/12/14 16:35 (JST) 職員を5段階で相対評価する大阪市の人事評価制度を巡り、下位区分の職員数を減らすことが可能となる改正職員基本条例が14日、同市議会で可決、成立した。相対評価の手法は公務員改革を訴える橋下徹市長時代の2012年に導入したが「期待レベルに達しているのに下位区分になるのは納得できない」と不満の声が上がっていた。 現行制度は職員を部局内で上位から5%、20%、60%、10%、5%と五つの区分に振り分ける。結果は夏冬のボーナスや昇給に反映し、最低区分が続くと免職や降格もあり得る仕組み。所属長の評価点が高くても一定数が下位区分となるため、職員アンケートでは計約37%が納得していないと回答していた。
大阪市の職員と教職員、合わせて1600人余りが、府や市の呼びかけに反する形で多人数などでの会食を行っていたことがわかり、市は市民に謝罪するとともに厳正に対処する方針です。 大阪市では先月下旬、市の職員が多人数で送別会や飲み会を開き、複数の参加者に新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、市はすべての職員を対象に調査を実施しました。 その結果、先月1日から今月4日までの期間に合わせて1164人の職員が5人以上での会食を行ったり、時短要請の上限時間を超えて飲食したりしていたことがわかりました。 部局別では水道局が最も多く160人で、次いで、消防局が154人、建設局が114人、財政局が100人などとなっていて、中には、25人が参加した会合もあったということです。 また、市の教育委員会も、すべての教職員に対し同様の調査を行ったところ、合わせて447人が府や市の要請に反する形での飲食を行っていた
大阪市の松井市長は、市民に4人以下での会食を呼びかけるなか、少なくとも1000人を超える市の職員が呼びかけに反する形で会食していたことを明らかにし謝罪しました。 大阪市は、2回目の緊急事態宣言が解除された先月1日以降、感染拡大防止のため市民に対して4人以下のマスク会食を呼びかけるとともに、飲食店にも営業時間を午後9時までに短縮するよう要請していました。 しかし、そのさなかの先月下旬、市の高齢施設課や河川・渡船管理事務所などの職員が多人数で送別会や飲み会を開き、その後、複数の参加者に新型コロナウイルスの感染が確認されていました。 こうした事態を受けて、市は今月上旬からすべての職員を対象に、呼びかけに反して5人以上での会食などを行っていなかったか聞き取り調査を進めています。 この調査について松井市長は23日、呼びかけに反した会食が200件以上確認され、参加した職員は1000人を超えるとする中間
去年、大阪湾で死んだマッコクジラの処理をめぐり、契約にかかわった大阪市の職員と処理業者が、禁止されている会食をしていたことがわかりました。 去年1月、淀川の河口付近で見つかり「淀ちゃん」と親しまれたクジラ。 死んだ後、大阪市から依頼を受けた海運業者が紀伊半島沖に沈めました。 大阪港湾局は去年3月、当初の試算額の倍以上にあたる約8000万円で随意契約しました。 金額の交渉をめぐっては、担当ではない課長が、業者の意向に沿って金額を引き上げるよう強く進言していました。 きょうの市議会で大阪港湾局は、この課長がクジラの処理後に業者側と会食していたことを明らかにしました。 「(業者のところに)飲料とお菓子、おつまみ等、自分のぶんを購入して持参し、飲食したとのことでありました。」「市民に業者との癒着の疑念を抱かれないようにするために、禁止されている会食に該当するものと考えております」(大阪港湾局の担当
大阪・阿倍野区。地下鉄昭和町駅を降りて、西の路地に入った住宅地の一角に、場所柄に合わないゴツイ建物がある。かつて大阪市教職員互助組合の福利厚生施設として使われていた「阪南パラドーム」と名付けられていた建物だ。 宴会場や貸しホール、会議場などを備えた地上6階地下1階建ての建物。総工費は20億円。1996年にオープンした施設は見た目にも物凄く豪華だが、大阪市職員厚遇問題への市民からの批判の高まりを受けて、施設を丸ごと廃止することになった。 2006年3月末日をもって閉鎖された「阪南パラドーム」。それから1年以上が経過して訪れてみたが、売却先を探している途中だった。 「大阪市教育委員会 給与課」の連絡先が書かれた紙が表に張り出されている。 民間売却が難しい現状で、改めて図書館や市民会館といった公的施設としての利用価値はあるかどうか考えるが、同じ阿倍野区内にはあまりに贅沢すぎる「阿倍野区民センター
昼休み前の勤務時間に、弁当を電子レンジで温める行為を繰り返したなどとして、大阪市水道局の60代の男性職員が文書訓告処分となっていたことが分かりました。 大阪市水道局によりますと、男性職員は、おととし4月から去年6月までの間に計188回、午後0時15分からの昼休憩より前の勤務時間中に、持参した弁当を職場に設置された電子レンジで温める行為を繰り返し行っていたということです。席を離れていた時間は、1回あたり3分程度で、食事は昼休憩の時間に行っていたということです。 また、おととし4月から去年1月には、午後4時半の終業時間の約30分前にパソコンの電源を落とし、5分前になるとカバンを机の上に置き帰宅の準備をする行為を毎日のように行い、上司から注意を受けても改善しなかったということです。 去年4月に、これらの行為についての情報が匿名で市に寄せられ、調査したところ、男性職員は行為を認めたということです。
自転車2200台の自転車が”行き過ぎた撤去”大阪市職員「市民の要望叶えるため」条例で定められた7日間放置待たずに撤去 防犯登録シールも勝手にはがす 大阪市の放置自転車。ある職員の”行き過ぎた撤去”が発覚です。 大阪市では、「放置禁止エリア外」にとめられた自転車を撤去するには、7日間以上の放置を確認する必要がありますが、ある大阪市建設局職員の指示のもと、約2200台の自転車が、”すぐさま”撤去されていたことがわかりました。市は不適正な撤去だとして、今度調査をすすめ自転車所有者への賠償も検討していきます。 大阪市建設局によりますと、不適正な撤去があったのは、建設局中浜工営所(都島区・旭区・城東区・鶴見区を管轄)です。 職員の指示のもと、条例で定められた『7日間以上の放置を確認』の経過を待たずに、放置自転車を撤去。業務報告書には「7日間以上放置したことを確認して撤去した」という虚偽内容も記載して
今月1日の大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市は18日、試算を報じた毎日新聞記者が、記事の草稿を取材先の職員にメール送信していたことを明らかにした。公文書に該当する草稿を印字した紙を故意に処分していたことも発覚。同日の市議会委員会で議論された。 市財政局の試算は、一部の報道機関の求めにより、大阪市を単純に4政令市に分割する想定で算出。毎日が住民投票まで1週間を切った10月26日夕刊(大阪本社版)で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。 市財政局によると、職員は記事掲載前日に毎日記者から記事の内容確認の依頼を受けた。私用のメールに届いた草稿の画像を職場のパソコンに送り、翌26日に紙に印刷したものを自身が所持するとともに、財政局長と財務部長に渡した。 職員は画像データを削除したといい、市議会
大阪湾の淀川河口に迷い込んだクジラについて、13日午前に調査を行った大阪市は、クジラが死んだことを確認しました。 (北島カメラマンリポート) 「触っています。クジラを触って何かを確認しているように見えます」 9日に淀川の河口付近で発見されたクジラは体長およそ8メートルで、当初は潮を吹いたり尾びれを動かすといった動きをしていました。 しかし、クジラを監視している大阪海上保安監部によりますと、11日夕方からクジラの動作が止まり体の一部を水面に出したまま浮かんでいる状態が続いていました。 体調が心配される中、大阪市の担当職員らは13日午前、専門家とともに船で現地に向かい、1時間ほどにわたってクジラを調査しました。 調査結果を踏まえ大阪市はクジラが死んだことを確認しました。今後、処分方法などを検討する方針です。
大阪市のサイトでは、情報が「個人」「事業者」などの形で分類されている。 出典:大阪市新型コロナウイルス感染対策支援情報サイト 東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」がCode for Japan(コード・フォー・ジャパン)などのITスキルの高い一般市民たちによって、異例の速度と品質で公開されたことは「シビックテックの実例」として話題を呼んだ。 これに続けとばかりに、いま大阪市の新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトが、同様に「異例」のデータ公開の手法をとっていることをご存知だろうか。 大阪市の新型コロナ情報サイトが異例なのは、他の自治体でも同様のサイトを簡単に解説できるように、東京都の事例と同様にどのように設計されているのかをネット上で公開する「オープンソース」という形をとっている点だ。 しかも、地元の人が見やすいように情報を整理されたこのサイトを作ったのは、大阪市役所で働く一
大阪市職員の1000人以上が3月1日~4月4日の間に、5人以上あるいは午後9時以降の闇会食――“掟破り”の事例が200件以上も確認されたことが分かった。 真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない 市内の飲食店は3月1日から午後9時までの営業時間短縮を要請され、市民は4人までの「マスク会食」を呼び掛けられていたのに、対象となった約2万人の市職員のうち、5%が従っていなかったことになる。 市職員をめぐっては、3月26日に高齢施設課の職員9人が市内の焼き肉店で送別会を開催し、同日、河川・渡船管理事務所などの職員5人も堺市内の居酒屋で会食。そのうち計5人が新型コロナウイルスに感染した。これを受け、松井一郎市長が職員に聞き取り調査を指示していた。5人の感染が判明した際、ある市職員はこう言っていた。 ■会費をムダにしたくない 「昔から歓送迎会を含め宴会は多いですね。厚労省の送別会でも飲
その姿が見えにくくなっただけで、「部落差別」は今なお、社会に根深く残っている──大阪港湾局の職員2人が部落差別発言を繰り返していた問題からは、そうした実態が浮かび上がってくる。にもかかわらず、なぜメディアは詳細を報じようとせず、自治体は公表に後ろ向きなのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏が真相に迫った。 【写真】横山英幸・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事 発表までに2か月半も きっかけは大阪版の新聞に載ったベタ記事だ。 〈大阪市は18日、大阪港湾局設備課の職員2人が、同僚について差別発言を繰り返していたと明らかにした。2人は発言を認めており、市は処分を検討する〉(読売新聞6月19日付・大阪本社版) 人権擁護の牽引役になるべき自治体内部で起きた差別という問題だ。記事はこう続く。 〈2人は3月18日以降、3日間にわたり、設備点検に使う公用車内で、別の同僚を名指しし、被差別部落などに関する差別発
その姿が見えにくくなっただけで、「部落差別」は今なお、社会に根深く残っている──大阪港湾局の職員2人が部落差別発言を繰り返していた問題からは、そうした実態が浮かび上がってくる。にもかかわらず、なぜメディアは詳細を報じようとせず、自治体は公表に後ろ向きなのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏が真相に迫った。 発表までに2か月半も きっかけは大阪版の新聞に載ったベタ記事だ。 〈大阪市は18日、大阪港湾局設備課の職員2人が、同僚について差別発言を繰り返していたと明らかにした。2人は発言を認めており、市は処分を検討する〉(読売新聞6月19日付・大阪本社版) 人権擁護の牽引役になるべき自治体内部で起きた差別という問題だ。記事はこう続く。 〈2人は3月18日以降、3日間にわたり、設備点検に使う公用車内で、別の同僚を名指しし、被差別部落などに関する差別発言を数十回行った。同乗の上司も助長させる差別発言を
大阪市が「存在しない」と説明していたIR用地に関する公文書が、情報公開請求後に削除されていた問題で、職員4人が懲戒処分を受けました。 大阪市大阪港湾局は「カジノを含む統合型リゾート=IR」の用地の鑑定評価について、情報公開請求を受けた際に、メール資料198通を「存在していない」と説明していました。 しかしその後、担当職員が公文書に当たらないと判断し、文書を公開せず、メールを削除していたことが判明しました。 市はメールを削除し、「存在していない」とするなどした職員2人を減給1カ月、監督する立場にあった上司2人を戒告の懲戒処分としました。 また、その後の調査で、存在しないとしていた7通のメール資料がハードディスクに保存されていたことも明らかになりました。
大阪市は8日、規則で定めた期限が来ていないのに、職員が市内の自転車2千台以上を撤去していたと明らかにした。即時撤去となる放置禁止区域には当たらない場所で、放置を確認してから7日間経過後に対応する定めだが、直ちに撤去していた。主導した職員は「市民の要望をかなえるためだった」と説明しているという。市は処分や賠償を検討する。 市によると、職員の在籍した職場が直近5年間で撤去した5422台のうち、2211台が不正に当たる。警察への照会を避けるため、自転車から防犯登録シールを剝がす行為もあった。 市は平成22年以降に撤去した約150万台を調査する方針。横山英幸市長は記者団に「市政全体への信頼が揺らぎかねない深刻な事態だ。再発防止を徹底してほしい」と述べた。
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