大企業の会社員が入る健康保険組合で社会保険料率の上昇が続いている。2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%(労使合計)を超える見通しだ。政府の20年度予算の概算要求では高齢化に伴う社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健康保険組合連合会(健保連)は「22年危機」と訴えて社会保障改革を政府に迫る考えだ。健保連の試算によると、団塊の世代が75歳以上になり始める22年度に
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 学生時代に南欧に行ったときに受けた人種差別と、そのときの叔母さんの毅然とした態度を描いた漫画が、考えさせられる内容で反響を呼んでいます。作者はイラストレーターで漫画家の尾添(@ozoekkk)さん。 南欧で差別を受けたときのお話 作者の尾添さんが学生だったころ、南欧で行われた叔父さんの葬儀に参列したときのこと。叔母さんと一緒に地元のカフェに行くと、近くにいた白人男性たちが大きな声で差別的な発言を始めます。 「黄色い肌に白人の服か、みっともねえ」など尾添さんと叔母さんを侮辱する男性たち。尾添さんには何を言っているか分かりませんでしたが、南欧へ移住して30年以上、通訳の仕事をしていた叔母さんには分かっていました。「聞こえてんだよ」と毅然と立ち向かいます。 叔母さんは差別について「差別の根本にあるのは孤独と未知の恐怖。彼らは現実に向き合い
トヨタ自動車の男性社員(当時28)が休職から職場復帰した後の2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、豊田労働基準監督署(愛知県豊田市)が9月11日付で労災認定していたことがわかった。遺族側は同社に損害賠償を求める方針という。 遺族側代理人の立野嘉英(たちのよしひで)弁護士によると、職場復帰後に通院しなかったり、自己申告しなかったりすると「治った」と判断され、休職前のハラスメント行為と復帰後の症状や自殺との因果関係が否定されることが多いという。「今回の認定は実態を踏まえた適正な労災認定で、意義が大きい」としている。 立野弁護士によると、男性は東京大大学院を修了して、15年4月に入社。1年間の研修期間を経て、16年3月に同市の本社に配属された。上司から翌月以降、繰り返し「バカ、アホ」「こんな説明ができないなら死んだ方がいい」などと言われたほか、個室に呼
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はなわ・かりん/15年に入社。学習院大学卒業後、広告営業を経て、19年よりスタートアップ担当の記者・編集者。ストリートダンス歴は20年近く、いまだに週末は踊っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 車のローン審査が通らない貧困層向けに、エンジンの起動を遠隔制御するIoTデバイスで、新たな与信を創出しているFinTechベンチャーがある。Global Mobility Servi
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 もしも
児童虐待、15年で6倍 防止法で顕在化―犯罪白書 2019年11月29日08時22分 法務省は29日、犯罪白書の2019年版を公表した。18年の児童虐待関連の検挙人数は、5年連続増の1419人で過去最多。記録が残る中で最も古い03年は242人で、15年で約6倍に増えた。 児童虐待を罪名別にみると、03年は多い順に傷害=致死含む=98人(40.5%)、殺人85人(35.1%)、保護責任者遺棄20人(8.3%)だったのに対し、18年は傷害=同=591人(41.6%)、暴行457人(32.2%)、強制わいせつ101人(7.1%)。特に伸びが著しいのは、暴行約76倍、強制わいせつ約34倍、強制性交等(強姦=ごうかん)14倍だった。法務省の担当者は「児童虐待防止法の施行(00年)以降、痛ましい事件が顕在化する傾向にある」と話している。 今回の犯罪白書は、令和への改元を踏まえ、「平成の刑事施策」を振り
■ 丁寧さと粗さ 今朝、知り合いの弁護士のツイートで知ったのだが、東京・港区では、「共同親権」に制度的に移行するより前に、単独親権に伴う現実の問題をこんな試みで乗り越えようとするそうだ(東京都港区、離婚トラブルのADR費用を助成 20年度)。 これは第三者を行政の補助で介入させ、できるだけ「子どもの利益」を尊重するという試みだが、僕は、その弁護士の方に教えていただかなければこの試みを知るのはだいぶ先になったかもしれない。 あるいは、あるイベントがきっかけで知り合いになったNPOが、シングルマザーに向けて住宅支援をする試みが国連から表彰されたこと(母子家庭支援で国際賞を受賞しました)も、そのイベントを行なわなければずっと知らずにいたかもしれない。 そうした丁寧ではあるが比較的地味な事業がある一方で、大手NPOらは連日派手な活動を繰り広げ、最近の目立つところでは、多胎児家庭の支援や養育費の行政
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2019年11月に刊行された『共感資本社会を生きる』が若い世代を中心に、じわじわと反響を呼んでいる。著者の新井和宏氏(株式会社eumo代表取締役)と、高橋博之氏(株式会社ポケットマルシェCEO)は、今の世の中で生きづらさを抱える人々の根底にあるのは、「選択肢」がないことだと指摘する。経済合理性を追求する社会のかげで、規格外の烙印を押されて置き去りにされてきたものは、少なくない。新井氏と高橋氏は、「お金」と「食」というそれぞれ違うフィールドから、「共感資本」でつながる社会に変えていこうとしている。私たちは本当に大切なものを大切にできているだろうか? 刊行を記念して行われた2人の対談で、今の日本に必要な処方箋が浮き彫りになってくる。(構成:高崎美智子) 生産者だって消費者を選びたい 新井和宏氏(以下新井):京都の宮津に「飯尾醸造」というお酢屋さんがあります。京都駅から2時間以上離れていて、行く
新型コロナウイルスによる肺炎が各国に広がっている。中国が公表するウイルスの感染者数は毎日のように増え続け、終息する気配は見えない。振り返れば、人類の歴史は、こうした感染症との闘いの歴史でもある。マスクやガウンで感染を防ぐしかなかった時代から、人類は「敵」であるウイルスや細菌をつきとめ、ワクチンや治療薬作りに力を入れた。制圧に成功したものもある一方で、いまもたびたび、未知の病原体による新興感染症の流行が繰り返されている。 新型肺炎、SARSやエボラとの違いは 新型コロナウイルスは、中国・武漢市(湖北省)の市場で野生動物から人に感染し、人から人に感染するに至ったとみられている。ウイルス学が専門で、感染症の歴史に詳しい山内(やまのうち)一也・東京大名誉教授によると、人間の体内にいるウイルスは、元はすべて動物から来ており、歴史的にみれば、野生動物との接触によって人に感染するウイルスの出現は繰り返さ
神奈川県議会が4月の施行を目指す「ネット・ゲーム規制条例案」は、当初案への批判を受け、一部の表現を緩やかなものに改めた。県議会事務局には1月19日までに100件以上の意見メールが送られたが、そのうち賛成は3件、反対は79件だったという。 18歳未満の子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ごうと、香川県議会が4月の施行を目指す「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」。1月10日の検討委員会で示された条例の当初案に異論が相次いだこともあり、内容を修正し素案をまとめた。こうした状況に、委員長の大山一郎県議は「ネットやゲーム全てを否定したり、親権や子どもの人権を侵害したりしようとするものではない」などとするメッセージを発表した。
子宮頸(けい)がんを予防する「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン」について国の積極的な勧奨中止が続く中、ワクチン接種の存在すら知らない人も増え、将来的に患者が増えかねないという危機感が自治体で高まっている。HPVワクチン接種は公費で賄われる「定期接種」で、国は接種を進めたいのか進めたくないのか、態度が煮え切らない。一部自治体では事態打開のため、家庭に定期接種であることを通知する独自の動きも進んでいる。 子宮頸がんは性交渉による感染が原因で女性が罹患(りかん)する。HPVワクチンは性交渉を始める前段階の接種で、より予防効果が期待できるとされ、国は平成22年度に公費助成を始め、25年4月には小学6年~高校1年相当の女子を対象に計3回行える定期接種とした。 しかし、ワクチン接種者から体の痛みなどの「健康被害報告」が相次いだことから、同年6月には接種の積極的な勧奨を中止。健康被害との因果関係
数学不安――数学の得意、不得意にも愛着が関与 「数学不安」という専門用語がある。数学ができるかどうかには、数量処理や作動記憶といった認知的能力のほかに、問題を解く際の不安が関わっているという(*参考文献を参照)。この不安が「数学不安」だ。 数学の問題を解くときは、単純な作業をするのとは違って、メンタルな要素が強まる。解けるかどうかわからない問題を、解けると信じて解き続け、ついに正解にたどり着くためには、解けないかもしれないという「数学不安」に負けない精神的な強さや、自信が必要になるのだ。 数学不安が強いと、解けないのではという不安や恐怖に圧倒され、肝心の問題に集中することができず、実力以下の成績しかとれない。それで自信をなくすと、数学の教科書を見るのも嫌になってしまう。 この数学不安は、単に数学が得意か苦手かということだけでなく、就職や職業における成功を左右するという。結果が不確定の、暗中
文部科学省が17日に公表した2018年度の問題行動・不登校調査で、自殺した小中学生・高校生は332人に上り、3年連続で増えた。国内の自殺者数が9年連続で減少する中、子どもの自殺はむしろ増加傾向にある。なぜ歯止めがかからないのか。 広がる管理強化「苦しいと感じている子のSOS」 「自殺も不登校も学校に通うことが苦しいと感じている子どもたちのSOSです」。「不登校新聞」編集長で自身も不登校だった石井志昂(しこう)さん(37)はこう訴える。 今回の調査によると、自殺は小学生5人▽中学生100人▽高校生227人。中でも高校生は前年度より67人増えた。不登校も小中学生16万4528人(前年度14万4031人)、高校生5万2723人(同4万9643人)とここ数年増加傾向にある。
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人はこの1週間で見込みも含めて4000人余り増え、このうち6割を非正規雇用で働く人が占めていることが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は、今後も増えるおそれがあるとして企業に雇用の維持を呼びかけています。 この4000人余りについて雇用形態を調べたところ、およそ6割にあたる2577人がアルバイトや派遣社員などの非正規労働者で、飲食業では8割近くにのぼっていることがわかったということです。 業種別でみますと最も多かったのは飲食業で1362人、次いで宿泊業が646人、製造業が544人、小売業が428人、娯楽業が407人などとなっています。 ウイルスの影響による解雇や雇い止めが1週間に4000人以上増えたのは2週連続で、ことし1月以降では合わせて2万人を超え、2万933人となりました。 厚生労働省は「アルバイトなどの非正規労働者が多い飲食
「植松がなんであいつ(ああいう人物)になったのか、分からないまま。動機が全然、語られないまま終わってしまった」 知的障害者入所施設「津久井やまゆり園」で元職員の植松聖被告が入所者19人を刺殺し、26人に重軽傷を負わせた相模原事件。 被告に死刑が言い渡されたことを受け、「匿名審理」となった裁判に唯一当初から実名で参加した被害者、尾野一矢さんの父・剛志さんが、3月16日の判決後に会見を開き、その心中を語った。 「彼が語らない限りは、わからないんですよ。その点で残念な裁判になってしまった。たまたま僕らの望んでいる判決だったということが救いです。少しほっとしましたし、これがもし無罪やほかの量刑だったら、こうしてお話できることもなかったかもしれません」 そう言葉に力を込めて語る剛志さんは、すべての公判に参加し、さらに被告人質問の場にも立った。死刑という、自らが望んでいた量刑だったといえど、「分からな
拡大 NPO法人の村上友利会長(左)は、引きこもっていた松下哲也さん(右)を毎月訪ね、話し相手になった。松下さんは次第に「世界でただ一人の友だち」と村上会長を信頼するようになったという=11月28日、福岡市博多区 昨年8月、長崎市の住宅密集地で異臭騒ぎがあった。アパート2階の部屋のわずかに開いた窓から、鼻につく臭いが漏れ出す。住民の通報で警察官が駆け付けると、部屋の中で70代女性の遺体が発見された。 長く定職に就かず、引きこもっていた40代後半の息子が、女性と母子2人で暮らしていた。7月下旬、住民が見掛けたのを最後に、母は消息不明に。この後に倒れたとみられている。 息子は母親の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄容疑で逮捕された。長崎県警によると、「亡くなったのは知らなかった」と話したという。鑑定留置を経て約2カ月後、長崎地検は息子を不起訴処分にした。 近隣住民によると、息子はかつて父の仕
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- 24時間こどもSOS ESI-->\r\n<div id=\"kodomosos\">\r\n <h3>相談窓口</h3>\r\n <ul>\r\n <li><h4>24時間こどもSOSダイヤル</h4><p><a href=\"tel:0120078310\">0120-0-<ruby>78310<rt>なやみ言おう</rt></ruby></a></p></li>\r\n <li><h4>こどものSOS相談窓口<span>(文部科学省サイト)</span></h4><p><a href=\"http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/0611
全国に広がる「大人食堂」 「大人食堂」の取り組みが広がっていることをご存じだろうか。大人食堂とは、2019年5月より仙台でスタートした取り組みだ。大人を対象として、温かくて栄養のある食事とともに、働き方や生活に関する無料相談を実施している。 仙台でスタートしたこの取り組みは、全国的な広がりを見せつつある。年末年始には、東京でも筆者が代表を務めるNPO法人POSSEと一般社団法人つくろい東京ファンドが中心となって「年越し大人食堂」を開催した。 近年「子どもの貧困」が注目を集め、「子ども食堂」の取り組みが全国で広がっている。大人食堂は、「子どもの貧困」の背後に広がる大人の貧困問題に再びスポットライトを当てる取り組みだといえる。 本記事では、大人食堂で見えてきた現実を踏まえながら、改めて日本社会における貧困に焦点を当て、対策を考えていきたい。 年越し大人食堂に参加したのは誰か? 年越し大人食堂は
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住民票、番号カード旧姓併記 女性活躍推進、5日から可能に 2019年11月04日14時21分 マイナンバーカードの旧姓併記について周知する総務省のリーフレット(同省提供) 住民票やマイナンバーカードに戸籍名と並んで旧姓を併記できる制度が、5日から始まる。結婚後も旧姓を使いながら活動する女性が増えていることに対応した政府の女性活躍推進策の一環。銀行口座の開設や保険の契約などで旧姓の証明に使えるようにし、旧姓のまま生活しやすくするのが狙いだ。総務省が住民基本台帳法の施行令などを改正し、同日から施行する。 【世相コラム】旧姓が呼ばれない~使えたのは会社の「ご厚意」?~ 希望する人は、旧姓が分かる戸籍謄抄本を、マイナンバーカードまたは通知カードと一緒に市区町村の窓口に提出、請求すると交付される。新たにカードをつくる人は、カード両面の姓と名の間に[ ]で旧姓を表示。既にカードを持っている人は表側の追
大阪府寝屋川市で、精神疾患のある長女(当時33歳)を長年自宅内の小部屋に閉じ込め凍死させたとして、監禁と保護責任者遺棄致死の罪に問われた父親の柿元泰孝(57)と、母親の由加里(55)の両被告の裁判員裁判が7日、大阪地裁で始まった。両被告は起訴内容を否認した。 ◇ 障害のある子どもが監禁される事件は後を絶たない。支援団体は、当事者や家族が行政の支援を受けられずに孤立する危険性を指摘しており、自治体も対策に乗り出している。 「精神疾患への社会の偏見は根強い。(両被告は)娘の病気を外部の目から隠そうとして、支援を求められなかったのか」。大阪府精神障害者家族会連合会の会長で、自身も疾患のある子を持つ倉町公之さん(78)は、そう話す。 この記事は有料記事です。 残り513文字(全文837文字)
子どもの貧困、初の全国調査=来年度、統一指標で実施へ-政府 2019年08月14日07時50分 政府は、都道府県別の子どもの貧困率などを正確に把握するため、統一指標を用いた全国調査を2020年度に実施する方向で調整に入った。全国規模での比較分析をしやすくするのが目的で、内閣府は20年度予算概算要求に関連予算を盛り込む方針だ。子どもの貧困に焦点を当てた全国調査としては初となる。 高校中退後も学習支援継続=子どもの貧困対策で提言案-内閣府会議 子どもの貧困をめぐっては、6月に改正対策推進法が成立。支援を行き渡りやすくするため、これまで都道府県を対象としていた貧困対策計画策定の努力義務を、身近な市町村に拡大している。 全国平均の貧困率は、現在も総務省の全国消費実態調査や厚生労働省の国民生活基礎調査の結果を基に捉えることは可能。しかし、サンプル数が限られるため、都道府県別に詳細な分析を加えるのが難
「マンホール」の「マン」は男性を指す言葉だから、性別と関係のない「メンテナンスホール」に改める――。そんな風に、市の用語を性別にとらわれない言葉に言い換えようという条例が、アメリカ西海岸のカリフォルニア州バークリー市で提案され、話題を呼んでいます。同州では男女の平等をめぐる議論にとどまらず、性的少数者の権利を尊重する観点からも、男女の性にとらわれない「ノンバイナリー」が選択できるようになっていて、そうした意識の高まりが条例の背景にあるそうです。 でも記者(32)が大学で英語を学んでいた頃から、すでに「ポリスマンは古い英語だから、ポリスオフィサーと言うように」と教わったような記憶も……。こういった言葉の言い換えは、いつから始まったのでしょうか? ゆくゆくは英語は全然違った形になるかも? 「manの語法」という論文も書いている関西学院大学の神崎高明・名誉教授(英語学)に話を聞きました。 ハリケ
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