郵便労災認定受け労組が遺族への謝罪要求
行政・団体郵政産業労働者ユニオン（郵政ユニオン）はこのほど、2010年12月にさいたま新都心郵便局に勤務していた男性社員（当時51歳）が自殺した事件について、「求められているのは言葉にとどまらない実効ある措置である」として、日本郵便が遺族への謝罪を文書にして直接手渡すことなどを会社側に要求した。 遺族の申請に対し、さいたま労働基準監督署は当初、労災と認めていなかったが、遺族から審査の請求を受けた埼玉労働局の労災保険審査官がことし3月31日にさいたま労基署の決定を取り消し、労災を認定。男性社員が自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したのが原因だったと認めた。 郵政ユニオンによると、労災認定を受けて日本郵便は「社員が自殺したことを重く受け止め、今後は社員の声に真摯に向き合うことを徹底していく」とコメントした。 これに対し、ユニオン側は「実効ある措置」として、会社側に、（1）会社代表者
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、障害者の暮らすグループホームなどで感染者や濃厚接触者が発生するケースが相次いでいる。国は症状のない濃厚接触者については自主隔離による経過観察を勧めているが、1人での自主隔離が難しい当事者を、職員が感染を覚悟で介助するケースもある。障害のある人の生活を支える場で、今何が起こっているのか。感染者や濃厚接触者の出た現場の責任者が取材に応じた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】
精製水買い占めで品薄、人工呼吸器使う難病患者に戸惑い | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、人工呼吸器の稼働に必要な精製水が各地の薬局で買い占められ、品薄状態となる事態になっている。精製水を材料にアルコール消毒液を作る方法がインターネット上で広まったことが原因とみられ、在宅で人工呼吸器を使う難病患者から戸惑いの声が上がっている。 健康な人の呼吸では、吸い込んだ空気は気道を通る際、温められた上、加湿された状態で肺に送られる。乾燥した空気が直接入って気道や肺が損傷するのを防ぐためだ。 同様の理由で人工呼吸器も酸素を体内へ送り込む際、加温加湿する必要があり、専用の装置に水分を補給しながら利用する。水道水は成分に塩素やミネラルが混じっているために装置を傷つける恐れがあり、多くの呼吸器メーカーは不純物が取り除かれた精製水の使用を推奨する。
NASCARカップ唯一の黒人ドライバーに差別的行為。シリーズ側は「犯人をこのスポーツから排除する」と激怒 | 海外レース他 | autosport web
NASCARは6月21日、アラバマ州タラテガのタラテガ・スーパースピードウェイで行われている“ガイコ500”会期中、黒人ドライバーのダレル・ウォレスJr.（シボレー・カマロZL1）のガレージで縛り首に使われる縄が見つかったと発表。「ただちに捜査を開始しており、犯人をこのスポーツから排除する」と強い憤りを示した。
性暴力の被害者を治療から告訴などの司法手続きまで包括的に支援する「日本版性暴力対応看護師（SANE（セーン）―J）」の資格認定制度を、看護師らによる学会が作った。専門の講座を受けた看護師を対象に、初…
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差別の恐怖に襲われるLGBTQの人々の暮らし「同性パートナーとの同居、職場にさらされる？」「病院では？」新型コロナの影響、ここにも
差別の恐怖に襲われるLGBTQの人々の暮らし「同性パートナーとの同居、職場にさらされる？」「病院では？」新型コロナの影響、ここにも 感染経路の特定、在宅ワーク・・・。新型コロナウイルスの感染拡大は、偏見を恐れて職場にセクシュアリティーを秘めてきた性的少数者たちにも、暗い影を落としている。
雇用環境が記録的に悪化するアメリカでは、世帯の年収が日本円で420万円台を下回る人たちのおよそ４割が失業したことがわかり、新型コロナウイルスによる景気の悪化はより所得の低い層に深刻な影響を及ぼしていることがうかがえます。 それによりますと、先月上旬までの１か月間で、解雇や勤務時間の短縮などを言い渡された人は全体の19％でした。ただ、世帯収入別で見ると４万ドル（日本円で年収420万円台）を下回る人たちでは39％が失業したということです。 アメリカの世帯年収は平均６万ドル余りで、より所得の低い人たちが深刻な影響を受けていることになります。 また、自宅で仕事ができるテレワークをしている人は大学卒業以上の人では全体の63％だった一方、高卒まででは20％にとどまっていて、こうした人たちの多くが工場や店舗など仕事場に行かなくてはならない職についているためと見られます。 アメリカでは格差が大きな問題にな
介護相談窓口併設のローソン、秋田駅前に 東北初 - 日本経済新聞
ローソンは3日、JR秋田駅前に介護相談窓口を併設したコンビニエンスストアを開いた。ケアマネジャーや管理栄養士らが介護について無料で相談に乗る。介護相談窓口を持つ店舗は全国で25カ所目で、東北では初めて。健康関連のイベントを開くなどして、高齢化率の高い秋田市で高齢者らを呼び込む狙い。ローソン秋田駅西店を改装オープンした。介護相談窓口は「介護老人保健施設かみの里」を運営する社会福祉法人成光会（秋田
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額を1世帯あたり30万円とし、生活支援を目的として対象を限定する。2009年の定額給付金は一律の薄く広い支給となり、政策効果に疑問を生んだ反省がある。緊急経済対策に盛り込む家計への給付金総額は3兆円規模に上るとみられる。リーマン・ショック後の09年の総額は約2兆円で、この水準を上回ることになる。
離婚後に子どもの養育費が不払いになるケースを防ぐため、公的な仕組み作りが進みそうだ。多くの先進国では、国による立て替え払いや強制徴収の制度を設けているが、日本にはなく、「逃げ得」が許されるのが実態だ。自治体の中には、子どもの貧困対策として独自の支援策を打ち出す動きがあり、与野党も提言や法案を発表。政府も１日に決定した「女性活躍加速のための重点方針２０２０」で、法改正を検討すると明記した。不払い解消への課題を探った。【中川聡子】 東京都内に住むシングルマザーの女性（３８）は２０１７年、娘の父親に対し養育費の請求調停を起こした。相手は「別居して自由に会えない子どもには払いたくない」と主張。しかし、面会交流を行っても、娘が嫌がったり、日程調整が難航したりとトラブルが続いた。結局、「養育費も面会交流もなし」で決着した。
大雨に見舞われた熊本県芦北町では、被害を受けた住宅や店舗で後片づけが進められていますが、人手が足りない状況です。一方、町のボランティアセンターは、新型コロナウイルスを考慮して募集を県内に限る方針で、被災地ではボランティアによる支援と感染予防をどう両立させるかという課題が浮かび上がっています。 芦北町佐敷地区では、今月4日の大雨で近くの川が氾濫し、周辺の住宅や店舗が床上浸水するなどの被害が出ました。 この地区で書籍などを販売する店舗には、高さ1メートル60センチまで水が流れ込み、本や雑誌などほとんどの商品が水につかってしまいました。 森下さんは「片付けに追われている人の多くは、うちも加えて、すぐにでも助けがほしいです」と話していました。 こうした中、芦北町社会福祉協議会は6日、ボランティアセンターを設置しましたが、新型コロナウイルスの感染を予防しなければならないことから、当面、県内に限定して
6月24日の夜、SNS上に「ひきこもりパレード」というタグが並んだ。これはひきこもり当事者の呼びかけで、ひきこもり経験者たちが自らの経験、思いを言葉や写真・絵などで投稿したものだ。多い時には1分間に6、7つのタグが投稿されていた。（ライター・遠藤一） ひきこもり経験者が投稿したイラスト・動画がSNSのタイムラインを彩る投稿にはひきこもり経験者と思われる人たちによる、出かけてみた時の風景写真や、ひきこもっていた時代に作った手芸品や自作マンガなどが並んだ。 また「肩書きについて聞かれるのが嫌すぎて、人間関係を作れない」「プライドが高くて孤立。助けてと言えなきゃダメだと分かってはいるけど、少しずつ歩き出したい」など心の内が綴られるなどしていた。 呼びかけ人は、ひきこもり経験の長い「おがたけ」さん。開催したいと思ったきっかけは3つほどあった。 一つは、おがたけさんが10年ほど前に、性的マイノリティ
高福祉、高負担と呼ばれる福祉国家デンマークでも、福祉への公的投資が無限にできるわけではない。児童・高齢者福祉の予算は、多くの市でここ何年にも渡って削減されてきた。政府も、財政を圧迫する福祉への公的投資について、何度も削減の方針を立ててきた。その限界が、ついに表面化してきたのだろうか。あるいは、それだけでは説明できない何かがあるのだろうか。 2019年春、コペンハーゲンの保育所に隠しカメラが入った。カメラには、入所して間もない14か月の女の子が、不安のために泣き叫んでいる様子が収められた。女の子のそばにいた保育士は、「面倒を見るのはあんただけじゃないんだよ、なんて自分勝手な子！」と罵倒したり、その女の子を抱き上げ、無理やり移動させて、泣いているその子を無視しつづけた。ドキュメンタリーとして放映されたその映像は、すぐにネットメディアでも広まった。コペンハーゲン市では、その後、どの保育所が悪質な
「妊婦の出勤停止と所得補償を」 厚労省に対応訴え：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス感染への不安を抱え、働く環境の改善を求める妊娠中の女性約400人の要望が7日、厚生労働省に提出された。在宅勤務を希望すると「休職を」と迫られたり、PCR検査の立ち会いを求められる看…
手話を自動的に言葉に変換することができたら、手話ができる人とできない人とのコミュニケーションの壁はぐっと下がるだろう。 このほどアメリカ・カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが開発したグローブ型のウェアラブルデバイスは、そんな夢を実現してくれる。 「私たちの願いは、手話を使う人が、それを理解しない人と通訳なしで簡単にコミュニケーションを交わす道筋をつけることです」と、チェン・ジュン氏。それ以外にも、手話を勉強するときの手助けにもなってほしいと語っている。 伸縮性センサーでスマホに送信、手話が言語化 グローブ型デバイスには、5本の指に沿って薄型の伸縮性センサーが内蔵されている。センサーは導電性糸で作られたもので、手の動きや指の位置を検出することができる。 そのデータは電気信号に変換され、手の甲のところに内蔵されたコインほどの大きさの回路基盤に送信。ここからさらにワイヤレスでスマホに送
公務員338万人を覚醒させる！ 大規模コミュニティが抱く壮大な野望
富士通を経て、2008年からニフティが運営する(当時)イベントハウス型飲食店「東京カルチャーカルチャー」イベントコーディネーター就任。年間200本以上のイベント運営に携わる。2013~2016年、サンフランシスコに駐在。帰国後、伊藤園、コクヨ、オムロンヘルスケア、サントリー、東急などと数多くのビジネスコミュニティをプロデュース。2020年春に独立し、ギルド制のチーム「Potage」を立ち上げ、コミュニティ・アクセラレーターとしてイベント企画、企業のコミュニケーションデザインなどを手掛ける。 「コミュニティ」づくりの教科書 いまや企業にとって必須機能となっている「コミュニティ」。BtoB事業でもBtoC事業でも、顧客や消費者がプロダクトの熱心なファンになれば、企業はぐんぐん成長することとができます。しかし、コミュニティづくりは一体、何から始めればいいのでしょうか。ビジネスコミュニティの達人た
ライブストリーミングサイト「DOMMUNE」（ドミューン）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦しい立場にある業界の労働者や経営者らによる｢＃SaveOurLife記者会見｣を2020年5月7日に配信した。 教育、保育、性風俗など様々な分野の当事者が窮状を伝えるとともに、支援の必要性を政府に訴えた。 「勤務実態なし」で給与0円 記者会見を主催したのは、新型コロナウイルスの影響で休業する文化施設に対し、国からの助成金を求める目的で始まった署名活動「＃SaveOurSpace」。会見場は東京・南青山にある休業中のライブハウス「月見ル君想フ」で、新型コロナウイルスの影響を受ける各界の参加者たちが、リモート映像や文書などを通じて思いを語った。 Nakayama Yoshikoさんは、厳しい待遇で業務を強いられる非常勤講師の実態を明かした。 Nakayamaさんは3つの非常勤先を持っているが、教育
医療者の精神ケア急務、不安や緊張 強いストレス - 日本経済新聞
新型コロナウイルス治療の最前線で働く医療従事者へのメンタルケアが課題になっている。治療法も限られ、予防法も確立していない中、「家族や周囲にうつしてしまう」「自分が院内感染の原因になるかも」との不安や緊張で強いストレスを受ける。「第2波」に備えるため各病院が対策に取り組んでいる。「ストレスを放置すると適応障害だけでなく、不安障害やうつ病を発症することもある」。埼玉医科大病院神経精神科・心療内科医
在留資格「特定技能」で来日して働くベトナム人の男性2人＝群馬県館林市内で2020年2月25日午前10時24分、妹尾直道撮影 新型コロナウイルスの影響により、外国人労働者は仕事を失い、日本にいられなくなる恐れもある。外国人労働者の相談に応じているNPO法人「POSSE」の「外国人労働サポートセンター」には、雇い止めや休業補償のないシフト減を求められた外国人から相談が寄せられている。センターの岩橋誠さん（30）は、外国人労働者の受け入れを拡大してきた政府に、外国人労働者を生活保護の対象にするよう訴えている。【和田浩明、木許はるみ/統合デジタル取材センター】
大学生らがインターネット上で運営している24時間制のチャット相談で、新型コロナウイルス関連の問題が急増している。「ストレスで夫とけんかしてしまう」「このままでは子どもを虐待してしまいそう」など、相談…
医師が子どもを｢発達障害｣と診断する難しさ
発達障害の診断の困難さ 現在私が最も頭を悩ませている問題。それは、発達障害の専門家である医師たちの過剰検査や誤診・過剰診断に関わる問題です。 医師は、できるだけ科学的な根拠に基づいた診断や治療（＝エビデンスベーストメディスン）が必要とされています。 かつては医学においても、薬の調合などに医師の個人的経験が重要視されていた時代がありましたが、現代医療では、国際的な診断基準（DSMやICD）が使われ、治療に際しても科学的に最も効果的な治療法を行うというようになっています。 疾患の診断のために、科学的に必要とされる以上の検査を行うことは、患者さんの負担が増えるだけでなく、高騰する医療費をさらに増加させるために避けるべきなのです。考えてみれば当たり前のことですが、例えば糖尿病の診断をするのに、脳波の検査をする必要はありません。もちろん行うことはできますが、医療費を病院に支給する保険支払い機関は、審
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刑事裁判延期「人権に関わる」 一部続行、コロナ緊急事態でも―裁判所 2020年04月14日07時13分 新型コロナウイルス対策で、１席ずつ間隔を空けて座る裁判の傍聴人＝３月６日、最高裁第２小法廷 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、対象地域の裁判所は多くの裁判を延期した。「密集」「密閉」「密接」の３密を避けて感染を防止するためだが、法曹関係者は「人権との兼ね合いで、延期できないものもある」と話す。 「公判期日は取り消しになりました」という張り紙が目立つ東京地、高裁庁舎（東京都千代田区）。緊急事態宣言から一夜明けた８日、覚せい剤事件で勾留されている被告の公判が行われた。 傍聴席が２０席だけで、地裁の中では「小部屋」の４１８号法廷を傍聴したのは、記者を含めて５人。窓のない法廷に裁判官や被告、検察官ら関係者７人がマスク姿で現れ、審理が始まった。 宣言期間中の裁判員裁判や、被告が保
手話通訳者が使うための透明なマスクを身につける松江才子さん＝山形市役所で2020年4月22日午後3時22分、日高七海撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山形市役所で手話を使う同市身体障害者福祉協会の職員2人が、マスクを外さずに手話ができるようにと、ビニール製の透明なマスクを手作りで作製した。耳が不自由な人たちとの会話は口の動きなど、表情を伝える必要があるため考案した。【日高七海】 マスクを作ったのは、市障がい福祉課で働く同協会の松江才子さんと永野里美さん。新型コロナの感染拡大以降、マスクを着用する機会が増えたが、手話をする際は、手話と共に口の動きや顔の表情を交えて伝える必要がある。そのため、手話で耳の不自由な人とコミュニケーションを取る際、どうしても互いにマスクを外さなくてはいけない場合があり、感染への不安の声があった。 「伝えることを優先すると、（マスクを）つけたくてもつけられない
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コロナ障害者施設、感染症指定医療機関医師ら調査
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は16日、障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。利用者や職員、職員の家族など計121人（4月21日時点）の陽性が判明した北総育成園（千葉県東庄町）の対応状況を取り上げ、管内の市町村（特別区を含む）・障害者施設に周知するよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、千葉県健康福祉部がまとめた同園の対応状況を「別紙」として付けた。それによると、3月27日に施設職員1人が検査の結果、陽性と判明。追跡調査を含めて職員40人、利用者60人（通所、ショートステイ利用者を含む）の陽...
新型コロナウイルスの感染拡大による難病患者の生活への影響について、北海道の患者団体が行ったアンケートで、およそ4割が感染を避けるため通院を控えていたことが分かりました。専門家は、患者は医師と相談のうえ受診を続けるとともに、再び感染症が拡大する事態を想定して、行政や病院が患者ごとの受診計画を立てておく必要があると指摘しています。 それによりますと、患者や同居する家族の新型コロナウイルスによる生活への影響を複数回答で尋ねたところ ▽「感染を避けるため病院の受診を取りやめたり控えたりした」が39.8％ ▽「病院や施設の都合で入院患者への面会や付き添いが制限された」が18.7％ ▽「利用中の障害や介護のサービスが事業所側の都合で中断・変更された」が7％でした。 全身の関節に激しい痛みや腫れが発生する、関節リウマチの70代の男性は「感染が不安で、手術後、診察や検診を先延ばししているが、悪化するのでは
政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ
障害福祉サービスを利用する自閉症の女性（左）が、保育園では支える側にまわる（共生型福祉施設のモデルとして特例交付金で整備された仙台市内の「太白だんだん」で） 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立した。市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設する。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにする。運用に当たってはソーシャルワークを重視する。施行は２０２１年４月１日。 新事業は「重層的支援体制整備事業」。引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる。 困りごとの解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻すことで困りごとを小さくするような関わりも重視する。 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセット
安倍総理大臣は、養育費の不払いをなくすため、原則、離婚前に金額を決めることを義務づけるよう自民党から提言を受け、関係省庁に取り組みの加速を指示する考えを示しました。 提言書では、養育費の不払いをなくすため、原則、離婚前に養育費の金額を決めることを義務づけ、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスなどによって夫婦で協議できない場合は、子どもの人数や収入などに応じて、自動的に養育費を算出する仕組みをつくるよう求めています。 また、自治体の相談窓口を強化するほか、内閣官房に養育費の不払い対策に取り組む司令塔となる組織を設けるべきだとしています。 これに対し、安倍総理大臣は「養育費の確保は、子どもの育成を支援していく意味で重要だ。関係省庁に取り組みを加速するよう指示したい」と述べました。
介護保険スタートから20年。顕著なのは、「男性介護」とりわけ「息子介護」の増加だ。きょうだい減少、未婚率の上昇により、シングルの息子による介護は、もはや珍しくない。新型コロナウイルスの感染拡大は、綱…
アニメキャラと声優は“人種を揃える”がスタンダードに？ 差別問題の波及に『ラブひな』赤松健氏「過去作品の削除に繋がると不安」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
結婚6年目も“性交渉”なし「私は普通じゃないのかな？って」 夫婦生活に必要不可欠？ 恋愛感情によらない“友情結婚”とは
マイクロアドは、同社が提供する製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「IASO」において、疾患予備軍と推定されるユーザーに効果的に疾患啓発を行う、生活習慣ターゲティング機能の提供を開始した。 「疾患啓発」とは、生活者に疾患名や症状などについて正しい情報を伝えることで、疾患リスクの自覚促進や医療機関への受診の勧奨、疾患に対する誤解や偏見を取り除く役割を果たす啓発活動のこと。生活者にとっては、疾患の早期発見や早期治療に繋がり、病状の重篤化や合併症の発症を未然に防ぐ効果が期待される。 新機能では、「IASO」が保有するオーディエンスデータをもとに推定されるユーザーの生活習慣のなかから、運動、飲酒量、食事量、栄養バランス、喫煙、ストレスの計6項目を組み合わせることで、啓発を行いたいと考える疾患に合わせてユーザーグループを設計することができる。 マイクロアドでは本機能により、医療用医薬品を
大阪府は今年4月から大阪府立大と大阪市立大に入学する学生を対象に、国の「高等教育無償化」を大幅に上回る授業料減免制度を始めた。吉村洋文知事は「大阪の成長を支える大学で学びたい府内の高校生を援助する」…
熊本県北部の県立高校に通っていた3年生の女子生徒（当時17）が2018年5月、同級生のいじめを受けて自殺した問題で、遺族の要請を受けて当時の学校の対応などを調べた「県いじめ調査委員会」は30日、いじ…
介護サービスが必要な87歳の両親と3人で暮らす兵庫県芦屋市の女性（57）は、一日中、気が休まらない。新型コロナウイルスの終息が見通せない状況が続いているためだ。感染を防ぐため、命に関わるサービス以外…
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感染覚悟で昼夜の介護 陰性でもサービス拒否 「不安抱えケア続く」障害者支援の苦悩 | 毎日新聞
性暴力被害者、治療から告訴まで支援 専門看護師誕生へ：朝日新聞デジタル
ハンセン病とコロナ 俳優石井正則が撮る「差別の記憶」：朝日新聞デジタル
雇用環境悪化のアメリカ 所得低い層に深刻な影響 ＦＲＢ調査 | NHKニュース
虐待対応の激増で児童相談所は「機能不全」寸前、現場のケースワーカーが語る苦悩 - 弁護士ドットコムニュース
現金給付「生活支援」明確に 対象限定、09年を反省 - 日本経済新聞
クローズアップ：養育費「逃げ得」許さない 支払い２４％、母子貧困要因に | 毎日新聞
熊本 ボランティア受け入れと感染予防 両立が課題 | NHKニュース
ひきこもりパレードをオンライン開催、当事者ら参加 - オルタナ
保育所、高齢者施設の虐待…。限界状態がもたらす残忍さ
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保育士、性風俗、非常勤講師...それぞれの窮状 「支援の必要性」会見で訴える
コロナショックの現場から：異国で耐える外国人留学生、労働者たち 生活保護制度も必要 POSSE岩橋誠さん | 毎日新聞
外出自粛が影響？「虐待しそう」チャット相談に相次ぐ：朝日新聞デジタル
10万円「コピーできず諦める人も」 高齢者を救う店主：朝日新聞デジタル
刑事裁判延期「人権に関わる」 一部続行、コロナ緊急事態でも―裁判所：時事ドットコム
手話通訳者が透明マスク開発 市販のビニール製封筒活用 山形 | 毎日新聞
日本の履歴書から近く「性別欄」がなくなるかもしれない。その理由とは
性風俗業の対象外に「差別」 持続化給付金の見直し要求：朝日新聞デジタル
難病患者の約4割 新型コロナウイルスの感染避け通院控える | NHKニュース
高齢障害分野の職員にコロナ慰労金５万円 児童分野は対象外｜福祉新聞
専門職による伴走支援で孤立解消 改正社会福祉法のポイントは｜福祉新聞
養育費の不払い解消「子どもの育成支援に重要」首相 | NHKニュース
「息子介護」脅かす新型コロナ 感染せぬよう祈るしか：朝日新聞デジタル
マイクロアドが疾患啓発を行う、生活習慣ターゲティング機能の提供を開始
https://jp.techcrunch.com/2020/05/12/2020-05-11-people-are-in-the-fights-of-their-lives-with-alcohol-use-disorders-and-monument-wants-to-help/
大阪）府大・市大無償化は「不平等」 私大が見直し要求：朝日新聞デジタル
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