余った布マスクは寄付を、介護施設やホームレスにマスクを届ける団体が呼び掛け中【やじうまWatch】
障害者が暮らすグループホームのそばに立つ反対運動の旗（2020年5月、横浜市内で撮影） 精神障害者の家族の３割が差別や偏見によって理不尽な思いをしたことが、このほど全国規模の調査で分かった。精神障害者のいることを周囲にオープンにするために必要な社会整備としては、半数が「義務教育課程で精神障害の理解を促す授業を増やす」を挙げた。 調査は全国精神保健福祉会連合会（岡田久実子理事長・みんなねっと）が２０１９年１２月から今年１月にかけて会員に実施。２３８２件の回答を得た。回答者の約８割は障害者本人の親で、年齢は６０～７０代が７割を占めた。同連合会によると、差別をテーマとした全国調査は初めて。 調査結果について国立精神・神経医療研究センターの山口創生氏は「精神障害者の家族が受けたスティグマ（烙印）をテーマとした論文は日本では少ない。これだけ規模の大きな調査は貴重だ。差別経験が３割だった点は私の予想よ
新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う外国人労働者が増え始めた。勤める工場の稼働が落ちて解雇を言い渡され、暮らしが成り立たず途方に暮れる。本国に戻り生活を立て直す余裕はなく、日本にとどまっても先行きは見通せない。人手不足を補うはずの働き手をどう支援するか、日本経済の足元に迫る課題だ。「私、働きたい」。愛知県の自動車の関連工場で働く派遣社員のブラジル人の女性（38）は3月末、減産を理由に派遣元か
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者から労災認定の請求があった場合、感染ルートを厳格に特定できなくても業務中に感染したとみられる事例を含めて認める方針を固めた。すでに業務中に感染したと訴える人から3件の請求があり、同省によると、請求は今後も増える見込みだ。 保険給付を受けるには通勤を含む仕事中にけがや病気をしたことと、仕事が原因という2点を満たすことが必要。感染症の場合、対人業務で感染者と接していることや、仕事以外の感染機会がないと判断されたケースなどが該当する。 しかし、新型コロナは国内感染が広がり、無症状の人から感染したケースもある。従来通りの認定基準を適用することは「ハードルが高いのではないか」と懸念の声が上がっていた。
支援策検討へ、対象に朝鮮幼稚園を申請 川崎、横浜の両市
国の支援事業の調査対象として申請された川崎朝鮮初級学校＝川崎市川崎区 幼児教育・保育無償化制度の対象から外国人学校が外された問題で、川崎、横浜両市は２２日、対象外の施設の支援策を検討するために国が実施する調査事業の対象に、朝鮮幼稚園を申請した。文部科学省が自治体に対し、支援が必要な施設を挙げるよう募っていた。 両市が申請したのは、川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学校の付属幼稚園と鶴見朝鮮幼稚園。川崎市は働き方の都合で対象外となった認可外施設の保護者を、横浜市はインターナショナルスクールや横浜中華学院などの外国人学校を、併せて申請した。 調査は２０２１年度以降に実施する支援事業の在り方を検討する材料にするのが目的。第三者の審査委員の審査を経て、調査対象を６月下旬に選定。文科省が委託する形で自治体が保護者や施設に対し、子どもを通わせている理由や運営内容などを聞く。 幼保無償化制度は幼稚園、保育所
朝鮮学校に響いた罵声 元児童ら７割「今も恐怖感じる」：朝日新聞
■ヘイトスピーチとたたかう① それまでにも存在していた現象が、名前がつけられることで初めて可視化され、解決すべき問題と認識されることがある。 2013年に日本で急激に広がった「ヘイトスピーチ」も、その…
児童扶養手当を倍増 ひとり親家庭支援で法案提出―野党 2020年05月15日10時44分 ひとり親家庭の支援法案を提出する立憲民主党の尾辻かな子衆院議員（左から５人目）ら＝１５日午前、国会内 立憲民主、国民民主、日本維新の会など野党５党は１５日、新型コロナウイルス感染拡大で経済的に苦しむひとり親家庭を支援する法案を衆院に共同提出した。児童扶養手当の受給世帯を対象に、今年３月から半年間、手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せする。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
訪問保育中に男児（5）の下半身を触ったとしてシッターだった男（28）が強制わいせつ容疑で逮捕された事件で、男が保育士の国家資格を持ち、マッチングアプリで利用希望者から事件を含む約80件の保育を請け負…
70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で分かった。適用対象となる55～64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6～7割となり、関心の高さをうかがわせた。改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を
自身の留学先スウェーデンで避妊法の種類の多さや入手しやすさにショックを受け、女性の性と健康について学び、発信し続けている福田和子さん。先日、コロナ禍での新型コロナと妊娠不安、緊急避妊薬についてのアンケートを実施、男女あわせて1545人の回答が寄せられました。その調査結果からわかった悲しい現実とは……。 コロナ禍では、感染拡大以外に 「妊娠不安」のパンデミックが発生 新型コロナウイルスの感染拡大の裏で、「影のパンデミック」とも呼ばれ大きな問題となっていることがある。それは、女性や子どもへの増大する「妊娠不安」というパンデミックだ。そこには性暴力も含まれる。さらには、日本国内でも中高生からの妊娠不安に関わる相談が過去最高を記録したという報道もされている。 そんな中ニュースを聞き私の頭をよぎったのが、「緊急避妊薬へのアクセスは、果たして守られているのだろうか」ということだ。緊急避妊薬(通称アフタ
eスポーツと北海道の意外な関係 次は高齢者も取り込め：朝日新聞
広大な北海道で「eスポーツ」？ 仮想現実でのゲームがスポーツになったときから、北海道はその先端にいる。eスポーツと北海道の意外な関係とは――。■リアルスポーツのプロチームが初参戦 プロバスケットボー…
2018、19年に刑務所に入所した受刑者のうち76人が、入所段階で認知症と診断されていたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。現在、入所時に認知症検査を実施しているのは全国の主要10刑務所に限られており、実際はさらに多くの受刑者が認知症を患った状態で入所しているとみられる。窃盗などを繰り返す累犯高齢者の中には認知症の疑いがある人も多く、専門家は「高齢受刑者全員を検査すべきだ」と指摘する。 法務省は18年から試験的に、全国8カ所にある矯正管区の拠点刑務所（札幌、宮城、府中＝東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）で、60歳以上の全受刑者を対象に、入所時に認知症の簡易検査を実施。19年8月からは女性受刑者を収容する栃木、和歌山の両刑務所でも導入した。 毎日新聞がこれら10刑務所に書面でアンケートしたところ、19年に入所した60歳以上の受刑者948人中133人（14・0％）が簡易検査で「認知症傾
新型コロナウイルスのパンデミックによって、ビデオ会議が一気に普及し、日常生活ではマスクの着用が常識になった。だが、こうした「新しい生活様式」が聴覚障害者の生活に新たな障害となっている。 by Tanya Basu2020.06.22 365 28 3 3 テキサス州オースティンに住む聴覚障害者の女優、シェイリー・マンスフィールド（11歳）は、外出禁令が発令されたおよそ1カ月後、ツイッターに動画を投稿した。 For over 30 years, DHH people fought for captioning. More people r now relying on technology during coronavirus. Shaylee Mansfield, Deaf girl, had enough! She sends a loud message to @instagram t
コロナ下で増加している、中高生の妊娠相談。性の健康に関する啓発活動を行っているNPO法人ピルコン代表の染矢明日香さんが、自身の団体で行っている妊娠相談に寄せられた内容をもとに、その実態について教えてくれました。 「『親に知られず中絶したい…』10代の妊娠に社会ができること」では、10代の妊娠に対してどんなサポートを行っていけばいいのか、染矢さんが他NPO団体に取材しまとめています。本記事と併せてお読みください。 ※以下、染矢さんによる寄稿。 自粛期間中、10代からの性の相談が2倍に休校措置がとられた2020年3月から、各メディアで若者の妊娠相談が増加しているという報道がありました。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院や、兵庫の「小さないのちのドア」など、各地の複数の相談窓口で相談の増加が報じられ、「#中高生の妊娠相談」がツイッターのトレンドにも上がり話題
国連児童基金（ユニセフ）は13日付で、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う医療態勢の混乱により、低・中所得の118カ国で今後半年間に、予防可能な原因で亡くなる5歳未満の子どもが通常より推定120万人増える恐れがあるとの試算を発表した。 フォア事務局長は「5歳未満で亡くなる世界の子どもの数がこの数十年間で初めて増加に転じる恐れがある」と警告した。 新型コロナ感染拡大を受け医療施設への通院が減ったり、日常的な医療サービスが縮小したりすることなどが原因。これらの国々では元々5歳未満の子どもが半年間に推定計約250万人死亡している。また、妊産婦の死者も半年で約5万6700人増える恐れがあるという。
同性パートナーがいる社員の子育てを応援するファミリーシップ制度。この名前にはある思いが込められていました
新型コロナウイルスの影響で全国に緊急事態宣言が出され、大幅な外出自粛が求められている。感染の拡大を防ぐことは大切だが、普段とは違う状況に長く置かれることによる戸惑いや不安による心の健康への影響が懸念…
精神病を理由に刑事責任を問わない被告に対し、医療観察法（法務省、厚生労働省共管）に基づく審判の前に、精神保健福祉法の措置入院制度（知事または政令市長の行政処分）の脱法的な運用による身柄拘束が行われていたことが、医療観察法の専用病棟に勤務する医師の論文から分かった。 執行猶予判決を受けた被告は、本来なら即時釈放される。一方、判決確定まで14日間を要し、この間、検察官は収容に向けた医療観察法の審判を裁判所に申し立てることができない。精神保健福祉法の措置入院は、自傷他害の恐れのある人を速やかに医療につなぐための強制入院の制度だが、単に身柄確保を目的とした運用は違法になる。 論文は、山口県宇部市東岐波の同県立こころの医療センター院長の兼行浩史さんら医師3人の共同執筆（うち1医師は転勤）。「山口県での医療観察法運用の現状から見えてきた課題」と題し、2014年9月刊行の専門誌「臨床精神医学」に寄稿して
日本女子大、トランスジェンダーの学生受け入れへ：朝日新聞
日本女子大（東京都文京区）は19日、戸籍上は男性で性自認は女性のトランスジェンダーの学生を、2024年度の新入生から学部と大学院で受け入れると発表した。 受け入れ開始の時期について、同大は、トランス…
交流情報サイト「生きづらさJAPAN」がオープン 精神疾患、不登校、いじめの経験を共有 2020年05月11日 福祉新聞編集部 「生きづらさＪＡＰＡＮ」のトップページ 精神障害などにより生きづらさを抱えた人向けの情報サイトが４月２３日、正式オープンした。昨年９月の仮オープン以来、同じような境遇の人が集う当事者会などのイベント情報を検索できる機能が人気だ。そしてこのほど、投稿したりコラムを読んだりできる機能を追加。新型コロナウイルスの拡大により外出の自粛要請が叫ばれる中、オンラインサロンも随時開催することにしている。 サイトの名称は「生きづらさＪＡＰＡＮ」。運営するのは双極性障害のなおさん（＝活動名、４４・東京都）と引きこもり経験者の平野立樹さん（３６・横浜市）の２人。いずれもＩＴ企業で経験を積んだ元システムエンジニアだ。 検索機能はイベントの開催時期、エリア、対象者などで絞り込むことができ
世界の総就労時間 １割以上減少か ＩＬＯ予測 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、国連の専門機関は、ことし第２四半期の世界の総就労時間は、半年前と比べて１割以上減少するという予測を発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし４月から６月の第２四半期は、感染が拡大する前の去年10月から12月と比べて10.5％減少するとしています。これは３億500万人が職を失ったのと同じ計算になるということです。 ＩＬＯは今月７日、同じ第２四半期の総就労時間について、6.7％減少するという予測を発表していましたが、各国で外出制限の措置が長引く中、予測を大幅に修正しました。 地域別では南北のアメリカ大陸で12.4％、ヨーロッパと中央アジアで11.8％、アジア太平洋地域で10％、就労時間が減少する見通しだとしています。 ＩＬＯのライダー事務局長は「多くの労働者にとって、収入がないことは食料、安全、未来のすべてを失うこ
一生残る「障がい者はめんどくさい」 車いすユーザーが見た黒人差別
「ほとんど」受けてこなかった差別 公務員資格あったのに就活は全滅 みんなが求めている「なにげない日々」 アメリカで５月、黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をきっかけに広がっている黒人差別撤廃を求めるＢＬＭ（Black Lives Matter=黒人の命も大事だ）運動。車いすユーザーの篭田雪江さんは、「差別を受ける少数派」としてこの運動をどう見たのでしょうか。全世界を巻き込んだ大きな運動に発展したＢＬＭ運動で感じた、自身がこれまで受けてきた「切り傷」についてつづってもらいました。 警察官に重なった被告の顔 「息が、できない」 男性のその呻（うめ）きに、胸がつぶされたような思いがした。 2020年５月25日。アメリカミネアポリス近郊で、黒人（本来、黒人白人といった言い回しは好まないのだが今回は便宜上使わせていただく）男性のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に殺
米国で反人種差別を訴えるデモ参加者、多くが「白人の若者」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国ではこのところ、反人種差別を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動が急速な広がりをみせ、制度的な人種差別をなくすことや、警察の抜本的な改革を求める人々が抗議デモを続けている。こうした活動に参加しているのは、主にどのような人たちだろうか？ 米国の成人9654人を対象に調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した調査によれば、人種や人種間の平等に関する問題を巡って「過去1カ月の間に抗議デモに参加した」と回答した人の割合は、回答者のおよそ6％だった。新型コロナウイルスの流行が続き、多数の死者が出続けている米国の状況からみれば、大きな割合だといえるだろう。 このうちの多くを占めたのは、若者たち、そして民主党の支持者たち（同党支持に傾いている人を含む）だった。また、デモ参加者のおよそ40％は30歳未満で、高齢者の参加は少数にとどまっていた。 この間に抗議デモに参加したと答えた6
パラリンピックには、選手の障害の種類や程度によって有利不利が生じないよう、「クラス分け」が存在する。スポーツをすることで障害が軽くなり、クラス変更によりライバルが増える選手がいれば、症状が進行したこ…
日本での認知症の行方不明発生率、その後の死亡率を調査 国立循環器病研究センターは6月30日、日本における認知症の行方不明発生率と行方不明後の死亡率を推計し、認知症の行方不明は人口集中地域ほど起こりやすく、一方で行方不明後の死亡は人口集中地域ほど少ないことを示したという研究結果を発表した。これは、同センター西村邦宏予防医学・疫学情報部長、竹上未紗EBM・リスク情報解析室長、村田峻輔 派遣研修生（日本学術振興会特別研究員PD）らの研究グループによるもの。研究成果は日本疫学会が発行する学術雑誌「Journal of Epidemiology」に掲載されている。 画像はリリースより 認知症患者の増加に伴い、認知症患者の行方不明の発生件数も増加している。認知症の行方不明は本人が困るのみならず、家族にも大きな負担となる。加えて、認知症患者の行方不明後の電車との接触事故が訴訟問題となるなど社会的にも問題
先月連合に寄せられた労働相談の数はおよそ2000件に上り、新型コロナウイルスの影響で去年の同じ月の倍近くに増えたことがわかりました。連合は「出口が見えない状態が続いており、引き続き政府に対策を求めていく」としています。 相談の内容は休業状態が続いているが補償を支払ってもらえないなど、休業補償に関するものが265件と最も多く、解雇や雇い止めが230件などとなっています。 業種別ではサービス業が最も多く250件、次いで医療福祉が172件、製造業が154件、飲食業や宿泊業が125件となっています。 連合の神津会長は21日の会見で「電話が鳴りっぱなしになるなどかなりの相談が来ている。緊急事態宣言が解除されたとしても自粛や休業要請が完全になくなるわけではなく、出口が見えない状況が続いており、政府に引き続きセーフティーネットの構築を要請していく」と話していました。
4月27日、ニッポン放送が、ラジオ番組「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」でMCを務める岡村の発言について、謝罪コメントを発表した。今回、問題となっている発言は、放送の数日後にネットで炎上したという。 「岡村は23日深夜の放送にて、新型コロナの収束後、短期的にこれまでいなかったような美人がピンク店に携わる可能性があると発言。しかし放送当日は、リアルタイムで聴いていたリスナーの間でそこまで話題になっていませんでした。それが26日に、一部メディアが発言を書き起こしネットに掲載すると、そこからまとめサイトやSNSで拡散され大炎上。27日には、ニッポン放送が謝罪する事態にまで発展しました」（テレビ誌記者） 番組にて岡村は、コロナの影響で夜の店に行けないと悩むリスナーに対し、自粛や励ましのために今回の発言をしてしまったわけだが、ネットでは「女性軽視」と批判が殺到。しかし一方では「実際の
障害者雇用の課題、「良い人材の確保が難しい」が約5割、約8割の人事責任者が「法定雇用の引き上げで採用方法の見直し・改善の必要がある」と回答
株式会社D&I（本社：東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル5F、代表：杉本 大祐）は、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事責任者101名を対象に「障害者雇用における課題」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。 調査概要 調査概要：「障害者雇用における課題」に関する調査 調査方法：インターネット調査 調査期間：2020年7月16日〜同年7月17日 有効回答：障害者の法定雇用率引き上げについて認知しており、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事 責任者101名 障害者雇用における現状の課題、第1位「良い人材の確保が難しい」46.5% 「Q1. 障害者雇用の実施にあたって、現状課題になっている点を教えてください（複数回答）。」（n=101）と質問したところ、「良い人材の確保が難しい」が46.5%、「オフィス環境などの物理的な課題がある」が38.6%という回答
セクシャルハラスメントや性暴力を告発する｢#MeToo｣運動に、性暴力の根絶を目指す｢フラワーデモ｣──。実名かつ顔出しでレイプ被害を申し出たフリージャーナリスト・伊藤詩織氏の起こした裁判の行方が注目される中、2019年3月に続いた性暴力事件の無罪判決に、市井の人々も抗議の声を上げ始めた。花を手に性犯罪被害者の訴えを聞き届けるデモの規模はやがて全国47都道府県へ拡大。コロナ禍で時にオンラインへ場所を移しても、その悲痛な叫びは弱まることを知らない。 性犯罪に向けられる厳しい視線が顕在化する現在。政府は6月11日に｢性犯罪・性暴力対策の強化の方針｣を発表した。 被害者支援、教育・啓発に注力性犯罪・性暴力の被害者は｢One is too many（一人でも多すぎる）｣──。すなわち“根絶”を目指し、政府は2020～22年度の3年間を対策の｢集中強化期間｣に定め、この期間中に取り組む政策の方針を｢
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韓国「慰安婦」支援団体への批判でついに死者…メディア、性暴力報道のあり方が問われている | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
韓国国会内で記者会見する元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」の尹美香前理事長(ｃ)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表 作家・北原みのり氏の連載「おんなの話はありがたい」。今回は、韓国「慰安婦」支援団体を批判する報道について。あらためて、この社会で被害者の声に耳を傾ける難しさを感じたという。 【写真】性暴力報道のあり方を問う北原みのり氏 ＊ ＊ ＊ ついに死者が出てしまった。苛烈化する韓国「慰安婦」支援団体への批判は、長年女性たちの生活を見守り、支え続けた女性を追い詰めた。2020年6月6日、「平和のウリチプ」の所長、孫英美さんが自宅で亡くなっているのが発見された。自死とみられるという。 「平和のウリチプ」は「慰安婦」女性たちのシェルターで、昨年、金福童さんが亡くなった後
「生理の貧困」と心の健康につながり 解決のための取り組み | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
生理と月経周期は体の物理的なプロセスかもしれないが、人間としての本質に大きな影響を与えることがある。毎月の生理と一緒に、生理前の緊張や筋肉のけいれん、気分の落ち込みを経験することがあるからだ。 5月25日から31日は月経貧困啓発週間で、5月28日は月経衛生デーだった。世界的な支援プラットフォームとして設立された月経衛生デーは、生理や「生理の貧困」が月一度の出血以上に人々に及ぼし得る影響を明らかにしようとするものだ。 「生理の貧困」とは、経済的制約により生理用品を買えない状態と定義される。多くの人は、生理用品を当然手に入る必需品と考えているが、こうした製品は安価ではない。アクションエイド（ActionAid）やフリーダムフォーガールズ（Freedom4Girls）のような慈善団体は、生理の貧困と世界中で闘うため、たゆまず働いている。 月経衛生デーはドイツの非営利団体ウォッシュ・ユナイテッド（
世界の労働者16億人が生計の危機、ILO予測 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関（ILO）は29日、新型コロナウイルスの影響で、世界の労働者の約半数にあたる16億人が生計を失う危機にさらされているとの報告書をまとめた。外出制限などで労働市場で立場の弱い「非公式経済」の就業者の収入が大きく落ち込む。放置すれば経済への打撃だけでなく、社会不安にもつながりかねない。非公式経済の就業者は、公式統計に表れにくい露天商や建設現場の労働者などを指す
赤は「派手」、緑は「おだやか」――。色は見る人に一定の印象を与えるが、赤と緑の違いを識別しづらい先天性色覚障害「2型2色覚」の人も、色に対して一般色覚者と同様のイメージを持っていることは、あまり知られていない。高知工科大の篠森敬三教授（視覚心理物理学）らのグループは、その仕組みの研究に取り組んでいる。解明のかぎは、これまでの生活や学習で積み重ねた「経験」にあった。 色覚障害では、色を感じる目の細胞「錐体（すいたい）」の中の3種類のたんぱく質のうち、いずれかがなかったり、働きが弱かったりすることで特定の色の判別が難しくなる。2型2色覚は緑を感知する視細胞がなく、赤と緑の識別は難しいものの、一般色覚者と同様の印象を色に抱いており、篠森教授らのグループはそのメカニズムを調べた。
全国で波紋｢保育士賃金カット｣横行の残念実態
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された後、保育園は休園になるか登園自粛要請を行ってきた。登園児数が減ったことで職員配置は縮小され、その結果、保育士たちの自宅待機・休業が広がり、賃金カットとなるケースが全国各地で続出した。 しかし「保育士の賃金カット」は完全に誤っている。休業しても認可保育園などで働く保育士の給与は満額支給されることを国が保証しているのだ。 この問題について筆者は「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」（4月21日）、「コロナがあぶり出した保育士『ありえない格差』」（5月31日）の2回にわたって報じてきた。この記事を読んだことを機に、賃金カットに疑問を持った保育士らが声をあげる動きが広がり、行政も対応を急いでいる。 全国で緊急事態宣言が解除されたものの、6月末まで保育園の登園自粛を要請する自治体は少なくない。いつ第2波が起こるかもわからないなか、ま
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精神障害者の家族の3割「差別受けた」 医療機関の受診拒否も｜福祉新聞
外国人労働者、「コロナ切り」が横行 問われる支援 - 日本経済新聞
労災、幅広く認定へ「感染ルート、厳格に特定できなくても」厚労省方針 | 毎日新聞
児童扶養手当を倍増 ひとり親家庭支援で法案提出―野党：時事ドットコム
保育士資格、容疑者が悪用か スマホに複数男児の画像：朝日新聞デジタル
70歳雇用延長、シニアの半数が肯定的 野村総研調査 - 日本経済新聞
性暴力や避妊なし…「コロナ禍、妊娠の不安を感じた」116人の悲鳴（福田 和子）
刑務所入所60歳以上の1割強「認知症傾向」 検査少なく実態不明 累犯者に疑い例 | 毎日新聞
新型コロナが変えた聴覚障害者の日常、「新しい生活様式」バリアに
コロナ下で避妊できず…「10代の妊娠相談」急増が示す根深い問題（染矢 明日香）
子ども死者120万人増か コロナで医療態勢混乱 ユニセフ試算 | 毎日新聞
KDDIが同性カップルの子育て支援を決めた理由。「人の尊厳として、大事な感情だから」
子や高齢者の心のケアは 長期の外出制限に世界の手引き：朝日新聞デジタル
【視点】医療観察法の審判前に脱法的な身柄拘束 山口の専用病棟医師の論文で判明
交流情報サイト「生きづらさJAPAN」がオープン 精神疾患、不登校、いじめの経験を共有｜福祉新聞
障害軽くなるほど遠のくメダル クラス分けの矛盾と苦悩：朝日新聞デジタル
認知症の行方不明、 人口集中地域ほど起こりやすくその後の死亡率が低い－国循 | QLifePro
連合 先月の労働相談約2000件 休業補償に関する内容が最多 | NHKニュース
岡村隆史を批判する人こそ職業差別！ピンク店のお嬢がネット上の批判に大反論 | アサ芸プラス
被害者は｢One is too many（一人でも多すぎる）｣。性犯罪・性暴力がなくなる日まで
待機児童5230人、前年から3割減 主要70市区町：朝日新聞デジタル
「清廉な」は何色？ 色覚障害者はどのように「印象」を学ぶのか 高知工科大が研究 | 毎日新聞
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