「親には頼れない」児童養護施設の出身者。新型コロナで突きつけられる孤独感
児童養護施設で育った若者たちには、「家族」というセーフティーネットがない。支援団体は危機感を抱き、緊急支援に動き出した。
児童養護施設で育った若者たちには、「家族」というセーフティーネットがない。支援団体は危機感を抱き、緊急支援に動き出した。
フランスのマクロン大統領は13日、国民向けにテレビ演説し、新型コロナウイルスの拡大で3月16日から全国で一斉休校していた学校を5月11日から「徐々に再開する」と述べた。 マクロン氏は、連日なお数百人…
東京海上日動火災保険は7月中旬から、親族の介護のために時短勤務をすることになった人に対し、所得の減少を補償する保険商品を取り扱う。企業を契約者とし、働き盛りの人材が介護のために離職するのを避けたい企業を取り込む。総務省によると、働きながら介護をする人は346万人にのぼる。介護を理由に離職する人は年約10万人に達する。介護問題に直面するのは40～50歳代が多く、企業の中核を担う人材も少なくない。
性犯罪性暴力被害トラウマ、専門性備えた医師不足
性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議議長の橋本聖子・内閣府特命担当相は、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に関する通知（11日付）を、都道府県知事に出した。2020年度から22年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、被害者支援の充実や加害者対策、教育・啓発の強化などに取り組むことを記載。都道府県に対し、対策の強化に力を尽くすよう求めている。【新井哉】 この方針は、内閣府、厚生労働省、法務省、文部科学省、警察庁の局長級を構成員とする同会議が決定したもので、性犯罪・性暴力について、「被害者の人としての尊厳を傷付け、心身に深刻な影響を与え、その後の生活にも甚大な影響を...
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北海道の大学生が、若者にターゲットを絞った「No More Corona」プロジェクトを立ち上げ、感染予防への取り組みを訴える活動を続けている。ウイルスの特徴な…
安倍晋三首相は、性暴力被害少女らの支援団体の活動を視察した際にセクハラ行為があったと抗議された馳浩元文部科学相（衆院石川1区）を厳重注意した。先月29日に電話で伝えた。関係者が1日、明らかにした。首相自ら29日の参院予算委員会で謝罪し、馳氏を注意すると述べていた。 自民党議員の視察を受けた団体は、10代少女の腰を触った馳氏のセクハラのほか、多人数での訪問、許可していない写真撮影など問題があったとして抗議文を公開した。（共同）
就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給 2020年07月13日 福祉新聞編集部 パウンドケーキを焼いて販売する就労継続支援Ｂ型事業所「森の庭」（横浜市）。４月の生産活動収入は昨年に比べて58％減り、支援金を申請する予定だ 厚生労働省は６月３０日、新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が減った障害者就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所に最大５０万円を支給する支援策の実施要綱を都道府県知事らに通知した。今年１月以降、前年同月比で５０％以上減った月が一つでもある事業所が対象となる。救護施設職員への慰労金についても都道府県との協議に乗り出した。新型コロナを踏まえた福祉施設への経済支援が具体的に動き始めた。 生産活動収入が半減に至らなくても、連続する３カ月の収入が前年同期比で３０％以上減少した期間のあるＡ型、Ｂ型事業所は対象となる。 事業所の固定費などを肩代わりし、事業所が浮いた
新型コロナウイルスによる長期の休校などの子どもたちへの影響を専門家が調査したところ、何らかのストレスを感じているという子どもが全体の4分の3に上りました。 ゲームやスマートフォンなどを見る時間が1日4時間以上になったという子どもも、およそ3分の1に上り、専門家は影響が中長期的に続く可能性があるとしています。 このうち、子どもへのアンケートでは、「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」とか「最近集中できない」など、何らかのストレスがあると回答した子どもは全体の4分の3に当たる75％に上りました。 また、ゲームやスマートフォン、テレビなどの画面を見る時間が1日4時間以上になったという子どもも、およそ3分の1に当たる31％に上りました。 生活リズムについても、61％が起床時間がずれたと回答しました。 調査にあたった研究班は「多くの子どもたちが、学習だけでなく、発達に重要な友達との交流や運動の機
高齢者の話し相手となるロボットやAIはどのような性格が望ましいのか？筑波大学田中文英准教授らの研究グループが調査 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
国立大学法人筑波大学システム情報系の田中文英准教授らの研究グループは、高齢者の話し相手となるロボットはどのような性格が望ましいのかという調査を合計741人の高齢者を対象に行ったことを発表した。 対話ロボットと電話を使用し、21人の高齢者で比較実験 人口減少と高齢化に伴い、独り暮らしのお年寄りをはじめ、人々の社会的孤立の予防が重要な課題となっている。情報技術は人々の社会的孤立抑制に貢献し得るものと期待されており、高齢者を対象とした対話ロボットやAIの研究開発が世界中で進められている。しかし、こうした技術の具体的な設計指針に関する知見はいまだ少ない。 研究グループは2種類の対話ロボットを使用し、21人の高齢者(平均年齢72歳、高齢者コミュニティを通じて募集)を実験参加者として「ロボットを通して人と話す場合」と「電話を通じて人と話す場合」の比較実験を行った。いずれの場合も、高齢者が家族(娘)に対
A prostitute walks past so-called ‘sex boxes’ in Zurich. Photographer: Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images スイスは新型コロナウイルス感染阻止のため社会的距離を取る政策を緩和するに当たって、売春業を来月上旬に再開を認める方針だ。だが、選手同士が濃厚接触する柔道やボクシング、レスリングなどのスポーツ活動は引き続き禁止される見込みだ。 スイスでは売春業が合法で、映画館やナイトクラブ、公共プールと共に６月６日から営業の再開が可能となる。政府が今週発表した。一方、「密接で持続的」接触のあるスポーツや活動はまだ認められない。 この決定について発表したベルセ内相は記者会見で、「私の回答に奇妙な点があることは認識している」とその矛盾を認めながらも、「エロチックなサービスはもっと早めの再開が可能だ
ホームレス、全国３９９２人 １２．４％減、大阪が最多―厚労省 2020年07月22日19時17分 厚生労働省は２２日、２０２０年１月時点で全国のホームレスの人数が３９９２人（前年同期比１２．４％減）だったと発表した。０３年の調査開始以降で最少を更新した。同省は１５年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備や住居確保などに対する自治体の支援が進んだことが一因とみている。 全体の人数のうち、東京２３区と政令市で全体の８割弱を占めた。都道府県別では、大阪が１０３８人と最多で、東京が８８９人、神奈川が７１９人と続いた。前年と比較すると、減少数が大きい順に東京が２３７人減、神奈川が１８０人減、埼玉が３９人減となり、首都圏の減少が目立った。男女別では男性が３６８８人と９割以上を占め、女性は１６８人、不明は１３６人だった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
死刑が確定した相模原障害者殺傷事件・植松聖死刑囚の民事訴訟が始まった（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年４月６日、相模原障害者殺傷事件・植松聖死刑囚に接見した。このところ連日、接見しているのは、死刑が確定し、いつ接見禁止になるかわからないので、会える間に会っておこうという気持ちからだ。 死刑が確定すると接見禁止になるのだが、実際には事務手続きの間、何日間かは接見が可能だ。それが何日になるかは予測が難しい。 植松死刑囚の場合、その辺の事情を見込んで３月31日に死刑が確定した後も４月２日まで、これまでつきあいのあったマスコミ関係者に連日会って、別れを告げていった。彼に死刑確定についてのコメントを聞こうという目的もあって、連日、多くの報道陣が横浜拘置支所に来ていたのだが、３日になるとそれもパタッと収まっていた。 ４月３日以降は私を含め、一部の人間が接見しているのだが、植松死刑囚は「もう一通り別れを告げた後に、こんなふうに会うというのも何となく気まずいもんですねえ」と冗談めかして言っていた
学生２割、新型コロナで中退検討 影響深刻化―団体調査：時事ドットコム
学生２割、新型コロナで中退検討 影響深刻化―団体調査 2020年04月30日13時34分 学生団体「高等教育無償化プロジェクト」は３０日までに、新型コロナウイルスの影響で退学を検討している学生が２０．３％に上るとするアンケート結果を発表した。同団体が２２日に公表した中間報告の７．８％から大幅に増加。学生を取り巻く経済的な状況がより深刻化していることが浮き彫りとなった。 学生支援で立法 主要野党 調査は全国の大学生や短大生、大学院生らが対象。インターネットを通じ、９～２７日までに１２００人が回答した。 それによると、自身のアルバイトや親の収入減で退学を「大いに考える」と答えた人は４．８％、「少し考える」は１５．５％だった。「辞めることにした」と回答した人も０．２％いた。 アルバイト収入が「ゼロになった」と回答した人は２８．５％で、「減った」の３９．８％と合わせると７割近くを占めた。親など家計
失業した外国人労働者を一時保護する全国でも珍しい施設が群馬県大泉町にオープンし、7月から本格的に受け入れを開始する。新型コロナウイルスによる景気悪化で職を失う外国人が増えており、生活再建を手助けする。運営する日本海外協会（東京・港）の林隆春理事長は「外国人のセーフティーネット（安全網）を作りたい」と話す。「外国人労働者がまず『派遣切り』にあって困窮している。リーマン・ショックのときと同じような
大阪、神戸、京都など西日本の都市部での新規就農を支援する「ＣＯＯＬ ＦＡＲＭＥＲ’ｓ ｗｅｓｔ」の設立総会が６月３０日、大阪市北区の会議場で開かれた。東京では「東京ＮＥＯ―ＦＡＲＭＥＲＳ！」という同様の支援組織が約１０年前から活動しており、西日本でも必要と結成した。 東大阪市で瀬利由貴乃さん（２４）が昨年７月に新規就農し、都市農業へ挑戦。他にも新規就農を目指す人がいることから、東大阪市農業振興啓発協議会が後押しし、設立総会が開催された。 総会で、農林水産省の豊輝久・都市農村交流課長が「都市農業が見直されてきた。就農時の諸環境が壁になっているが、それを越えやすくしていきたい」とあいさつ。パネルディスカッションでは、埼玉県草加市の農政担当者が、東京のベッドタウン化が進む中で農業が衰退してきたが、食の問題に加え、子どもの教育、市街地の防災などに果たす役割を重視して１０年ぶりに農政課を復活させ、宅
LGBT当事者が職場で感じる“ハート”と“ハード”の違和感
多様性ってどういうこと？ 多文化共生って何？ シニア、障がい者、外国籍の人たちを取り巻く状況は、令和の日本社会でどうなっていくのだろう？ インクルージョン＆ダイバーシティメディアの「Oriijin（オリイジン）」は、 SDGsをはじめ、これからの社会生活で誰もが知っておきたい情報を、分かりやすく、正しく伝えていきます。 WEBサイト オリイジンライジング（Oriijinrijing） Oriijin（オリイジン） このところ、よく耳にする「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容)」って何だろう？ 障がい者、LGBT、外国籍の人たちを取り巻く状況はどうなっていくのだろう？ インクルージョン＆ダイバーシティメディアである「Oriijin（オリイジン）」は、人と社会のそうした情報を、分かりやすく、正しく伝えていく、暮らす&働くみんなの“ココロスタイル”のメディアです。 バックナンバー一覧
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障害福祉サービスなどの継続努めた職員に慰労金
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を、都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員らに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている。【新井哉】 通知には、同事業の実施要綱（障害分）を定め、2020年4月1日から適用することを記載している。また、「別紙」で示した実施要綱では、障害福祉サービス等について、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠であることに触...
静岡市内の医療従事者とその家族らが、保育施設への登園を拒否されたり、タクシーの配車を断られたり、差別的な取り扱いを受けたとする複数の報告が市に寄せられていることが分かった。いずれも新型コロナウイルス…
創生会グループ(福岡市)は、新型コロナウイルスの影響で倒産した山口県のホテルを高齢者施設に転用する。数億円をかけ大規模デイサービス、高齢者住宅などの複合施設とする計画だ。 ... この記事は会員限定です。 無料会員 ➔ 1ヵ月につき5件まで閲覧可能 有料会員 ➔ 全記事閲覧可能（初年度2カ月無料キャンペーン） いずれかの会員登録で続きをお読みいただけます。 ログイン 無料会員 申込 有料会員 申込
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自分や大切な人たちの生活を守ることに精一杯だったこと。 日々明らかになるさまざまな事実に対して、自分にできないことばかりに目が行き罪悪感や葛藤を感じていたこと。 今の生活様式に、実は、少しホッとしていること。 でも、何かしなければ、と急き立てられたような気持ちになったこと。 掻き立てられるように動き、少し疲れたこと。わたしは、3月の下旬から、そんなことが顔を出しては引っ込む時間を行き来して過ごしました。 少し落ち着いて、今考えてることを共有させてもらいたいと思い、文章を書きました。私個人の「したい」という意思や「べき」論が多分に含まれる文章です。 新型コロナウイルス感染症によって、既存の社会システムが有する矛盾が、より顕在化するであろうこれから先の未来を見据えて、できることを考えてみたいと思います。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ソーシャルワーカーが有する制約今日出会
【読売新聞】 新型コロナウイルスの影響で外出自粛を強いられる中、政府は家庭内暴力（ＤＶ）被害への対策を急いでいる。２０日には新たな電話相談窓口を設置するとしており、被害者の救済につなげたい考えだ。 ２０日開始の新たな電話相談窓口は全
YouTuberせやろがいおじさん「伊藤詩織さんを支持する理由」動画に納得の声 ミソジニストと指摘されて考えた - wezzy｜ウェジー
YouTuberの「せやろがいおじさん」が今月13日、＜せやろがいは伊藤詩織さんを支持する。その理由を話す＞と題した動画を公開し、注目されている。 フリージャーナリストの伊藤詩織さんは、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏による性暴力を告発し、尋常でないほどの誹謗中傷とセカンドレイプを受けた。それを受け今月8日、伊藤さんは自身の名誉を棄損するイラストを描いた漫画家・はすみとしこ氏と、はすみ氏のTwitterを積極的にリツイートした2名に対して、損害賠償金を請求する訴訟を起こしたことを発表。Twitter上では「#伊藤詩織さんを支持します」と連帯を示すハッシュタグが盛り上がっている。 動画の冒頭でせやろがいおじさんはいつもの動画と同様、疾走感のあるカット割りで「伊藤詩織さんを誹謗中傷する人」そして「伊藤さんを誹謗中傷する人を誹謗中傷する人」に注意を促した。 しかし、途中で＜違う気がしてきた＞
厚労省が17日に発表した2019年の国民生活基礎調査では、介護する側とされる側がともに高齢化する「老老介護」が広がり、家族間で介護する世帯の6割に迫っていることが示された。 7396人が対象（有効回…
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は働く妊婦を感染から守るため、申し出があれば在宅勤務などを認めるよう７日から企業に義務づけることになりました。 新型コロナウイルスに妊婦が感染すると母体や胎児への影響が懸念されるほか、副作用への心配から薬も投与しづらく、妊婦の間では感染への不安が大きな心理的ストレスになっています。 こうした中、厚生労働省は働く妊婦が安心して出産できる環境を作ろうと男女雇用機会均等法に基づくガイドラインを改正し、申し出があれば、在宅勤務や休暇の取得などを認めるよう７日から企業に義務づけることになりました。 具体的には、医師や助産師からの指導内容を企業側に伝える「連絡カード」を活用し、特記事項の欄に必要な措置を記入してもらうことで、企業は業務内容の変更や出勤の制限など、指導内容にあわせた対応を取ることになります。 義務づけは７日から来年１月末までで、企業が適切な
障害者が暮らすグループホームのそばに立つ反対運動の旗（2020年5月、横浜市内で撮影） 精神障害者の家族の３割が差別や偏見によって理不尽な思いをしたことが、このほど全国規模の調査で分かった。精神障害者のいることを周囲にオープンにするために必要な社会整備としては、半数が「義務教育課程で精神障害の理解を促す授業を増やす」を挙げた。 調査は全国精神保健福祉会連合会（岡田久実子理事長・みんなねっと）が２０１９年１２月から今年１月にかけて会員に実施。２３８２件の回答を得た。回答者の約８割は障害者本人の親で、年齢は６０～７０代が７割を占めた。同連合会によると、差別をテーマとした全国調査は初めて。 調査結果について国立精神・神経医療研究センターの山口創生氏は「精神障害者の家族が受けたスティグマ（烙印）をテーマとした論文は日本では少ない。これだけ規模の大きな調査は貴重だ。差別経験が３割だった点は私の予想よ
仕事を休む保護者への助成金、保育園や学童も対象：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、保育園や学童保育（放課後児童クラブ）でも休業や登園自粛の動きが広がっている。子どもの世話で仕事を休む保護者の休業補償のために政府が新設した助成金は、保育…
新型コロナウイルスの感染拡大は、予期しない日常の変化に不安を感じやすい障害のある人や、暮らしを支える支援者らにも大きな影響を及ぼしています。感染リスクを下げる対策と、生活を守り社会参加を実現する居場…
新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う外国人労働者が増え始めた。勤める工場の稼働が落ちて解雇を言い渡され、暮らしが成り立たず途方に暮れる。本国に戻り生活を立て直す余裕はなく、日本にとどまっても先行きは見通せない。人手不足を補うはずの働き手をどう支援するか、日本経済の足元に迫る課題だ。「私、働きたい」。愛知県の自動車の関連工場で働く派遣社員のブラジル人の女性（38）は3月末、減産を理由に派遣元か
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者から労災認定の請求があった場合、感染ルートを厳格に特定できなくても業務中に感染したとみられる事例を含めて認める方針を固めた。すでに業務中に感染したと訴える人から3件の請求があり、同省によると、請求は今後も増える見込みだ。 保険給付を受けるには通勤を含む仕事中にけがや病気をしたことと、仕事が原因という2点を満たすことが必要。感染症の場合、対人業務で感染者と接していることや、仕事以外の感染機会がないと判断されたケースなどが該当する。 しかし、新型コロナは国内感染が広がり、無症状の人から感染したケースもある。従来通りの認定基準を適用することは「ハードルが高いのではないか」と懸念の声が上がっていた。
支援策検討へ、対象に朝鮮幼稚園を申請 川崎、横浜の両市
国の支援事業の調査対象として申請された川崎朝鮮初級学校＝川崎市川崎区 幼児教育・保育無償化制度の対象から外国人学校が外された問題で、川崎、横浜両市は２２日、対象外の施設の支援策を検討するために国が実施する調査事業の対象に、朝鮮幼稚園を申請した。文部科学省が自治体に対し、支援が必要な施設を挙げるよう募っていた。 両市が申請したのは、川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学校の付属幼稚園と鶴見朝鮮幼稚園。川崎市は働き方の都合で対象外となった認可外施設の保護者を、横浜市はインターナショナルスクールや横浜中華学院などの外国人学校を、併せて申請した。 調査は２０２１年度以降に実施する支援事業の在り方を検討する材料にするのが目的。第三者の審査委員の審査を経て、調査対象を６月下旬に選定。文科省が委託する形で自治体が保護者や施設に対し、子どもを通わせている理由や運営内容などを聞く。 幼保無償化制度は幼稚園、保育所
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児童扶養手当を倍増 ひとり親家庭支援で法案提出―野党 2020年05月15日10時44分 ひとり親家庭の支援法案を提出する立憲民主党の尾辻かな子衆院議員（左から５人目）ら＝１５日午前、国会内 立憲民主、国民民主、日本維新の会など野党５党は１５日、新型コロナウイルス感染拡大で経済的に苦しむひとり親家庭を支援する法案を衆院に共同提出した。児童扶養手当の受給世帯を対象に、今年３月から半年間、手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せする。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
休業長引き虐待誘発も 子どもの状態、地域で把握を―専門家 2020年04月08日07時09分 緊急事態宣言によって、幼い子どもを抱える親の外出頻度が減り、一緒に過ごす時間が長くなることが予想される。専門家は親が育児や収入減などのストレスにさらされながら、子どもと長期間向き合うことで、児童虐待が誘発される恐れがあると指摘し、地域での見守りを訴えている。 ＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長によると、親による虐待は貧困や孤立などの要因があると起きやすい。「特に夏休みなどの長期休暇中に外部とのつながりがない家庭で起きる傾向にある」と説明する。幼児や小学校低学年の児童は外部に助けを求めることも難しく、虐待が表面化しにくいという。 宣言で休校が継続し、子どもの外出機会も減る可能性がある。さらに親が休業となった場合、親子が自宅にこもりがちになることで虐待が起きやすい条件がそろう。 津崎理事長
訪問保育中に男児（5）の下半身を触ったとしてシッターだった男（28）が強制わいせつ容疑で逮捕された事件で、男が保育士の国家資格を持ち、マッチングアプリで利用希望者から事件を含む約80件の保育を請け負…
70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で分かった。適用対象となる55～64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6～7割となり、関心の高さをうかがわせた。改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を
自身の留学先スウェーデンで避妊法の種類の多さや入手しやすさにショックを受け、女性の性と健康について学び、発信し続けている福田和子さん。先日、コロナ禍での新型コロナと妊娠不安、緊急避妊薬についてのアンケートを実施、男女あわせて1545人の回答が寄せられました。その調査結果からわかった悲しい現実とは……。 コロナ禍では、感染拡大以外に 「妊娠不安」のパンデミックが発生 新型コロナウイルスの感染拡大の裏で、「影のパンデミック」とも呼ばれ大きな問題となっていることがある。それは、女性や子どもへの増大する「妊娠不安」というパンデミックだ。そこには性暴力も含まれる。さらには、日本国内でも中高生からの妊娠不安に関わる相談が過去最高を記録したという報道もされている。 そんな中ニュースを聞き私の頭をよぎったのが、「緊急避妊薬へのアクセスは、果たして守られているのだろうか」ということだ。緊急避妊薬(通称アフタ
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フランス、5月11日から学校再開へ 地域限定して順次：朝日新聞デジタル
介護で時短、所得減補償 東京海上が企業向け保険 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
感染予防の若者向け情報、北大医学部生らネットで発信：朝日新聞デジタル
首相がセクハラ抗議の馳浩元文部科学相を厳重注意 - 社会 : 日刊スポーツ
就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給｜福祉新聞
新型コロナ 子どもたちへの影響調査 4分の3がストレス感じる | NHKニュース
スイスのコロナ対策緩和、風俗業はＯＫ－柔道やレスリングはだめ
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群馬・大泉町に失業外国人の支援所 「コロナ切り」急増 - 日本経済新聞
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コロナ倒産のホテル 高齢者施設に転用│週刊 高齢者住宅新聞 Online
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余った布マスクは寄付を、介護施設やホームレスにマスクを届ける団体が呼び掛け中【やじうまWatch】
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手洗い困難、生活変化に動揺…コロナから障害者どう守る：朝日新聞デジタル
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朝鮮学校に響いた罵声 元児童ら７割「今も恐怖感じる」：朝日新聞デジタル
児童扶養手当を倍増 ひとり親家庭支援で法案提出―野党：時事ドットコム
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保育士資格、容疑者が悪用か スマホに複数男児の画像：朝日新聞デジタル
70歳雇用延長、シニアの半数が肯定的 野村総研調査 - 日本経済新聞
性暴力や避妊なし…「コロナ禍、妊娠の不安を感じた」116人の悲鳴（福田 和子）
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