あのとき母は初めて怒った。小学生のぼくが直面した障害者とその家族への「差別」
先生に言われたことや友人とのトラブル、将来への不安など、狭い世界のなかで生まれるさまざまな日常の悩みを両親に相談したくても、うまくできなかったからだ。
先生に言われたことや友人とのトラブル、将来への不安など、狭い世界のなかで生まれるさまざまな日常の悩みを両親に相談したくても、うまくできなかったからだ。
5回目の逮捕 田代まさしさんが、覚せい剤所持容疑で逮捕された。 今回で5回目の逮捕になるという。前回は2010年にコカイン所持で逮捕され、服役している。 報道によれば、今年8月、宮城県の宿泊施設から「不審なものがある」との通報があり、警察が調べた結果、覚せい剤であることがわかり、その部屋に宿泊していたのが田代さんだったという。 そして11月6日、都内の自宅に捜査員が赴いた際、自宅にも覚せい剤を所持していることが発覚し、現行犯逮捕された。 SNSなどでは、さぞかし嘲笑したり呆れたりするコメントが多いのかと思ったが、実際はそうでなかった。予想に反して「残念」「薬の怖さがわかった」などのコメントのほうがはるかに多い印象だ。 これは、田代さんが薬物依存症の啓発運動などに携わっており、その頑張る姿を見て、彼の立ち直りを応援していた人が多かったことによるのかもしれない。 あるいは、それだけ頑張っていて
難民申請中であり、かつ日本人女性と結婚しているにもかかわらず、法務省・出入国在留管理庁（入管）の収容施設に、長期拘禁（収容）された上、入管職員による集団暴行を受けたデニズさん（名字は匿名希望）。その後、精神崩壊とも言える状況に追い込まれ、収容施設内で10回も自殺未遂を繰り返した。先月下旬、1ヶ月の仮放免が許可されたものの、今後、再収容の恐れもある。その場合、今度こそ命を落とすことになりかねない―デニズさんや代理人弁護士に話を聞いた。 ◯入管職員による集団暴行 「痛い！」「腕、折れる！」「殺さないで！！」―腕を捻り上げられ、喉元に指を押し込まれて絶叫するデニズさん。入管職員が「痛いか？痛いか？！」とサディスティックにデニズさんを怒鳴りつけながら痛めつけ続ける。この衝撃的な映像は、2019年１月19日、入管職員が撮影したもので、デニズさんが提訴した国賠訴訟での証拠として入管側が東京地裁に提出し
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「性行為依存症」に悩み、症状と闘う自身の体験を漫画化している男性 「恐ろしいほどの強迫性」で、羨ましがられるような状態ではないとした 大好きだった交際相手に浮気がばれ、ハンマーで頭を殴られたこともあるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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■ 親権は「基本的人権」 弁護士の作花知志氏が、「親権」について以下のようなツイートをしている。親権は「基本的人権」だというシンプルなテーゼだ。 親権は基本的人権なので問題行動がない限り制限できない。このシンプルな一行はインパクトがある。「親になること」は、言論の自由や教育・勤労の権利などとともに、近代民主主義国家がそれぞれの国の歴史の中で獲得してきた重要で基本的な人権に含まれる。 ゆえに、作花氏が言うように、「問題行動」をしない限り誰にも制限できない。 この「問題行動」は、当然、児童虐待やDVを示す。単に離婚しただけで、別居することになった一方の親（父が大半）が子と会うことを制限される（一般的に月1回2時間程度! の「面会」）のは、基本的人権が蹂躙されているということになる。 ■ ニホンは北朝鮮と同じ単独親権国家 この基本的人権は、当欄で度々指摘してきた「『土台』『条件』『責任主体』とし
１．「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査（ミーンズテスト）にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助制度である。この制度は次のような2つの性格をもっている。 第1に、年金や医療などの社会保険制度が、貧困を未然に予防するという役割を期待されているのに対して、公的扶助は「所得および資産の調査」を経たうえで給付される“事後的救済”（「救貧」）である。第2に、その財源が全額公費（税金）であること、このことが「所得および資産の調査」を行う根拠となっている。 本稿では、筆者がこれまで発表してきた論文をもとに、日本の公的扶助とセーフティネットが国際比較からみた場合にどのような特徴をもっているかを整理し、そこから導き出される政策的意味合いを述べ
【UPDATE（2019/12/18 11:38）】 ジャーナリストの伊藤詩織さんが、意識を失った状態で性行為を強要され、重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、元TBS記者の山口敬之氏に対して起こした民事裁判の判決が12月18日、東京地裁であった。 鈴木昭洋裁判長は、山口氏に330万円の損害賠償の支払いを命じた。一方で、名誉毀損だとして反訴していた山口氏側の請求は棄却した。詳細はこちら。 ------ ジャーナリストの伊藤詩織さんが、意識を失った状態で性行為を強要され、重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、元TBS記者の山口敬之氏に対して起こした民事裁判の判決が12月18日、東京地方裁判所である。 判決日を控えた16日、BuzzFeed Newsは伊藤さんにインタビューした。現在の心境を聞くと、「実感がない」との言葉が返ってきた。 伊藤さんは2015年4月、当時のTBS・ワシントン支局
安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による
日本人は医療費増大の本質をわかっていない
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Can free schools solve the problem of "futoko", Japan's phenomenon of refusing to attend school?
【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。報復措置を発動する考えを示した。トランプ氏は
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離婚後も円満に子供に会える｢共同養育｣とは？
離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日
｢貧困｣を考えるうえで背けられない客観的事実
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パワーハラスメントなどを理由に、保育士など18人が一斉に退職届を提出した静岡県浜松市の認可保育所で14日、保護者への説明会が開かれ、園長はパワハラがあったことを認め謝罪したうえで、今後の経営を別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしたということです。 浜松市西区の認可保育所「メロディー保育園」では、保育士など合わせて18人が、園長などからのパワハラやセクハラを理由に、一斉に今月28日付けでの退職届を提出しました。 これを受け、保護者への説明会が14日、非公開で開かれ、出席した保護者によりますと、高部志保子園長は園内でパワハラがあったことなどを認め謝罪したということです。 そのうえで、今後の経営を市内で学習塾を運営する別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしました。 説明会にはこの会社の社長も同席し、すべての子どもが通い続けられるよう、退職届を出した保育士に園にとどまるよう依頼するとともに、新たに保育士
2019年の出生数が、ついに年間90万人を割りそうだ、というニュースが入ってきました。 素直にヤバいことだと思います。 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672490W9A001C1MM8000/ 毎年100万人都市がまるまる1個なくなる人口減少 ベビーブームだった世代が45歳を概ね越え、今後は転がり落ちるように日本の出生数は減っていってしまうのではないか、と危惧されます。子どもはお母さんから生まれる以上は、出産適齢期の女性の人口がこれから減少する限りは、人口が均衡するとされる出生率2.07程度をキープしても、もはや日本人は減っていくモードに入ったことになります。 さらにマズいことに、今後は2060年ごろまで毎年100万人都市がまるまる1個なくなるような人口減少に日本は見舞われます。子
第三者委員会に差別的な入試を指摘された聖マリアンナ医科大学＝川崎市、撮影・多田敏男 難病治療などにも力を入れている聖マリアンナ医科大学＝川崎市、撮影・多田敏男 医学部における不正入試問題が発覚するきっかけとなった東京医科大学＝東京都新宿区、撮影・多田敏男 医学部への指導のあり方が問われる文部科学省＝撮影・多田敏男 萩生田光一文部科学相は聖マリアンナ医科大学の動きを見守る姿勢だ (c)朝日新聞社 2018年夏以降に相次いで発覚した医学部における不正入試問題。女性や浪人生らに不利な得点操作をしていたことがわかり、こんな差別がまかり通っていたのかと世間を驚かせた。 【写真】聖マリアンナ医科大学… もう過去の話かと思ったら、聖マリアンナ医科大学（川崎市）でも「性別・現浪区分という属性による一律の差別的取り扱いが行われた」ことが、第三者委員会の調査で判明した。 ところが大学側は、この調査結果の受け入
槇原敬之さん逮捕で日本エンターテイナーライツ協会が声明 「本当に犯罪行為を行ったのか疑問が残る状況」「冷静かつ慎重な報道を」
歌手の槇原敬之さんが覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日本エンターテイナーライツ協会（ERA）は2月14日、各報道機関に対し、冷静かつ慎重な報道を行うよう求める声明を発表しました。併せて、過度な自粛により槇原さんの楽曲使用を控えることがないようにとも求めています。 日本エンターテイナーライツ協会のサイト 【声明】槇原敬之さんの逮捕に対するERA声明 ERAは槇原さんの被疑事実について、本人の認否がまだ明らかにされていないことや、逮捕時の所持品検査や家宅捜索でも薬物が発見されておらず、尿検査の結果も報道されていないことなどに触れ、現時点では「槇原さんが本当に犯罪行為を行なったのか否かに相当の疑問が残る状況」であると説明。こうした状況で「槇原さんが有罪であることが前提であるかのような報道」を行うことは、槇原さんの人権を著しく侵害するものであるとし、各メディアや報道機関に対し「槇原さ
出荷を待つコロナ製のエアコン＝新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会（事務局・三条市）。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい
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新型コロナウイルスの感染拡大で制限してきた人の往来を各国が徐々に再開し始めた。日本政府が外国人の在留資格に新しく「特定技能」を導入して1年余り。当初は5年間で最大約35万人と、人手不足に悩む日本は「労働開国」にかじを切ったように見えたが、受け入れは思ったように進んでいない。ポスト・コロナの世界をにらみ、日本は働く場所として外国人に選ばれる国にしていけるか。世界のなかの日本の立ち位置を労働者の移動人
テレビ報道はルール違反だらけ！三浦春馬さんの「自殺」のニュース 冒頭に掲げたTBSテレビのニュースは18日に同局が初めて三浦春馬さんの死去について伝えたものだったが、「自殺報道」をめぐる見出し（ヘッドライン）の表現として極めて問題が大きい。「自殺か 三浦春馬さん（30）自宅で首つり死亡」という見出しの字幕がアナウンサーの前に登場する。 7月18日（土）夕方のTBSニュース（筆者が画面を撮影） 三浦春馬さんの自殺そのものを伝えるにあたって「どういう方法で死亡したのか」が見出しでも強調して示している。さらにニュースでは、VTRでも三浦春馬さんが自宅マンション内の部屋のどの場所で、どういう姿で発見されたのかを「字幕」と「原稿」で伝えていた。自殺の方法が目に浮かぶぐらい詳細に伝えているのだ。 これでは「詳しく伝えすぎ」だ！ 通常はテレビ報道に限らず、新聞でもテレビでも報道の取材現場は、「できるだけ
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子どもを｢薬漬け｣にする児童養護施設の現実
「児童養護施設で薬を飲んでいた6年間、中でも中学校時代の3年間はとにかく体がだるくて、登校しても教室ではずっと寝ているような状態でした」 現在、高校2年生の女性（16歳）はそう振り返る。女性は7年前の春、父親から虐待を受け、児童相談所での一時保護を経て、神奈川県内にある児童養護施設に入所した。当時はまだ小学4年生で、突然親元から離された寂しさのために泣き暮らす毎日だった。 「ほかの子に影響を与えるといけないから」 「この子、薬を飲んだほうがいいんじゃない」「ほかの子に影響を与えるといけないから、いったん薬を飲ませよう」。施設の職員たちがそう打ち合わせ、ある総合病院の精神科に連れていかれたことが、向精神薬の服用のきっかけだった。 『週刊東洋経済』は9月21日号（9月17日発売）で、「子どもの命を守る」を特集。虐待されている児童などを入所させ養護する児童養護施設で、向精神薬の服用が広がっている
住民基本台帳の記載がない日本に滞在する外国人は現金10万円の給付対象ではありませんが、ことし３月に日本語学校を卒業した外国人の中には新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず、生活に困窮しています。 南米コロンビア出身のカルロス・ドゥケさん（28）は、３月中旬に東京 荒川区の日本語学校を卒業しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線の運航が停止となり帰国できずにいます。 ドゥケさんは、留学ビザの有効期限が切れる前に日本での滞在を延長するため就労が認められていない短期滞在のビザに変更せざるを得ず、収入の道が絶たれてしまいました。 ドゥケさんは今、卒業までカラオケ店やホテルでアルバイトしてためた金を切り崩し、食費も切り詰めて生活していて、先週コロンビア大使館から食料を分けてもらいました。 コロンビアにいる母親は今月、借金をして現金を送金してくれましたが、
精神科病院というと、みなさんはどんなイメージを思い浮かべるだろう。傷ついて心を病んだ人が静かに療養する場所だろうか？ ざわめく病棟に閉じ込められ、自由を奪われてしまう場所だろうか？ 前者のような病棟も一部にはあるけれど、残念ながら、まだ後者が主流だと筆者はとらえている。 日本の精神科医療の最大の問題は、入院患者があまりにも多いこと、そして患者の人権が守られていないことにある。暴力的に支配する悪徳病院は少なくなったものの、ここ十数年、強制入院、閉鎖病棟、身体拘束が増え、人権状況はむしろ悪くなっている。長期入院の解消もあまり進んでいない。患者の権利擁護システムの導入と入院ベッドの削減を急ぐ必要がある。 精神科の病院は、一般の病院とどこが違うのか。本質的な違いは「集団管理」にあると筆者は考える。 精神病棟でも一般の病棟でも、一つの病棟は４０～６０床のことが多い。病棟の運営は主として看護職員が担う
繰り返し起こるメディアでの女性の描かれ方への批判など、「性表現」に関する問題について、ジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんにお話を伺っている本インタビュー。性表現のうちの、「わいせつ表現」を中心に扱った前編に続き、後編では「性差別表現」についてお話いただいた。 ウェブ上で繰り返される女性の描かれ方への批判に対しては「フェミニストは自分の快・不快で議論しているお気持ちフェミだ」などと揶揄する声が聞かれることも少なくない。フェミニストはなぜ女性の描かれ方を批判するのか。そしてなぜこれほどまでに「炎上」が繰り返されるのか、その背景について伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』（共編著, 有斐閣, 近日刊行）、『欲望のコード―マンガにみるセクシュアリティの男女差』（2009, 臨川書店）。論文に「ジ
がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は「根拠がある検査の受診率向上に力を入れるべきだ」と指摘している。【関連記事】がん検診、22府県で指針順守ゼロ誤診断や被曝のリスクもがん検診は早期発見につながる一方、誤診断やエックス線検査による放射線被曝（ひばく）でがん発症のリスクが高まるなど受診者に不利益もある。集団検診では不利益を受ける人が多くなるため、国立がん研究センターなどは死亡率を下げるメリットが大きいことが証明された検診に限って推奨している。個人が自己負担で受ける場合と異なり、集団検診では税金が投入されており、
子どもたちが発達させる、様々な「スキル」 この十数年、経済格差の拡大が日本を覆う巨大な問題として注目されることが増えた。経済格差の問題点はいろいろ指摘できるだろうが、とりわけ子どもにとっての影響が大きい。たまたま生まれ育った環境が不利であると、子どもたちの発達は著しくネガティブな影響を受けてしまうからだ。その結果、彼ら・彼女らの未来が閉ざされることもある。 筆者は子どもの心の発達（発達心理学）の専門家として、子どものときに発達させる様々なスキルが、彼ら・彼女らの未来にどのようにつながるかに関心を持ってきた。 ここではそうした研究のなかから、筆者らが今年発表した研究の成果を紹介しよう。そこでの結論は、経済格差が子どもの「脳の発達」に影響を及ぼすというものである。以下では、なぜ経済格差が脳にまで影響を及ぼすのか、脳の発達への影響はその後の人生にどんなインパクトを持つのか、それを改善する方法はあ
少年院を出たあとの就職や更生につなげようと、法務省などは、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるようにするため具体策の検討を始めました。 少年院に入っている少年は高校を卒業していないことが多く、少年院を出たあとの就職が難しいと指摘されています。 このため法務省と文部科学省は、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるよう具体策を議論する検討会を立ち上げ、25日初会合を開きました。 義家法務副大臣は「さまざまな過ちを抱えながら少年院にたどりついた少年・少女に、成長できる居場所と夢を与えてあげたい」と述べました。 検討会では、 ▽少年院にいながら通信制高校に編入学し、高校のカリキュラムの授業を受けられるようにしたり、 ▽院内で行われている教科指導を高校の単位として認定したりしたうえで、出たあとも高校に在籍し卒業できる仕組みを検討することにしています。 政府は検討会での議論を踏まえ、来年度か
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厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい
「3密職場」を保健所も労基署も指導してくれない 全国一斉ホットラインに悲痛な声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日５月２日、全国の労働相談、貧困相談を抱えている人を対象として、「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」が行われた。 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士が共同で結成した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が実施したものだ（筆者も発起人の一人である）。明日３日も、13時から20時まで開催される。本記事では、本日寄せられた相談の傾向を速報していきたい。 相談から見えてきた重要なポイントは、以下のとおりである。 （１）4月は10万円の給付と、3月までの給与で「息継ぎ」ができている （２）緊急事態宣言の延長で、先行きが見通せなくなった企業からの相談 （３）「3密職場」には、パチンコ屋と違って行政の指導がまったく行われていない 10万円の定額給付金は「息継ぎ」？ ４月中旬に弁護士や労働組合らが実施した生活・労働相談ホットラインでは、２日間で数万件の電話が寄せられ、5000件以
新型コロナウイルスの感染拡大にともない3月17日から外出禁止となっているフランスで、女性に対する家庭内暴力のリスクが高まっているとして多数の女性団体が警鐘を鳴らしている。 こうした状況を受け、フランス政府は対策を講じると同時に、電話相談窓口などの広報に力を入れ始めた。 女性団体の懸念の声 フランスの男女平等・差別対策庁によれば、フランスでは年間およそ21万9000人の女性が性暴力を含む身体的暴力の被害にあっている。 仏紙「リベラシオン」は外出禁止から4日目にあたる3月20日に「外出禁止令：女性の暴力被害に関して高まる懸念」という記事を掲載し、多数の女性団体の声を紹介した。 その中で、女性連帯全国連盟代表のフランソワーズ・ブリエは次のように述べ、外出禁止令のために家庭内暴力の被害者が助けを求めにくくなっている状況を指摘した。 「（3月17日の）火曜日、普段なら400件近くある電話相談が100
ひきこもりを40年隠し続けた家族の強烈な孤立
困っている人がSOSを出せない社会 筆者が長年、全国各地の「ひきこもり支援」の現場を取材してきて感じるのは、まず、現在の日本社会は、ひきこもる人たちに限らず、困りごとを抱えた人たちの誰もが、SOSを出しにくい社会なのではないかという点だ。 現在の日本には「ひきこもっているのは恥ずかしいこと」「人に迷惑をかけてはいけない」「困った状況にいるのは自分の責任」といった価値観が根強くある。孤立は、本人の努力不足からくるという「自己責任」論だ。国は「共生社会」という理念を掲げているのに、地域には十分浸透していない。それどころか、現実は「～しなければいけない」とか「～してはいけない」という真逆の価値観に、当事者たちは苦しめられている。 そのせいで、困っていても声を上げることができずに、支援にたどり着くことすらできない。あるいは、ギリギリのところでようやく声を上げることができても、支援とつながったときに
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田代まさし「覚せい剤で再逮捕」…薬物依存症の治療は失敗だったのか（原田 隆之） @gendai_biz
入管の虐待で精神崩壊、自殺未遂10回―難民男性が危機的状況（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「性行為依存症」に悩む男性 「恐ろしいほどの強迫性で」 - ライブドアニュース
子ども同士の性暴力、７割が同性間 男子に多い重大事案：朝日新聞デジタル
親権という基本的人権は、なぜ「母子関係」に敗北するのか(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の公的扶助制度とセーフティネット――国際比較からみた特徴/埋橋孝文 - SYNODOS
レイプ被害を告白した伊藤詩織さんの裁判が明日判決。いま彼女は何を思うのか。
コロナ禍で消えた非正規の女性雇用、アベノミクスの成果ご破算に
Why so many Japanese children refuse to go to school
米、香港人権法が成立 中国「内政干渉だ」報復言及 - 日本経済新聞
老衰で亡くなる人が増加、死因の３位に 超高齢化が要因：朝日新聞デジタル
一斉退職届提出の保育所 保護者説明会で園長パワハラ認め謝罪 | NHKニュース
子どもの「いる人」と「いない人」の分断を起こさないために | 文春オンライン
医学部「女子差別」を 第三者委に認定された聖マリアンナ医科大が“開き直り” | AERA dot. (アエラドット)
コロナのエアコンで「コロナ禍に打ち勝て」 一人親世帯に無償提供 新潟・三条 | 毎日新聞
ブラック校則、県立高の９割以上に 岐阜で廃止の動き：朝日新聞デジタル
日本の司法制度は「人質司法」 国際人権団体が非難：朝日新聞デジタル
小籔さん起用の「人生会議」ポスター、批判受け発送中止：朝日新聞デジタル
「県内在住です」ステッカー配布する役所 区別の意味は：朝日新聞デジタル
迫る五輪、危険にさらされる作業員 長時間労働で自殺も：朝日新聞デジタル
データで読み解く外国人労働者 魅力薄れる日本の賃金 - 日本経済新聞
三浦春馬さん「自殺」でテレビ報道の”ガイドライン違反”が続々！(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
ガキたち、チャンスだぞ 五味太郎さんから子どもたちへ：朝日新聞デジタル
10万円一律給付 対象外の人は生活に困窮も 新型コロナ | NHKニュース
精神科病院のどこが問題なのか、どうやって変えるか/原昌平 - SYNODOS
性差別表現の炎上の背景にある、ネオリベ化する公共広報 堀あきこさんインタビュー - wezzy｜ウェジー
根拠薄いがん検診、自治体の9割で 過剰診療招く恐れ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
経済格差が、子どもの「脳の発達」に影響を与えるという厳しい現実（森口 佑介） @gendai_biz
少年院で高卒資格の取得へ具体策検討 更生支援 法務省など | NHKニュース
命の選別か、女性の生殖の権利か 出生前診断のあり方は：朝日新聞デジタル
新型コロナ 医療・介護従事者の感染 原則労災に 厚労省 | NHKニュース
外出禁止令のフランスで急増するDV─政府が対策を発表 | 逃げられない、連絡できない─女性団体も警告
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