性暴力の被害届「警察が受理してくれない」 支援現場から見えた課題 - 弁護士ドットコムニュース
ロバート秋山氏による「家出少女支援の活動」パロディ動画に市民団体が抗議した背景(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日亡くなった俳優の梅宮辰夫さんの訃報を伝える番組で、お笑いトリオ「ロバート」の秋山竜次氏の「体ものまね」の映像がさかんに流されている。 生前の梅宮さんも高く評価していたというロバート・秋山氏。彼が様々な形の「お笑い」を追求する、意欲的で型破りな芸人であることには誰もが認めるところだろう。 ところが筆者がかつて取材したことがある「子どもの貧困問題」の解消のため奔走する人々、「居場所をなくした少女たちの居場所づくり」に奔走する人々、または「少女たちを性暴力などから守る」活動に関わっている人たちなどの間で、このロバート・秋山氏の動画があまりにもひどいから削除してほしいという要望が上がり、ネット署名まで行われていることはあまり知られていない。 筆者のところには、「子どもの貧困」に関心をもつ人たちのメーリングリストを通じて、この話が回ってきた。 問題となったロバート秋山氏の動画を見た時に筆者の脳裡
昨年の税制改正（2019年度税制改正）で、配偶者と離婚・死別した人の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象に未婚ひとり親も含めるという問題が自民党の反対で見送りになった。 「伝統的家族を崩す」という理由だという報道を見て、違和感を覚えた。私も伝統的家族や法律婚を大切にする立場だけれども、なぜそれが未婚ひとり親を支援しないことになるのか、わからなかった。 事実婚が増えるからという理由があげられていたが、従来の制度では離婚した女性が同じ人と事実婚をしても寡婦控除の対象になる。まるで偽装離婚を推進するかのような制度だ。 そんな制度にしておいて未婚のひとり親にだけ「不道徳」とか「ふしだら」などと批判し、「事実婚が増えるから」などと言うこと自体、矛盾している。 当事者から力をもらった 私が共同代表を務める「女性議員飛躍の会」でNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長に話を聞いた
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか？ 大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。 首都圏に店舗を展開するスーパーのうち ▽イオン、 ▽イトーヨーカドー、 ▽マルエツ、 ▽いなげや、 ▽コープみらい、 ▽オーケーは、 緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。 このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。 また、一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。 大手コンビニの ▽セブン‐イレブン、 ▽ファミリーマート、 ▽ローソンの
アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生：声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣（吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実）に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。（聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎） 吉田 ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ
性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。 BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。
長時間労働「未発症」でも慰謝料を 異例の判決：朝日新聞デジタル
病気を発症していなくても、長時間労働は会社の安全配慮義務違反――。こんな異例の判決が出た。最長で月１６０時間以上の時間外労働をさせたとして、長崎地裁大村支部は、元従業員の男性に慰謝料３０万円を支払うよう長崎県大村市の製麺会社に命じた。男性は具体的な疾患が出ていないが、裁判所は「不調をきたす危険があった」と会社の責任を認めた。 判決は９月２６日付。この会社の工場で働いていた３０代男性が、過酷な時間外労働をさせられたとして会社に慰謝料や未払い残業代などを求めていた。 判決は、男性が２０１７年６月に退職するまで約２年間、残業時間が毎月、過労死ラインとされる月８０時間を上回る９０時間を超え、最長１６０時間におよんでいたと認定。タイムカードからわかる男性の労働状況について注意を払わなかったなどとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。 そのうえで、「男性の心身の不調を認める医学的証拠はない」としながら
新型コロナウイルスの感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割が、アルバイトの収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 この記事は有料記事です。 残り341文字（全文593文字）
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子どもへの性被害生む児童ポルノという引き金
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朝日新聞がひきこもりは40代が多いという趣旨の記事を出した（2019.11.19）。 ・ひきこもり、４０代が最多 支援先は若年層が中心 https://www.asahi.com/articles/ASMB954RDMB9UUPI00C.html 最近、行政や新聞記者の人とひきこもり関係の話をすると、「ひきこもりは40代が多いんですよね？」と話題になることが多かったので、気になっていたトピックである。 一部を引用しよう。 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が「実態調査がある」と答えた。 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013～19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不
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京都アニメーションの放火殺人事件で亡くなった25人の氏名が8月27日に公表された。7月18日の事件発生から40日。8月2日に公表されている10人の氏名と合わせ、事件で亡くなった35人全員の身元が公表されたことになる。 被害者の実名報道をめぐっては、被害者の遺族や京都アニメーションが公表に否定的だったことから、SNSでは「実名報道は必要ない」という意見が多かった。
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新型肺炎でアジア系差別 「＃私はウイルスじゃない」拡散―仏 2020年01月30日14時03分 パリ郊外の空港に到着したマスク姿の旅行者ら＝２７日（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】欧州初の新型コロナウイルス感染が確認されたフランスで、アジア系住民に対する人種差別が問題となっている。「握手を拒否された」などと嘆く声が聞かれる一方、「差別ではなく予防だ」と正当化する声も。ツイッターでは「＃私はウイルスじゃない」と人種差別を糾弾するハッシュタグ（検索用の目印）が拡散している。 <関連ニュース 新型肺炎、中国で感染拡大> パリ中心部の公園を散歩中に人種差別行為に遭遇したというジャーナリストのマキシム・シャオさんはツイッターで、周りの人が「近づかない方がいい、ウイルスに感染しているかも」と話しているのを聞いたと投稿。「露骨に避けられるのはアジア人だからだ」と指摘した。 ベトナムから南仏に留学中の女子高生フ
在宅勤務は「富の不平等」を促進するという指摘
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、世界各国で「在宅勤務」が推奨されるようになっています。しかし、「在宅勤務によって富の不平等を加速されてしまう」という問題を、公共経済・都市計画の専門家であるケベック大学モントリオール校のジョルジュ・A・タンギー教授とウゴ・ラシャペル准教授が指摘しています。 Remote work worsens inequality by mostly helping high-income earners https://theconversation.com/remote-work-worsens-inequality-by-mostly-helping-high-income-earners-136160 外出しなければヒトとヒトの接触を減らせるため、COVID-19対策の一環としてアメリカなどの国は「在宅勤務」を奨励しています。しかし、全ての
政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な
分析結果を発表する関西福祉科学大の遠藤洋二教授（中央）＝東京都渋谷区で2020年1月27日、國枝すみれ撮影 児童福祉施設で起きる子ども間の性暴力がクローズアップされつつある。施設関係者らが予防や早期対応を目指して設立した「神戸児童間性暴力研究会」は、全国の児童福祉施設で起きた事案を分析し、東京都内で1月27日に開いたセミナーで結果を報告した。それによると、同性間での性暴力が大半を占め、原因は性的衝動だけではないという。背景に何があり、どうすれば防げるのか。セミナーを取材した。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「男児から男児」全体の62％ 同性間での性暴力が全体の7割、被害児の4割近くは9歳未満の幼い子ども――。自治体職員や研究者ら約150人が参加したセミナーでは、全国の21施設で過去10年に起きた児童間の性暴力308ケースについての分析が発表された。 男児が男児に性暴力を働いたケー
保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担が増えてしまった――。１０月から始まった幼児教育・保育の無償化で、一部の保護者がそんな「逆転現象」を訴えています。調べてみると原因は、急ごしらえの国の制度と、自治体がこれまで自主的に進めてきた制度とのミスマッチでした。 「無償になるどころか、我が家は年間１２万円の負担増です」 大阪府堺市で中学１年生から２歳までの４人の子どもを育てる女性（３５）は、不満を隠さない。認可保育園に通う５歳と２歳の下の２人の子どもの利用料は今年度いっぱいまで無料だが、来年４月からは給食のおかず代として、１人あたり月約５千円ずつを支払うことになった。 なぜか。堺市ではこれまで、子どもの人数が多い世帯への負担軽減策として、上のきょうだいの年齢や保護者の年収に関係なく、認可保育園などに通う第３子以降の子どもと、第２子以降の４、５歳児の利用料を無料にしていた。この際、おか
スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 ＊ ＊ 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなくして、業者から「熊本で就職した」と報告を受けた。自立を妨げないようにと、女性は連絡を控えていた。 今春になって突然、業者から電話が入った。「息子さんが亡くなりました」 ＊ ＊ 女性は警察署で痩せこけた長男の遺体と対面した。ひげが数十センチ伸びて、脚は骨
先日、私が今働くオーストリアの職場で、我が子が学校で人種差別にあっているという話を同じく子どもが差別にあっている有色人種の同僚としていたら、現地の白人の同僚が、「現代にまだそんなことがあるなんて」と驚いていた。 この同僚の反応に対して、皆さんはどう感じるだろうか。 私は吃音障害を持って日本で育ったアラフォー世代の男性だが、この同僚の反応を見て、私が受ける吃音に対する差別に周囲が気づかない構造と似ていると感じると同時に、女性差別が存在し、女性が自分と違う世界を見ているという事実に気づけなかった私自身を重ね合わせた。 差別というのは人種に限らずジェンダーにしても障害にしても類似性があり、私の同僚が有色人種の見えている世界に気づいていなかったように、私も人生のある局面まで、女性は男性と見えている世界が違うことを知らなかったのだ。 高校の時に初めて感じた違和感 父が働き、母が専業主婦で、弟が1人と
｢条件付き現金給付｣の筋が恐ろしく悪い理由
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おなかの中の赤ちゃんに病気や障害がある可能性が指摘された親に向けて、妊娠の継続に関わる問題にどのような準備が必要か、アドバイスや支援の情報をまとめた冊子が完成しました。 冊子は１冊の真ん中で、妊娠を継続することを考えている親に向けた「月編」と、継続しないことを考えている親に向けた「星編」に分かれていて、どちらかを推奨するものではなく、不安や葛藤を抱える親が手に取り、周りの人と一緒に考える支えにしてほしいと書かれています。 「月編」には、赤ちゃんの病気をよく知ることが大事だということや自分自身の心と体もいたわることが大切だということ、またきょうだいがいる場合は分かる範囲で本当のことを伝えてあげてほしいと書かれています。 また「星編」には、自分を責めたり悲しくなったりするが、同じ経験をした家族や専門家に話を聞くことが支えになることや父親に向けて、パートナーへは無理にことばをかけず、近くで寄り添
仙台高等裁判所は、民事裁判を担当する岡口基一裁判官が自分のフェイスブックに殺人事件の遺族を侮辱する内容の投稿をしたとして、最高裁判所に懲戒を申し立てました。岡口裁判官がＳＮＳの投稿をめぐって懲戒を申し立てられるのは２度目です。 裁判所によりますと、岡口裁判官は去年11月、自分のフェイスブックで、東京の女子高校生が殺害された事件の遺族について「自分を非難するように東京高裁などに洗脳されている」という投稿を行いました。 岡口裁判官は以前にも、この事件に関してツイッターに投稿し、遺族から抗議を受けていて、おととし、当時所属していた東京高等裁判所から厳重注意処分を受けています。 仙台高裁は、今回の投稿について「以前の投稿で遺族から厳重な処分を求める要望が出た経緯があったのに、今回も遺族を侮辱し、裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として27日、最高裁判所に懲戒を申し立てました。 今後、裁判官の処分を
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先生に言われたことや友人とのトラブル、将来への不安など、狭い世界のなかで生まれるさまざまな日常の悩みを両親に相談したくても、うまくできなかったからだ。
5回目の逮捕 田代まさしさんが、覚せい剤所持容疑で逮捕された。 今回で5回目の逮捕になるという。前回は2010年にコカイン所持で逮捕され、服役している。 報道によれば、今年8月、宮城県の宿泊施設から「不審なものがある」との通報があり、警察が調べた結果、覚せい剤であることがわかり、その部屋に宿泊していたのが田代さんだったという。 そして11月6日、都内の自宅に捜査員が赴いた際、自宅にも覚せい剤を所持していることが発覚し、現行犯逮捕された。 SNSなどでは、さぞかし嘲笑したり呆れたりするコメントが多いのかと思ったが、実際はそうでなかった。予想に反して「残念」「薬の怖さがわかった」などのコメントのほうがはるかに多い印象だ。 これは、田代さんが薬物依存症の啓発運動などに携わっており、その頑張る姿を見て、彼の立ち直りを応援していた人が多かったことによるのかもしれない。 あるいは、それだけ頑張っていて
難民申請中であり、かつ日本人女性と結婚しているにもかかわらず、法務省・出入国在留管理庁（入管）の収容施設に、長期拘禁（収容）された上、入管職員による集団暴行を受けたデニズさん（名字は匿名希望）。その後、精神崩壊とも言える状況に追い込まれ、収容施設内で10回も自殺未遂を繰り返した。先月下旬、1ヶ月の仮放免が許可されたものの、今後、再収容の恐れもある。その場合、今度こそ命を落とすことになりかねない―デニズさんや代理人弁護士に話を聞いた。 ◯入管職員による集団暴行 「痛い！」「腕、折れる！」「殺さないで！！」―腕を捻り上げられ、喉元に指を押し込まれて絶叫するデニズさん。入管職員が「痛いか？痛いか？！」とサディスティックにデニズさんを怒鳴りつけながら痛めつけ続ける。この衝撃的な映像は、2019年１月19日、入管職員が撮影したもので、デニズさんが提訴した国賠訴訟での証拠として入管側が東京地裁に提出し
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「性行為依存症」に悩み、症状と闘う自身の体験を漫画化している男性 「恐ろしいほどの強迫性」で、羨ましがられるような状態ではないとした 大好きだった交際相手に浮気がばれ、ハンマーで頭を殴られたこともあるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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■ 親権は「基本的人権」 弁護士の作花知志氏が、「親権」について以下のようなツイートをしている。親権は「基本的人権」だというシンプルなテーゼだ。 親権は基本的人権なので問題行動がない限り制限できない。このシンプルな一行はインパクトがある。「親になること」は、言論の自由や教育・勤労の権利などとともに、近代民主主義国家がそれぞれの国の歴史の中で獲得してきた重要で基本的な人権に含まれる。 ゆえに、作花氏が言うように、「問題行動」をしない限り誰にも制限できない。 この「問題行動」は、当然、児童虐待やDVを示す。単に離婚しただけで、別居することになった一方の親（父が大半）が子と会うことを制限される（一般的に月1回2時間程度! の「面会」）のは、基本的人権が蹂躙されているということになる。 ■ ニホンは北朝鮮と同じ単独親権国家 この基本的人権は、当欄で度々指摘してきた「『土台』『条件』『責任主体』とし
【UPDATE（2019/12/18 11:38）】 ジャーナリストの伊藤詩織さんが、意識を失った状態で性行為を強要され、重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、元TBS記者の山口敬之氏に対して起こした民事裁判の判決が12月18日、東京地裁であった。 鈴木昭洋裁判長は、山口氏に330万円の損害賠償の支払いを命じた。一方で、名誉毀損だとして反訴していた山口氏側の請求は棄却した。詳細はこちら。 ------ ジャーナリストの伊藤詩織さんが、意識を失った状態で性行為を強要され、重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、元TBS記者の山口敬之氏に対して起こした民事裁判の判決が12月18日、東京地方裁判所である。 判決日を控えた16日、BuzzFeed Newsは伊藤さんにインタビューした。現在の心境を聞くと、「実感がない」との言葉が返ってきた。 伊藤さんは2015年4月、当時のTBS・ワシントン支局
安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による
Can free schools solve the problem of "futoko", Japan's phenomenon of refusing to attend school?
【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。報復措置を発動する考えを示した。トランプ氏は
パワーハラスメントなどを理由に、保育士など18人が一斉に退職届を提出した静岡県浜松市の認可保育所で14日、保護者への説明会が開かれ、園長はパワハラがあったことを認め謝罪したうえで、今後の経営を別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしたということです。 浜松市西区の認可保育所「メロディー保育園」では、保育士など合わせて18人が、園長などからのパワハラやセクハラを理由に、一斉に今月28日付けでの退職届を提出しました。 これを受け、保護者への説明会が14日、非公開で開かれ、出席した保護者によりますと、高部志保子園長は園内でパワハラがあったことなどを認め謝罪したということです。 そのうえで、今後の経営を市内で学習塾を運営する別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしました。 説明会にはこの会社の社長も同席し、すべての子どもが通い続けられるよう、退職届を出した保育士に園にとどまるよう依頼するとともに、新たに保育士
2019年の出生数が、ついに年間90万人を割りそうだ、というニュースが入ってきました。 素直にヤバいことだと思います。 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672490W9A001C1MM8000/ 毎年100万人都市がまるまる1個なくなる人口減少 ベビーブームだった世代が45歳を概ね越え、今後は転がり落ちるように日本の出生数は減っていってしまうのではないか、と危惧されます。子どもはお母さんから生まれる以上は、出産適齢期の女性の人口がこれから減少する限りは、人口が均衡するとされる出生率2.07程度をキープしても、もはや日本人は減っていくモードに入ったことになります。 さらにマズいことに、今後は2060年ごろまで毎年100万人都市がまるまる1個なくなるような人口減少に日本は見舞われます。子
第三者委員会に差別的な入試を指摘された聖マリアンナ医科大学＝川崎市、撮影・多田敏男この記事の写真をすべて見る 難病治療などにも力を入れている聖マリアンナ医科大学＝川崎市、撮影・多田敏男 医学部における不正入試問題が発覚するきっかけとなった東京医科大学＝東京都新宿区、撮影・多田敏男 医学部への指導のあり方が問われる文部科学省＝撮影・多田敏男 萩生田光一文部科学相は聖マリアンナ医科大学の動きを見守る姿勢だ (c)朝日新聞社 2018年夏以降に相次いで発覚した医学部における不正入試問題。女性や浪人生らに不利な得点操作をしていたことがわかり、こんな差別がまかり通っていたのかと世間を驚かせた。 【写真】聖マリアンナ医科大学… もう過去の話かと思ったら、聖マリアンナ医科大学（川崎市）でも「性別・現浪区分という属性による一律の差別的取り扱いが行われた」ことが、第三者委員会の調査で判明した。 ところが大学
槇原敬之さん逮捕で日本エンターテイナーライツ協会が声明 「本当に犯罪行為を行ったのか疑問が残る状況」「冷静かつ慎重な報道を」
歌手の槇原敬之さんが覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日本エンターテイナーライツ協会（ERA）は2月14日、各報道機関に対し、冷静かつ慎重な報道を行うよう求める声明を発表しました。併せて、過度な自粛により槇原さんの楽曲使用を控えることがないようにとも求めています。 日本エンターテイナーライツ協会のサイト 【声明】槇原敬之さんの逮捕に対するERA声明 ERAは槇原さんの被疑事実について、本人の認否がまだ明らかにされていないことや、逮捕時の所持品検査や家宅捜索でも薬物が発見されておらず、尿検査の結果も報道されていないことなどに触れ、現時点では「槇原さんが本当に犯罪行為を行なったのか否かに相当の疑問が残る状況」であると説明。こうした状況で「槇原さんが有罪であることが前提であるかのような報道」を行うことは、槇原さんの人権を著しく侵害するものであるとし、各メディアや報道機関に対し「槇原さ
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未婚でもひとり親なら同じ大変さ 差別より支援を | | 稲田朋美 | 毎日新聞「政治プレミア」
緊急事態宣言 出たらどうなる？（くらし・ビジネス） | NHKニュース
「みんながマイノリティ」の時代に民主主義は可能か/吉田徹×西山隆行×石神圭子×河村真実 - SYNODOS
クレジット会社はポルノサイトから撤退を 権利団体など要請 - BBCニュース
学生13人に1人が退学検討 バイト減6割、親の収入も…学費に不安 - 毎日新聞
排泄、セックス… 車いす生活を動画発信する彼女の思い：朝日新聞デジタル
ひきこもりはロスジェネ世代に多いのか――ロスジェネ仮説を検証する/井出草平 - SYNODOS
女性部下、無意識に差別してない？専門家が説く偏見の壁：朝日新聞デジタル
京アニ被害者の「実名報道」。テレビと新聞はどう報じたか
コロナ生活苦で「給料の前借り」、ヤミ金並み利息が横行：朝日新聞デジタル
新型肺炎でアジア系差別 「＃私はウイルスじゃない」拡散―仏：時事ドットコム
介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ - 日本経済新聞
児童福祉施設で「生き地獄」連鎖 子ども同士の性暴力、同性間が7割 | 毎日新聞
幼保無償化なのに「１２万円負担増」 制度の落とし穴：朝日新聞デジタル
業者に託した息子が孤独死…母の後悔 引きこもり“引き出し屋”の実態｜【西日本新聞ニュース】
男である私が「吃音」をきっかけに「女性差別」に気づいた話（中川 まろみ）
妊娠中に赤ちゃんの病気や障害を指摘された親へ 冊子完成 | NHKニュース
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「2週間で再収容はおかしい」 ハンストの外国人収容者、国連に「人権侵害」申し立て - 弁護士ドットコムニュース
なぜ、子どもに水害後の清掃をさせるべきでないのか。医師に意見を聞いた
あのとき母は初めて怒った。小学生のぼくが直面した障害者とその家族への「差別」
田代まさし「覚せい剤で再逮捕」…薬物依存症の治療は失敗だったのか（原田 隆之） @gendai_biz
入管の虐待で精神崩壊、自殺未遂10回―難民男性が危機的状況（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「性行為依存症」に悩む男性 「恐ろしいほどの強迫性で」 - ライブドアニュース
子ども同士の性暴力、７割が同性間 男子に多い重大事案：朝日新聞デジタル
親権という基本的人権は、なぜ「母子関係」に敗北するのか(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
レイプ被害を告白した伊藤詩織さんの裁判が明日判決。いま彼女は何を思うのか。
コロナ禍で消えた非正規の女性雇用、アベノミクスの成果ご破算に
Why so many Japanese children refuse to go to school
米、香港人権法が成立 中国「内政干渉だ」報復言及 - 日本経済新聞
一斉退職届提出の保育所 保護者説明会で園長パワハラ認め謝罪 | NHKニュース
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