以前のモリカケ問題の時、政権に好意的な人たちも、首相たちの言い訳が全て本当と思った人は少なかったのではないか。政権を表面的には擁護しながらも、首相たちもまあ反省するからよくなると思った人もいたのではないか。だが反省も何もなく、むしろ悪化し現在の桜問題につながった。 モリ…
『新型コロナでの成功は“ミステリー”だ』 オーストラリアのABCテレビは、日本の新規感染者数が減少傾向にあることをこう表現する記事を載せた。 第二波の懸念はあるものの、緊急事態宣言が段階的に解除されつつある日本。厳格なロックダウン(都市封鎖)などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している。 ABCテレビは、公衆衛生の専門家の間で「日本は次のイタリアかニューヨークになる」と囁かれていたものの「実際にはそうならなかった」と指摘。 当初はPCR検査数の不足から、感染者の実態が把握できないと批判されたが「死者数が爆発的に増加することはなかった」とした。 そして京都大学の本庶佑・特別教授の「ミステリーだ」という言葉を紹介したうえで、日本人は普段から手洗いなどの習慣があることや、キスやハグなどが一般的ではないことが理由の一つではないかとした。 ブルームバーグは「なぜ日本はロッ
安倍晋三首相が「国難」に掲げた少子化問題について、内閣官房参与として安倍政権に助言をしてきた産婦人科医の吉村泰典氏が、本紙の取材に応じた。吉村氏は、安倍政権による対策について「幼児教育無償化など制度は変えたものの、いまだ有効な対策になっているとは言えない」と実効性を疑問視。その理由について「多様性を認める社会へと意識を変えられなかったからだ」と指摘した。 (柚木まり) 7年8カ月に及んだ安倍政権の下、出生数は毎年減り続け、2019年は過去最少を記録。女性が生涯で産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は1.36で、少子化に歯止めがかからない。吉村氏は、安倍首相について「歴代首相の中では最も少子化対策に取り組んだと思うが、道半ばだった」と指摘した。 安倍政権は、消費増税分を幼児教育無償化などに充てた。子どもがほしい人の希望がかなった場合の「希望出生率」という言葉を用いて、1.8を目指す考えを示し
トランプ米大統領までもが東京五輪「延期」に言及しましたが、どうも事態は違うようです。実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報があります。(江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ) 本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2020年3月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:江守哲(えもり てつ) エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行
しらかわ・つかさ/評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』(青林堂)。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』(ワック)。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は8月28日に辞任することを表明した。2012年12月の第2次内閣の発足から7年8カ月という歴代最長政権を実現した安倍政権とは何だったのだろうか。(国際政治評論家・翻訳家 白川 司) 自信に満ち溢れていた 第2次安倍政権 首相として最後の会見は国民への陳謝で終わった。 最長政
HOME 与党 , 政治ニュース 大成功!安倍政権による布マスク配布により、紙マスクが暴落し出回る!!商社も在庫を吐き出し、一般工場は医療用マスク製造にシフト!!これは日刊ゲンダイも認める事実!! #ありがとう、安倍総理!! 大成功!安倍政権による布マスク配布により、紙マスクが暴落し出回る!!商社も在庫を吐き出し、一般工場は医療用マスク製造にシフト!!これは日刊ゲンダイも認める事実!! #ありがとう、安倍総理!! 2020.04.21 539,795 views ここ最近、マスクの流通が回復しつつある。これは以前指摘したように、商社がため込んでいたことも大きかったのだが、彼らが在庫を吐き出しつつあるのだ。岡山の名物社長も日刊ゲンダイも市場にマスクがあふれていると指摘しているが、これは政治知新も実感しているところだ。 今や路上でもマスクは投げ売りされる有様だ。そして、一般マスク工場は医療用マ
朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査(電話)で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。 【グラフ】安倍首相の政策 どれを評価 第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。
安倍政権は招待者名簿を公にしたくないから「廃棄した」とウソをつき、そのウソを通すために、罰則の軽い公文書管理法違反を認めたのではないか。そう勘ぐってしまう。もしそれが事実だとすれば、国民を侮辱している。 午前の記者会見内容を午後に撤回するいいかげんさ 安倍政権は次の3点について公文書管理法違反を認めた。 (1)「管理簿」に名称、保存期間、保存期間後の取り扱いなどの記載がない (2)「廃棄簿」に廃棄日などの記載がない (3)廃棄前に首相の同意を得ていない 問題の桜を見る会は、首相が主催する内閣の公的行事だ。同会をめぐっては昨秋以降、安倍晋三首相の地元有権者が多数参加していたことが明らかになり、「私物化だ」と批判されている。 批判に対し、安倍政権は「第2次安倍政権以降の招待者名簿はすべて廃棄済み」と国会や記者会見などで答弁し、野党の再調査の求めに応じてこなかった。 公文書管理法違反を認めた後、
「悪夢のような」――。安倍晋三前首相は、東日本大震災発生時の「民主党政権」を、こう表現した。その後、発足した第2次安倍政権下の震災後はどうだったか。「東北学」を提唱し、復興構想会議の委員も務めた赤坂憲雄・学習院大教授(67)に聞くと、東北の被災地から復興五輪、政治家の言葉へと時代を深く掘り下げてくれた。【山内真弓/統合デジタル取材センター】 「ひとごと」でやりすごした安倍前政権 ――東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から2年弱たった2012年12月に第2次安倍政権が発足しました。 ◆震災が起きた2011年3月は、民主党政権でした。歴史の残酷さやアイロニー(皮肉)を感じます。もし、と仮定しても仕方がないが、あのとき自民党政権だったら、と思うことがある。安心安全を掲げながら、結局は巨大な事故にたどり着いた原発を含め、古い政治のシステムを支えていた価値観がすべて、根底から問われたはずです。東
嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中! 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し 安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。 だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。 それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。 安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。 だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに
「35万いいねをいただいた」空前絶後の大炎上 アーティストの星野源さんがアップした「うちで踊ろう」の動画とコラボした安倍晋三首相のTwitter投稿が炎上している。 もともと、この動画はアーティストがライブやレコーディング活動の自粛を余儀なくされる中で、自宅にいる人に向けてセッションをすることを星野源さんが提案する動画だった。 この投稿は一気に話題となり、渡辺直美さんや三浦大知さん、バナナマンなど有名人がTwitterやインスタグラムで星野源さんとの“コラボ動画”を次々と投稿。SNSでの一大ムーブメントとなった。 このムーブメントに賛同したのが安倍晋三総理だ。 だが、安倍総理が“コラボ動画”としてTwitterとインスタグラムにアップしたのは、クリエーティブな音楽活動ではなく、自宅で犬と戯れ、優雅にお茶を飲み、ハードカバーの本を読む姿。 この投稿に対し、「アーティストの政治利用だ」「自粛を
先日掲載の「中国に忖度なし。日本が学ぶべき、台湾の蔡総統『新型肺炎』対応」でもお伝えしたとおり、新型コロナウイルスに迅速かつ的確な対応で臨んでいる、台湾の蔡英文総統。すべてが後手後手に回っている感が否めない我が国ですが、その差は何に起因しているのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、台湾の対応を改めて振り返りその敏速さを評価するとともに、日本国民の不安をかき立てる安倍政権のデタラメさを強く批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年3月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:高野孟(たかの・はじめ) 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に
衆院選の自民党開票センターの当選確実を示す花が並んだボードを背に、笑顔でテレビ出演する安倍晋三首相=東京都千代田区の党本部で2014年12月14日、藤井太郎撮影 安倍晋三氏は自民党総裁に返り咲いた2012年以降、退陣までの7年8カ月で行われた六つの全国規模の国政選挙すべてで勝利した。 特に2012年衆院選で政権を奪還して以降、13年参院選の勝利で(参院で野党の議席が与党の議席を逆転する)「ねじれ国会」を解消し、14年は衆院解散・総選挙に打って出て勝利した。この三つの選挙で「安倍一強」と言われる長期政権の基盤を築いた。 「ハイとロー」「保守とリベラル」 安倍氏は第2次政権で外交・安全保障政策などの高度に政治的な「ハイ・ポリティクス」と経済政策や文化政策のような国民生活に近い「ロー・ポリティックス」の両面を展開した。保守色が強い憲法改正を志向する一方で、経済面ではリベラルなアベノミクスを打ち出
先月、自身の健康問題を理由に辞意を表明した安倍首相。在任中には「モリカケ問題」をはじめ、民主主義の根底を揺るがすような数々の疑惑が相次いだ安倍政権ですが、その政権運営に対して「大衆に寄った」、「民意に耳を傾けすぎる」と評する向きもあるようです。この一見矛盾するような状況はなぜ生まれたのでしょうか。政治学者の宇野重規氏(東京大学教授)と考えます。 長期政権と時代の気分 7年8ヶ月にわたり権力の座にあった安倍晋三首相が、ついにその地位を去る日がきた。長期政権をもたらした理由については、様々な点が指摘できるだろう。その右派的・ナショナリズム的言説が、東アジアの国際関係が緊張を増すなか、日本社会のある集団に強く支持されたことは間違いない。 アベノミクスによる金融緩和や財政出動が、デフレ克服にあたって一定の効果をもち、株価上昇や雇用の増加をもたらしたことも指摘できよう。あるいは選挙戦略が巧みで、小選
東京大学中退という異色な経歴を持ちながら、明晰な頭脳を生かしマルチに活躍するラッパー・ダースレイダー(42)。 この連載では現代日本で起きている政治や社会の問題に斬り込む。前回に引き続き今回も「新型コロナウイルス」について触れる。他国に遅れをとる日本政府の対応について、何が問題なのか? そして、若者はどう見るべきなのか?(※取材は2020年3月2日) ダースレイダー:新型コロナが拡大するなかで、今度はアクションを起こさないといけないと、2月25日に「学校の臨時休校等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請(地方自治体などの判断に委ねる)」「イベントの必要性の検討の要請」などの基本方針を出しました。 方針を出すのも遅かったのですが、その2日後に安倍首相が「全国一律の臨時休校を要請する」と発表するなど、これも右往左往していて、物事を決められないというメッセージになります。 そもそも専門
異例の人事が発表された2日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。 自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。 ――今回の定年延長は検事総長就任含みですか? 「……」 ――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川さんが検事総長になって部下の検察官はどう思うのでしょうか? 「……」 ――“黒川検事総長”で政界捜査はできるんですか? 「……」 黒川氏は「取材は法務省を通して下さい」と答え、こう付け加えた。 「あなたのせいで僕の趣味の犬の散歩ができなかった」 黒川氏を巡る“横紙破り”の人事発令の衝撃は、コロナウイルス禍で揺れる霞が関に瞬く間に広がった――。 政治介入を許さない“聖域”だったはずが…… 1月31日、政府は2月7日に63歳の定年を迎える黒川氏を8月7日まで勤務延長とする閣議決
本日突然安倍首相が辞意を表明しました。政治学者や政治評論家や政治部記者のような話をする気はありませんが、労働政策という観点からすれば、14-13年前の第一次安倍政権も含めて、「半分ソーシャル」な自民党政権だったと言えるように思います。半分ソーシャルの反対は全面リベラルで、第一次安倍政権の直前の小泉政権がその典型です。(本ブログは特殊アメリカ方言ではなくヨーロッパの普遍的な用語法に従っているので、違和感のある人は「リベラル」を「ネオリベ」と読み替えてください) 安倍政権は間違いなくその小泉・竹中路線を忠実に受け継ぐ側面があり、労働市場の規制緩和を一貫して進めてきたことは確かなので、その意味では間違いなく半分リベラルなのですが、それと同時に、一般的には社会党とか労働党と呼ばれる政党が好み、労働組合が支持するような類の政策も、かなり積極的に行おうとする傾向があります。そこをとらえて「半分ソーシャ
「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察のおかしさ! やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた 至極当然の判決が出た。ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、本日、東京地裁は「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。 判決詳報を報じた「弁護士ドットコムニュース」の記事によると、裁判所は、山口氏と伊藤さんが会食した2015年4月3日、2軒目に訪れた寿司屋を出た時点で伊藤さんが「強度の酩酊状態にあった」と認定したほか、翌日に伊藤さんが産婦人科でアフターピルの処方を受けたこと
首相主催で毎年春に開かれる「桜を見る会」について、野党が批判を強めている。第2次安倍内閣発足後、同会への支出額は2倍近く、参加者数は1・3倍まで増えた。野党は安倍晋三首相の後援会関係者が会に多数参加したと指摘し「公費を私物化した」と問題視している。 「10メートル歩けば山口の人に会う」 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は11日、追及チームの設置を決めた。12日に国会内で初会合を開く。共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で「首相本人に関わる極めて重要な事案だ」と語った。 この問題は8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏が取り上げて批判が強まった。首相らの後援会関係者が多数参加していたことを挙げ、不透明な招待者の推薦基準をただした。田村氏は質問で関係者のブログなどを引用。2014年に首相の地元の山口県議が後援会の女性らと出席。18年にも別の県議が会に出席し、参加者から「10メー
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2021.09.28 10:00 旧安倍政権の支持層をどうひきつぐか〈真の保守〉をシンボルとした自民党総裁選・高市早苗キャンペーン ●日本人のつくり方(第10回) 9月17日に告示された自民党総裁選(9月29日開票)だが、告示以前から展開された右派系メディアの高市早苗推しには凄まじいものがあった。「月刊Hanada」(飛鳥新社)、「正論」(産経新聞社)、さらに「WiLL」を刊行しているWAC出版局から政策本『美しく、強く、成長する国へ。――私の「日本経済強靭化計画」』の刊行、つづいてDHC系ネット番組『虎ノ門ニュース』への登場など、極右メディアが全力推しだ。また竹内久美子や百田尚樹、ほんこん、門田隆将、加藤清隆といった右派系文化人もこぞって高市支持を表明している。 「トランプ当選」運動との類似点 興味深いのはこうした「有名人」の顔ぶれと、昨年暮れから今年はじめにかけて「トランプ「不正選挙」
安倍首相が辞任を表明した。外交・防衛の分野では、安保法制で集団的自衛権を認めて日米同盟を正常化したことが最大の業績だと思うが、経済政策ではこれといった成果がない。アベノミクスの結果はみじめなものだ。 この図はIMFの集計したG7諸国の一人当たりGDPだが、日本はビリから2番目という不名誉な状態から脱却できなかった。「やってる感」とは裏腹に、アベノミクスがもたらしたのは長期停滞の延長だったのだ。 もちろん民主党政権よりはましだし、株価は上がったが、これも日銀がETFを買う異常な政策で演出された資産バブルで、これからの出口戦略が大変だ。世界的に金利上昇への警戒感が強まる中、政権の後ろ盾を失った日銀がバブルを支えきれるのだろうか。 憲法改正の手段だった景気刺激が自己目的化した 結果が出せなかった原因は、はっきりしている。アベノミクスは金融政策に依存し、「デフレ脱却すれば景気もよくなる」と想定して
『災間の唄』出版記念 小田嶋隆・武田砂鉄対談 前編 小田嶋隆はツイッターで安倍政権とどう向き合ったか? 武田砂鉄が選んだ傑作ツイートで振り返る“政治と言論の劣化” 毎日ニュースが駆け巡り、炎上が起こり、侃々諤々の議論が繰り広げられているTwitter。その140文字の世界で、直球・変化球、時に暴投と角度を変えて球を放り込み、日々起こる事象に切り込んでいるコラムニストの小田嶋隆氏。「プロの文筆家」たる氏は、「私はこの十年間、寝ても醒めてもツイッターにどんな言葉を書き込んだらウケるのかということばかりを考えてきた」という。 そんな小田嶋氏の10年分のツイートが、厳選の上、このたび一冊の本にまとめられた。ツイートを選り抜いたのは、文芸誌からファッション誌まで幅広く連載を多数抱え、「80年代雑誌文化のラストランナー」と小田嶋氏が評するライターの武田砂鉄氏だ。 しかも、本のタイトルは『災間の唄』。2
安倍政権のコロナ対応批判を始めた百田尚樹が告発!「官邸から仕事、謝礼をもらって官邸を擁護している保守論客」って誰だ? まさか安倍応援団が自ら官邸・自民党との金銭癒着を暴露してくれるとは……。安倍政権がコロナ問題で中国人全員の入国拒否をしなかったことに腹を立て、最近、やたら政権批判を口にするようになった百田尚樹センセイ。安倍政権を擁護している右派論客とも内ゲバを繰り広げているが、そうした流れの中で、24日、こんなツイートをしたのだ。 〈保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。まあ、それは許そう。しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う〉 さらに3時間後には、差別用語を交えながらこう追い討ちをかけた。 〈まあ、あれだけ謝礼をもらえたら、官邸の悪口は言えんわな。選挙のたびに金が入るんやから
27日、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が新たに、日本テレビ放送網、ジャーナリストの有田芳生氏、TBSラジオ、紀藤正樹弁護士を提訴した。 【表あり】“悪党”がゾロゾロ…桜を見る会の怪しい招待客選定プロセス(2019年) 同日放送の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」でも教会側の会見を速報。教会側は、8月19日に放送された日本テレビ系の朝の情報番組「スッキリ」で、有田氏が「霊感商法をやってきた反社会的集団というのは警察庁も認めている」などと発言したことに対し「名誉毀損」を主張している。 しかし、放送を見た視聴者からはその「根拠」に注目が集まっている。福本修也顧問弁護士が「事実無根」の根拠として、政府が「反社会的勢力の定義困難」と決定していると閣議決定を持ち出したからだ。 《そうだよね。反社会的勢力は定義困難だから旧統一教会も反社会的勢力と定義するのは困難だよな。大ブーメランきた。》 《
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「三浦賞」10年、いまだ受賞ゼロ 冒険家表彰、安倍政権が創設 2023年05月29日07時03分配信 冒険家の三浦雄一郎さん(左)からエベレスト登頂記念のお土産を贈られる安倍晋三首相(当時)=2013年6月6日、首相官邸 6月に創設10年を迎える「三浦雄一郎記念日本冒険家大賞」の該当者がいまだに現れない。優れた冒険家を対象に安倍政権の肝煎りで始まったが、受賞ゼロの政府表彰は「聞いたことがない」(内閣府)という異例の事態だ。原因として、厳しい選考基準に加え、創設当時の政治状況も絡んでいる。 〔写真特集〕プロスキーヤー&冒険家 三浦雄一郎 同賞は、世界最高峰のエベレストに2013年、史上最高齢の80歳(当時)で登頂した三浦さんの偉業をたたえたもの。「大自然で人間の可能性にチャレンジし、国民に夢や希望、感動を与える顕著な業績のあった者」が条件となっている。 内閣府は、受賞ゼロの理由について「当て
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