マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行された問題を巡り、横浜市は2023年4月7日、誤交付が計10件（18人分）に及んだと発表した。これまで誤交付は5件（11人分）としていたが、システムの記録などを確認したところ、新たに5件（7人分）の誤交付が判明したほか、マイナンバーなども漏洩していた事実も新たに発覚した。 同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しを取得したところ、別人のものが交付されたというものだ。住民票の写しのほか、印鑑登録証明書などの発行でも同様の事象が発生していた。また、マイナンバー入りの住民票の写しが1件（1人分）誤交付されていたことも発覚した。横浜市は誤交付された証明書を全て回収し、マイナンバー
富士通株式会社（Fujitsu Limited）公式 @FujitsuOfficial #理化学研究所 と #富士通 が共同開発し、新型コロナウイルス感染症関連の研究のため既に試験利用を始めているスーパーコンピュータ「#富岳」が、世界のスーパーコンピュータに関する4つのランキングにおいて、第1位を獲得しました！ eng.mg/29a4e eng.mg/96ed7 #スパコン pic.twitter.com/6f5rDujf2n 2020-06-23 10:27:11 Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【スパコン富岳 計算速度世界一に】 yahoo.jp/I-Lw_H 理化学研究所が、スーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が、計算速度ランキング「トップ500」をはじめ、主要4部門で世界1位になったと発表。「4冠」を達成するのは世界のスパコンで初の快挙という。 2020
「みずほ銀行」のシステム障害はなぜ防げなかったのか…エンジニアを見下す「悪しき体質」（週刊現代） @moneygendai
数え切れないほど障害を起こしても、改善の気配がない。ミスや事故にしては多すぎる。他の銀行なら起こり得ないことが、なぜこの銀行では起きるのか。序曲は平成の大再編で、すでに聞こえていた。 19年前の予感 「お前らがダメだから、あんなことになったんだよ！」 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が合併し、みずほ銀行が誕生した直後の'02年夏。本店の至近距離、銀座の外れにあるクラブで、酔ったみずほのシステム担当者が大声をあげた。 絡まれているのは、接待する富士通のシステムエンジニアだ。勧銀時代から、みずほの勘定系（預金・融資・為替の処理と計算を担う銀行の基幹システム）の開発は富士通が請け負っている。 —お前こそ底辺のクセに、たかりやがって。 内心そう毒づくが、みずほは大得意先だ。愛想笑いを浮かべるしかない。今夜の会計もこちらが出すしかない。 19年前のこの年の春、みずほは大規模障害を引き起こし
１．「富岳」測定結果 共同研究グループは、「富岳」の一部である92,160ノード（注2）（全体の約58%）を用いて、約1.1兆個の頂点と17.6兆個の枝から構成される超大規模グラフに対する幅優先探索問題を平均0.25秒で解くことに成功しました。Graph500のスコアは、70,980GTEPS（ギガテップス）（注3）です。同じく「京」の測定結果は、31,302GTEPS（2019年6月時点）であったため、2倍以上の性能向上を達成しました。 なお、2020年6月時点の「Graph500」のランキング第2位は、中国の「Sunway TaihuLight」で、測定結果は23,756GTEPSです。すなわち、第2位とは約3倍の性能差となります。 ＜関連リンク＞ Graph500ランキング https://graph500.org ２．Graph500について 実社会における複雑な現象は、大規模なグ
2000年から2014年にかけて、富士通製ソフトウェアのバグが原因で横領罪に問われた英国の元郵便局長39人の有罪判決が取り消された(The Registerの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。 問題のソフトウェア「Horizon」は1999年に英郵便局へロールアウトしたが、不正確な会計報告書を出力する重大なバグが当初から確認されていたという。しかし、郵便局会社はHorizonの報告書が信頼できると主張したため、Horizonの報告書を証拠として横領罪で起訴された数百名の郵便局長が有罪判決を受ける結果になったとのこと。中には実刑になった人もおり、職や家庭を失う人や、自殺した人もいたそうだ。 郵便局会社は2019年に555人と和解して賠償金を支払っており、昨年12月には6名の有罪判決が取り消されていたとのこと。郵便会社CEOのNick Read氏は、国有会社である郵
イギリスでは、郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件が再び注目される事態となっています。システムを納入していた富士通への批判も再燃する中、スナク首相は、当事者の救済を進める考えを強調しました。 イギリスでは、1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。 その後、裁判所が、富士通が納入していた会計システムに欠陥があったと認定し、およそ90人については、有罪判決を取り消しましたが、当事者全体の補償には至っていないと指摘されていました。 イギリス国内では、ことしに入ってからこの事件を扱ったテレビドラマが放送されたことで再び注目される事態となり、富士通への批判が再燃しています。 スナク首相は10日、この事件について言及し「イギリスの歴
2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、障害を引き起こした直接的な原因が特定できたため、システム面での対応を実施しました。 詳細につきましては、添付PDFファイルを御参照ください。
関連記事 富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪 「行政サービスへの信頼損ねた」 再発防止策を開示 富士通は、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービスへの信頼を損ねた」と述べ、再発防止策を明かした。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通 川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題。「2
富士通は29日、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するシステムを再び止めて点検すると発表した。再停止・再点検は、同社の子会社が運営する証明書交付システムを利用する全自治体が対象となる。3月から複数の自治体で別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、5月から約1カ月かけてシステムを点検した。6月17日に点検が完了したが、新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付が発生した。各自治体と
静岡県の清水銀行は2021年9月27日、NTTデータが提供する共同利用型の勘定系システム「STELLA CUBE」への参加を決めたと発表した。富士通の共同システム「PROBANK」から乗り換える。PROBANK利用行は現時点で3行あるが、そのうち福島県の東邦銀行と山口県の西京銀行は他ベンダーなどのシステムに乗り換える方針を明らかにしており、今回の清水銀行の離脱によりPROBANK利用行はゼロになる見通しだ。 清水銀行は2024年5月にSTELLA CUBEの利用を始める予定である。STELLA CUBEは中堅地銀向けの共同利用型システムで、現在、きらぼし銀行など10行が採用している。清水銀行で11行目となる。 清水銀行の離脱で、富士通の地銀向け勘定系ビジネスは苦しい状況に追い込まれる。同社が2000年代に社運をかけて開発に臨んだPROBANKの利用行がゼロになる見込みだからだ。今回の発表の
政府は、行政データをオンラインで共有して保管する「政府クラウド」について、今秋にも情報漏えいやウイルス感染対策の強化に向けた研究開発に着手する。データを安全に共有するためのデータ連携技術や暗号化技術の高度化を日本独自で進める。 ５月に成立した経済安全保障推進法に基づき、国内の新興企業や大手事業者との官民連携の協議会を発足させたい考えだ。大手事業者は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣなどを念頭に置いている。研究開発には、５０００億円規模を目指す「経済安全保障基金」の活用を視野に入れる。
富士通は1日、東京証券取引所で全銘柄の売買が停止した問題を受け、日本経済新聞の取材に対し、「東証と共同で現在状況を確認している」と述べた。東証の株式売買の基幹システム「アローヘッド」は富士通が設計・開発した。20
どうする！？富士通
富士通が揺れている。目下の懸案は、住民票の誤発行などコンビニ証明書交付システムを巡るトラブルだ。デジタル相から異例の叱責を受け、自治体からも相次いで指名停止を受けた。信用の失墜は同社主力のソリューション事業に悪影響を及ぼす。2024年3月期には売り上げ規模でNTTデータに抜かれ、国内最大のIT企業の座が奪われる見通しである。長年課題として掲げてきた営業利益率の向上も道半ばだ。山積する課題を前に、どうする？富士通。 「今の富士通って正直どう？」、現役社員・元グループ社員・元経営幹部が本音を語る どうする！？富士通（4） 前中期経営計画は未達に終わった富士通。だが、グループ再編や人事制度見直しなど、これまで時田隆仁社長が矢継ぎ早に実行してきた怒濤（どとう）の改革に対し、株式市場の評価は高い。実際はどうなのか。現役社員と元グループ社員、元経営幹部に本音を聞いた。 2023.06.16 富士通の新
2021年2月14日午前0時過ぎに、富士通が提供する公共図書館向けクラウドサービス「WebiLis（ウェブアイリス）」でトラブルが発生し、一部の顧客が利用できない状態になった。同社のデータセンターで稼働するサーバーを再起動した際にアプリケーションが立ち上がらなかったのが原因といい、現在は復旧している。「13日深夜に発生した地震との関係は調査中」（広報）とした。 WebiLisは住民がWebサイトから本を検索したり予約したりできるサービス。利用中の団体数は非公表。同社は14日の午後8時に復旧作業を行い、同日午後10時41分に復旧した。 サーバーが再起動した理由について「定期的なものか、地震により起こったものかなどは確認中」（同）とした。 TwitterなどのSNS（交流サイト）には14日朝から図書館の検索サービスが利用できないといった声が上がっていた。富士通広報は「ご利用のみなさまや関係者の
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
富士通は10月26日、完全子会社の富士通クラウドテクノロジーズ（神奈川県川崎市）を2024年4月1日に吸収合併すると発表した。「富士通クラウドテクノロジーズのクラウドサービスにおける先進的な開発技術と、当社のエンタープライズ向けのサービスデリバリー力を組み合わせることで、クラウドサービスにおける最新テクノロジーの迅速な実装と透明性・安全性・信頼性をさらに強化する」（富士通）という。 富士通クラウドテクノロジーズは「ニフクラ」や「FJcloud-V」といったパブリッククラウド事業を手掛けている。両サービスは政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録されているが、2022年5月に不正アクセスの被害に。同年9月にISMAPの再監査を受け、約6カ月後に「要求事項が適切に実施されていることが確認できた」（ISMAP委員会）としてリストに残留した
富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡り、総務省は対策に不備があったとして同社に行政指導した。同サービスを利用する複数の企業や政府機関が影響を受けた。同省は再発防止に向けたガバナンス（企業統治）が機能していないと判断した。サイバー攻撃の被害に遭った企業に対する処分は異例だ。電気通信事業法に基づく措置で、30日午後に正式発表した。同法は通信事業者に「通信
オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を拡充しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等を取りまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を拡充しましたので、公開します。 背景・趣旨 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1 （WG1）分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース（ソフトウェアタスクフォース）を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。 ソフトウェアタスクフォースでは、多くの企業がOSSを含むソフトウェアの管理手法、脆弱性対応等に課題を抱えている現状に対し、産業界での知見の共有が有効であるとの
富士通は2月6日、「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を提供すると発表した。同社のブロックチェーン技術やデジタルトラスト技術を盛り込んだプラットフォームで、同社の共創プログラムに参画し、Web3の新サービス企画や実証実験を予定している国内外のパートナーを対象に無償提供を開始するという。 富士通執行役員 SEVP CTOのヴィヴェック・マハジャン氏、同社理事 SVP UvanceCore Technology 本部長の有山俊朗氏 同プラットフォームは、富士通が開発した分散型データ流通と、デジタルIDやデータの真正性を証明するデータウォレットを組み合わせた「IDYX」に加え、ブロックチェーンを応用した台帳データベース「Chain Data Lineage」（CDL）を土台とする。富士通は、スパコン「富岳」にも採用された同社のHPC技術やデジタルアニーラを「C
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みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年8月20日、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行で8月19日から20日に起こったシステム障害に関し、都内で記者会見を開いた。障害の原因は、営業店や行内端末と勘定系システムをつなぐ「業務チャネル統合基盤」のデータベース（DB）サーバーのハードウエア故障にあった。 関連記事： みずほ銀行でシステム障害、全463店舗で取引できず みずほFGによると、業務チャネル統合基盤のDBサーバーが故障したのは8月19日午後8時57分。詳細な原因は調査中だが、「かなり複雑な壊れ方をした。冗長構成のバックアップ機器への切り替えは機能したが、（バックアップ機器に）故障が波及したようにみえる」（みずほFGの石井哲執行役デジタルイノベーション担当役員兼IT・システムグループ長兼事務グループ長）。 結果的に復旧作業に時間がかかり、翌20日の営業開始に間に合わず、全463店舗で
PRESS RELEASE 2023年12月26日 富士通株式会社 サーバやストレージなどのハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足 社会や企業の変革を支える高付加価値なトータルソリューションを提供 当社は、2023年5月に発表した新中期経営計画の中で、2030年に向けたビジョンを、「クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会･お客様･株主･社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」と定めました。そのビジョン実現に向け、2025年までの3か年を、持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置づけ、事業モデルと事業ポートフォリオの変革、お客様のモダナイゼーションの確実なサポート、そして、サービスビジネスシフトをはじめとする海外ビジネスの収益性向上に取り組んでいます。 このたび、サーバ
富士通は2022年12月23日、同社が手掛ける法人向けインターネット回線サービス「FENICSインターネットサービス」を構成する一部のネットワーク機器で、外部へ不正な通信が行われていたことを同年12月9日に確認したと発表した。既に必要な対策を施こしたという。 同サービスの利用者数や被害者数、不正な通信の原因、情報漏洩の有無について、富士通は「セキュリティーに関する事案であり、回答は控える」（広報）とした。「顧客には個別に説明している」（同）という。 同サービスの利用企業の1社であるTKCは2022年12月23日、「TKC会員事務所向けに提供しているメールサービスが不正アクセスを受けた可能性のご報告」と題するお知らせを掲載。TKCは会員事務所向けに提供しているメールサービスにFENICSインターネットサービスを使用しており、今回の不正な通信の影響で、2022年11月7日と11月8日に送受信し
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレーム（大型汎用機）とUNIX（ユニックス）サーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。2030年度メインフレーム販売終了「社会課題
NHK松苗アナ 富士通の広報に - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ松苗竜太郎アナが富士通の広報マンに転身！エースアナ候補が第２の人生決断 サンケイスポーツ423 ＮＨＫの看板報道番組「ニュースウオッチ９」（月～金曜後９・０）でリポーターを務める松苗竜太郎アナウンサー（３１）が今春、同局を退職して大手電機メーカー、富士通の広報マンに転身することが２６日、分かった。将来を期待されたエースアナ候補が、コロナ禍で自らの進路を見つめ直して第２の人生を決断。局内にも驚きの声が上がっている。
【独自】富士通が長野工場を売却へ 長野県内のものづくりから実質的に撤退｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
富士通（東京）が、長野市北尾張部にある長野工場の土地と建物をプリント基板製造などのＦＩＣＴ（エフアイシーティー、長野市）に売却することが１１日、分かった。同工場内に本社を置くＦＩＣＴが、これまでも製造拠点として使っていた。富士通は既に同工場での生産から手を引いており、売却によって県内でのものづくりから…
2023年05月30日 FCNT株式会社 代表取締役 田中 典尚 弊社は、本日、民事再生手続開始の申立てを行うことを決定し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。同申立ては、本日付で受理され、これに伴い、同裁判所より、本日付で監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けましたのでお知らせいたします。なお、監督命令により、伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）が、弊社の監督委員に選任されております。 また、弊社は、今般、弊社が民事再生手続をとることを前提として、複数の事業会社より、シニア向けSNSサービス等のスマートフォン等の携帯端末の利用に関連した各種サービスの提供（以下「サービス事業」といいます。）等を承継・支援する旨のスポンサー支援の意向表明を受けましたので、併せてご報告申し上げます。 弊社の民事再生手続開始の申立てにより、取引先その他の関係者の皆様に対しまして、多大
生成AI（人工知能）を開発プロセスに適用する動きが活発になっている。先行するのはコーディング支援。それに続いてプロジェクト管理やコミュニケーションに利用するツールも生成AIを取り入れて進化している。大手ベンダーは詳細設計や品質管理に活用する社内ツールを開発し始めた。本特集では生成AIで進化するツール群の最新動向に迫る。 第1回から第3回までは国内大手ベンダーが社内で試験的に始めている取り組みを紹介する。まずは富士通が開発した「設計書レビュー支援」ツールを見ていこう。 設計書レビューを生成AIで支援 富士通が開発した設計書レビュー支援ツールは、生成AIが設計書の曖昧なポイントを抽出し、その判定の根拠や訂正案を表示できる。これまでシステムエンジニアが目検で確認していた、基本設計書と詳細設計書など設計書間の整合性も確かめられるという。 ツールを開発した主な狙いは、設計書レビューにかかる作業負荷軽
富士通は2030年度末（2031年3月）にメインフレームの製造・販売から撤退することを明らかにした。60年以上に及ぶとも言われるメインフレームの歴史が幕を閉じることになる。日本のコンピュータ業界の中心であり続けたメーカーの国産メインフレーム事業の終焉に期日が切られた格好だ。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた“歴史あるシステム”から、時代の流れを受けてスムーズにクラウドに移行することは、基本的には建設的な話である。しかし、近年クラウド化によるメリットが強調される中、その流れに乗ることのできない事情を抱える業界も多くあるようだ。 製造業向け基幹系システムの開発を経験後、企業ITの編集、ライター業に従事。ファイナンス、サプライチェーンなど、企業経営の知識を軸にした執筆に強みを持つ。インダストリー4.0など新たな技術による製造業の世界的な変革や、Systems of Records（SoR）
2023年2月20日 富士通株式会社 当社は2022年12月23日に当社FENICSインターネットサービスにおける外部への不正通信について公表しましたが、その後、本事案の全体像を捉えるために実施した調査の結果をご報告いたします。 関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 本事象を重く受け止め、安心してご利用いただけるようセキュリティ対策をより一層強化してまいります。 1．調査結果12月9日にFENICSインターネットサービスを構成する一部のネットワーク機器から外部へ不正な通信が行われていた事象を確認し、その後影響範囲および原因の特定に向けて、デジタルフォレンジックなどの詳細調査を進めてまいりました。 その調査の結果、当社として外部への不正通信が技術的に可能であったネットワーク機器の特定と、本事象による影響範囲を確定いたしました。 ① 事象概
金融庁は19日、日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証に立ち入り検査を実施する方針を固めた。東証が金融庁の報告徴求命令に対し16日に提出した報告書を踏まえ、障害の原因や内部管理体制などについて詳しく確認する。検査結果を精査したうえで業務改善命令を軸に行政処分を検討する。近く検査に入る。東証は1日、銘柄情報を管理するシステムの機器が故障した時にバックア
画像説明, 被害者の1人、サリー・ストリンガーさん。英ベックフォードで20年近くにわたって小さな郵便局を経営してきた イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルで、欠陥のある会計システムを郵便局に納入した富士通に対し、補償金を支払うよう求める声が高まっている。
「これまでの延長線ではダメだ。人事を根本から変えないと富士通は変わらない。そのためにジョブ型を導入できないだろうか」2019年6月上旬、社長就任直前の時田隆仁（58）にこう問われた総務・人事本部長の平松浩樹（55）は肩を震わせた。20年に及ぶ辛酸が脳裏に浮かび一瞬の間が空いた後、「1年でできます。そのために長年研究してきましたから」。平松は叫ぶように答えた。ジョブ型、上司に告げず研究そのわ
全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国平均の地価は商業地、住宅地ともに下落が続く結果となりました。 ただ、下落幅は「商業地で拡大」する一方「住宅地では縮小」しています。背景には、コロナ禍での新たな働き方やライフスタイルの変化がありました。 全国平均 去年比マイナス0.4％ 2年連続の下落 「都道府県地価調査」は毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるもので、国土交通省はことし対象となった2万1400余りの地点の結果をまとめ21日、公表しました。 それによりますと、全体の地価の全国平均は去年に比べてマイナス0.4％と、2年連続の下落となりました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国的に土地の需要が低迷していることが要因です。
富士通全社のライブストリーミングにて放送 こちらのツイートで気が付いたのですが、これが富士通内でこだましたのかと思うと背筋が寒くなりました。 ぜひこのスライドを読んでみてください。 日本のIT業界がなぜ今のような開発プロセスや評価制度になったのか、なぜそれが崩壊しつつあるのか、どう変わるべきか、が全てわかる神資料だった。 最も熱いのは、これが富士通全社向けのライブストリーミング放送でプレゼンされたという事実。絶望して退職する人出そう。https://t.co/zTlqsR3qVH — gami@『完全SIer脱出マニュアル』商業版発売中！ (@jumpei_ikegami) March 6, 2020 外部のテックセミナーだったらまだわかりますが、社内でまあこれを良くブロードキャストしたもんだと思います。 研究所方式では戦えない 過激です。ああ過激。 ただ、「従来の研究所方式では戦えない」
PRESS RELEASE 2023年5月22日 東京工業大学 東北大学 富士通株式会社 理化学研究所 スーパーコンピュータ「富岳」政策対応枠における大規模言語モデル分散並列学習手法の開発について 国立大学法人東京工業大学（注1）（以下、東京工業大学）、国立大学法人東北大学（注2）（以下、東北大学）、富士通株式会社（注3）（以下、富士通）、国立研究開発法人理化学研究所（注4）（以下、理化学研究所）は、「富岳」政策対応枠において、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した大規模言語モデル（Large Language Model, LLM）（注5）の分散並列学習手法の研究開発を2023年5月から実施します。 大規模言語モデルは、ChatGPT（注6）をはじめとする生成AIの中核として使用されている深層学習のAIモデルであり、4者は今後今回の研究開発の成果物を公開することで、アカデミアや企業が幅広
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新たにマイナンバーの漏洩が発覚、富士通Japanのコンビニ交付サービスの不具合で
富士通、「虎の子」の子会社切り出しへ DX企業転身へ苦渋の一手
日本のスパコン「富岳」が世界一位を獲得！Armが採用されていることや、使いやすさを重視した設計が話題に
スーパーコンピュータ「富岳」がGraph500において世界第1位を獲得 : 富士通
富士通製ソフトウェアのバグが原因で横領犯にされていた英国の元郵便局長39名、十数年ぶりに名誉回復 | スラド IT
英 郵便局で利用の会計システムに欠陥 納入の富士通へ批判再燃 | NHK
arrowhead の障害に関する原因と対策について | 日本取引所グループ
富士通、コンビニ交付システムを一斉点検へ 最大で6月4日まで 証明書発行は利用不可に
富士通、全自治体でマイナンバーカード交付システムを再停止 - 日本経済新聞
富士通の共同システム利用行はゼロに、清水銀行がNTTデータに乗り換え
行政データ保管の「政府クラウド」、セキュリティー対策強化へ…日本独自で暗号化技術を高度化
東証システム障害、富士通も「状況を確認中」 - 日本経済新聞
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無償で使えるWeb3プラットフォーム、富士通が提供へ 疑似量子やHPCパワーを利用できるAPIも用意
富士通幹部が謝罪、補償関与に「道義的義務」 英郵便局冤罪事件：朝日新聞デジタル
ドコモ、FCNT製品はこれからも「販売を継続」
みずほ銀行「5度目」のシステム障害、原因はDBサーバーのハード故障
サーバやストレージなどのハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足 : 富士通
スパコン「富岳」の技術を活用した世界最速の36量子ビット量子シミュレータ。富士通
富士通の法人向けネット回線サービス「FENICS」に不正アクセス、TKCなど被害
富士通、メインフレーム撤退 「雲」つかむいばらの道 富士通メインフレーム撤退（上） - 日本経済新聞
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設計工程に生成AI適用を目指す富士通、ツールが設計書の抜け漏れと改善案を提示
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FENICSインターネットサービスに関するネットワーク機器からの不正な通信について（調査結果）
金融庁、東証に立ち入り検査へ 改善命令軸に処分検討 - 日本経済新聞
富士通に補償求める声、被害者らから噴出 英郵便局スキャンダル - BBCニュース
富士通、早すぎた成果主義 敗北を抱きしめて 富士通 再起動なるか（2） - 日本経済新聞
地価調査にコロナの影響… 暮らしの変化で見えてきたこと | NHKニュース
富士通は富士通を否定して、違う富士通になる感じ - orangeitems’s diary
スーパーコンピュータ「富岳」政策対応枠における大規模言語モデル分散並列学習手法の開発について : 富士通
富士通へのハッカー、五輪・原発検索か 本当の狙いは…：朝日新聞デジタル