月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
｢年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える｣交際への興味､性経験がない人の衝撃データ 未婚率の上昇は"若者の恋愛離れ"が原因ではない
少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革
介護の賃金が上がらない理由
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた（統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2）。この問題は「高齢化問題（のうち特に年金財政の悪化）は少子化対策では解決しない」＝「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏（ツイッター）ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは：東京新聞 TOKYO Web
少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。外国人の人口が増加傾向にある中、多様性を増す時代の変化を統計が反映できなくなっている。（原田晋也） 合計特殊出生率 1人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数。ある年齢の女性が1年間に産んだ子の数を分子に、その年齢の女性の人口を分母にして年齢別出生率を出し、15～49歳分を足し上げて算出する。人口推計や少子化対策で重視される指標で、国際比較にも使われる。
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
【悲報】高橋留美子「人生経験に頼らないと漫画を描けない人は才能が無い(笑)」 : 哲学ニュースnwk
2023年10月10日23:54 【悲報】高橋留美子「人生経験に頼らないと漫画を描けない人は才能が無い(笑)」 Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2022/12/30(金) 06:50:02.398 ID:H8ljpuAs0 正論 経団連が自民党に消費税増税を求める、少子化対策の財源を巡り国民全体が負担する財源のあり方を検討 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2022/12/30(金) 06:53:35.101 ID:AT7wPTc/p まあラノベ界隈とか恋愛経験ない隠キャが恋愛もの書き続けてるしな 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2022/12/30(金) 06:54:10.973 ID:wFbj6aTQ0 >>2 クオリティ低いものは例対象にならんだろ 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2022/12/30(
地上行政職受かって役人やってる女だけど、 今流行りの官製婚活ってマジでやめて欲しい 何かしら少子化対策やりたくて、出会いの場の提供って感じでやってるんだろうけど マジで意味ないわ 官製婚活を使う男って民間の婚活支援サービスで足切りに合うような男しかいないんだよね 例えば、民間の相談所なら年収や学歴が低すぎて入会を断られるような負け組の高齢男が来るんだわ 役所の婚活支援の仕組み上 「あなたは年収や学歴が低いから、使わないでください」って言えないんだわ 結果、参加者に底辺や負け組男が多すぎて、真面目な一般の女性の参加者がほとんどいなくなってしまうんだわ それで女については誰が参加するかって言うと役所で働く独身女性が動員されるわけ まともな男が参加してない婚活で、休みの日を潰されるんだわ 悪貨は良貨を駆逐する、グレシャムの法則がマジで成立してるんだよ マジでやめてほしいわ
(追記)日本は少子化止まると思う
わりと真面目に言ってんだけど 今の少子化って原因色々あるけど「別に子供産まなくても困らない」が大きな理由の一つとしてあって ・子供産まないの？とかうざいこと言ってくるやつはまだいるけど昔ほどでは無い ・結婚しなくても1人で楽しめる娯楽がたくさんある ・ほとんどの業界が人手不足になってるけどよその国みたいにインフラ崩壊とか半端ないことはまだ起こってない みたいな 今は国だけじゃなくて国民がボーっとしてるけど↑は崩壊していくわけだから国民は生活がもっと不自由になっていく 困り始める そしてあ、子供いなきゃやべーってなる あまりにも遅すぎるけど 娯楽もなくなり始めるから子供産み出す くっそ遅いけど国も本気で異次元の少子化対策しだす 日本人って良くも悪くも団結力異常だから(戦争・コロナ初期の時もそうだった) やべーと思ったら産む人を賛美しはじめるし産まない人をボロカス言い始めると思うしみんなそれに
結局「自分が得したいだけ」ってパターン多過ぎない？
子育て支援は少子化対策にならんよって言われたら、子供みたいにでもでもだって始めて、とにかくなんでもいいから子育て支援増やせって言い出すじゃん それって結局「自分が得したいだけ」なんだよ これで見えてくるのが「自分が得したいだけ」の問題を社会正義でコーティングして要求してるに過ぎない この手の言わなきゃ本心がバレないと思って「自分が得したいだけ」のことを正義の人ぶって言ってるブクマカきしょいよな ホームレス対策なんかでも、そんなに困窮者に対して熱心なら自分の家開放したらって言うと、ホームレスと関わりたくないから対策しろって言ってるんだって言い出す いや、結局「自分が得したいだけ」じゃん 移民難民問題も一緒、じゃあお前らが助けてやれよと言うと、自分は絶対関わりたくないけど、労働力にした方がいいだろって奴隷扱いみたいなこと平気で言う 結局、「自分が得したいだけ」じゃん 「自分が得したいだけ」なん
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
日本人の7割は自力で恋愛も結婚もできない…｢カネも恋愛力もない独身男性｣が日本の当たり前になった根本原因 ｢1億総皆婚時代｣を支えていた正体
なぜ「少母化」になるかといえば、出産する対象年齢の女性の絶対人口が減っているからです。 出生の9割を占める20～39歳の女性の総人口は、国勢調査によれば、1995年の約1708万人に対して、2020年は約1317万人と24％も減少しています。これは、1995年の当該年齢者がちょうど第2次ベビーブーム期に生まれた層であるのに対して、2020年の当該年齢者は1981～2000年生まれであり、すでに少子化が始まっている頃に生まれた層だからです。 本来であれば1990年代後半あたりに第3次ベビーブームが来るはずでしたが、それは来ませんでした。この「失われた第3次ベビーブーム」が発生した段階で、以降の少子化は決定づけられたのです。 しかし、絶対人口減だけが決定要因ではありません。ただでさえ減った人口に加えて、未婚率が上昇し、当該年齢の有配偶女性人口が減った。つまり、婚姻数が減ったからです。 以降、1
言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
出産費の保険適用は筋悪だと思うよ｜飯田泰之
岸田政権の掲げる異次元の少子化対策．次の一手は出産の保険適用のようです．私も出産に保険が適用されないのはおかしい……と思っていた時期がありました． しかし，出産への保険適用には２つの問題がある．ひとつは周産期医療に関連した問題．そしてもうひとつは「社会保険とは何か」に関する根本的な問題です． 結論として，出産費用への支援は一律給付金増額で行うべきです．なのですが，今日はむしろその理屈に注目してください．保険適用もするし給付金も支給すればよいといっている人がいますが．．．ダメです． 保険適用のために まずは軽め（？）の話題から．正常分娩に保険適用をする……ためには， ・分娩費用の公定価格を定める ・そのための「標準的な正常分娩時の医療行為」を定める 必要が生じます．これまで各医療機関が様々な形で工夫してきた周産期医療のありかたを画一化・固定化することがサービスの向上につながるとは到底思えない
2022年4月時点で、日本に2937店舗存在するマクドナルド。 アメリカと中国に次いで3番目に店舗数が多い国であり、 人口比率ではアメリカに次いで2番目となっています。 日本マクドナルドは今月20日、各公式SNSにて、 「特別じゃない、しあわせな時間」 というメッセージが添えられたウェブCMを配信。 テイクアウトしたマクドナルドの商品を、 親子3人で楽しむ様子を描いたアニメーションなのですが、 X（旧twitter）では表示数が3600万回を超えるなど、 非常に大きな反響を呼んでいます。 しかしその反響は日本国内以上に海外で大きく、 日本マクドナルドのアカウントで、日本語のみにもかかわらず、 Xで2000以上、TikTokで4000近く寄せられているコメントの、 そのほとんどが外国人からのものになっています。 海外でここまでの反響を呼んだのには2つの要因があり、 1つ目は、単純に可愛らしい
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 社会・政治 投稿日：2023.08.15 19:45FLASH編集部 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 自民党の森まさこ参院議員が8月12日、自身のX（旧Twitter）でブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した。 【関連記事：自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」】 「この施策で経済産業省は、2022年度の第2次補正予算案に12億円を計上、ブライダル関連の事業者を支援することを発表
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非モテを支援して下さい
一昔前の時代はお見合い結婚が主流でほぼ9割近い人が結婚して家庭を築き子供を授かる事が出来た皆婚社会だったけど恋愛格差が広がりモテる人は何度も再婚したりすぐに恋人が作れたりするけど、モテない人は中高年になってもいつまでも童貞で1人も交際経験や性交渉の経験がなかったりする。 なので少子化対策の一環として非モテを社会的に支援するべき！ 具体的な策として一つ目は障害者手帳があるように非モテ手帳と言うものを作るべき、障害者手帳がある事によって公的サービスが割引出来たり優遇される面があるのでそれと同じように、非モテ手帳と言って例えば相席屋とか街コンとかマッチングアプリや結婚相談所など異性との出会いを紹介するサービスにおいて非モテだけ割引を受けられるようにすると言ったもの、例えば出会いの場などでは非モテだけ3割負担にするとか。 二つ目は国や行政が主体となった公的サービスと民間企業でプロの婚活、恋愛カウン
東京都のマッチングアプリに対し、少子化対策に子育て支援だけを求める人々から非難轟々だが 個人的にはやっと本質的な少子化対策が出てきたって思うし、 もっと早くやって欲しかったわ 10年前にこれがあれば(まぁその場合『アプリ』ではなかっただろうけれど)、自分は結婚できていたかもしれない……本当に遅いよ これで目に見えて効果が出たら、否定している人達はどういう態度を取る気だろう？ まぁ、今からでは「少子化対策」としてはとっくに手遅れだから成果は出ないと思うけれど それはマッチングアプリという手段が悪い訳ではなく、既に若年人口自体が減るフェーズに入っているからであって マッチングアプリはどう考えても少子化対策としては「子育て支援」よりは有意義だと思うよ 少子化の一番の原因は未婚率の上昇だという事実にはけして目を向けず、子育て支援ばかりを際限なく求める人々がこの国を駄目にした (追記) ブコメでなん
インドで少子化が既に始まっています - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8％に上ります（2020年時点）。これは、日本の同11.6％（2022年時点）と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳（2023年時点）なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因
松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕 社会・政治 投稿日：2023.08.02 18:12FLASH編集部 フランス研修の様子をSNSに投稿し、「ただの観光旅行だったのではないか」などと炎上している問題について、自民党・松川るい参院議員は、8月1日、党本部で「軽率だったと反省しています」と謝罪した。小渕優子組織運動本部長から注意を受けたとも明かした。 宏池会に属する自民党中堅議員は、松川議員の対応に、こうあきれ返る。 【関連記事：「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に】 「小渕議員の名前を出したのは、幹部に叱責されたことで、『処分は受けたからこれで幕引きにする』と言いたいわけです。でも、松川議員と小渕議員はもともと親しい飲み仲間ですから、
![松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c76262b891716cd519c06b20d345ae13ad350347/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F02180744%2Fmatukawa_3_thumb.jpg)
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「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か 社会・政治 投稿日：2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ 首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費
![「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/516f2708c1e8a3278ec693576203b233d890296e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2F11172654%2Fme-de-_1_thumb_jiji.jpg)
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高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない 岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増
追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531
そもそも少子化を食い止める必要はない
理由１：社会の機械化により人間の労働力は不要になってきているそんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？ 実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。 それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。 少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。 資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。 多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。 理由２：日本よりも経済成長している中国等が少子化を進
少子化を食い止めるべきだというのは皆分かっているはずなのですが、なぜ小手先の政策しか出てこないのでしょうか。 少子化問題が他の（環境・福祉などの）社会・政治問題と大きく異なるのは、大半の社会問題は「政府が制度を導入して正しく実施させること」でおおよそ達成されるのに対し、少子化問題は「国民自身が行動を変化させること」がもっぱら必要で、政府はせいぜいそのお膳立てしか出来ないという点です。 福祉政策や再分配などは、政府が何か適切な政策を導入することがゴールです。環境問題でも、例えばごみのポイ捨てを厳しく禁止することでポイ捨ての抑制は可能です。極端な話、家の中含めたあらゆるところに監視カメラがある完璧な監視国家であれば、ポイ捨てを厳格に発見してそれを罰することができます。一般に「〇〇するな」という禁止命令は、監視国家なら強制することで実現可能です。 これに対し、少子化問題は「子供を産め」という「〇
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
結局、女性は一夫多妻望んでるよね
イケメン金持ちと子を成して、金に困らず子供が育てられる。 が理想としたら、一夫一妻制は正直微妙だよね。 幸福の絶対量増やそうと思ったら、 1人のパワーある男が10人でも20人でも相手にしたら幸せな人の総量が増えるじゃん。 弱者男性とか相手にしなくても良くなるし、悔しければ強者になればって話で終わり。 婚活だってずっと簡単になるんじゃない？？3番目の妻とかでよければ。 不倫とか浮気とかも、関係なくなるし。 あ、逆にパワー女性が若い男を何十人も抱えるってのもありだな。 それもそれで良いな。 ＜追記＞ なんか、誤読してる人もちょいちょい居るみたいなので補足。 ＞男が望んでるだけで認知が歪んでる。お前が望んでるだけだろ。 いやいや、俺は全く望んで無いよ。一夫多妻なんて俺含む、ほとんどの男にとってメリット無いからね。 男が嫌がってるって指摘は、まさにそうだと思うんだけど、 現実問題として出生率を回復
※追記 この増田も転載スレ立てされていた (まあ俺が第三者ならおもしろネットコンテンツとして同じ消費の仕方を考えるだろう 一応付言するが転載スレ立てすべてがアフィブログの自作自演炎上目的というわけではない) 【悲報】自分で投稿したはてな匿名ダイアリーをソースに嫌儲でスレ立て→アフィまとめする商法が横行 https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1701136262/ ちなみに1つ目に挙げた増田を転載スレ立てした＞＞1は「そういう奴」だと嫌儲内(の一部)で認知されている(BEがバナナアイコンなので通称バナナ) スレ立て履歴を見れば増田コピペ、男女分断ネタの多いことがわかるだろう https://be.5ch.net/test/p.php?i=257926174 http://ame.hacca.jp/sasss/log-be2.cgi?i=257
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「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は19日の会見で、政府が年末までに議論する少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ増税は必要だとの考えを示した。 消費税増税の前に、富裕層の所得税負担が実質的に軽いなど、不公平とされる税制を正すべきだとの指摘には「米国ほどではないが少数（の富裕層）が富を蓄えている現状があり、社会保障改革の提言の中で（所得が多い人が多くを納める）税の応能負担には触れている」と述べた。
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが話題になっています。実は、このような「日本国民を不幸にする」増税案が議論される裏には“事情”があるのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 物価高・円安・実質賃金ダウン
補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが
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維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
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※追記 この増田も転載スレ立てされていた (まあ俺が第三者ならおもしろネ..
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