支援を止めることで改善できる少子化対策として、子どもへの治療がある
昔みたいに753を祝いたくなる気持ち。 これを実現すると 56人子ども産むの当たり前になるから いい感じに生んでくれるようになったら 子どもへの治療再開すれば あっという間に人口爆発するでな 定期的に繰り返せばええで。 支援をしろいうんじゃない 支援をやめろと。 お金を節約するわけだから 財源確保も何もない
昔みたいに753を祝いたくなる気持ち。 これを実現すると 56人子ども産むの当たり前になるから いい感じに生んでくれるようになったら 子どもへの治療再開すれば あっという間に人口爆発するでな 定期的に繰り返せばええで。 支援をしろいうんじゃない 支援をやめろと。 お金を節約するわけだから 財源確保も何もない
荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace 新刊『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』、他『一人で生きるが当たり前になる社会』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』等々。執筆・対談・講演・取材のご依頼はfacebookからメッセ下さい。amzn.to/40e1WI5 facebook.com/profile.php?id… 荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace 出生数90万人割れのニュースに「厚労省の推計なんて全然当たらねえ」とか文句言ってる人多いですが、推計には３種類あって、政府用に忖度してるのが中位推計で彼らの本気の推計は低位推計。ちなみに1997推計と2019年までの実績はほぼ寸分狂いなく驚くほどドンピシャに当たっています。官僚は優秀です。 pic.twitte
女性の生きづらさや出産について語る作家の田中兆子さん＝東京都新宿区で2021年12月2日、吉田航太撮影 満18歳から満30歳までのすべての日本人男子に、性転換手術で最長2年間、女性になることを義務づけ、出産を奨励する――。11月に文庫版が発売された小説「徴産制」（新潮社、単行本は2018年）は、新型インフルエンザの流行で10代から20代の女性の85％が消えた2092年の日本を舞台に、人口政策で「産役男」になった男性5人の葛藤を描く。国の利益と国民の幸せは一致するのか、国の政策に女性の視点は本当に反映されているのかなど、重いテーマに鋭く切り込む内容だ。著者の田中兆子さん（57）は今の日本と少子化問題について何を思うのか。話を聞いた。【聞き手・日下部元美】 ――「徴産制」を描いた背景を教えてください。 ◆男性が女性に変身するという話はライトノベルや漫画ではよく扱われるテーマですが、作者はほぼ男
すもも on Twitter: "「非モテ男性が女性に近づく」程度のことを大問題のように攻撃している人ってセキュリティ意識が過敏すぎなんですよ。嫌なら断ればいいし、加害やストーカーしてきたら警察に付きだせばいいだけでしょう？その程度を怖がるから少子化が進んでいるんじゃないですかね。強くなろう。"
「非モテ男性が女性に近づく」程度のことを大問題のように攻撃している人ってセキュリティ意識が過敏すぎなんですよ。嫌なら断ればいいし、加害やストーカーしてきたら警察に付きだせばいいだけでしょう？その程度を怖がるから少子化が進んでいるんじゃないですかね。強くなろう。
少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I
海外紙の懸念「日本の政治家が『少子化は若者に“恋愛力”がないから』と主張しているが大丈夫ですか？」 | 三重県議会議員の発言が問題に
少子化が深刻な日本で、ある政治家が「結婚率・出生率の急速な低下は、若者の『恋愛力』が非常に弱くなっているためだ」と主張した。その発言に驚いた、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の記者が、その主張の真偽を確かめた。 少子化は若者の「恋愛力」のなさのせい？ 自民党会派の三重県議会議員・石田成生（なりせ）は、2023年2月24日の県議会で、住民の「恋愛力」に関する調査をするよう、県に対して求めたと、毎日新聞が報じた。議会で石田はこう言った。 「子供を産むのにお金がかかるからという理由で少子化が進んでいるのではない。結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」 しかし、恋愛力が具体的に何を示すのか、それをどう調査するのか、あるいは日本の出生率を引き上げるためにそのデータをどう役立てるのかといった点に関して、石田から説明はなかった。
自民党は27日の「『こども・若者』輝く未来創造本部」（本部長・茂木敏充幹事長）で、政府が月内に固める少子化対策の「たたき台」への反映を目指す論点整理をまとめた。児童手当の所得制限撤廃や保育士の配置基準見直し、小中学校の給食費無償化など、これまでも必要性が指摘されながら、政府・自民党が事実上放置してきた政策を列挙した。優先順位や実施時期などに触れないなど、実現性を度外視しているともいえ、統一地方選や衆参5補欠選挙のアピール材料にしたい思惑も透ける。 論点整理は、結婚を巡る障害除去や妊娠・出産・育児への支援、教育費の負担軽減など9本柱。目玉の一つである児童手当の拡充策としては、中学生までとなっている対象年齢の引き上げと、多子世帯への給付額加算も挙げた。所得制限撤廃は、野党時代に「社会全体で子育てを支援する」という民主党政権の主張を批判していたことから慎重論も残っているが、茂木氏が1月の衆院本会
政府の新たな「少子化社会対策大綱」の策定に向け、有識者による検討会が提言の骨子を取りまとめ、基本的な目標に「希望出生率1.8」を掲げたうえで、性別による役割分担を見直し、男性の家事・育児への参画促進を図ることなどが盛り込まれています。 それによりますと、基本的な目標として「希望出生率1.8」を掲げたうえで、若い世代が希望する時期に結婚でき、子どもを持つことができる社会をつくるとしています。 そのうえで、性別による役割分担を前提とした働き方や暮らしかたを見直し、育児休業などの定着促進や男性の家事・育児への参画促進、それに子育て家庭への人的・経済的支援の充実、さらにＡＩ＝人工知能や、ＩＣＴ＝情報通信技術を活用した保育現場や子育て関連手続きの効率化などが盛り込まれています。 政府は、この提言を踏まえ、今年度中に新たな大綱を決定することにしています。
政府は17日、7日に開催した「こども未来戦略会議」の議事録を公開した。政府が進める少子化対策の強化のための財源について、出席した経団連の十倉雅和会長が「社会保険料の負担を増やすことは賛成できない」と発言していた。十倉氏は「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引き上げに水を差す」とも指摘した。日本商工会議所の小林健会頭は「持続的な賃上げのモメンタム（勢い）に水を差さないような形で
内閣支持率8カ月ぶり5割台回復「他によい人いない」 少子化対策の財源として社会保険料増に「反対」64.4% FNN世論調査 ｜ FNNプライムオンライン
内閣支持率8カ月ぶり5割台回復「他によい人いない」 少子化対策の財源として社会保険料増に「反対」64.4% FNN世論調査 FNNが、この週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は50.7%と、8カ月ぶりに5割台に回復した。 調査は以下の方法で行った。 ・期間: 2023年4月22日・23日 ・電話調査(RDD 固定・携帯電話) ・全国18歳以上の男女1,055人が回答 岸田内閣を「支持する」は、3月より4.8ポイント増えて50.7%、「支持しない」は44.7%で、8カ月ぶりに「支持」が「不支持」を上回った。 「支持する」と答えた人に理由を聞くと、「ほかによい人がいないから」が最も多く、46.8%だった。 岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を「評価する」は54.1%、「評価しない」は38.4%。 異次元の少子化対策で、少子化が「改善する」と思う人は、「大いに」と「ある程度」をあわ
少子化が進むのは、若者が結婚しにくくなったからで、結婚しにくいのは、経済的に苦しいからである。しかし、そこからは目を逸らして、結婚できた人への支援をもっと手厚くすることで、出生を増やそうと考える。子育てが大変という声は大きいが、非正規でカネがない者が「結婚できるようにしてほしい」と主張したりはしない。的を外し続けるのは、政治的な理由がある。 ……… 異次元の少子化対策は、メニューが出揃い、財源論に移っている。非正規への育児休業の拡大は入っているようだが、注目を集めるのは、児童手当の拡大だ。高校生への拡大、第3子以上への増額、所得制限の撤廃と、必要な施策とは思うが、それで出生が大きく増えるかというと、望み薄だろう。今、子供を持つか決める立場からは、高校生手当は15年後であり、第3子以上は出生の2割足らずである。まして、保育の充実は目に見えない。 少子化を緩和するには、若者の認識を変えなければ
インタビューに答える広島県安芸高田市の石丸伸二市長＝東京都千代田区で2022年11月18日、内藤絵美撮影 広島県北部にある安芸高田市で12年間にわたり続いた結婚支援事業が2021年、打ち切られた。市認定の「結婚コーディネーター」が出会いをお膳立てした男女が結婚に至って市内に定住すれば、コーディネーターが市から報奨金をもらえる仕組みだった。少子化対策目的の「官製婚活」はなぜ終わったのか。20年に就任した元銀行員の石丸伸二市長（40）は「結婚しないといけない、子どもを持たないといけないという強迫観念をなくしたい」と言う。その真意とは。【聞き手・山田奈緒】 全国の「官製婚活」を巡る状況をまとめた記事も掲載しています。 ――結婚支援事業の廃止を決めた理由は。 ◆結婚という極めてプライベートで、個人の価値観に関わる話題に、公が関与すべきではありません。「結婚して」と働きかけるのは余計なお世話でしかな
黄色いほっぺの人々💙💛 on Twitter: "撮影罪を「TV撮影やカメラの禁止」と言い出し、不同意性交罪への名称変更に「少子化を悪化させる懸念」「性嫌悪に基づいた刑法」「SEX同意書へのサイン」「物静かで優しい男子たちの恋愛離れは避けられない」と言い出すあたりに、山田太郎&赤… https://t.co/RP3VbG2X7Z"
撮影罪を「TV撮影やカメラの禁止」と言い出し、不同意性交罪への名称変更に「少子化を悪化させる懸念」「性嫌悪に基づいた刑法」「SEX同意書へのサイン」「物静かで優しい男子たちの恋愛離れは避けられない」と言い出すあたりに、山田太郎&赤… https://t.co/RP3VbG2X7Z
岸田文雄首相は17日午後6時から首相官邸で記者会見を開き、子育て支援・少子化対策について説明した。「少子化反転のラストチャンス」 2022年の出生数が過去最少の79万9000人ほどだったことに触れ「30年代に入ると若年人口が現在の倍の速さで急速に減少する」と指摘した。「日本の経済社会は縮小し、社会保障や地域社会の維持が難しくなる」と危機感を示した。「30年代に入るまでの6〜7年が少子化傾向
少子化に拍車！？ Z世代の約5割が「将来、子どもがほしくない」 BIGLOBE調べ（BCN） - Yahoo!ニュース
BIGLOBEは、「子育てに関するZ世代の意識調査」を実施し、調査結果を発表した。同調査は、全国の18歳から25歳までの男女500人を対象にアンケート形式で実施したもの。調査日は2月7日～2月9日、調査方法はインターネット調査。 【写真ギャラリー】 全国の18歳から25歳までの未婚で子どもがいないZ世代の男女457人に、「将来、結婚と子どもについて」質問をしたところ、「将来結婚して、子どもがほしい」（44.9％）、「将来結婚というかたちにこだわらなくても子どもはほしい」（9.4％）、「将来結婚はしたいが、子どもはほしくない」（9.6％）、「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」（36.1％）という結果となった。「将来、子どもがほしくない」というZ世代は45.7％だった。 男女別では、男性は「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」（43.4％）と回答した割合が最も多く、女性は「将
少子化の危機を解決するために 泉州は党員と幹部に率先して3人の子どもを産むよう命じた？ - 黄大仙の blog
中国の出生率は下がり続け、2023年には1949年以来最低となるなか、福建省泉州市の人口政策文書のスクリーンショットがインターネット上に出回り、「党員と幹部、各級当局、国有企業、機関の幹部が率先して3人の子供を持つべき」と記載されていたことから、当局の「手口を変えた出産強要」を疑う世論が巻き起こりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ネットに流出した内部文書 このニュースが発表されるやいなや、微博のユーザーたちの間で大きな議論が巻き起こりました。 一部のネットユーザーは、「規制がおかしい。子供を産むことを強要できるのか？ 擁護することはできるが、強制することはできない。」と投稿しています。 また、「47歳にもなって、まだ3人も産めと言われても困る。」や「産めなかったらどう
【この記事のポイント】・高い年齢層ほど増税を選ぶ割合が大きい・社会保険料は各年代に大きな差はなかった・政府は6月までに財源の大枠を示す日本経済新聞社の28〜30日の世論調査で政府が検討する少子化対策の財源の確保手段について聞いた。「増税」と回答した人の比率は23%で、「社会保険料」の22%と拮抗した。「国債発行」は35%だった。【関連記事】歳出改革による捻出以外の選択肢となり得る項目で聞いた。
長年にわたって日本でも少子化が問題になっており、さまざまな対策が行われてきた。しかし、歴史を紐解いてみると過去にも少子化が問題になったことがあり、昔の人々もあの手この手で歯止めをかけようと試みたようだ。 メリーランド大学ボルチモア・カウンティ校の歴史学教授が事実上の独身税や、結婚くじ、といった過去に提案された少子化対策について記している。 米国など世界各国で、少子化に対する認識、そして懸念が高まっている。 出生率の低下は通常、社会の衰退、国力の低下、結婚や家族の価値観の喪失などの兆候と見なされる。歴史的な文脈で語られることはほとんどないが、出生率は周期的に変化するものであり、歴史的に見ても上がったり下がったりを繰り返している。 子供を持つかどうかは個人的な問題だと考える人もいるかもしれないが、個人やカップルは外部からの影響を受ける。経済的、社会的、文化的な要因は出生率に大きく影響するのだ。
田端塾長@11/2 中洲で田端と麻雀しようぜ！ on Twitter: "良い悪いは別にして、結局、本気で有効な少子化対策をしようとすれば女子教育の抑制と、それにともなう女性の雇用機会の制限（からの所得抑制）しかない。 >暗黒メモ「『女をあてがえ論』にまつわるアレコレと、その深淵ある絶望的な真実」｜白… https://t.co/U9egJu6e75"
良い悪いは別にして、結局、本気で有効な少子化対策をしようとすれば女子教育の抑制と、それにともなう女性の雇用機会の制限（からの所得抑制）しかない。 >暗黒メモ「『女をあてがえ論』にまつわるアレコレと、その深淵ある絶望的な真実」｜白… https://t.co/U9egJu6e75
少子化対策で消費税率引き上げも検討対象 自民・甘利氏（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、5日に出演したBS番組で、今後の少子化対策を進めるための財源の1つとして、将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。 少子化対策をめぐっては、岸田首相が4日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べたうえで、児童手当を中心とした経済的支援の強化や子育て世帯を対象としたサービスの拡充を進める考えを示している。 これに関連して、自民党の甘利前幹事長は、5日の夜に出演したBS番組で「岸田首相が少子化対策で異次元の対応をすると言っているので、例えば児童手当ならば、しっかり議論して財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘した。 そのうえで、「子育ては全国民に関わることなので、幅広く支えていく体制を整えていかなければならない。将来の消費税も含めて、少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、児童手当の拡充な
岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担
ヘレニズム期の少子化はどのように解決したか？
ヘレニズム期 1.結婚の義務感が失われる 2.移動の拡大 代々の土地の放棄 3.男性の新しい仕事（傭兵、冒険家 4.貧富の差の拡大 5.子殺し育児放棄の増加 ↓ 結婚できない・少子化 ↓ 過疎化 ↓ その時の答え 家父長制都市国家の最小単位は個々の家族。 その中で女は男に従うべき byアリストテレスら https://pbs.twimg.com/media/Fj8vDvZVsAA0F4h.jpg https://twitter.com/rubitora/status/1603051737954545664 つまり、このままいくと家父長制を再発明する可能性が高い。 https://anond.hatelabo.jp/20231017005537
「少子化対策には増税が必要」は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
少子化を食い止めるためにはどうすればいいか。兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。 【写真】泉房穂氏の著書『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書) ※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)の一部を再編集したものです。 ■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中
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安倍総理大臣は、辞表を提出した河井法務大臣の後任に、自民党の参議院議員の森まさこ・元少子化担当大臣を起用する方針を固めました。森氏は、午前８時半すぎに総理大臣官邸を訪れました。 こうした中、河井大臣は、法務行政への影響を避けたいなどとして、辞任する意向を固め、安倍総理大臣に辞表を提出しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、後任の選定にあたった結果、自民党の参議院議員の森まさこ・元少子化担当大臣を起用する方針を固めました。 森氏は、午前８時半すぎに総理大臣官邸を訪れました。 森氏は、参議院福島選挙区選出の当選３回で、55歳。 弁護士で金融庁の課長補佐などを経て、平成19年の参議院選挙で初当選し、第２次安倍内閣では少子化担当大臣を務めました。 河井法務大臣の後任への起用が決まった、自民党の森まさこ元少子化担当大臣は、午前９時前、安倍総理大臣と面会したあと記者団に対し「安倍総理大臣から『法務大
｢魅力的な仕事も生活もない場所から逃げていく…｣地方が直面する"女性流出"の本当のヤバさ 地元に残った女性を支援しても少子化は止まらない
岸田文雄首相も小池百合子東京都知事も、年明けすぐに少子化対策の重視を掲げた。コラムニストの河崎環さんは「日本では女性が地方を見限って東京に流出し続けており、こうした現状を直視しないままで少子化対策を考えても効果は上がらない。そしてこれは、米国や欧州で起きているような“分断”が、日本でも起こっていることを表している」という――。 「Z世代なんて存在しない」 「いまのメディアが定義してもてはやす“Z世代”の条件を満たす若者は、実は日本中に1割も存在しないようだ」という衝撃的な調査報告を聞いたのは、昨年夏のことだった。 それは広告代理店による非公式の報告で、都市部と地方の若者を多様な属性で満遍まんべんなくサンプリングし、その購買パターンやメディア利用などの日常の行動特性、そして正直な価値観（例えば大学のAO推薦入試書類に記入するようなよそいきの価値観ではない、という意味）を抽出したものだった。
何度も言うけど、日本がド貧乏な国になったきっかけは進次郎の親父が構造改革と称して派遣法を改悪したことだよ。命令したのは外資だけどね。これで働く人の4割が不安定な派遣になって、賃金も消費もガタ減りしたけど外国人投資家の配当は3倍に増えた。今問題になっている少子化もこれが原因だよ。
まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S 何度も言うけど、日本がド貧乏な国になったきっかけは進次郎の親父が構造改革と称して派遣法を改悪したことだよ。命令したのは外資だけどね。これで働く人の4割が不安定な派遣になって、賃金も消費もガタ減りしたけど外国人投資家の配当は3倍に増えた。今問題になっている少子化もこれが原因だよ。
日本の少子化の原因には、形式を重んじる民族性があるのかもしれない - 銀行員のための教科書
日本は少子化の問題を突き付けられてきました。 一人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出生率は2020年に1.34（前年比▲0.02ポイント）となっています。低下は5年連続です。 そして、2020年の出生数は約2万4千人減り、約84万人と1899年の調査開始以来過去最少を記録しました。2021年はコロナ禍においてさらに低下することが見込まれています。 日本の少子化は深刻な状況にあります。 今回は、この日本の少子化の要因は何かについて、婚姻率という観点から、少し探ってみたいと思います。 婚姻率 婚姻数の国際比較 出生率が異なる要因 所見 婚姻率 日本において少子化が進んでいる理由はどのようなものが考えられるでしょうか。 一つの可能性としては、婚姻率、いわゆる結婚する割合が低下していることが考えられます。尚、婚姻率は人口1,000人あたりの婚姻件数です。 以下は日本における婚姻率の長期推
画像説明, 日本の出生数は1970年代の年間200万人以上から、昨年は80万人以下に落ち込んだと推定されている。画像は1月2日に皇居で行われた新年一般参賀の様子
政府がAI婚活後押し 少子化で - Yahoo!ニュース
【独自】政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案 読売新聞オンライン 政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。
「少子化のワニの口」国民負担率が増えれば増えるほど、婚姻も出生も激減している30年（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
立派なのは理念だけ今年年頭の岸田首相の「異次元の少子化対策」発表以降、私は一貫してそれが的外れであることを指摘し続けていた。特に、児童手当のバラマキなど子育て支援一辺倒の対策では出生数は増えないことをずっと論じてきた。子育て支援は否定しないが、それを拡充しても出生数は増えないからである。 ところが、先月６月13日に内閣官房から発表された「こども未来戦略方針」の中では、3つの基本理念の第一に「若い世代の所得を増やす」というものが掲げられていた。これには全く異論はないし、その課題認識も間違っていないものだった。 以下、一部を引用する。 我々が目指すべき社会の姿は、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、そして、こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会である。また、公教育の再生は少子化対策と経済成
「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.04.17 17:29 最終更新日：2023.04.17 17:34 4月15・16両日、毎日新聞が実施した全国世論調査で、少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについて、「反対」が72％と、「賛成」18％を大幅に上回った。増税による財源確保については、「反対」67％「賛成」24％だった。 岸田内閣の支持率は36％で、前回調査から3ポイント増加。内閣支持率は上昇傾向を示している。 【関連記事：ひろゆき「日本人を減らす方法」に「少子化、当たり前だわ」の声…岸田首相の「出産費用の保険適用は慎重に」発言に非難轟々】 社会保険料引き上げ「反対」が高い数字を示したことに、SNSでは納得するとともに、苦境を切実に訴える声が多くあがった。 《
![「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fd56720c7c677ea0caa04d9f53bcf6b625552c82/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F04%2F17172529%2Fkishida_aflo_1-1.jpg)
岸田文雄首相（65）が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。 「国の税収（一般会計）が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」（全国紙記者） 税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。 「“国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということ
｢少子化は最悪だ｣という日本人は間違っている
「日本はもっと少子化対策をしっかり実行して、一刻も早く縮小均衡状態から脱すべきだ」 今、有識者、メディア、政治家は、皆こぞって「この国の縮小均衡を壊すことが必要だ」と力みまくっている。 だが、これは間違いだ。なぜなら、均衡は理由があって均衡となっているのであり、その理由を理解、特定せずに、ただ都合が悪いからぶっ壊すというのは、社会を壊すことにすぎないからだ。 「少子化のそもそも論」として重要な3つのこと そもそも、なぜ人口が減っているのか。なぜ人口減少は悪いことなのか。「今が危機を回避するラストチャンスだ」というが、では「今起きている危機」とは何なのか。 これらを議論せずに「少子化は困る、だから全力で回避する」という正義感は、社会を壊し、日本社会を不幸にすることになるだろう。 「そもそも論」として、3つ重要なことがある。 「そもそも①」少子化は経済発展の結果である。所得水準が上がれば、少子
待機児童問題を受けて開設が相次いだ保育所が一転、過剰時代に突入する。厚生労働省は26日、2025年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算を公表した。想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れが出る。経営が悪化する事業者が増えることも予想され、同省は既存施設の利活用策の検討を始めた。厚労省は26日に検討会初会合を開き、女性就業率の上昇を上回る速度で少子化が進むため、利用児童
少子化対策財源、社会保険料２０２６年度にも引き上げ…増税は「理解得にくい」と見送り 読売新聞オンライン 政府は２２日、「次元の異なる少子化対策」について話し合う「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の４回目の会合を首相官邸で開き、財源確保策の議論を行った。首相は会合で、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と表明した。政府は２０２６年度にも社会保険料を引き上げる方向で調整している。
奨学金の返済は”若者の晩婚化”に関係していたようです。 奨学金は経済的に就学が難しい人々を手助けする制度である反面、卒業後から始まる返済により、社会に出たばかりの若者にとって大きな負担となっています。 そこで慶應義塾大学 経済研究所は、こうした奨学金の負債が日本の若者の家族形成に与える影響を検証。 その結果、奨学金は確かに若者の婚期の遅れや子供の数の減少に影響していたことが国内で初めて確認されたのです。 このことは奨学金制度を設計するにあたり、将来的な若者の家族形成にも配慮することの必要性を示しています。 研究の詳細は2024年2月6日付で学術誌『Studies in Higher Education』に掲載されました。
厚生労働省が国民生活基礎調査を発表しました。 この国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査です。国勢調査などと同様に、統計法に基づく、基幹統計として指定されている日本の最も重要な調査の一つであり、厚生労働省が昭和61年から毎年実施しています（2019年度分はコロナで実施されていません）。 この国民生活基礎調査では、世帯数やその内容（配偶者や子供の有無等）、世帯の収入等について調査がなされています。この調査を見ると、日本における世帯の高齢化や生活の状況が想定出来ます。 今回はこの国民生活基礎調査から、日本の現状を把握していきたいと思います。 世帯構成等 所得関連 まとめ 世帯構成等 まず、日本における世帯数と平均世帯人員の年次推移を見ていきましょう。 （出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」） 少子高齢化と言われたり
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官僚は20年前からどう足掻いても少子化と出生数減は避けられないと予測していた
少子化考：男性に性転換義務づけ、出産奨励…小説「徴産制」著者が考えた矛盾 | 毎日新聞
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長年「放置」した政策を列挙、実現性は度外視 自民党の少子化対策提言の中身：東京新聞 TOKYO Web
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Y.Asako @yassasako 出生数も80万人を切って、少子化は取り返しがつかない状況になりつつあるので、そろそろこういう昔の発言の責任を取ってもらっても良いんじゃなかろうか。
なぜ少子化は止められないのかの答とは - 経済を良くするって、どうすれば
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日本の少子化、「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」 岸田首相が施政方針演説 - BBCニュース
岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化は加速！ 年収500万円の手取りは20年で33万円も減っている | 女性自身
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婚期の遅れ・少子化の原因に「奨学金返済が関連」国内初の報告 - ナゾロジー
少子化と貧しさに突き進む日本の今 - 銀行員のための教科書