【読売新聞】自衛官の採用活動に逆風が吹いている。少子化の直撃を受けているうえ、ハラスメント問題に揺れた昨年度は、最前線で活動する自衛官を予定の６割しか採用できなかった。人材確保のあり方を議論してきた防衛省の検討会は今月、ハラスメント
安倍晋三首相が「国難」に掲げた少子化問題について、内閣官房参与として安倍政権に助言をしてきた産婦人科医の吉村泰典氏が、本紙の取材に応じた。吉村氏は、安倍政権による対策について「幼児教育無償化など制度は変えたものの、いまだ有効な対策になっているとは言えない」と実効性を疑問視。その理由について「多様性を認める社会へと意識を変えられなかったからだ」と指摘した。 （柚木まり） ７年８カ月に及んだ安倍政権の下、出生数は毎年減り続け、２０１９年は過去最少を記録。女性が生涯で産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は１．３６で、少子化に歯止めがかからない。吉村氏は、安倍首相について「歴代首相の中では最も少子化対策に取り組んだと思うが、道半ばだった」と指摘した。 安倍政権は、消費増税分を幼児教育無償化などに充てた。子どもがほしい人の希望がかなった場合の「希望出生率」という言葉を用いて、１．８を目指す考えを示し
少子化対策をめぐり、政府は来月にも、岸田総理大臣をトップに、有識者などを交えた新たな会議を設置する方針です。31日、まとめるたたき台をもとに、6月までに財源も含めて対策を具体化するため、検討を加速させたい考えです。 少子化対策の強化に向け、政府は、児童手当の拡充や育児支援、それに、高等教育の経済負担の軽減策などを盛り込んだたたき台を、31日、まとめることにしています。 これを踏まえ、政府は、岸田総理大臣をトップに、小倉少子化担当大臣ら関係閣僚や経済・労働団体の関係者などの有識者、それに子育ての当事者などによる新たな会議を設置する方針です。 政府は、少子化対策のたたき台をもとに、詳細な施策の内容や予算規模、それに財源を具体化し、6月の「骨太の方針」の策定までに将来的な「子ども予算倍増」に向けた大枠を示すとしています。 岸田総理大臣としては、こうした一連の検討を、新たに設ける会議でみずから主導
2019年の出生数が90万人割れの見込み11月に発表された厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、 2019年1月～7月の出生数は51万8590人。 前年同期に比べて5.9%減少。2019年1月～9月に出生数は67万3800人。 前年同期に比べて5.6%減少。1月～7月の速報値である5.9％減に比べれば若干の数値改善が見られるが、それでも減少幅は5％台のまま。 出生数が5％以上減少するのは1989年に5.1％を記録して以来30年ぶり。 速報値には「日本生まれの外国人」や「外国生まれの日本人」も含む。 「日本生まれの日本人」に限定すると出生数は速報値よりも年間で3万人ほど少なくなる。 2019年の出生数は86.6万人？2018年の出生数は91.8万人。 年間を通じての出生数が5.6％減だと仮定すると2019年の出生数は86.6万人となる見込み。 総務省の過去の予測よりも速いペースで減少して
昨年3～5月の間に男性の4割、女性の6割が性交渉をしなかったことが12日、厚生労働省研究班の調査で判明した。この時期は新型コロナウイルスの感染拡大で、最初の緊急事態宣言が発令されたころの期間。厚労省によると、ほとんどの妊婦が自治体に提出する妊娠届についても昨年1～10月は前年同期比で5％減少しており、新型コロナの影響で性交渉の減少とともに、少子化傾向がさらに加速する可能性もある。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 調査は、日本家族計画協会の北村邦夫会長らが厚労省補助金事業として調査した。最初の緊急事態宣言が発令された前後の20年3月下旬～5月下旬での性行動や生活実態について、全国の20～69歳の男女9990人が回答した。 性交渉の頻度について聞いたところ、「しなかった」が49・8％（男性39・5％、女性59・8％）で最も多く、「増えた」は3・3％、「減った」は7・9％で、「変わらな
あと15年で九州と四国の人口分が消滅する日本。 この10年の人口減少は400万人だが、 これからの10年では800万人減り、 そのあとの10年では1000万人近く減る。 自分もだし、娘なんてもっと過酷な状況を生き抜いていかねばならんのかと思うと憂鬱になってしまうわけですが それに拍車をかけるのは、政治家の方々のあまりに的を外した対策（政策）やコメントの数々。 ・家族を支援するための投資は諸外国と比べて低いままだし ・実質賃金がバリバリ下がってるのに放置だし ・夫婦別姓も認めないし ・男性育休だって義務化しないし ・子どもを3人以上産めだの言い放つ人までいる… etc、etc、etc、etc、ETC、ETCァ…！！！！ もうね、本音では「これだから最近の若いモンは…」って思ってるのが透けているのですよ😇😇😇 「俺たちの時はちゃんとやってたのになぁ」なんつって！ でも、そういう方々に伝え
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少子化の影響で紙おむつの需要が減少しているとして、製紙大手の王子ホールディングスは、子会社が手がける国内向けの子ども用の紙おむつの事業を終了すると発表しました。今後、国内では大人用の紙おむつを強化する方針です。 発表によりますと、王子ホールディングスは傘下の王子ネピアが手がける国内向けの子ども用の紙おむつの生産や出荷を、ことし9月で終了します。 少子化の影響で需要が落ち込んでいるためで、会社によりますと、ピーク時の2001年には年間およそ7億枚を生産していましたが、このところはおよそ4億枚まで減少していたということです。 今後、国内では需要の拡大が見込める大人用の紙おむつの生産を強化する方針です。 一方、海外の市場では子ども用の紙おむつの成長が期待できるとして、インドネシアやマレーシアにある工場では生産を続け、事業の拡大を目指すことにしています。
少子化問題に決定的に欠けている｢少母化｣視点
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子育て連帯基金創設で異次元の少子化対策はただのお金集めで終わる？ 子育て連帯基金創設で異次元の少子化対策はただのお金集めで終わる？ 子育て支援で増税フラグ 暫く増税はしないって事ですけど… 異次元の少子化対策はまだ具体内容未定だけど集める予算は決まってるっぽい 以前のガソリン基金もガンガン減っていた 実際どんな子育て政策が予定されている？ ココからは【公式】ケアマネ介護福祉士の希望 こども園では小物の準備がメチャメチャ大変 習い事も目茶目茶かかる 子供が元気ならそれでも何とか… 小学校もお金がかかる 中学校は桁が変わる… 高校になればさらに辛い 大学までの授業料無償化になれば… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にどこまで無償化にしてくれるのかな？ 学校無償化以外にも待機児童とか問題はいっぱい ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 新年早々、自民党内から「少子化対策の財源として将来的な消費税の引き上げ
プロフィール 1995年：日本生命保険相互会社 入社 1999年：株式会社ニッセイ基礎研究所 出向 ・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員（2021年～） ・【こども家庭庁】令和５年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員（2023年度） ※都道府県委員職は就任順 ・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」（2023年～） ・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」（2022年～） ・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」（2023年～） ・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」（2023年度） ・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」（2023年～） ・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員（2023年～） ・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定
政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる政策」を行うと掲げ、3月中に政策パッケージをまとめる予定です。今こそ実現すべき政策は何なのか？ 子育て支援策の効果分析などを続けてきた京都大学准教授の柴田悠さんに聞きました。 ◇◇◇ ■2025年頃がタイムリミット柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。 なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。 つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということで
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少子化対策の財源をめぐって、日本維新の会は、政府が創設する「支援金制度」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなど医療制度改革で確保するよう求める提言の素案をまとめました。 少子化対策の財源を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。 これについて、日本維新の会は提言の素案で、「現役世代のさらなる負担増となる」などとして、反対の姿勢を打ち出しています。 そして、増税や社会保険料の増額に頼らずに財源を確保するため、医療制度を抜本的に改革し、現在は年齢や所得に応じて1割から3割となっている高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするとしています。 また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、70歳以上の人を対象に経済状況に応じて上限額を見直すなどとしています。 一方で、低所得者に対して
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は18日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言をまとめた。少子化対策や子育て支援の財源として「こども未来投資国債」を発行してまかなうよう主張した。2024年度当初予算は130兆円規模で編成し、数年以内に国内総生産（GDP）600兆円をめざすよう唱えた。2%の物価安定目標を達成するまで国と地方の基礎的財政収支（プラ
東京都の小池百合子知事は4日、少子化対策として、都内の0～18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を検討していることを明らかにした。2023年度からの支給をめざしている。都関係者によると、所得制限は設けない方針という。 小池知事が4日午前にあった職員向けの新年あいさつで明らかにした。都関係者によると、希望する数の子どもを持つことをためらう理由として、教育費など多くの費用がかかることが挙げられることから、この不安を解消するのが狙い。家庭環境に関わらず支援するとの考えから、所得制限は設けない方針。また、子ども1人あたり月額5千円とした根拠としては、家計における教育費の都内と全国の差額を考慮したという。 知事はあいさつの中で、国が…
山田昌弘氏に聞く少子化対策“失敗の本質”「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」｜注目の人 直撃インタビュー
「異次元の少子化対策に挑戦する」──岸田首相がそう宣言してから2カ月。昨年の出生数が政府予測より8年早く80万人を切るのが確実となり、慌てて対策に乗り出したものの、具体策は先送り。予算倍増の財源もごまかす無責任だ。そもそも従来の対策に何が足りなかったのか。「日本の少子化対策はなぜ…
少子化対策で政府が目玉と位置づける児童手当の拡充を巡り、18歳まで支給を延長した場合、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上していることが22日、政府関係者への取材で明らかになった。扶養控除を見直すことで手当拡充に伴う財源の一部を確保したい考えで、今後、検討を本格化させる。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 現行制度では、16歳以上19歳未満の子どもを扶養する場合に所得額から「扶養控除」として1人につき38万円が控除されている。過去には、2010年に民主党政権（当時）が中学生までを対象とする子ども手当（現児童手当）を創設した際、「所得控除から手当へ」との観点から15歳までが対象だった年少扶養控除を廃止した。政府内にはこうした経緯もあり、支給延長に伴う控除の見直しは避けられないとの見方が強い。 財源のあり方を巡っては、5月11日の財
海外紙の懸念「日本の政治家が『少子化は若者に“恋愛力”がないから』と主張しているが大丈夫ですか？」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
少子化が深刻な日本で、ある政治家が「結婚率・出生率の急速な低下は、若者の『恋愛力』が非常に弱くなっているためだ」と主張した。その発言に驚いた、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の記者が、その主張の真偽を確かめた。 【画像で見る】少子化を若者のせいにした三重県議会議員 少子化は若者の「恋愛力」のなさのせい？自民党会派の三重県議会議員・石田成生（なりせ）は、2023年2月24日の県議会で、住民の「恋愛力」に関する調査をするよう、県に対して求めたと、毎日新聞が報じた。議会で石田はこう言った。 「子供を産むのにお金がかかるからという理由で少子化が進んでいるのではない。結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」 しかし、恋愛力が具体的に何を示すのか、それをどう調査するのか、あるいは日本の出生率を引き上げるためにそのデータをどう役立てるのかといった点に関して、石田から説明は
14色のペン：「少子化」はなぜ「防衛」に負けたのか | 毎日新聞
「1年をギュッと凝縮するような動きになるよ」。12月に入って早々、厚生労働省幹部がこんなことを言っていましたが、その言葉通り、この2週間で大きな政府方針が続々とまとめられました。そこから、どんな国のかたちが見えてきたでしょうか。【くらし医療部・横田愛】 それは少子化にも当てはまるのだが――。 政府方針の決定が相次ぐ年末。今年最大のトピックとなった防衛力増強を巡って政治家が発する声を聞きながら、歯がゆい思いを抱いた。 例えば、「防衛増税」を巡る与党の税制改正議論が大詰めを迎えた13日、岸田文雄首相が非公開の自民党役員会で述べたとされる発言。 「責任ある財源を考えるべきで、今を生きるわれわれが自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものだ」 自民党が、首相が「今を生きる『国民の責任』」と語ったと紹介し、ネット上で「責任転嫁だ」などと騒ぎになったフレーズだ。 「（国民の）納得を得た
「少子化対策の強化を」。 そう唱えられ続けて30年以上。 しかし実際は歯止めはかからず、それどころか、ことしの出生数は国の統計開始以来、初めて80万人を下回るペースで、想定より8年も早く少子化が進む危機的な状況だ。 各国と比べ、子育てや教育にかけられる公的な予算が少ないとされる日本。 岸田政権は“子ども予算”の将来的な倍増を掲げたが、本当に実現するのか。 子ども2人を育てながら働く当事者の1人として、政府のキーマンに迫った。 （有吉桃子） フィクションか、現実か 「2100年には、人口はおよそ6000万人となり、4割近くが高齢者となる」 「労働時間は増える一方で、収入は減る。政府は残された財源を老人の健康や医療ニーズに振り向け、小中学校や大学は閉鎖されるだろう」 去年発売された小説「人口戦略法案」で描かれた未来の日本の姿だ。 書いたのは小説家ではなく、社会保障を担当する内閣官房参与、山崎史
明石順平 on Twitter: "新自由主義者がいう労働分野での規制緩和って，結局「人間を安くこき使いたい。いらなくなったらすぐ切りたい」って言ってるだけ。 それを経営者みんながやったらどうなるのか想像しろっつーの。消費は伸びないし少子化は促進されるし，今の状態がより悪化するだけ。"
新自由主義者がいう労働分野での規制緩和って，結局「人間を安くこき使いたい。いらなくなったらすぐ切りたい」って言ってるだけ。 それを経営者みんながやったらどうなるのか想像しろっつーの。消費は伸びないし少子化は促進されるし，今の状態がより悪化するだけ。
AIと恋愛できるiOSアプリ「恋するAI」 マッチングアプリ「タップル」提供元が開発 「少子化問題を解決したい」
恋愛マッチングアプリ「タップル」を提供するタップル（東京都渋谷区）は1月15日、AIキャラクターとの恋愛を楽しめるiOSアプリ「恋するAI」をリリースした。生成AIを活用したサービスで、ユーザーとの対話を学習したキャラクターとメッセージをやりとりできる。親密度を高めていくと、メッセージの内容が変化するという。
年明けに「異次元の少子化対策」を掲げた岸田文雄首相から、早くも「異次元」との言葉が聞かれなくなった。23日の施政方針演説で用いた言葉は「次元の異なる少子化対策」。意味は同じだが「よりマイルド」（元官僚）な表現だ。その背景には、対策の優先順位を巡る悩みがあるようだ。 「異次元」との表現、首相避ける 首相は30日の衆院予算委員会で「次元の異なる少子化対策を実現したい」と繰り返し強調した。立憲民主党の岡田克也幹事長から「次元の異なる」の意味を問われ、「日本全体として子ども・子育て政策はそれぞれの国民が自分たちの未来にかかわるものだという意識を持って取り組む」などと説明したが、「異次元」との表現は避け続けた。 「異次元の少子化対策」は、首相が4日の年頭記者会見で初めて打ち出したフレーズだ。今年「挑戦する」課題として「全力で取り組む」と表明。①児童手当を中心とした経済的支援の強化②全ての子育て家庭を
中信(歴史上の人物をカードにしたい人) @V69O6iL62aMiJjU インドやバングラデシュなどは子供が大勢生まれて人口がどんどん増えているという「誤解」もしくは「偏見」がある。 それらの国は寿命が延びて人口が増えているのであって、出生率は将来人口を維持できる「2.1」を切っている。 この手の「誤解」は南米などにもあてはまる。南米もすでに少子化である。 2023-07-29 13:11:05
1871年に誕生したドイツ帝国。急速な工業化で、成立から半世紀弱の間に人口を約6割多い6700万人に増やし、世界の大国に成長した。だが急速な台頭を警戒する英仏やロシアに包囲網を築かれ、資源封じ込めなどで孤立していく。追い詰められた独は第1次世界大戦に突入し、敗戦とともに崩壊した――。「衰退に向かう大国は攻撃性を強める」。米ジョンズ・ホプキンス大のハル・ブランズ教授はドイツ帝国や戦前の日本を例に
「異次元の対策」をするより前に 今年に入ってから、「異次元の少子化対策」というフレーズが繰り返されている。現在を淡々と生きている私は、一体、異次元とはどういうものなのだろうと、精一杯の「聞く力」を働かせているのだが、「検討を進めるように指示した」といった曖昧な言葉ばかりが聞こえてくるし、財源さえもハッキリしないので、傾げた首が元に戻らない。 自民党・甘利明議員が少子化対策のために消費税増税という選択肢もあると匂わせると、たちまち批判の声が噴出、甘利議員は火消しに追われた。こうなると、異次元どころではなく、低次元での内輪の議論である。いや、議論というか、縄張り争いにも見える。 麻生太郎副総裁が、1月15日、福岡県で行なった講演会で、少子化について、「一番大きな理由は、出産する時の女性の年齢が高齢化しているから」と述べ、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」になってしまったので、「体力的な問題」
【読売新聞】 政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保のため新たに設ける、国民から広く支援金を集める制度の概要案が判明した。負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する方針を初めて明記した。こども家庭庁は、９日に「支援金制度（仮
CD売れず、少子化で音楽教室も会員減少 株式非公開化で立て直しへ、JEUGIA｜経済｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
ＪＥＵＧＩＡはこのほど、西村昌史社長が全額出資して設立した特定目的会社「ｃｒｏｓｓ ｒｏａｄ（クロスロード）」による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。東証第２部からの上場廃止に向け、ＪＥＵＧＩＡの自社保有分を除く全株式の取得を目指す。少子化などによる市場の縮小に、株式を非公開として経営の自由度を高める狙い。 同社は、楽器やＣＤ販売と「ヤマハ音楽教室」などカルチャー教室の運営を２本柱に事業展開している。だが近年は音楽のネット配信が増え、少子化で子ども向け教室の会員数が減少するなど事業環境が変化していた。 クロス社は２月３日から３月１７日まで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。買い付け価格は１株につき１７２０円で、３１日の終値（１２７４円）に対するプレミアム（上乗せ幅）は３５％。 ＭＢＯ成立後は、不採算店舗の統合や大人向け「ヤマハ大人の音楽レッスン」の講座増設などを通じて顧客の年齢層拡大を
町長から「辞めるしかない」 少子化対策“奇跡の町”岡山県奈義町で職員大量退職（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2019年に合計特殊出生率が2.95となり、少子化対策の「奇跡の町」として注目されている岡山県奈義町で、2022年度の1年間に町役場の職員89人のうち10人が中途退職していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。複数の職員の証言によれば、奥正親町長（64）の“パワハラ”が理由の一つだという。 【衝撃の結果】退職者を含む役場職員が答えた“パワハラ疑惑のアンケート” 奈義町は人口約5700人の町だが、2014年に出生率が「2.81」と非常に高くなり、全国的に注目されるように。米国や韓国、オランダなどの海外を含む自治体の訪問は年間50件を超え、今年2月19日には「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相が同町を視察。地元の親子連れの話にメモを取りながら、「地域ぐるみで子育てに取り組む町づくりをしており参考になった」などと報道陣に語っている。 だが、町役場職員の一人が語る。 「昨年度、町役場の全
中国の2021年の新生児登録数が1000万人を切る 三人子政策も少子化に歯止めかからず - 黄大仙の blog
中国公安部の報告によると、2021年に生まれた登録新生児は887万人余りとなりました。これは先に統計局が発表した新生児数より174万人以上少なくなることが判明しました。 「3人子政策」という公式の出産促進政策が失敗し、高齢化傾向を短期間で逆転させることは困難だと考える学者もいます。 米国国営短波ラジオ放送局の自由亜州でんだいの記事より。 中国も少子化が止まらない 公安部発表の新生児数は統計局の発表より174万人少ない 近年、中国政府が導入した「二人子」「三人子」政策も、少子化に歯止めをかけることができていません。 中国公安部家政研究センターが発表した「全国姓名報告2021」によると、2021年に登録された新生児は887.3万人で、先日統計局が発表した1062万人より174.7万人少なかったといいます。 中国の市民団体である北京益仁平センターの共同設立者である陸軍氏は、「2021年の新生児数
少子化はもう止められない 2022年の出生数が70万人台に突入した。 厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値（外国人などを含む）によれば、前年比5.1%減の79万9728人にとどまった。80万人を割り込んだのは1899年の統計開始以来初めてである。厚労省は国内における日本人の出生数を6月にまとめる予定だが、77万人程度と見込まれている。 こうした状況を受けて、岸田文雄首相は危機感を表明。「少子化のトレンドを反転させるために子ども・子育て政策を具体化し進めて行くことが重要だ」と語った。 だが、岸田首相がいくら意気込みを語ろうともトレンドを反転させることは極めて難しい。これまでの出生数減の影響で、出産可能な年齢の女性人口が今後どんどんと減少していくためだ。
未婚シングルマザーへの支援が少子化対策の鍵になる
未婚の母の年収は夫と離別した母よりも低く、税制上の寡婦控除も適用されない SolStock/iStock. ＜シングルマザーになる未婚女性が増加しているが、日本の公的支援は2人親世帯を前提にしているため行き届いていない＞ 子どもの貧困が社会問題化しているが、1人親世帯の現状は特にひどい。日本の1人親世帯の相対的貧困率は50％を超え、先進国の中で突出して高くなっている。様々な公的支援は、2人親の世帯を前提に制度が組み立てられているため、少数の1人親世帯には困難が凝縮する構造になっている。 ところで、1人親世帯といっても一様ではない。夫と離婚した母と子からなる母子世帯が大半だが、母子世帯の母親には、最初から結婚せずに1人で子を育てている人もいる。いわゆる未婚のシングルマザーだ。 基幹統計の『国勢調査』から、母子世帯の数が分かる。母親と未婚・未成年の子からなる世帯だ。母子世帯の母親のうち配偶関係
政府の少子化対策を巡り子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗」方式への言及が国会で相次いでいる。自民党の茂木敏充幹事長が25日の衆院本会議で紹介した。日本維新の会や国民民主党が導入を訴える一方で課題もある。（1面参照）N分N乗方式は先進国の中で出生率が高いフランスが導入している。茂木氏は「画期的な税制だ」と指摘した。茂木氏は2022年夏の参院選でもこの方式を取り上げるなど、かねて
少子化はもう止められない 「出生数90万人割れ」へ 少子化が加速する社会の課題とは（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
少子化が加速しています。 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く（日本経済新聞社 2019年10月７日） 現在の少子化の進行ペースは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」と比較すれば、高位推計・中位推計よりは早く、低位推計よりは少し遅いペースになっています（図１）。 図１ 出生数の実績値と将来推計（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」より筆者作成）そもそも、これまでのわが国の将来人口推計の歴史は、過大推計の連続でした。つまり、実際の人口が政府の将来予測を下回って少子化がどんどん進行していったのです。 それが、前々回と前回の将来人口推計に見られるように、団塊ジュニア世代の晩産化の影響で、一時的に出生率が改善したため、例外的に政府の予測と実際の人口の推移のずれが少なく見えたに過ぎなかったのです。 加えて、政府の将来推計は、年金の将来予測にも
甘利明氏 少子化対策の消費増税案に「報道はミスリードです」テレビ番組での発言のやり取りを紹介 - スポニチ Sponichi Annex 社会
甘利明氏 少子化対策の消費増税案に「報道はミスリードです」テレビ番組での発言のやり取りを紹介
岡山県は１５日、７５０５億円余りの新年度当初予算案を発表しました。 少子化対策として、学校の同窓会に補助金を出すことなどを盛り込んでいます。 岡山県の伊原木知事は、新年度・令和６年度の当初予算案について、一般会計の総額が７５０５億円余りになったと発表しました。 県が力を入れるとする少子化対策では、出会いや出産・子育てを支援するとして、およそ１９９億円が計上されています。 このうち新たな取り組みとして、中学校や高校などの同窓会について、市町村が費用を出す場合に県が補助金を出すことや、男性の育児休暇の取得期間に応じて県が企業に奨励金を支給することが盛り込まれています。 予算案の総額は、新型コロナ対策の経費の減額や、小田川合流点の付け替え事業が完了したことなどを受けて、前の年度に比べ６.４％減少しています。 伊原木知事は「厳しい財政状況が続くが、限られた財源でも喫緊の課題である人口減少問題に挑ん
出生率が地域の少子化の実態を映していない。全国上位10県は10年前と比べ、いずれも率が高まっているのに子供は計16万人減った。率が最下位の東京都だけ子供が増えた。子供のいない若い女性が転出すると計算上、出生率が高くなる統計のアヤがある。やはり少子化対策は若い世代をいかにひきつけるかがカギを握る。（飛田臨太郎）「中学受験の競争率が歴史的にも異常な高さになっている」。東京都内の学習塾の担当者が嘆息
厚生労働省が25日公表した人口動態統計（速報値）によると、2020年上半期（1～6月）の出生数は43万709人と、前年同期比で8824人減少した。上半期の速報値でみると、00年以降では最も少ない。19年の出生数は86万5234人（概数）と過去最少を更新したが、同省担当者は「さらに減少する可能性がある」と話す。 今年6月に公表された19年の出生数は1899年の統計開始以降、最も少なく、初めて90万人を割り込んだ。政府が7月31日に閣議決定した20年版少子化社会対策白書では「『86万ショック』とも呼ぶべき状況」と警鐘を鳴らしている。
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我が国における子供の数と学歴・収入の関係 全国調査から明らかになる少子化の実態
少子化直撃・ハラスメント問題で自衛官採用に逆風…最前線の「士」、予定の６割しか採用できず
少子化は「若い世代の抵抗」 安倍政権の対策、内閣官房参与の吉村氏に聞く：東京新聞 TOKYO Web
少子化対策の検討加速へ 首相トップの会議を設置する方針 政府 | NHK
2019年の出生数90万人割れ、日本の少子化止まらず
1回目の宣言下で性交渉減少 コロナで少子化加速か 厚労省調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
少子化の原因を超長期トレンドでみたら、家族の多様性が不可欠なことが判明した｜前田晃平
出生率ゼロ台の韓国を歩く ソウル「戦時」並み超少子化：朝日新聞デジタル
王子HD 国内向け子ども用の紙おむつ事業終了へ 少子化の影響 | NHK
子育て連帯基金創設で異次元の少子化対策はただのお金集めで終わる？ - ケアマネ介護福祉士のブログ
【少子化社会データ詳説】日本の人口減を正しく読み解く－合計特殊出生率への誤解が招く止まらぬ少子化
“異次元”の少子化対策 京都大学柴田悠准教授「2025年頃までがラストチャンス」｜日テレNEWS NNN
児童手当、高校生に月1万円・所得制限は撤廃 少子化対策の原案判明：朝日新聞デジタル
少子化対策の財源 維新 高齢者の医療費窓口負担3割など提言案 | NHK
自民・積極財政議連、少子化財源に「こども国債」提言 - 日本経済新聞
東京都、0～18歳に月5千円支給検討 所得制限なし、少子化対策で：朝日新聞デジタル
扶養控除見直し案浮上 18歳まで児童手当拡充の場合 少子化対策（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
少子化は危機的状況 “子ども予算”の倍増は実現するか | NHK政治マガジン
期待値上げすぎた?「異次元」少子化対策 首相、微妙に発言修正 | 毎日新聞
インドやバングラデシュなどでは人口がどんどん増えているイメージがあるが既に少子化は進行しつつある「豊かな州では先進国並みに」
縮む中国「子ども不要」25% 脱少子化、強権も及ばず 人口と世界 衰退が招く危機（下） - 日本経済新聞
「異次元の少子化対策」、結局いままで通り「女性に圧をかけるだけなんじゃないか」と思ってしまう理由（武田 砂鉄）
「異次元の少子化対策」、財源は医療保険料に上乗せ方針…子育て世帯以外は新たな負担
日本の出生数「30万人」のキケンな未来…多くの人が知らない、少子化が止まらない「本当の理由」（河合 雅司）
少子化対策に「N分N乗」案 子ども多いほど税負担減 茂木氏「画期的な税制」 維新や国民、導入訴え - 日本経済新聞
県 7505億円余新年度当初予算案 少子化対策で同窓会補助｜NHK 岡山県のニュース
出生率には映らない少子化 最下位の東京だけ子供増加 エコノフォーカス - 日本経済新聞
20年上半期の出生数43万709人に 00年以降最少、少子化加速か | 毎日新聞