大阪・関西万博の会場予定地。海外パビリオンは建設許可の申請がまだ出ていない＝１４日、大阪市此花区（甘利慈撮影）２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオン建設の遅れを巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）のガバナンス（組織統治）不全が顕在化している。昨秋に建設業界から遅れの懸念を指摘されたにもかかわらず、28日時点で参加国から大阪市への建設許可の申請はなく、前段階の書類提出が１件あるのみ。安倍晋三政権時に大阪府知事として万博誘致に関わった元日本維新の会代表の松井一郎氏＝４月に政界引退＝は政府と地元首長の関係について「岸田文雄政権になって距離感は変わった。安倍政権と比べて万博に力は入っていないのでは」と指摘。その上で万博協会に「もっとリーダーシップを」と苦言を呈した。 「２０２４年問題を控え突貫工事は通用しない。しかし協会はいまなお『最後にお願いすれば大丈夫』とばかりに、どこか楽観的にみ
「国葬は俺が決めた」岸田首相は、そう明言した。発足から１年。内閣初の最大のピンチは「なにもしない」首相が「なにかしようとした」ことから始まった… 写真：代表撮影/AP/アフロ 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなってから２か月が経った。理不尽な死を悼む声とは別に、安倍氏の「国葬」については疑問の声が噴出。岸田文雄政権にとって初めての大きな「逆風」になっている。 【画像】旧統一教会 ”濃厚接触議員”リストと顔写真 「国葬は麻生さんが言い出したことだと一部メディアが書いているが、そうじゃない。安倍元首相が亡くなったと聞いたその瞬間、俺が、国葬と決めた。…浅慮だった」 岸田首相は、議員仲間や新聞記者に対し、はっきりそう言った。 ◆国会で「説明」された「国葬の理由」 その岸田首相が８日の衆参両院の議員運営委員会、閉会中審査でようやく、国葬を決めた理由を説明した。 「憲政133年の歴史の中でもっとも長い政
デジタル田園都市国家構想実現会議で発言する岸田文雄首相（右から2人目）。同3人目は若宮健嗣万博相＝首相官邸で2021年11月11日午前11時13分、竹内幹撮影 岸田文雄政権が、目玉政策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針をまとめた。この構想の柱の一つが「デジタル推進委員」。高齢者などにスマートフォン操作を教えるボランティア的な役割で、政府は2022年度中に全国で2万人以上を確保する方針を掲げる。ただ、具体的にどんな活動をするのかはナゾだ。インターネット上では、そもそも無給で「そんなに人が集まるの？」と疑問の声も上がっている。 「無給ボランティア」に冷ややかな声 5月30日夜、デジタル推進委員の募集開始イベントが東京都千代田区のデジタル庁で開かれた。イベントでは、推進委員の制度を周知するアンバサダーの任命式があり、▽80代のアプリ開発者として知られる若宮正子さん（87）▽起業家でシニア向け
なぜ日本の景気はいつまでも良くならないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「岸田政権の『新しい資本主義』では日本人は貧乏になるだけだ。格差是正や分配よりもやるべきことがある」という――。 「新しい社会主義」に傾きつつある日本 岸田文雄首相は「新しい資本主義」を旗印に掲げている。政権発足から3カ月が経過したが、私はいまだにこの言葉に違和感を覚える。「新しい社会主義」の間違いではないか、と思うことがある。 この「新しい資本主義」という言葉を聞くたび、私は、JPモルガン勤務時代に部下の外国人たちが「日本は世界最大の社会主義国家だ」と言い残して帰国していったことを思い出す。それが彼らが数年間、日本で働き生活したうえでの実感だったのだ。 同じように「日本は世界で最も成功した社会主義の国」と揶揄やゆされることがある。護送船団方式や強固な官僚制、国民皆保険制度な
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Shin Hori on Twitter: "岸田政権は、臨時国会を召集拒否することで、むしろ国葬に欠席する側に大義名分を与えてしまった。 臨時国会で議決していれば「国会でちゃんと与野党審議の上で可決したのに、何文句言ってるんだ」という論法を使えたのに、そのチャンスを自分から捨てたのである。"
岸田政権は、臨時国会を召集拒否することで、むしろ国葬に欠席する側に大義名分を与えてしまった。 臨時国会で議決していれば「国会でちゃんと与野党審議の上で可決したのに、何文句言ってるんだ」という論法を使えたのに、そのチャンスを自分から捨てたのである。
日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相 「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し
｢日本の会社員の税金は安すぎる｣が財務省の本音…岸田政権が｢サラリーマン増税｣に突き進む根本原因 ｢給与所得控除の引き下げ｣で税負担は爆増する
岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。公認会計士の山田真哉さんは「会社員の経費は収入の3％が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。 「サラリーマン増税」に怒りの声 政府の税制調査会（政府税調）が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな！」という大きな反発が起きています。 実際に政府税調の答申（レポート）を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。 ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。 私のYouTubeチャンネル「オ
日本の政治が数十年に一度といわれる危機を迎えている。裏金疑惑に揺れる政府は、イメージの回復に躍起となっている。
鈴木エイト ジャーナリスト/作家『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』(小学館) on Twitter: "経済再生担当大臣・山際大志郎 2018年神奈川労働プラザ多目的ホールでの平和大使協議会主催、UPF 後援『アフリカビジョンセミナー』来賓挨拶 「山際の事務所に統一教会関係者が多数」との情報も #岸田政権 #組閣"
経済再生担当大臣・山際大志郎 2018年神奈川労働プラザ多目的ホールでの平和大使協議会主催、UPF 後援『アフリカビジョンセミナー』来賓挨拶 「山際の事務所に統一教会関係者が多数」との情報も #岸田政権 #組閣
2022年1月17日、東京の衆議院本会議場にて、マスク姿で所信表明演説に臨む岸田文雄首相。岸田文雄首相は国会議員を前に、オミクロンの株によって日本で発生した新型コロナの拡散を抑制することを約束する政策演説を行った。 「内閣支持率は過去最高」乖離が広がる世論と市場の声 政府は1月19日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として東京と神奈川、愛知など13都県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を固めた。19日に正式決定するという。 13都県が対象地域になれば、すでに適用されている沖縄・山口・広島とあわせて16都県になる。恐らく地域の拡大で、景気下押し効果は広範に及ぶだろう。 結局、何も変わっていないと失望した向きは多いのではないか。岸田政権発足当初は既に高いワクチン接種率を背景に行動制限に依存しないコロナ対策が打ち出されるとの期待が少なからずあった。 「普通の風邪と見分けがつかない」と
11月1日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）は、岸田内閣が打ち出した20兆円規模の経済対策と消費税増税案について特集。その中で、出演するコメンテーターが消費税を引き下げられない“理由”について語り「めちゃくちゃイラッとする」と物議を醸している。 番組では、10月28日に閣議決定された30兆円規模の経済対策の内訳について説明。物価高対策として電気料金と都市ガスの負担軽減、ガソリンや灯油の補助金継続によって、来年1月～9月の期間で家計の負担を約4万5000円軽減させるというのが目玉となっている。しかし、こうした対策の裏で、消費税を現在の10％から引き上げるという議論や国民年金保険料の支払期間を5年間延長するという案が検討されている。 そんな中、視聴者から「電気代やガス代の補助より、一時でも消費税をなくしたほうが国民に広く恩恵があると思う」との意見が届くと、番組にコメンテーターとして
新変異株「オミクロン株」など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は「入国禁止」を求める声を無視して、１月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、本紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。 米兵や家族が海外基地への赴任や本国に帰還する際、米航空機動軍団（ＡＭＣ）のチャーター便「パトリオット・エクスプレス」が主に利用されます。ＡＭＣは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日本、韓国各地を経由。１月８日以降の運航計画は８日嘉手納（沖縄県）、９日三沢（青森県）―烏山（オサン、韓国）、１０日嘉手納、１１日横田（東京都）―烏山、１２・１３両日に横田―岩国（山口県）―嘉手納、１６日に三沢―烏山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年２月までの運航計画が明らかになって
自民党総裁選で菅義偉氏（左）と手を取り合う岸田文雄自民党新総裁。「グリーン」を主要政策に掲げた菅氏に比べ、岸田氏はエネルギーや環境政策への言及は少なかった＝東京都港区で9月29日（代表撮影） 4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。 「事実上の甘利内閣」 歓喜する電力業界 「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。 業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派と
植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない（髙橋 洋一） @gendai_biz
植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない やはり、やってしまったか… 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外感があった。 ただし、見送るという予想の根拠は、「円高基調になっているので早急な利上げの必要性が薄れた」というものだった。為替のために金利を動かすというのは、インフレ目標下での金融政策として不合理で、債券関係者の肌感覚としては見送りが妥当だったのだろう。 案の定、今回も前日の夜から、日銀からのリークが情報源と思しき利上げ報道が複数のマスコミからあった。このリークを受けて株式市場は下落し、為替市場は円高に振れた。その後揺り戻しもあり、日銀の本決定を受けて、株価や為替の値動きは荒くなった
応じないと非国民？ 岸田政権が旗を振る「国民運動」に違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子）
国民年金を厚生年金で穴埋め 岸田政権が進める「令和の年金大改悪」の姑息なトリック（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
“100年安心”を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額”する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大改悪」に走り出した。手始めに、逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている。 【図解】サラリーマンの年金カットで「年間7万円」の受給減 「年金大改悪」のカラクリ 大半の世帯で上がる？ 物価高騰が国民生活を直撃するなか、岸田文雄・首相は10月3日の所信表明演説で「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と訴えたが、国会では旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の追及にさらされて対応に四苦八苦している。
国葬が終わっても、支持率の急落した岸田政権が窮地にあることに変わりはない。自民党内からは「もはや政権末期のような状態だ」との声も噴出しているが、当の岸田総理のみならず、その側近たちも「腑抜け状態」で、なんらの策も打ち出せずにいるという。【岸田総理が「機能停止」…!? 支持率戻らず「腑抜け状態」で側近たちもサジを投げた】につづいて、その驚愕の内幕をお伝えしよう。 官邸官僚は機能停止 岸田官邸のガタガタぶりが露呈する事件が、立て続けに起きた。ひとつは、他ならぬ安倍の国葬の準備である。当初、元警察庁長官の官房副長官・栗生俊一が国葬儀事務局を仕切る予定だったが、栗生は逃げ回った。 「栗生さんは『安倍さんが亡くなったのは警察の失態なのに、（警察出身の）自分が前に出るわけにはいかない』と、森（昌文）総理補佐官に丸投げしていなくなってしまったんです。 結局、森さんが仕切ることになったわけですが、彼は事務
『無間地獄』をご存知だろうか。『無間地獄（むげんじごく）とは、仏教における地獄の世界観である「八大地獄」の最下層にあって最も大きく恐ろしい責め苦を受ける地獄のこと、または、その仏教的地獄になぞらえて《想像を絶する苦難に絶え間なく苛まれる》状況を表現する言い方』（Weblio辞書）のことだ。叫喚地獄、大叫喚地獄、焦熱地獄、大焦熱地獄ら7つ地獄のさらに下に位置している。 生前に犯した罪が重ければ重いほど、より下層の地獄へと突き落とされ、より激しい責め苦に耐えねばならない。無間地獄は地獄の中でも桁外れであり、「他の七地獄すら生ぬるく感じられるほど」の責め苦を受け続ける地獄であるとされている。無間地獄は、別名「阿鼻地獄」、阿鼻叫喚の由来である。 日本国民を、そんな地獄へ突き落とそうとするのが、岸田文雄首相率いる自民党と公明党政権である。彼らは、政策効果がない、もしくは、そもそも政策効果が期待できな
第102代首相に一番近い小泉進次郎さん、総裁選出馬表明の場で知的レベルの低さを問われるもセクシーな切り返しで株を上げる
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次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで：東京新聞 TOKYO Web
次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 防衛装備品（武器や防弾チョッキなど）の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党
スクープ！東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
２月21日午前10時30分ごろ、茨城県東海村の「東海第二原発」で、電源喪失のトラブルがあった。不測の事態に岸田政権の原発政策が問われる（写真は、廃炉作業が進む福島第一原発） 写真：AP/アフロ ２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 【驚愕画像】東工大教授が指摘「福島第一原発原子炉内“謎の生物”が！」 日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるな
閣議に臨む岸田文雄首相（左）。右は松野博一官房長官＝首相官邸で2022年9月13日午前10時1分、竹内幹撮影 緩んだ空気が一瞬で凍りついた。9月20日夜、東京・平河町の老舗中華料理店で開かれた自民党安倍派の懇親会。塩谷立会長代理ら幹部と衆院当選4回の同派所属議員が7、8人ずつ3卓の円卓に分かれて歓談していた。笑い声に包まれる中、松野博一官房長官が真剣な表情で切り出した。 「来年は選挙かもしれない。いつあってもおかしくない」 出席者が静まりかえる中、松野氏は「常在戦場だ。特にサミット後は何があってもおかしくない。選挙を最優先で考えてほしい」と続けた。サミットとは2023年5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）を指す。 21年10月の衆院選と22年7月の参院選に勝利した岸田政権。衆院議員の任期は25年秋までで、次期参院選は同年夏。岸田文雄首相は参院選後に大型選挙がない「黄金の3
岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購入などを打ち出し、5年間の防衛費総額を43
■焦る総理「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ！」 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が続いている。2月3日、ついに全国の新規陽性者は10万人を超えた。しかし、3回目のワクチン接種率は4日公表分だと全体で4.8%。OECD加盟38か国の中で最低となっている。 「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ！」 岸田総理は周辺に、ワクチン接種の遅れに焦りを見せているという。 政府内からはよく、この3回目接種の遅れについて「モデルナを打ちたがらない人が多いからだ」との声を聞く。確かにそれも実態だが、そもそも接種が遅れた一番の要因は、2回目からの接種間隔を前倒しするという判断が遅れたことにある。 ■「8か月間隔」にこだわった厚労省、遅れた政府の判断 オミクロン株の出現により、「早くワクチンを打った方が良い」との声が高まったのは、今から遡ること3か月前、去年の1
岸田総理）自治体の判断で陽性者を全員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている現在の取り組みを見直し、症状に応じて宿泊、自宅療養も活用して、医療のひっ迫を招くことなく、万全の体制ができるようにしてまいります。 ----- 岸田総理大臣は1月4日、伊勢神宮に参拝後、年頭の記者会見を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染拡大に備えて、オミクロン株の感染者全員を入院させている現在の政府方針について、医療現場がひっ迫しないよう見直す考えを示した。感染が急拡大する地域では、重症度に応じて宿泊・自宅療養に切り替える。 飯田）「感染が急拡大する地域では」という留保が付いているのが気になります。 佐々木）基本的な方針は、厚生労働省のコロナ分科会が2021年秋から示しているように、「感染者数で見るのではなく、医療がひっ迫するかどうかで見ましょう」ということです。この方向性は間違いでは
安倍晋三 on Twitter: "防衛省、自衛隊からの強い要請があり異例の2期連続防衛副大臣を務め、外務副大臣も歴任し、安倍政権を支えてくれた若宮健嗣候補。岸田政権においては、異例の抜擢で万博担当大臣に就任。日本の将来を背負う人材です。宜しくお願いします。#東京5区 https://t.co/YhTi8KdEnQ"
防衛省、自衛隊からの強い要請があり異例の2期連続防衛副大臣を務め、外務副大臣も歴任し、安倍政権を支えてくれた若宮健嗣候補。岸田政権においては、異例の抜擢で万博担当大臣に就任。日本の将来を背負う人材です。宜しくお願いします。#東京5区 https://t.co/YhTi8KdEnQ
岸田政権の「少子化対策」、旧民主党政権が掲げた理念と共通 過去に自民は批判…立民「10年取り戻して」：東京新聞 TOKYO Web
政府が3月31日に発表した少子化対策のたたき台は、社会全体で子育てを支えるという理念を掲げ、児童手当の所得制限撤廃など、かつて民主党政権が取り組んだり、実現を目指したりした政策が盛り込まれている。当時の主力メンバーが所属する立憲民主党は「掲げた理念や方向性は間違っていなかった」と主張する。
よく分かっているじゃないか。 減税なんかやると社会保障がなくなっちまうもんね。 でも上野千鶴子って別に今の老後を考えても社会保障費はあんまり影響しなさそうだけど。
自民党「政治とカネ」問題は岸田政権の致命傷になる
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党の主要5派閥が「政治とカネ」問題で告発され、さらには「裏金疑惑」まで浮上して政界に激震が走っている。この騒動は、支持率が超低空飛行を続ける岸田政権の致
岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違いないが、注目されるのは政策を実行するにあたっての財源だ。叩き台の公表後には、〈財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ〉（毎日新聞、3月31日付）などと報じられている。 【写真】子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足式 4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険
岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」｜注目の人 直撃インタビュー
「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,204文字／全文3,344文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
〝国会議員３割削減〟の衝撃 維新・吉村洋文氏が激白 「身内に甘く…増税路線の岸田政権と違い出す戦術」鈴木氏（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が、維新が政権に就けば、「国会議員の定数３割減」を実行すると衝撃的な発信をした。１５日朝に配信された日本経済新聞（電子版）のインタビューで語った。維新は、岸田文雄総裁（首相）率いる自民党や、リベラル色の強い左派野党に抵抗のある層の受け皿として勢力を伸ばしている。国民が物価高や負担増に苦しむなか、維新は次期総選挙に向けて「身を切る改革」を掲げるようだ。 【写真】安倍氏銃撃現場を訪れ、花束を手向けた吉村氏 「国会も議員の定数や報酬の削減から始めるべきだ。維新が自民に取って代われば直ちに定数の３割削減を実行する」 吉村氏は、日経電子版のインタビューにこう語った。 注目のインタビューで、吉村氏は大阪府議会で実行した定数削減を振り返り、経済成長や賃上げできない社会の「閉塞（へいそく）感」に触れ、自民党政権に苦言を呈した。「自民に任せていたらまずいよな、とい
青梅市長選、現職敗れる 多摩の選挙で自民系候補が3連敗「岸田政権への不信感が結果に…」：東京新聞 TOKYO Web
強固な保守地盤とされてきた東京都青梅市の市長選で、3選を目指した無所属現職の浜中啓一さん（71）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元市議の大勢待（おおせまち）利明さん（48）＝国民民主、都民ファーストの会推薦＝に敗れた。東京・多摩地域の選挙で自民系候補は９月の立川市長選、10月の都議補選立川市選挙区に続く３連敗。地元の自民関係者からは、内閣支持率の下落が続く岸田政権への恨み節も聞かれた。
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。 2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す
岸田総理大臣は政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣を更迭し、後任に自民党の松本剛明元外務大臣を起用する意向を固めました。 わずか1か月の間に3人の閣僚が辞任する事態となり政権運営は一層厳しさを増す見通しです。 岸田総理大臣は、20日夜、政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣を総理大臣公邸に呼び、国会運営への悪影響を避けたいなどとして提出された辞表を受理し、更迭しました。 岸田総理大臣は、記者団に「相次いで閣僚が辞任することとなり、深くおわびを申し上げる。私自身、任命責任を重く受け止めている。厳しい批判を真摯（しんし）に受け止めながら政権運営にあたっていきたい」と述べました。 そして、寺田総務大臣の後任に、自民党の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固め、21日、任命する方針です。 そして岸田総理大臣としては、経済対策や旧統一教会の被害者救済を着実に進めることな
岸田政権・日本政府が主導して「半導体会社」を設立したが…「戦略不在」でまったく「成功を期待できない」ワケ（加谷 珪一） @gendai_biz
中国の脅威が増大し、半導体確保のリスクが高まってきたことから、政府は国策半導体企業ラピダスの設立に乗り出した。だが日本は最先端半導体の製造技術において、他国より10年以上遅れており、一足飛びに世界トップを目指す方針には疑問の声も出ている。日本は90年代以降、半導体分野で完膚なきまでに敗北したが、すべての原因は「戦略の不在」である。 じつは「海外頼み」 ラピダスは、トヨタ自動車やNTTなど国内企業8社が出資し、次世代半導体の国産化を目指す国策企業である。同社が目指しているのは2ナノメートル（もしくはそれ以下）という最先端の製造プロセスだが、この技術を確立できる見通しが立っているのは、現時点では米インテル、台湾TSMC、韓国サムスンの3社だけである。 日本は現時点において、最先端の製造プロセス技術を持っておらず、2ナノの製造プロセスを実用化するためには、長い時間をかけて研究開発を行うか、他国か
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「岸田政権で距離感変わった」松井一郎氏 万博準備遅れ、機能不全の協会に苦言も
「俺が決めた」国葬失敗で窮地の岸田政権が頼った「大物議員」の名（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
携帯会社幹部「正直…」 岸田政権のデジタル構想「推進委員」の謎 | 毎日新聞
｢日本人はみんな貧乏になる｣岸田政権の"新しい社会主義"ではだれも幸せになれないワケ ｢共同貧困｣の地獄がやってくる
「岸田政権を左右する」参院・静岡補選で予想外の敗北 自民に危機感：朝日新聞デジタル
【解説】 日本政治を揺るがす裏金疑惑 岸田政権はどうなるのか - BBCニュース
｢目先の世論には逆らえない｣岸田政権がコロナ規制に突っ走る“悲劇的な結末” 投資家の支持離れで経済は大打撃…
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米軍、自由移動を継続/感染拡大 入国停止要請を無視/チャーター機運航計画判明/容認の岸田政権 責任重大
再考エネルギー：岸田政権、中枢に原発推進派 歓迎する電力業界 | 毎日新聞
岸田政権、もうガタガタ…木原誠二氏ら側近はミス連発、総選挙もムリで「万事休す」（週刊現代） @gendai_biz
とうとう国民負担率（実績値）は62.8％…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ＆増税」地獄へ落ちるわよ
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読む政治：「来年は衆院選」岸田政権“黄金の3年”なぜ消えたのか | 毎日新聞
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ワクチン接種遅れは岸田政権の失策か？焦る首相の姿も（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
「岸田政権のアキレス腱」になる可能性も ～堀内ワクチン担当大臣の頼りなさ
上野千鶴子「経済を連呼して減税を唱える岸田政権。この状況で減税はありえない。亡国の政治家だ。」
三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
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岸田政権 閣僚3人辞任の事態で政権運営一層厳しさ増す | NHK