＜「香港の民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんの無事が確認され、現在はカナダに留学していることが分かった。安堵はするものの、かつての香港に手を差し伸べることができなかった私たちに、彼女の無事を喜ぶ資格などないのかもしれない＞ 香港の民主活動家をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんが2年半ぶりにインスタグラムを更新し、自身の近況を報告した。現在はすでに香港を離れ、カナダに留学中だという。 周庭さんと言えば日本メディアで「香港の民主の女神」とも称され、日本人にとっては香港の民主化運動の象徴的存在だった。若い香港人女性が覚えたての日本語を駆使しながら必死になって「香港の民主主義への支持」を訴える姿に、心打たれた人も少なくないだろう。 長らく消息不明となっていた彼女の無事が確認できて一安心......であるのは確かなのだが、近年の香港情勢を取材してきた私としては、現下の状況を素直に喜
ミャンマー軍が7月、数カ所の村で一般人を集団殺害し、少なくとも40人の男性が犠牲になったことが、BBCの調査報道で明らかになった。 目撃者や生存者によると、軍兵士たちは村で住民たちを整列させ、男性を選んで殺害した。兵士には17歳ほどの若者もいたという。当時の動画や写真からは、男性たちの多くは拷問を受けてから殺害され、浅い墓地に埋葬された様子がうかがえる。
香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接
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尾辻かな子 on Twitter: "広告の表現の観点から議論してきましたが、こういう指摘もあるので、どうぞ最新号の咲の23巻を読んでコメントを。 企業がどのようなマンガ作品を広告にし、JR大阪駅の改札通路に掲出したのか、判断して頂きたい。 https://t.co/1SlwuQQShK"
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香港議会で中国高官初演説 「野党なしでも民主主義」 ｜ 共同通信
Published 2023/04/17 01:50 (JST) Updated 2023/04/17 02:07 (JST) 【香港共同】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が16日に香港立法会（議会）で演説し「野党（の存在）イコール民主主義ではない」と述べ、民主派を事実上排除した香港の新選挙制度や中国式統治の正当性を訴えた。中国当局高官が香港議会で演説するのは初めて。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが16日報じた。 演説は非公開だったが、出席した議員によると、夏氏は「抗議活動だけが意見表明の手段ではない」と強調。2019年の大規模デモで若者らが立法会を占拠したことなどを念頭に、反政府デモを容認しない姿勢を誇示したとみられる。
タリバン戦闘員「食事がまずい」、女性に火をつけて殺害…女学校の閉鎖相次ぐ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【テヘラン＝水野翔太】アフガニスタンの親米民主政権が倒れてから、２２日で１週間となった。全土を掌握したイスラム主義勢力タリバンは、女性の人権侵害などを懸念する国際社会の承認を得るため、融和路線を強調する。国内では、それとは裏腹の締め付けが始まり、国民の間で、先行きへの悲観が強まる一方だ。 首都カブールの国際空港周辺で２２日、国外脱出を目指して詰めかける市民を、ムチや小銃を手にしたタリバン戦闘員が追い返していた。本紙通信員が現場を確認した。戦闘員の一人が小銃を威嚇射撃すると、市民らは逃げ惑い、将棋倒しとなった。米軍に協力し、タリバンの報復を恐れて米移住を目指す南部カンダハルのモハンマド・サデクさん（３７）は、「誰か、助けてくれ」と語った。 英メディアによると、北部の町ではタリバン戦闘員が「食事がまずい」と調理人の女性に火をつけて殺した。南部ラシュカルガでは、米軍と無関係の男性（３５）の自宅に
政権批判への弾圧が強まり、市民の肉声があまり聞こえてこないロシア。人権団体「OVDインフォ」によると2月24日のウクライナ侵攻以降、反戦デモなどで勾留された人は1万4993人にのぼる（3月20日時点）。それでもツイッターなどのSNS（交流サイト）を使って侵攻反対の声を上げ続ける市民がいる。日本経済新聞SNS取材班はロシア国内からハッシュタグ「#StandWithUkraine（ウクライナと共に
＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決
ウクライナの首都キエフ市内の公園で、ベラルーシからの亡命者を支援する団体の代表者ビタリー・シショフ氏が遺体で見つかった/Google ウクライナ・キエフ（ＣＮＮ） ウクライナ警察によると、首都キエフ市内の公園で３日、ベラルーシからの亡命者を支援する団体「ウクライナ・ベラルーシの家（ＢＤＵ）」の代表者ビタリー・シショフ氏が首をつった状態で死んでいるのが見つかった。 現場はシショフ氏の自宅近く。同氏の携帯電話や所持品は持ち去られていたという。 警察は同氏が自殺に見せかけて殺害された可能性も視野に、計画的殺人の疑いで捜査を始めた。 警察は２日、シショフ氏が日課のジョギングに出掛けたまま帰らないとパートナーから連絡があったことを明らかにしていた。 ＢＤＵも同日、シショフ氏と連絡が取れなくなり、警察に通報したと発表した。防犯カメラの映像には午前９時ごろに自宅を出る姿が記録され、１０時には帰宅する予定
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」の中止が決まった。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日、記者会見し、表現の不自由展について「昨夜津田監督と話をして、（企画展を）本日までにする」と述べた。 大村知事は会見で、「これ以上エスカレートすると、安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している。テロ予告や脅迫の電話等もあり、総合的に判断した。撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」と説明した。 「こうした卑劣な非人道的なファクス、メール、恫喝（どうかつ）脅迫の電話等で、事務局がまひしているのも事実。行政が展覧会の中身にコミットしてしまうのは控えなければならず、芸術祭じゃなくなる。しかし、諸般の状況を総合的に鑑み、円滑な運営のための判断だ」と述べた。
日中戦争の最中、1937年に起きた「南京事件」をめぐり、犠牲者が30万人に及んだとされる中国側の見解に疑問を呈した専門学校の教師が除籍処分となった騒動で、SNS上でこの教師を庇う発言をした女性・李田田さんが精神病院に入院させられた。
中華人民共和国駐日本国大使館 on Twitter: "【新疆の住民による体験共有その３】カシュガル地区沢普県教育訓練センター卒業生 ディリナル・カハール氏：教育訓練センターは集中キャンプではなく、ただの学校です。私はそこで、過激思想から脱却でき、生活に役立つ知識を身に着け、人生の転機… https://t.co/5Qezj82SKO"
【新疆の住民による体験共有その３】カシュガル地区沢普県教育訓練センター卒業生 ディリナル・カハール氏：教育訓練センターは集中キャンプではなく、ただの学校です。私はそこで、過激思想から脱却でき、生活に役立つ知識を身に着け、人生の転機… https://t.co/5Qezj82SKO
米、新疆綿の輸入阻止へ 「奴隷労働で生産」と断定
中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【写真】中国国歌斉唱に豚のみの食事、イスラム教徒が語るウイグル強制収容所 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
「プーチンは正気じゃない。この国にもう未来はない」 ロシア人の“大脱出”が始まった | 弾圧を恐れて“プーチンの国”から逃げ出した人々
弾圧を恐れて“プーチンの国”から逃げ出した人々 「プーチンは正気じゃない。この国にもう未来はない」 ロシア人の“大脱出”が始まった サンクトペテルブルクの駅に停車するヘルシンキ行きの特急列車。ロシアから脱出する人々のために増便された Photo by Stringer/picture alliance via Getty Images
聴衆を排除した北海道警に抗議し、説明を要求するデモ参加者＝札幌市中央区で2019年8月10日午後5時16分、源馬のぞみ撮影 安倍晋三首相が7月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした聴衆が北海道警に排除された問題で、当事者やその支援者ら約150人（主催者発表）が10日、市内中心部で「道警は説明と謝罪を」と、抗議デモを実施した。 排除は7月15日、安倍首相がJR札幌駅前で演説した際、「安倍辞めろ」と連呼したり、「増税反対」などと叫んだりした聴衆が、警察官に囲まれて引き離…
＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞ 米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。 中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。 中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し
モスクのドームや尖塔の撤去を図る当局に抗議する中国のイスラム教徒、回族の人々/Twitter/@majuismail1122 （ＣＮＮ） イスラム教徒の少数民族数千人が先週末にかけて、中国南西部にあるモスク（イスラム教礼拝所）を取り囲んだ。彼らは当局がモスクのドームや「ミナレット」と呼ばれる尖塔（せんとう）を取り除こうとしていると主張。そうした試みを阻止する最後の手段として集結した。中国では宗教の自由に対する弾圧が拡大している。 当該のモスクは雲南省の村、納古鎮に住む回族が使用する。モスクに変更を加えるこうした措置は、習近平（シーチンピン）国家主席が広範に進める宗教の「中国化」の一環とみられる。 政策の目的は、外国の影響を受ける宗教を浄化し、中国の伝統文化と独裁的支配により即した形になるよう調整することにある。中国を統治する共産党は、公式には無神論の立場をとる。 近年中国当局は、明白にイス
香港公共放送RTHKや中国共産党系香港紙「文匯報（ぶんわいほう）」（電子版）などは30日、消息筋の話として、山梨学院大の練乙錚（れん・おつそう、ジョセフ・リアン）特任教授が香港当局に指名手配されたと報じた。練氏は、香港国家安全維持法（国安法）に基づく資金凍結で29日に事業停止に追い込まれた民主派ネ…
北京オリンピックの外交的ボイコットや民主主義サミットの開催をめぐり、アメリカと中国の対立が深まっています。争点となっているのが中国の人権問題。中国国内で続く人権派への“締め付け”の実態を取材しました。 中国外務省報道官「これは徹底的に民主主義に反する行為だ」 １０日、民主主義サミットで中国などを批判したバイデン政権に強く反発した中国政府。 中国外務省報道官「中国共産党の１００年は人権を獲得し、尊重し、保障し、発展させた１００年だった」 こう胸をはりました。 ◇◇◇ 同じ日、私たちが北京にある人権派弁護士の家に向かうと、家まで続く階段には、複数の男が居座り人の出入りを見張っていました。 その家に住むのが、人々の権利を守る活動が当局ににらまれ国家政権転覆罪で４年半、服役した王全璋さん。去年、ようやく釈放されましたが、そのあとも厳しい監視が続いているのです。 王さんが９日に撮影した映像。この日も
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香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんが6月12日に出所すると、香港有力紙・明報（電子版）が報道した。 周さんは2019年6月に、当時の「逃亡犯条例」改正案に反対するために実施された湾仔の警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪などに問われ、2020年12月に禁錮10カ月の有罪判決を言い渡されていた。
「裏切り者」は市民権剥奪 ロシア下院議長が提案
ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第
画像説明, 中国の習近平国家主席（左）と李克強首相（右）らがウイグル族弾圧に関与していることを示す文書が浮上した。写真は2018年12月の改革開放40周年祝賀大会の様子 習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。 この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。
1989年に起きた中国の天安門事件で、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが、23日公開された外交文書で明らかになりました。人道的見地から容認できないものの、中国の国内問題だとしていて、専門家は「改革開放を支援して中国を安定させることが世界の利益になると判断したのではないか」と指摘しています。 公開された1万ページ余りの外交文書には、1989年6月4日に中国の北京で、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件に関連する記録が含まれていて、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが明らかになりました。 この中で、日本は自由、民主という普遍的価値を西側諸国と共有しており、中国政府が学生や一般市民を武力鎮圧し、多数の死傷者を出したことは、人道的見地から容認できないと指摘しています。 一方で「今回の事態は、基本的
ナワリヌイ氏の追悼集会参加者に実刑判決 ロシア
アレクセイ・ナワリヌイ氏の死を追悼するためロシア・サンクトペテルブルクの政治弾圧犠牲者の記念碑を訪れ、警官に拘束された男性（2024年2月17日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【2月19日 AFP】ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）の裁判所は、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の追悼集会などに参加して逮捕・拘束された154人に対し、無許可集会を禁じる法律に違反したとして、最長14日の実刑判決を言い渡した。17、18両日に公表された文書で明らかになった。 人権団体や独立系メディアによれば、国内の他の都市でも同様の判決が下されるケースが相次いでいる。 当局は先週末、16日に亡くなったナワリヌイ氏のために政治弾圧犠牲者の記念碑に花やろうそくを供えた数百人を拘束した。 ロシアでは、反政府デモや公の場での政権批判が事
香港警察、海外に逃れた民主活動家８人に懸賞金
香港警察が懸賞金をかけるとした民主活動家の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏/Anthony Kwan/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港警察は３日、海外に逃れた著名民主活動家８人に対し、１００万香港ドル（約１８００万円）の懸賞金をかけると発表した。 元議員の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏、郭栄鏗（デニス・クウォック）氏、許智峯（テッド・フイ）氏など８人は、香港国家安全維持法に違反して外国勢力との共謀や国家転覆をはかった疑いがもたれている。 ここ数年の間に香港を脱出した活動家の多くは、中国政府が香港の自由と自治を弾圧していると訴え続けてきた。 民主活動家の男性７人と女性１人は現在、米国、カナダ、英国、オーストラリアを拠点としている。いずれの国も、国家安全維持法に関する懸念を理由に香港との犯罪人引き渡し条約を停止している。 警察は３日の記者会見で、国家安全維持法に基づきこれまでに２６０
ミャンマーでは、軍に抗議する市民の側についたとみられる武装勢力が空軍基地2か所をほぼ同時に砲撃するなど攻勢を強めています。一方、軍は、市民の抗議活動についてほぼ収束させたという見方を示しましたが、軍から離反する兵士が相次いでいます。 ミャンマーでは、市民への弾圧を続ける軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が続き、軍が南東部のカレン州などで連日空爆を行っているのに対し、武装勢力は軍の基地を制圧するなど攻勢を強めています。 軍は昨夜、国営テレビで、中部にある空軍基地2か所がほぼ同時に砲撃を受けたと発表しました。 けが人はいないということです。 一方、ことし2月のクーデターからまもなく3か月になるのを前に、最高意思決定機関「国家統治評議会」のエイ・ダゼン・ミェン報道官はきのう記者会見を行い「2月に始まった春はもう終わった」などと述べ、市民の抗議活動をほぼ収束させたという見方を示しました。 しかし、
中国がモスク（イスラム教の礼拝堂）を閉鎖あるいは破壊したり、別の目的で利用したりしているという報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が22日に発表した。
ロシアの首都モスクワで、プーチン政権に批判的な野党勢力が開いた集会に対して警察が解散を命じ、命令に従わなかった参加者1000人余りが拘束されました。 モスクワ市役所の前では27日、立候補できなかった候補者やその支持者などおよそ3500人が公正な選挙を求める集会を開こうと集まったところ、待機していた警察に「無許可の集会だ」として解散を命じられました。 しかし参加者の多くは命令に従わず、内務省によりますと、これまでに1074人が拘束されたということです。 野党勢力を支持する18歳の男性は、「立候補が認められなかった人たちを応援しようと来ましたが、広場から追い出されました。こんなに大勢が拘束されるとは思いませんでした」と話していました。 モスクワでは、今月20日にも公正な選挙を求めておよそ２万人が参加する集会が開かれるなど、ことし９月の選挙に向けて、プーチン政権と野党勢力の緊張が高まっています。
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基
ヤンゴンで4月20日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議を前に、国軍への抗議デモに参加する人々=AP クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が、抵抗する市民への脅しをエスカレートさせている。デモに参加して亡くなった犠牲者の墓を破壊したり、拘束した人の傷だらけの顔写真を国営メディアでさらしたりしており、人々を萎縮させて抗議活動を封じ込める狙いがあるとみられている。 【画像】国軍へ抗議する人々 現地メディアによると19日朝、兵士らがトラック3台で中部バゴーの墓地に乗りつけ、犠牲者の墓を壊した。バゴーでは9日だけで80人超が治安部隊の弾圧で殺害されるなど、多くの犠牲者が出ている。 十数人の犠牲者が一緒に埋葬された墓には「春の革命の英雄」との言葉や、犠牲者の名前、年齢が記されていた。兵士たちは遺体を掘り起こして、その場に放置した。目撃者は「腐敗した遺体の嫌な臭いがした」「兵士たちは『この墓
アフガニスタンを統治している武装組織「タリバン」は、美容院を閉鎖する命令を出した。女性に対する抑圧がさらに高まった格好だ。
中国で国家の転覆をはかった罪で実刑判決を受け、国際的な注目を集めた人権派弁護士がＮＨＫの取材に応じました。弁護士は取り調べで拷問を受けたなどと中国の刑事司法の現状を批判し「香港国家安全維持法」については、中国が主導して恣意（しい）的な運用が行われるおそれがあると懸念を示しました。 王氏は「中国の法治と人権状況を攻撃した」などとして、国家の転覆をはかった罪に問われ、懲役4年6か月の実刑判決を受けましたが、ことし4月に刑期を終えて出所し、ＮＨＫの取材に応じました。 王氏によりますと、家族が依頼した弁護士との接見は一度も認められず、取り調べでは、暴力を振るわれたり、両手を挙げた状態で一日中立たされたりするなどの拷問を受けたということです。 王氏は「協力すれば刑を軽くすると持ちかけられ、弁護士の資格も保障すると説得してきた」と述べ、罪を認めるよう強要され、取り引きを迫られたと訴えました。 王氏は一
国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』のプログラムの一部「表現の不自由展・その後」では、日本国内の公立美術館などで表現弾圧を受けた作品、たとえばヒロヒト（昭和天皇）の肖像画を燃やす映像などとともに、「平和の少女像」が展示されていました。この「平和の少女像」に対して、河村名古屋市長などの政治家を中心に展示を取りやめよというクレームが相次ぎ、2019年8月3日、主催者は急遽、プログラム自体を中止にすることを発表しました。 これは大きな事件です。2019年8月3日から日本国内では、戦時性暴力を告発することが禁止になったのです。ついでに「表現の自由」も死にました。正確にいえば「表現の自由」に対して何度目かの死亡確認が行われました。かわりに日本国内においては、「日本人のお気持ち」という概念が最上位に置かれます。ちなみにこの「お気持ち」の中には、ヘイトスピーチやセクハラに対する不快感は入っていない
香港で去年、中国からの独立を主張するスローガンを繰り返し叫んだとして反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法違反に問われた男性に対し、香港の裁判所は禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。この法律違反で実刑が言い渡されるのはこれが2例目で、厳しい判断が続いていると市民に受け止められています。 この裁判は去年8月から11月にかけて香港の商業施設などで中国からの独立を主張するスローガンを叫んだり、プラカードを掲げたりしたなどとして31歳の男性が香港国家安全維持法の国家の分裂をあおった罪に問われたものです。 男性に対し香港の裁判所は「同様の行為を20回繰り返していて深刻なうえ、反省していない」などと指摘して、禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。 男性はたびたび1人で抗議の声を上げていたことで市民の間でよく知られた存在で、判決が言い渡された瞬間、傍聴席からは「刑が重すぎる」といった声が
『IOCは実質的にジェノサイドを支援』米紙が批判 「中国に五輪開催権を与え、巨万の富でウハウハ」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
米紙バンゴー・デーリーニュース（電子版）は8日、「IOC（国際オリンピック委員会）は実質的にジェノサイド（民族大量虐殺）を支援している」との見出しで記事を掲載。IOCは1936年のベルリン五輪で歴史的な失敗を犯し、2月に開幕する北京冬季五輪で同じ轍（てつ）を踏んだと批判した。 「IOCは“寡黙の外交”を展開し、歴史的な過ちを犯したとの評判を得たが、2022年の冬季輪を開催する中国で、全く同じ間違いを犯した」と同紙。IOCは「政治的中立を守る」とし、ジェノサイドと外交ボイコットに関してほぼ口を閉ざしている。 同紙が“歴史的な過ち”としたのは、ドイツのヒトラーとナチスによる1936年ベルリン五輪で「五輪はナチスに栄えある国際社会の一員としての地位を与えた。これを契機にホロコーストは敢行された。欧州の全ユダヤ人を虐殺しようとし、数百万人規模でロシア人とポーランド人を殺害しようとした」と論じた。
ミャンマーの複数のメディアは、軍と民主派の武装組織の戦闘が激しくなっている北西部のザガイン管区で、軍に捕らえられた11人の住民が焼けた遺体となって見つかったという証言を、現場の映像とともに伝えました。軍は事実関係を否定しています。 ミャンマーの複数のメディアが、地元住民の証言をもとに伝えたところによりますと、ザガイン管区のサーリンジー地区で7日、軍が襲撃をかけた村で18歳未満の少年5人を含む合わせて11人が捕らえられ、軍が去ったあと焼けた遺体となって見つかりました。 現場の状況から、11人はロープで縛られて暴行を受け、生きたまま焼かれたと見られると、証言した住民たちが話しているということです。 軍が去ったあとに住民が現場を撮影したものとして、複数のメディアが伝えた映像には、狭い範囲に多くの焼けた遺体があり、いまだに煙が立ち上る凄惨（せいさん）な状況が映されています。 ザガイン管区では、軍と
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