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【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
ゆーすけ💙💛 on Twitter: "先ほど放送された韓国MBC「PD手帳」の内容を見ながら簡単にまとめます。韓国の独島守備隊のチェ・ジェイク氏、挺対協のユン・ミヒャン氏が日本を訪問するたびにスケジュールが筒抜けで右翼や在特に囲まれる。それは韓国の情報機関国家情報院が… https://t.co/lXmUBsVLvo"
先ほど放送された韓国MBC「PD手帳」の内容を見ながら簡単にまとめます。韓国の独島守備隊のチェ・ジェイク氏、挺対協のユン・ミヒャン氏が日本を訪問するたびにスケジュールが筒抜けで右翼や在特に囲まれる。それは韓国の情報機関国家情報院が… https://t.co/lXmUBsVLvo
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米政権がウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の精神状態の分析を最優先課題に位置づけていることがわかった。米メディアによると、核の使用をちらつかせ民間人を狙った攻撃も続けるプーチン氏の判断に米政権内で懸念が高まり、情報機関に最優先課題として評価するよう指示した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は1日、米欧の情報機関の話として「プーチン氏は孤立し、ウクライナを
【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「7か月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
「警視庁公安部や組織犯罪対策課、公安調査庁などに所属する職員の所属と本名が公開されている」──セキュリティリサーチャーのSttyK（@SttyK）さんが、7月中旬にこんな注意喚起をTwitterに投稿した。治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰でも見られる状態だった。 例えば、Google検索で検索先のWebサイトをEightに絞り込んだ上で「警視庁」などを検索ワードに指定すると、EightユーザーでなくてもEightを利用する警視庁職員の所属と本名が閲覧できた（現在は閲覧できないよう変更済み）。 SttyKさんは「こうした本来“目立つ”べきでない人たちの本名が外部から参照できる状態は危険。この情報から外部サービスのアカウント復旧機能などを通じて当人のメールアドレスを入手できる可能性があり
アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスについて、人工的に作られたものではないとの見方を示す一方、発生源については調査を続けるとする声明を出しました。 こうした中、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は30日、「新型コロナウイルスが人工のものでも、遺伝子操作されたものでもないという、幅広く科学的に認められている見方に同意する」という声明を出し、ウイルスが人工的に作られたものではないとの見方を示しました。 一方で、発生源については「ウイルスに感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故が原因なのか判断するため、情報を今後も精査していく」として、引き続き調査する考えを示しました。 中国政府は、武漢にある研究所から感染が広まった可能性があるという指摘を強く否定していますが、ドイツやイギリスなどからも中国に真相の解明を求める声が上がっています。
ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナが「疲弊した」ロシア軍の形勢を不利に変えつつある――。イギリスのサイバー情報機関である政府通信本部（GCHQ）トップのジェレミー・フレミング氏が11日、そうした説明をする。
Recorded Futureはこのほど、「Google exposes intelligence and defense employee names in VirusTotal leak」において、GoogleのマルウェアスキャンプラットフォームであるVirusTotalの従業員のミスにより世界中の防衛・情報機関に勤務する数百名の個人名および電子メールが誤って流出した可能性があることを伝えた。Googleの従業員が意図せずに顧客グループ管理者の電子メールおよび組織名の一部を誤ってVirusTotalに公開していたことが明らかとなった。 VirusTotalは疑いのあるURLや不審なファイルをアップロードしてマルウェアが含まれているかを調査できるよう提供されているGoogleのサービス。アップロードされたファイルはセキュリティコミュニティと共有され、マルウェアのシグネチャライブラリの作成
ロシア、誤射で自軍機撃墜 命令に背く兵も―英情報機関トップ 2022年03月31日10時12分 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官＝２０１９年２月、シンガポール（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国で通信傍受や暗号解読などを担う情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は、ウクライナに侵攻したロシア軍が自軍の航空機を誤って撃墜したと明らかにした。一部のロシア兵が命令に背いたり、自分たちの装備を破壊したりしているとも述べた。 プーチン政権に不満渦巻く くすぶるクーデター説―ロシア高官辞任、国防相は雲隠れ オーストラリア国立大で３１日に行った講演内容を英政府が公表した。いずれも証拠に基づくものだといい、ロシア軍の士気の低下や指揮命令系統の混乱が軍事活動に影響しているとの見方を示した。 フレミング氏は「ロシアのプーチン大統領は状況を著しく見誤っている」と強調。ウクライナの
地球外生命体や未確認飛行物体（ＵＦＯ）を巡る論争に、新たな一石が投じられた。米国の情報機関の一つである国家偵察局（ＮＲＯ）などでＵＦＯを含む「未確認空中現象」（ＵＡＰ）の分析に携わった人物が６日までに、政府機関がＵＡＰに関する情報を違法に隠蔽しているなどと実名で告発。「地球外生命体はいる」とも断言している。 この人物は空軍の退役軍人で、２０１９～２１年にＮＲＯのＵＡＰタスクフォースに所属したデビッド・グラシ氏（３６）。５日の防衛・科学ニュースサイト「デブリーフ」や、ニュース専門局「ニューズネーション」へのインタビューで、米政府やその同盟国、防衛請負業者が数十年前から現在に至るまで各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘した。 同氏は、回収物から技術情報を解析するリバース・エンジニアリングも行われており、中国やロシアを指す「
【ワシントン＝黒瀬悦成】米司法省は１７日、極秘事項を含む機密情報を中国の情報機関職員に渡した疑いで元中央情報局（ＣＩＡ）職員のアレクサンダー・マー容疑者（６７）を１４日に逮捕したと発表した。容疑者は香港で生まれ、後に米国の市民権を取得。１９８２～８９年にＣＩＡに勤務し、在勤中は極秘事項の情報を閲覧できる立場にあったとされる。 容疑者はその後、上海で別の仕事に就いた後、２００１年からハワイに移住。同年、同じく元ＣＩＡ職員だった親類と共謀し、香港で中国情報機関にＣＩＡの職員や作戦、通信の隠蔽方法手段などに関する機密情報を渡した。 米当局は、容疑者が情報と引き換えに現金５万ドル（約５３０万円）を受領した場面を撮影した動画を入手済みとしている。 容疑者はまた、ハワイで中国に渡す米政府の機密情報の入手を画策して連邦捜査局（ＦＢＩ）に近づき、０４年に中国語文書の翻訳などを担当する契約職員になった。その
「ハマスとは軍事部門だけではなく、イデオロギーそのものでもある。イデオロギーは軍事力では破壊できない」 そう語るのは、イスラエルの情報機関で長官を務めたアミ・アヤロン氏です。 ハマスせん滅を掲げ、地上作戦に向けて突き進むイスラエル。双方の犠牲者が増え続け、憎しみの連鎖が続く今回の事態をどう見るのか。 アヤロン氏から聞いたのは「現在の状況を招いたのは他ならぬイスラエル自身だ」という、意外な言葉でした。 （国際部記者 飯島大輔） 話を聞いたのは モサドと並ぶイスラエルの情報機関の1つで、国内情報を担当する「シンベト」の長官を務めたアミ・アヤロン氏です。 イスラエル情報機関「シンベト」元長官 アミ・アヤロン氏 アヤロン氏はイスラエル海軍で指揮官などを歴任。その後、占領下においてきたパレスチナの抵抗運動に関する情報を一手に握るシンベトの長官を1996年から４年間、務めました。 2000年に退任した
中国当局が指定する税務ソフトウエアを導入したら、いつの間にか情報を抜き取る裏口（バックドア）ができていた――。中国に進出する企業が、巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされている。リスクを承知で成長市場の果実を取りにいくべきか、それとも戦略を見直すべきか、中国と蜜月といわれるドイツも揺れ始めた。「中国に進出したドイツ企業はゴールデンスパイによってひそかに探られている可能性がある」。ドイツの情報機
（ＣＮＮ） ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は８月３１日、昨年首都キーウ近郊のブチャ地区で民間人の射殺を命じたロシア軍指揮官の身元を特定したと明らかにした。 ＳＢＵによると、捜査対象になっているのはロシア軍情報部隊の指揮官バディム・オフチニコフ中尉。２０２２年３月のブチャ占領中、ウクライナ人一家への発砲を命じた疑いが持たれている。 ＳＢＵは声明で、オフチニコフ中尉は東部軍管区第３６諸兵科連合軍に属する第３７独立自動車化狙撃旅団の偵察部隊の指揮官だと指摘した。 ＳＢＵによると、オフチニコフ中尉はブチャ地区にあるセベリニウカ村、モティジン村、コピリウ村の占拠に直接関与した。地元住民を威圧するため、部下とともに装甲車で一帯を走り回っていたとされる。 ２２年３月上旬、オフチニコフ中尉は部下に対し、歩兵戦闘車に向かってくる民間人の車２台に発砲するよう命じた。 車のうち１台にはウクライナ人一家が乗っており、
ハマスの攻撃は「全くの想定外」 イスラエル情報機関の元長官
（ＣＮＮ） イスラエルの対外情報機関モサドのエフライム・ハレビ元長官は７日、ＣＮＮとのインタビューで、イスラム組織ハマスによる同国への攻撃は全くの想定外だったと述べた。 ハレビ氏はインタビューの中で、ハマスが発射したミサイルは２４時間以内に３０００発を超えたと指摘し、「これはわれわれからみた想像を超えている。ハマスがこれほど大量のミサイルを持っているとは知らなかった。これほどの威力があるとも想定していなかった」と語った。 ハマスが７日午前に発射した数は「前代未聞」とも指摘し、ガザ側からイスラエル領に深く侵入して村落を掌握したのも「初めて」だと述べた。 そのうえで「残念ながら作戦としては大成功。良く調整されていた」と認めた。 同氏はまた、ミサイル攻撃に使われたロケット弾は海上ルートで密輸入され、ガザ地区内で製造されたとの見方を示し、ハマスはイスラエルに計画を知られることなく、試行訓練を行って
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
【ロンドン時事】4日付の英紙タイムズは、ロシア軍の侵攻下にあるウクライナのゼレンスキー大統領に対し、過去1週間に少なくとも3回、暗殺が試みられたと報じた。 【写真】ロシア民間軍事会社「ワグネル」の黒幕といわれる、プーチン大統領に近い実業家プリゴジン氏＝2017年 計画はいずれも阻止された。 ウクライナ当局者や関係筋の話として伝えた。暗殺を仕掛けたのは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵（ようへい）チームのほか、ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長配下の「特殊部隊」。暗殺阻止に際し、両グループに死者が出た。 ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が同国のテレビに語ったところでは、ロシアの情報機関、連邦保安局（FSB）内にウクライナ侵攻に不満を抱く関係者が存在。チェチェン系グループによる暗殺作戦に関する情報はこの関係者からウクライナ側にもたらされたという。
プーチン氏に尽くすチェチェン首長が重病か、ウクライナ情報機関
（ＣＮＮ） ウクライナ国防省情報総局のユソウ報道官は１６日、ロシアのプーチン大統領の忠実な配下ともされる同国チェチェン共和国のカドイロフ首長が重病に陥っていると主張した。 医学界や政界の様々な関係筋を引用してウクライナのメディアに明らかにした。「戦犯のカドイロフ（首長）の容体が深刻な状態にあるとの情報がある」とし、「抱えていた病気が悪化した」と続けた。 「この病状は負傷によるものではない。長く患っている病気で、体全体の健康に影響を及ぼす問題である」と指摘。「過去数日間、症状が重くなっている」とつけ加えた。 ＣＮＮは同報道官の発言内容を独自に立証できていない。 カドイロフ氏の健康状態についてはこれまで、チェチェン共和国の一部の元当局者による証言を含め、「肝臓と腎臓に問題がある」との情報が絶え間なく流れていた。首長自身は今年３月、多数の医療検査を受け、間違いなく健康であるとの診断結果が出たと強
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 【写真】病院に爆撃、そこには妊婦が…戦地は今 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
放置されたロシア軍の戦車に歩み寄るウクライナ兵＝ウクライナ東部アンドリーフカで2022年4月5日、AP ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシアの情報・治安機関、連邦保安庁（FSB）からの「内部告発」とされる手紙をロシアの人権活動家が公表し続けている。侵攻を巡るロシアの軍・治安機関内部の動揺がつづられているほか、ロシアのプーチン政権内で昨夏に日本との武力衝突の可能性が検討されていたという驚きの内容も含まれている。この「告発」はどこまで信用できるのか。 「現在の戦力でこのような前線を維持するのは不可能だ」「指導部の理想は5月9日（対独戦勝記念日）までに何らかの勝利を提示することだ。だから前線の縮小と有望な方面への戦力の集中が進んでいる」 3月30日付のFSBからの内部告発とされる手紙には、露軍が首都キーウ（キエフ）周辺などで部隊を撤収し、東部のドネツク、ルガンスク両州などに部隊を再配置する動
武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。 ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。 報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。 トランプ氏は、ウイルスが研究所から流出したかどうかについて、断定は避けつつ、一連の説は「理にかなって
アメリカの情報機関が、この秋の大統領選挙への外国からの干渉について最新の分析結果を公表し、中国とイランは対立するトランプ大統領の再選を望んでおらず、再選を阻もうとしているとする一方、ロシアはトランプ大統領の再選を望み、民主党のバイデン前副大統領を中傷していると指摘しました。 このなかで中国については、「予測不能なトランプ大統領に勝利して欲しくない。トランプ政権の香港やＴｉｋＴｏｋへの対応を強く非難しているのは、選挙戦に影響を及ぼせると考えているからだ」と指摘しました。 また、イランについても、「トランプ大統領が再選されれば圧力が続くと考え、偽の情報を広めている」として中国とイランがトランプ大統領の再選を阻むため影響力を及ぼそうとしていると指摘しました。 これに対して、ロシアについては、「プーチン政権につながる勢力はトランプ大統領を後押ししようとしている。民主党のバイデン前副大統領を中傷する
イギリスの情報機関「MI5」のトップは、ことしに入ってヨーロッパから追放された、ロシアのスパイと見られる人物が400人以上にのぼることを明らかにしました。 イギリスで国内の治安維持を担当する「MI5」＝情報局保安部のマカラム長官は16日、会見を開き、国内外の安全保障上の脅威について説明しました。 この中で、ことしに入って、ロシアの政府機関の職員など合わせて600人以上がヨーロッパ各国から追放されたと述べました。 マカラム長官は、このうち400人以上がスパイ活動を行っていたと見られると明らかにしたうえで「ロシアの情報機関に対して、近年で最大の打撃を与えた」という見方を示しました。 そして、ロシアのプーチン政権は今も、暗殺やサイバー攻撃、それに偽情報を流すなどの手法で、影響力を及ぼそうとしているとして、警戒の必要性を強調しました。 さらに中国とイランも脅威として挙げ、このうち中国については、国
「中国に支配された沈黙の世界」に警鐘、エストニア対外情報機関
エストニア国旗（左）と欧州旗（右、2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)Petras Malukas / AFP 【2月18日 AFP】エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。 また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。 同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」 さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。 エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴え
安倍前首相「情報機関の設置必要」と提言 国内外の情報入手や分析は国家の存続・発展に不可欠 黒井氏「ＭＩ６級の規模必要」
安倍晋三前首相は２７日夜、インターネット番組に出演し、「情報機関の設置が必要である」という認識を示した。国内外の情報を的確に入手・分析することは、国家の存続と発展にとっての不可欠といえる。日本は「スパイ天国」ともいわれるが、具体的にどんな機関を設置すべきなのか。 安倍氏は首相在任中の２０１３年に成立した特定秘密保護法で、米国やオーストラリアなど「同志国」との情報のやりとりが可能になったとしたうえで、「内調（内閣情報調査室）や公安（公安調査庁）はあるが、組織をしっかりつくる必要がある」「（情報は）貸し借りであり、こちらが出せるものがなければ向こうだって出さない。大変な価値がある」と語った。 また、安倍氏は「情報を取りに行くことで防諜（＝他国やテロリストの諜報活動を防ぐこと）もできる」と説明した。 警視庁公安部は２０日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など約２００の研究機関や企業へのサイバー攻
UQ mobile 企業情報 2020年09月28日 指定信用情報機関への信用情報の誤登録に関するお詫びとお知らせ 弊社では、個別信用購入あっせん契約/割賦販売契約をご契約いただいたお客様のご契約に関する情報を指定信用情報機関の株式会社シー・アイ・シー（CIC）に報告しておりますが、この度、一部のお客様につきまして、弊社システムの不具合により登録内容に誤りがあることが判明いたしました。 誤った登録情報につきましては、本件判明後、速やかに修正を行い、現在は正しい内容が登録されておりますが、登録情報が誤っておりましたお客様にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 本件に関し、影響があった可能性のあるお客様には、別途書面にてご案内いたします※。 今後は、このような誤りを起こさないよう再発防止に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （2020年9月30
中国当局が指定する税務ソフトウエアを導入したら、いつの間にか情報を抜き取る裏口（バックドア）ができていた――。中国に進出する企業が、巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされている。リスクを承知で成長市場の果実を取りにいくべきか、それとも戦略を見直すべきか、中国と蜜月といわれるドイツも揺れ始めた。税務管理狙う「中国に進出したドイツ企業はゴールデンスパイによってひそかに探られている可能性がある」。ド
（ＣＮＮ） 第２次世界大戦で英国が最後に傍受して解読したナチス・ドイツの通信記録が公開された。英国の通信傍受期間、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が、ドイツが連合軍に降伏して欧州での戦闘が終結してから７５年を迎えたことを記念して明らかにした。 通信はドイツ軍の将校がドイツ北部の港町クックスハーフェンの建物から、英軍に降伏する直前に送信していた。 通信は、「クンケル」という名前の将校が１９４５年５月７日午前７時３５分、友軍に向けて送信。内容は「英軍は５月６日１４時、クックスハーフェンに進入した。今から全ての無線通信を終える。幸運を」「通信を永久に終える。みんな元気で、さようなら」などとなっていた。 そのほかの傍受された通信では、兵士１人が５月４日午後にデンマークの海岸から送信していた。予備のたばこを持っている人がいるかを尋ねる内容で、「ここにたばこはない」との返信もあった。
破壊されたロシアの装甲車＝４日、キーウ西郊ブチャ/Aris Messinis/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は６日、同国議会の委員会会合で、ロシア兵がウクライナでの兵士や市民の銃撃について話す無線を傍受したと報告した。会合に詳しい情報筋が明らかにした。 この報告が会合の最重要項目だったという。ロシアは戦争犯罪の発生を否定しているが、この記録はロシア軍のこうした行動様式を暗示している可能性がある。 本件を最初に報じたドイツ誌「デア・シュピーゲル」によると、ＢＮＤはウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの市民殺害について話すロシアの無線を傍受した。一部の会話は特定の殺害に直接かかわる内容の可能性があるという。 米紙ワシントン・ポストは匿名の当局者の話として、ドイツ情報機関はロシア軍がブチャでの殺害に関与したことを示す衛星画像を持っていると伝えた。た
現金にハニートラップ、記者が情報機関の取材で守るべき「一線」とは
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 文春は、お嫌いですか？元編集長の懺悔録 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が明かす週刊誌報道の舞台裏。記者たちの奮闘ぶりはもちろん、権力との対峙から文豪の素顔まで、40年間の文春での日々を赤裸々に振り返ります。 バックナンバー一覧 記者は情報機関と関係を持つ際に、「協力者」と
中国工作員、英議会で暗躍 情報機関が異例の警告：時事ドットコム
中国工作員、英議会で暗躍 情報機関が異例の警告 2022年01月14日09時55分 ホイル英下院議長＝２０２１年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国でスパイ活動の阻止などに当たる情報・治安機関、保安部（ＭＩ５）は１３日、中国共産党の命を受けた女性が英議会で活発な影響工作を行っているとして、議会に異例の警戒を呼び掛けた。 「映画００７の見過ぎ」 中国、英保安部警告を否定 この女性はクリスティン・リー氏。英メディアによると、英国籍を持つ弁護士で、ロンドンなどにある法律事務所の創立者とされる。ホイル下院議長は１３日、ＭＩ５の警告書を議員に一斉送付した。 ＭＩ５によれば、リー氏は共産党の海外工作や政治介入の中心組織である中央統一戦線工作部と連携。「英中プロジェクト」や「中国海外友好」などの事業名目で、複数の政党、議員らに対する献金に関わってきたとされる。ＢＢＣ放送によれば、これまで
ロシア、侵攻兵力の9割死傷か 31万5千人と米情報機関 ｜ 共同通信
Published 2023/12/13 09:28 (JST) Updated 2023/12/13 13:20 (JST) 【ワシントン共同】米情報機関は11日、ウクライナに侵攻したロシアの兵士ら約31万5千人が死傷したと推定する報告書の機密を解除し、議会に通知した。米メディアは12日、侵攻した地上軍36万人の9割近くに相当すると報じた。 ロシア軍は当初保有していた戦車3500両のうち2200両を失い、50年前に製造された旧式の戦車を使用せざるを得ないという。報告書は、ウクライナ侵攻がロシア軍の現代化を15年遅らせることになったと分析している。
【ワシントン=坂口幸裕】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は8日、米議会でウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の精神状態について証言した。「狂ってはいないが、時間の経過とともに彼の考え方が凝り固まり、彼に意見できる側近が減ったために扱うのが極端に難しくなっている」と述べた。下院情報特別委員会の公聴会で与党・民主党のラジャ・クリスナムルティ氏から「プーチンの精神状態をどう評価するか」と問
ロシア軍、地上兵力の９割近くを喪失か 米情報機関
（ＣＮＮ） ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始してからの約２年間で、現役の地上兵力のうち８７％、戦車の３分の２を失ったとする米情報機関の見解が明らかになった。機密解除された報告書の内容に詳しい関係者が、ＣＮＮに語った。 報告書は、ロシア軍の進めてきた地上軍の近代化が、１５年分後退したと指摘している。 報告書によると、ロシア軍はウクライナに侵攻した兵士３６万人のうち、３１万５０００人を戦場で失った。さらに戦車３５００台のうち２２００台を失い、歩兵戦闘車と装甲兵員輸送車計１万３６００台の３２％に相当する４４００台が破壊された。 地上軍の装備も先月末までに４分の１以上減少した。作戦の内容や規模が縮小した結果、昨年初めから大きな戦果を挙げられずにいるとみられる。 報告書は１１日に米議会へ送られた。議会ではウクライナへの支援継続を含む緊急予算をめぐり、与野党の攻防が続く。ウクライナのゼレンスキー大統
米、コロナ生物兵器説を否定 情報機関が調査結果公表
中国・武漢で、新型コロナウイルス感染者の診断画像を確認する医師（2020年2月16日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【8月28日 AFP】米情報機関が実施した新型コロナウイルスの起源調査の結果をまとめた報告書の概要が27日、発表された。各機関は、新型ウイルスは生物兵器として開発されたものではないという結論で「おおむね」一致。ウイルスが遺伝子操作の産物だったとの説についても、米機関の大半が「信頼性は低い」と評価した。 ただ、新型ウイルスの起源については、各機関で見解が相違。4機関と国家情報会議（NIC）が動物との接触による自然発生の可能性が高いとした一方で、1機関は研究所流出説を支持。3機関は結論が出せなかった。 米国は、中国当局が新型ウイルスの存在について流行開始以前に把握していたとは考えていない。(c)AFP
この度、スマートフォンアプリを利用した信用情報の開示申し込み(スマホ申込)サービス（以下「本件サービス」といいます。）において、個人のお客さまになりすました第三者から本人確認書類の偽造による不正な開示申し込みがあり、当社が個人のお客さまの信用情報を第三者に開示（※）していた事案が確認されました。 対象のお客さまにご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 ※不正による開示情報 ・本人特定に関する情報 ・契約内容に関する情報 なお、本件を受け、本件サービスの機能改修を実施するため、本件サービスを一時停止いたしました（概要は後述のとおりです。）。 これに伴い、信用情報の開示をご希望されるお客さまにご不便をおかけしておりますことにつきましても、深くお詫び申し上げます。 １ 本件の経緯 当社において、先週から本日までに行われた本件サービスにおける開示申し込み数件について、本人
中国国家安全部が警告：海外在住中国人は外国情報機関からの接触に注意しろ - 黄大仙の blog
中国国家安全部は、『非常に欺瞞的な』外国の諜報機関に対する警戒を促し、海外の組織が国のハイテク産業機密を盗むために海外在住の中国人スタッフに近づき、騙していると警告しました。 中国国内のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 外国情報機関が善良な海外在住中国人をスパイにしようと接触してきます 中国国家安全部は10日、WeChatの公式アカウントで、海外のスパイ機関が使う手口は『非常に欺瞞的』であり、海外在住中国人は警戒するべきだと警告しました。 中国国家安全部は、外国のスパイ・諜報機関は長い間、ハイテク分野における中国の有利な企業の内部情報を欲しがり、海外に駐在する人員の重要なグループに注目し、様々な手段を使って隊列を固め、スパイ活動を行い、反乱軍に潜入してきたとし、「海外在住の中国人を『熱心な人』という名目で一気に囲い込む手口の中には、非常に欺瞞的なものもあり、高度な警戒心を持って
Kan Kimura from Kobe, Japan on Twitter: "朴正熙政権、とりわけその下での情報機関が統一教会と関係を持っていた、と言う話は、業界的には常識だと思っていたのだけど、意外とそうではないらしい。"
朴正熙政権、とりわけその下での情報機関が統一教会と関係を持っていた、と言う話は、業界的には常識だと思っていたのだけど、意外とそうではないらしい。
米情報機関、ウクライナにロシア軍将官の位置情報提供か 米紙
破壊されたロシア軍の戦車。ウクライナ・ルガンスクにて（2022年2月26日撮影、資料写真）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【5月5日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は4日、ウクライナで多数のロシア軍将官が殺害されたのは、米情報機関の支援が背後にあると報じた。 同紙は複数の米高官の話として、ウクライナ政府は米国の情報を元に将官らの居場所を特定したと伝えている。 米国家安全保障会議（NSC）は、同紙の主張は「無責任」だと強く非難した。 NSCのエイドリアン・ワトソン（Adrienne Watson）報道官は、AFPに電子メールで、米国の情報提供はウクライナ防衛支援のためで、ロシア軍将官殺害が目的ではないと説明した。 ウクライナでロシア軍将官の死が相次いだことは、西側諸国を驚かせた。西側諸国は3月下旬時点で将官7人の死亡が確認されたとし
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