首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。
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安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰? 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療
自民党の麻生副総理は、自らが率いる、麻生派のパーティーであいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を例にあげ、こうした事態に対応できるよう、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むべきとの考えを示しました。 麻生副総理「果たして今の憲法というものが緊急事態に対応できるのかねと。緊急事態の対応というものをきちんと、どうすればいかんのかといったような、必要事項を書き込むべきではないのかと」 麻生副総理はこのように述べ、緊急事態には、国民の権利を制限できるといった、「緊急事態条項」を憲法に盛り込むべきとの考えを示しました。 「緊急事態条項」を盛り込むために憲法を改正することについて、ある自民党幹部は「新型コロナの感染が拡大した後だけに衆議院を解散する理由になる」と話しています。 安倍総理大臣は、これまで、憲法改正に強い意欲を示していることから、今後、「緊急事態条項」を盛り込むための憲法改正が衆議院解散の理
「コロナのような事態には憲法に緊急事態条項がないと対応できない」 政府や自民党関係者のそんな合言葉とともに、にわかに加速し始めた改憲の流れ。だが、これはまったくの嘘っぱちで、卑怯な責任転嫁にすぎない。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。 ■強権を発動しても、どうせやるのはアベノマスク 「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できるとしています。一方、日本国憲法は元々、内閣の国会召集権を認めていますので、緊急時に首相は国会を召集し、法案を提出して国会の議決を取ることができる。緊急事態に対応できる権限は、現行憲法でも、すでにある程度与えられているんです」 木村さんはそう語る。そもそも、政府は自らに与えられた権限を適切に行使してこなかった。東京五輪の実施にこだわって感染拡大下でも入国制限をなかなか行わなかったし、検査体制の
現行憲法のままでも私権制限を含むコロナ対策は可能 前回記事で説明したとおり、安倍が改憲で導入をもくろむ緊急事態条項は問題があるとか危険とかいうレベルを軽々と越えて、もはや邪悪としか言いようのない代物だ。 右派は、現行憲法では私権制限ができないから有効なコロナ対策が打てない、だから緊急事態条項が必要なのだと言うわけだが、そんなことはない。 〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 〔個人の尊重と公共の福祉〕 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第12条13条
会談に臨む(左から)衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長=7日午前、国会 日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は8日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、3月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した。 今後、週に1回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「2党1会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、(国会の)憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。
憲法改正に向けた自民党の会合で岸田総理大臣は、党としてまとめている「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 自民党は5日、党本部で憲法改正実現本部の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は条文案の具体化を含め、国民に対して改正の発議を見据えた議論をしなければいつまでも歩みを進めることはできない。党全体が1つのチームとなり、国民の機運を盛り上げることができるかが問われている」と述べました。 そのうえで、党としてまとめている「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 そして「自民党総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もない。時間的制約がある中でも、一歩でも二歩でも前進が図れるよう最大限努力する」と強調しました。
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40%でした。 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55%にあたる1214人から回答を得ました。 大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。 これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。 憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40%、「反対」が40%、「わからない、無回答」が20%でした。 鉄道の地方路線で赤字で存続
ペンネームのとおり双生児がコンビで漫画を描いている上北ふたご氏が、下記のようにツイートをして注目を集めている。 5月3日は【憲法記念日】#憲法改悪反対#緊急事態条項反対— 上北ふたご (@kamikitafutago) 2023年5月3日 5月3日は【憲法記念日】 #憲法改悪反対 #緊急事態条項反対 シリーズ初代からコミカライズを手がけている『プリキュア』のキャラクターではないことはもちろん、自作キャラクターに言わせるのでもなく、漫画家として絵をつかって表現しているわけでもない。 つい最近、商業連載で慈善活動への誹謗中傷に加担するような漫画家や、他人のキャラクターに誹謗中傷を代弁させる漫画家がいたことを思い出す。 『怨み屋本舗』の作者による、女性になりすまして男尊女卑批判する男性という一コマ漫画に、おそらく意図せぬ批評性が生まれていた - 法華狼の日記 くらべて上北ふたご氏は、漫画家として
安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 ◇ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自民党など改憲派は憲法に「緊急事態条項」を創設する必要性をこれまで以上に強調している。衆参の憲法審査会で意見を集約したい考えだが、野党第1党の立憲民主党は現行憲法で対応できるとして反対。緊急事態での国会議員の任期延長や緊急政令の是非など、多岐にわたる議論が続いている。(佐藤裕介) 「緊急事態に関する憲法審としての考え方をとりまとめていきたい」。4月7日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝氏は突然、記者団にこう語った。 自民はウクライナ侵攻を機に、衆院憲法審で緊急事態条項創設の必要性に加え、議論の加速化も強調し始めた。党の改憲4項目の条文イメージに盛り込んだ大規模な自然災害時に加え「有事やテロ、感染症も対象にすべきだ」との声も上がる。ただ、緊急事態の定義は定かではない。 論点の1つは、緊急事態が発生した時に、国会議員の任期を延長するかどうかだ。憲
衆院憲法審査会は9日、今国会2回目の自由討議を行い、与野党が憲法への緊急事態条項の新設を巡って意見を交わした。自民党は論点整理の議論の加速を訴え、改憲を目指す3会派は条文案作成を主張。立憲民主党や共産党といったリベラル系の野党は改憲しなくても現行憲法下で有事に対応できると反論した。 自民党の新藤義孝氏は緊急事態時の任期延長について「上限を1年とし、再延長も可能とするのが合理的だ」と提案。内閣に国会が議決していない予算の執行と法律の制定を認めることなど八つの論点の資料を配布し、議論するよう各党に促した。 公明党の北側一雄氏は、2011年3月の東日本大震災を受けて地方選挙が延期されたことに触れて「巨大地震が起こった時は被災地だけでなく、全国的に国政選挙などできない」として、任期を延ばす規定の必要性を訴えた。
自民党・維新がコロナを口実に「改憲=緊急事態条項の創設」に動き始めた!自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな 自民党がいよいよ火事場泥棒に乗り出そうとしている。そのことがよくあらわれているのが、岸田文雄首相が安倍晋三・元首相への忖度で甘利明氏の後任に据えたとされる自民党の茂木敏充幹事長の読売新聞のインタビューだった。 茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と発言。自民党が提示している改憲4項目のなかでも「緊急事態条項の創設」を優先的に目指す方針を示した。 安倍・菅政権で重要閣僚として政権中枢に鎮座していた人間がよくもまあ「コロナ禍で緊急事態に対する切迫感が高まっている」などと言えたものだ。この間、「GoToキャンペーン」や東京五輪の強行開催によって感
参院選で争点となる憲法のあり方について、自民党などは大規模な災害などが発生した際に政府の権限を一時的に強化する「緊急事態条項」の新設を主張している。しかし、権力分立が停止することで人権が極度に制限される危険性が高いと専門家は指摘する。この問題に詳しい永井幸寿弁護士に話を聞いた。 【制作著作】サンテレビ ©SUN-TV,co.ltd ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ サンテレビニュース チャンネル登録はコチラから!↓↓ http://www.youtube.com/channel/UCtf-aWCCwZPep5woQd9lAIQ?sub_confirmation=1 地域に密着したニュースを毎日お届けします! <放送時間> 平日11時55分、15時00分、17時30分(キャッチ+後半)、21時24分 土曜13時00分、17時30分、21時24分 日曜18時00分(ニュースSUNデー) ☆☆☆☆☆
安倍自民党が新型肺炎の不手際対応を「憲法に緊急事態条項があれば」と改憲にスリカエ!玉川徹は「問題は政府の能力」「どさくさ紛れ」と批判 安倍政権が新型コロナウイルスによる肺炎への対応の杜撰さ、遅れを露呈させつづけている。安倍首相は今朝になって感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令施行を2月7日から明日に前倒しすること、中国・武漢からの帰国者のチャーター機利用の自己負担を政府が負担にする方向で検討すると発表したからだ。 本日31日、本サイトでもお伝えしたように、政府は第一便のチャーター機で帰国しホテルでの経過観察を希望した帰国者に対して部屋数不足を理由に「相部屋」を強要し、相部屋になった人のなかから2人に感染が確認されるという事態を招いた。さらには経過を観察するために必要な体温計まで足りておらず、昨日15時までは検温できなかった人がいたことも発覚している。 安倍政
衆議院の憲法審査会で、憲法改正に向けて具体的な条文案の作成に入るかどうかが焦点となっている。対象は「『緊急事態』の際の議員任期の延長」。 憲法改正の発議は近いのか?遠いのか? 各党の思惑を探り、今後の見通しを考える。(政治部 与党・野党取材班) 「緊急事態条項」で集中的に議論 去年7月の参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、衆議院だけでなく参議院でも、改正の発議に必要な、全体の3分の2の議席を占めることになった国会。 衆議院の憲法審査会では、4党が主導する形で、去年の通常国会から議論が進み、去年1年間の開催回数は過去最多の24回となった。いまの通常国会でもこれまでに9回(5月1日時点)開かれている。 参院選後、4党が集中的に取り上げているのが、大規模な自然災害や戦争などの緊急事態が起きた際の対応を憲法に新たに規定する「緊急事態条項」の創設だ。
衆院憲法審査会で緊急事態条項の創設を巡る議論が、じわりと加速している。前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党の主張は一致する点が目立つ。立憲民主党は慎重で、共産党は反対しているが、公明は10日の自由討議で論点整理に入るよう求めた。どこがポイントになっているのかを探った。 緊急事態条項とは、大規模自然災害などが発生した際、国会議員の任期を延長したり、内閣の権限を強化する「緊急政令」を制定したりする内容だ。公明の北側一雄氏は10日、「緊急事態条項の中でも、議員任期延長は多くの会派がほぼ共通の土俵に立っていると改めて痛感した」と述べ、衆院法制局に論点整理するよう求めた。そのうえで「もう具体的に(改憲)条項案のたたき台も念頭に置いた議論を進めたい」と踏み込んだ。 自民は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項など4項目の改憲条文イメージを掲げている。公明は9条改憲には否定的で、緊急事態条項に
靖国神社(東京都千代田区)では15日、憲法改正を訴える運動団体「日本会議」などの主催で集会があった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、規模を縮小し、約80人が参加。国会での憲法論議の活性化などを求める声明を決議した。 主催団体のひとつ「英霊にこたえる会」の寺島泰三会長は「コロナ対策では憲法上の制約のため、(休業などの)要請だけで強制ができないなど様々な齟齬(そご)が生じている。緊急事態条項を憲法の中に明記することを切望したい」などとあいさつした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編
安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到! 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR いったいどういう神経をしているのか。安倍首相がきょう3日の憲法記念日、日本会議が主体となった団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に新型コロナを利用して緊急事態条項の必要性を訴えるビデオメッセージを出す。 「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くない」と改めて強調したうえ、憲法の緊急事態条項に触れ「緊急事態の国家や国民の役割を憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」などと述べるものだ。 現行の法律もきちんと活用できず、検査体制も治療体制も後手後手、接触機会削減やそのための休業が国民に浸透していないのも補償や生活支援をきちんとしていないからなのに、安倍首相は自分の失策を棚上
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