【独自】憲法改正に向け自民党作業チームが論点とりまとめ 「自衛隊明記」や「緊急政令」めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
憲法改正に向け、自民党の作業チームが自衛隊の明記や緊急事態条項の新設に関する論点をとりまとめました。岸田総理の了承を得て正式決定する見通しです。 古屋圭司 憲法改正実現本部長 「自衛隊違憲を解消するためには、やっぱり9条にはっきりうたわないと、それは難しいことだ、そういう取りまとめをしました」 自民党の憲法改正実現本部ワーキングチームは30日、岸田総理の指示を踏まえ、憲法改正の発議に向けた▼9条への自衛隊明記や、▼緊急事態に政府の権限を一時的に強める「緊急政令」に関する論点をとりまとめました。 「自衛隊の明記」については、党が2018年に示した「国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」などとした条文イメージの“枠組みを前提とすべき”ことを確認したとしています。 また、あわせてシビリアンコ
◆ライブ配信 世界に咲き誇れ日本 安倍晋三元総理の志を継承する集い 日時 ７月８日（土） 開会・配信 １４：３０～（16:10頃終了） ★視聴無料 ★ 申込不要★ https://youtube.com/live/LdoAfGAMZek 安倍晋三元総理がご逝去された7月8日から1年が経ちます。 安倍総理は、世界から信頼される輝かしい日本を築くために、 そして子や孫たちが希望に満ち溢れる誇りある国を築くために、 政治の先頭に立って、力を尽くして来られました。 「日本よ、 世界の真ん中で咲き誇れ」一安倍元総理の言葉を胸に、 私たち一人一人が遺志を受け継ぐ心を新たにして参りたいと存じます。 ぜひ、下記より「ご視聴アンケート」にご協力ください https://forms.gle/19HqRe58miuEBX4P7 ●呼びかけ人 (順不同) 櫻井よしこ (ジャーナリスト) 田久保忠衛 (杏林大学名誉
主張/第２次岸田政権/反省のない政治を続けるのか
岸田文雄自民党総裁が特別国会で首相に指名され、第２次岸田政権が発足しました。総選挙結果は自民・公明政権の継続を許す一方、要職にあった自民党議員が小選挙区で敗北するなど、野党統一候補に苦戦を強いられました。国民の自公政治への厳しい視線と不信感は払しょくされていません。岸田首相の言動からは、国民が転換を望んだ安倍晋三・菅義偉政治の中身を変える姿勢が見えません。反省しない政治を許さない取り組みが重要となっています。 説明なき姿勢変わらず 第２次岸田政権では、与党のかなめの自民党幹事長が、小選挙区で落選した甘利明氏から茂木敏充前外相に交代し、外相が首相出身派閥の林芳正氏に代わりました。 甘利氏が野党統一候補に敗れたのは、自身の金銭授受疑惑について説明責任を果たさず、有権者の怒りを買ったためです。甘利氏の疑惑について、岸田首相も不問にしたままです。疑惑を抱える政治家をわずか１カ月前に党の中枢に据える
結果によっては憲法改正が一段と現実味を帯びることを、私たち有権者は理解しておく必要がある。 参院選では、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議の要件「総議員の3分の2以上」を確保するかどうかが焦点の一つとなる。 自民党の茂木敏充幹事長は公示の前々日、「選挙後できるだけ早いタイミングに改憲原案を提案して発議を目指したい」と述べた。3分の2以上の議席確保を前提にした発言である。何をどう変えるのかさえ決まってないのに発議とは、改憲自体が自己目的化してはいないか。 新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻を受け、非常時に政府や国会をいかに機能させるかを話し合うのは重要だ。しかしながら、先の通常国会の改憲論議は危機感を「奇貨」として進んだ印象がある。 白紙委任とならぬよう、各党の選挙公約を吟味し、戦後平和主義を貫いてきた日本をどんな方向に進めようとしているのかを見極め、投票したい。 改憲勢力と
自民党・稲田朋美と松川るいが緊急事態宣言のさなか靖国神社に参拝！ 非難殺到で松川はツイート削除も安倍一派のカルトぶり露呈 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党・稲田朋美と松川るいが緊急事態宣言のさなか靖国神社に参拝！ 非難殺到で松川はツイート削除も安倍一派のカルトぶり露呈 昨日の憲法記念日、日本会議系のネット改憲集会で新型コロナ感染にかこつけた緊急事態条項の必要性を訴える改憲メッセージを出した安倍首相。 検査体制も医療体制も整えず自粛補償もしない政権の酷い対応がこんな結果を招いているのに、すべてを憲法のせいにしてコロナを逆に改憲PRに利用するとは……。全く開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相とその取り巻きが「国民の生命を守る」より自分たちの「極右イデオロギー実現」を優先しているのはこの改憲の問題だけではない。 実は、この間、安倍側近議員の唖然とするようなカルト行動がネット上で批判を集めていたのをご存知だろうか。 安倍首相への過剰なヨイショ質問とネトウヨ発言で有名な自民党・松川るい参院議員が4月29日、こんなツイートをしたことがきっかけ
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "自民党は、野党による国会の召集要求という憲法の明文規定を全く守れない、守る能力のない政党だ。その政党が、場合により憲法の規定を守らなくて良い規定（緊急事態条項）を提案することが、どれだけ危険なことか、この党が提案した憲法草案の思想から読み解くのは非常に重要かつ必須のこと。"
自民党は、野党による国会の召集要求という憲法の明文規定を全く守れない、守る能力のない政党だ。その政党が、場合により憲法の規定を守らなくて良い規定（緊急事態条項）を提案することが、どれだけ危険なことか、この党が提案した憲法草案の思想から読み解くのは非常に重要かつ必須のこと。
自民党の下村博文政調会長は２日、党本部で記者団に、新型コロナウイルス対策法として全国知事会が検討を求めているロックダウン（都市封鎖）について、「今後のことを考えると、しっかりとした法改正も国会で積極的に議論すべだ」と述べた。一方で「まずは目先のコロナ対応、感染症対策、経済対策に力を注ぐことが重要だ」とも語った。 自民党内には、憲法に国家的危機に際して私権を制限できる緊急事態条項を創設し、その中に感染症の流行を位置付ける改正案が浮上しているが、下村氏は「しっかりと衆院選で訴えていくべきだ」と強調した。
徐京植（作家・東京経済大学教授） （※『徐京植評論集Ⅲ 日本リベラル派の頽落』より引用） 憲法九条が風前の灯である。本年（二〇一六年）七月に予定されている参議院選挙の結果次第では、安倍政権は改憲への道に踏み出すだろう。かりに今回の選挙で改憲発議ラインである衆参両院三分の二以上の議席獲得に成功しなかったとしても、安倍政権は引き続き高い支持率を維持しているので、改憲の危機が去るわけではない。「緊急事態条項」という、ある意味では九条改廃よりさらに危険な独裁制への道も開かれようとしている。 この時期に当たって、私のような者も何かひとこと言わないではいられない。 「私のような者」というのは、簡単にいうと日本に生まれ育ち、日本社会の動向に直接の影響をこうむる立場でありながら参政権すらない在日朝鮮人ということ、つまり日本社会から「周縁化された者」という意味である。 「朝鮮病」患者 振り返れば、憲法九条が
誰もが知っていて無視している新型コロナ対策：憲法改正
全国の新規陽性者数が、日本国内の最高値を記録しながら拡大を続けている。死者・重症者ともに抑え込まれているので、煽りは禁物だ。だが、新規陽性者数を無限大に拡大させ続けていてよいわけではない。冷静な対応は必要だ。 今の日本の閉塞状況は、必要な対応策をとっていないことによって生まれている。誰もが必要だと知っている対応策を無視していることによって、生まれている。 必要なのは、憲法改正である。 新型コロナ危機が発生した一年半前から、新型コロナ対策としての憲法改正の必要性は皆がよくわかっていた。それなのに、先送りにし続けているので、問題が悪化し続けている。 私は、昨年の新型コロナ発生以来、「日本モデル」の動向をテーマにした文章をだいぶ書いた。その際、私が強調していたのは、「何が日本の長所で、何が日本の短所なのか」をはっきりさせ、「長所を伸ばし、短所を補う」戦略を構築すべきだ、ということだった。 残念な
自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重 ｜ 共同通信
与野党は憲法記念日の3日に放送されたNHK番組で、新型コロナウイルス禍を踏まえた憲法の課題を巡り見解を表明した。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と述べ憲法改正論議を進めるよう訴えた。立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「コロナ対応の検証も含め議論するには、落ち着いた状況が必要だ」と慎重姿勢を示した。 公明党の北側一雄副代表は「（コロナ禍では）国会がしっかり機能するのが大事だ。憲法規定に問題がないか議論を進めたい」と語った。 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は緊急事態宣言下の休業補償制度を求めた。
【主張】オンライン国会 速やかに憲法を改正せよ
衆院憲法審査会でオンラインによる国会審議の是非が討議され、共産党を除く各会派は、可能とすべきだとの認識で一致した。そうであるなら、国会は速やかに憲法改正を発議し、国民投票の判断を仰いだらどうか。 憲法第５６条は、衆参の本会議について「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定めている。 これまで５６条の「出席」とは、国会議員が本会議場に実際に参集することだと解釈されてきた。国会の委員会や公聴会、地方議会の本会議もこれにならっている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に直面した各国の議会は相次いでオンライン審議を導入した。発達した科学技術の成果を生かした対応だ。憲法が時代に合わぬなら、憲法を変えるべきである。 日本の国会は、コロナ禍が始まってから２年を経てもオンライン活用に背を向けてきた。コロナ対策として民間企業にはテレワークを要請しているに
台湾有事、憲法、皇位継承…自民総裁選候補の主張は
１８日に日本記者クラブが主催した自民党総裁選候補４人による公開討論会では、中国が台湾に軍事侵攻する台湾有事のほか、憲法や皇位継承といった国の根幹に関わる価値観や政策などがテーマになった。 【台湾有事】 高市早苗前総務相は台湾有事が起きる可能性について「高いと考えて備えをしなければならない」と語った。その上で、日本の抑止力と対処力を高める必要性を強調した。高市氏は防衛費の倍増に意欲を示す。 岸田文雄前政調会長は「台湾有事が起きた場合は安全保障関連法に従い対応していく」と述べた。安保関連法には日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす「重要影響事態」が規定されており、適用されれば中国軍と対峙（たいじ）する米軍の支援が可能になる。 河野太郎ワクチン担当相は中国軍による直接的な上陸侵攻よりも、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態や情報戦による攪乱（かくらん）が引き起こされる懸念を指摘。日米同盟などを通じて
維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表 緊急事態時は国会議員の任期を延長可能に：東京新聞 TOKYO Web
日本維新の会と国民民主党、無所属議員でつくる衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態時の国会議員の任期延長を可能とする改憲の条文案を発表した。緊急事態条項の新設を巡る衆院憲法審査会での議論を加速させる狙いがある。 条文案では、武力攻撃や自然災害、感染症のまん延など5類型の緊急事態を定義。「広範な範囲」で70日を超えて国政選挙の実施が困難な場合、6カ月を上限に任期を延長する。内閣の発議を受け、衆参とも出席議員の3分の2以上の賛成で議決する。期間の延長も認める。 維新の馬場伸幸代表は3党派の共同記者会見で、岸田文雄首相が来年9月までの自民党総裁任期中に改憲を実現したいと訴えていることを踏まえ、「遅くても来年の通常国会早々ぐらいに発議しなければ、国民投票までいかない」と主張。国民の玉木雄一郎代表は「成案に結びつけていく段階に来ている」と述べ、与党を含めた早期の意見集約に期待感を示した。 3党派は会
中間層がワーキングプアに落ちるシナリオがあるそうですNo.3 ショックドクトリン 追記あり - 自由を知るブログ (二枚看板🙇♀️✨ 新着記事は３つ目です)
石井紘基さんが言う自由 海外ではそれを右翼による陰謀論と言うらしい。ならば日本の自公維新竹中パソナ官僚天国新自由主義グローバル政府は海外では左翼なんだね。 イギリス少女の発言が右翼な陰謀論？ 本読めばわかるけど、都合の悪い情報は全てが陰謀論に無理が有りすぎ... 真逆...ネトウヨが自分を『パヨチン売国奴今だけ金だけ自分だけ』叫ぶ(笑) 全てのURLタイトルタップで線無しも記事読めます。『』は私の意見です。 今日はこの本の話。中間層がワーキングプアシリーズはこの人の本が多いかな？誰のために読むの？知って欲しい この人の本は1000円しないコスパ最高の本が多いですよ。絶体お勧め！ 「終わりに」が2023.05.23日付けでした。最近のニュース盛りだくさん！ 例えば もっと凄い情報を読んだ記憶がありますが見つからず、 それでもこの記事を読めばタックスイーターの正体を知れるでしょう。日本車潰し
共同通信社は３０日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
参院憲法審査会は２日、改憲手続きを定めた国民投票法改正案を巡る参考人質疑と自由討議を行った。憲法に詳しい大学教授と弁護士の計４人が参考人として出席し、うち２人は自民党が新型コロナウイルス禍を契機に創設を強く主張し始めた緊急事態条項に異議を唱えた。 立憲民主党が推薦した名古屋学院大の飯島滋明教授は「ドイツやフランスには緊急事態条項があるが危険だとして使わず、法律で対応している」と紹介。日本では緊急事態宣言に伴う休業要請などで事実上私権が制限されているとした上で「緊急事態条項によってさらに私権が制限されることに果たして国民が納得するのか」と疑問を呈した。
衆議院憲法審査会が開かれ、大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長をめぐり、自民党が憲法改正の条文案の起草作業を行う機関を設置するよう提案したのに対し、立憲民主党は現時点で憲法に明記する必要はないと主張しました。 ▽自民党の中谷・元防衛大臣は「緊急事態における国会機能維持のために議員任期を延長する憲法改正について、来年の通常国会で、具体的な条文の起草作業を行う機関を設け、起草作業のステージに入ることを提案する」と述べました。 ▽立憲民主党の中川憲法調査会長は「緊急事態条項は現時点で憲法に明記する必要はない。意見集約できそうなのは国民投票法に関連した見直しで、作業部会などの設置も含め前に進められるのではないか」と述べました。
酒とつまみ - 『世界最古の国』日本
『春の大型連休（ゴールデンウィーク）』も終わり、6日から仕事や学校という方も多く、「これから、また頑張るぞ！」という人と、「行きたくないなぁ嫌だなぁ」という人と、はたまたこの両方の感情が交差している人と十人十色だとは思いますが、この期間中は楽しめたでしょうか？ 我が家では、上の子が自転車が乗れるようになったり、真ん中の子はキックボードが乗れるようになったりと、日々成長していく姿を実感できる『春の大型連休』となりました。 そんな中で、5月3日の『憲法記念日』には「『憲法第9条』への『自衛隊』の明記」や「大災害の時などに内閣が国民の権利を一時的に制限をする『緊急事態条項』などの『改憲4項』を目指すと発表しました。 また、同日には「西村経済再生担当大臣」が出来るだけ『キャッシュレス決済』をしてほしいと呼びかけたりなど、目に見えて時代が変わる転換期を迎えようとしているのに、気付きます。 さらに5月
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、通常国会では憲法に緊急事態条項を創設するかどうかの議論が活発に行われた。自民党は公約で、緊急事態条項の創設や自衛隊明記など党改憲4項目について「国民に改正の必要性を説明し、憲法改正を早期に実現」と明記した。 国会審議では緊急事態条項の具体的な内容として、大規模災害時などに議員任期が満了する場合に備え、任期延長を明記すべきだという意見や、内閣が国会の関与なく法律に相当する「緊急政令」を制定できるようにすべきだーなどの意見が出された。
ヴァーミュール『リスクの立憲主義』合評会 後編
哲学・思想、社会学、法学、経済学、美学・芸術学、医療・福祉等、人文科学・社会科学分野を中心とした出版活動を行っています。 2019年12月刊行、エイドリアン・ヴァーミュール（吉良貴之訳）『リスクの立憲主義 権力を縛るだけでなく、生かす憲法へ』（https://www.keisoshobo.co.jp/book/b491626.html）合評会（2020年7月開催）の記録、後編です。本書の位置づけ、憲法学の潮流等、より広く、より深くお読みいただく機会として、合評会に参加した気持ちでご一読ください。［編集部］ ■現代憲法学を顧みる：岡田順太（憲法学） 1 はじめに 今回提示されたヴァーミュールの議論について、わが国の憲法学を「顧みる」契機となるという認識から若干のコメントを行う。全体的な感想やわが国の憲法学に与える示唆などを述べた後、（およそヴァーミュールが想定していない）今日的な日本の政治課
主張/総選挙と憲法/改憲許さず９条生かす政治を
総選挙では、憲法を壊す自民・公明の政治に終止符を打ち、９条をはじめ憲法を生かす政治を実現できるかどうかが焦点です。岸田文雄首相は、改憲に執念を燃やした安倍晋三元首相と菅義偉前首相の路線を受け継ぐ姿勢を鮮明にしています。自民党は選挙公約に「早期の憲法改正を実現する」と明記しました。いま必要なのは憲法を変えることではありません。野党の共通政策は「憲法にもとづく政治の回復」を柱の一つにしています。自民、公明、日本維新の会の改憲勢力を少数に追い込み、政権交代を実現し、立憲主義を貫く政治に切り替えましょう。 岸田首相は強い意欲表明 岸田首相は日本記者クラブの党首討論会（１８日）で、改憲案を国民投票にかける覚悟は不退転かと記者から問われると「もちろん」と即答し、任期中の改憲に意欲をみせました。９条に自衛隊を書き込むことなど自民党の「改憲４項目」も「しっかり訴えたい」と強調しました。自民党公約は「４項目
斉藤正美 on Twitter: "日本会議の機関誌『日本の息吹』最新号は衆議院を意識してか「憲法改正」特集号だった。安倍前首相は、国会議員は憲法に任期が規定されており任期により自動失職するから「緊急事態条項が必要」だと。国会を9月まで100日以上も閉じる予定の自民… https://t.co/EuBCfQ9b6q"
日本会議の機関誌『日本の息吹』最新号は衆議院を意識してか「憲法改正」特集号だった。安倍前首相は、国会議員は憲法に任期が規定されており任期により自動失職するから「緊急事態条項が必要」だと。国会を9月まで100日以上も閉じる予定の自民… https://t.co/EuBCfQ9b6q
憲法への緊急事態条項の導入を先取りする危うさをはらんだ制度改定である。なぜ地方自治法を改める必要があるのか。根本から議論し直すべきだ。 非常時に国が自治体に指示権を発動できる規定を置く。改定案は衆院の総務委員会で賛成多数で可決されたが、成立ありきで事を運んではならない。 現行制度で国が自治体に指示、命令できるのは、災害対策基本法を…
コロナのピンチをチャンスに 自民下村氏、改憲巡り ｜ 共同通信
自民党の下村博文政調会長は3日、改憲派が開いたウェブ会合で、同党が憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだとの認識を示した。「日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と強調した。 自民は、新型コロナ感染拡大を背景に、改憲に絡め緊急事態対応に関する議論を呼び掛けた経緯がある。野党はコロナ危機を逆手に取り、政治利用するのは問題だと反発した。 下村氏は「現行憲法は70年以上改正されず、時代の変化に対応できていない」と主張した。
泉氏、自民改憲案を批判 「参院選争点になる」 - 日本経済新聞
立憲民主党の泉健太代表は3日、緊急事態条項の新設を含む自民党憲法改正案4項目を念頭に「国民の自由や人権を守るという立憲主義の立場に反する」と批判した。憲法を巡り各党の姿勢が夏の参院選の争点になり得るとの認識も示した。金沢市で記者団の質問に答えた。自民などが緊急事態条項新設を巡る議論を推進している点に関しては「ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染
ニュース 2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表 2021.08.25 国会 身を切る改革 動画 政策発表のお知らせ 令和3年8月25日水曜日 「政策提言 維新八策2021」として 浅田均政調会長から日本維新の会の政策を発表いたしました。 ■ 記者発表動画 ■ 政策の詳細PDFデータ 210825日本維新の会政策提言.pdf ■ 日本維新の会 政策提言（全文） 維新八策2021 1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世
同調圧力強まる恐れ 不安心理が増幅か―専門家「社会一色に」・緊急事態宣言 2020年04月09日13時32分 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が発令した緊急事態宣言。罰則はないものの、都道府県知事は法律に基づいた外出自粛要請や、多数の人が集まるイベント中止の指示ができる。感染防止を最優先とする圧力が強まり、異なる意見の表明が難しくなる恐れはないのか。専門家からは「社会が一色に染まりかねない」との懸念も浮上している。 買いだめ心理、国内外に 新型コロナで不安解消課題―トイレ紙トラブルも 新型コロナへの対応をめぐっては、安倍首相が２月末、全国の小中高校などを対象に一斉の臨時休校を求めた。文部科学省の３月中旬の集計で、感染者がほとんど出ていない地域も含め、小中高校の９８％超が休校を決めた。 緊急事態条項創設をめぐる憲法改正問題に詳しい永井幸寿弁護士（兵庫県弁護士会）は「法律に基づ
憲法記念日の５月３日に何ともやりきれない出来事が起きた。 東京・有明で開催された憲法集会に、れいわ新選組の新宿区議であるよだかれん氏（今夏の参院選東京選挙区に出馬予定）が政党を代表して登壇するために参加したところ、主催者から「国会議員でなければ登壇できない」と拒否されたのだという。よだ氏が同日夜、ユーチューブで明らかにした。 この集会は「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし２０２２憲法大集会」（主催・平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会）。自民党が憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設など「改憲４項目」を参院選の争点に掲げるなかで、「改憲阻止」を訴えることを目的とした集会だった。 主催者発表で１万5000人が参加し、野党からは立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が登壇してスピーチした。昨年の衆院選で立憲民主、共産、社民、れ
桃太郎＋ on Twitter: "この図わかり易いね。自民党が日本と日本国民をどうしたいかがよく分かる。奴らの目的は権力者を縛るための法律である『憲法』を壊すこと。日本を独裁国家にするために自分たちに都合良いように書き換えようとしてるんだよ。#緊急事態条項反対… https://t.co/ThJj2jlQeG"
この図わかり易いね。自民党が日本と日本国民をどうしたいかがよく分かる。奴らの目的は権力者を縛るための法律である『憲法』を壊すこと。日本を独裁国家にするために自分たちに都合良いように書き換えようとしてるんだよ。#緊急事態条項反対… https://t.co/ThJj2jlQeG
日本共産党の井上哲士参院幹事長は憲法記念日の３日夜、ＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、憲法改定をめぐり９条や非核三原則などについて自民党の新藤義孝政務調査会長代理、立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理、日本維新の会の馬場伸幸共同代表と議論しました。 自民党改憲案に基づく政令による人権制限や内閣への権限集中などを含む「緊急事態条項」について井上氏は、緊急勅令を乱用して政府に権力を集中し暴走した結果、人権が蹂躙（じゅうりん）され戦争につき進んだ歴史の反省にたち二度と戦争を起こさないとの決意のもとでつくられたのが日本国憲法だと主張。コロナ禍で政府の不十分な補償や公立小中学校一斉休校が現場に混乱を招いたことを挙げ、「緊急の時こそ権力集中ではなく知恵や国民の声を集中することが必要だ」と述べました。 核は絶対悪 なくすしか 憲法９条改定の議論で馬場氏は、米国が中国や北朝鮮の攻撃を受ける危険を冒
改憲手続きを定める国民投票法改正案は９日の参院憲法審査会で、自民、立憲民主など与野党の賛成多数で可決された。１１日の参院本会議で成立する見通し。提出から約３年、９国会目で結論が出ることになった。自民などはこれを機に、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設などの改憲論議を加速させたい考えだが、立民などは積み残しの課題となっているテレビやインターネットのＣＭ規制の検討が先決だと主張しており、溝は埋まっていない。 改正案は投票環境の整備を目的に、駅や商業施設への「共通投票所」設置を可能にしたり、洋上投票の対象を拡大したりするなど、公選法の規定にあわせた７項目の見直しを行う内容。衆院憲法審査会の採決時に付則を加える修正が行われ、法施行後３年をめどに国民投票運動期間中のＣＭや運動資金の規制について検討し、必要な措置を講じることが明記された。 改正案は自民、公明、日本維新の会などが２０１８年６月に共同提出。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１６両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は前回調査（４月１７、１８両日実施）から９．３ポイント減の４３．０％に急落、不支持率は５２．８％となり不支持が支持を逆転した。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は前回比９．８ポイント増の６９．５％で、政府の新型コロナ対策への不満が支持率を押し下げたようだ。 ９道府県に拡大し、今月３１日まで延長した緊急事態宣言が「短すぎる」との回答は４６．１％で、「妥当だ」の４４．２％と拮抗。一方、７月末までに高齢者への接種完了を目指すワクチン接種のスケジュールは「評価する」との回答が前回比４．６ポイント増の４１．２％だった。ワクチン接種への道筋は見えつつあるものの、拡大する新型コロナ変異株感染への不安は根強いようだ。 ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導
Shin Hori on Twitter: "改憲派は、最初は「今の憲法では私権制限ができないので、改憲して緊急事態条が必要」と言っていたのだが、最近は「私権制限の行き過ぎに歯止めをかけるには、改憲して緊急事態条項が必要」と言い出した。支離滅裂と言える。 https://t.co/FuSUDLfwLG"
改憲派は、最初は「今の憲法では私権制限ができないので、改憲して緊急事態条が必要」と言っていたのだが、最近は「私権制限の行き過ぎに歯止めをかけるには、改憲して緊急事態条項が必要」と言い出した。支離滅裂と言える。 https://t.co/FuSUDLfwLG
今回の改正内容は、公職選挙法には設けられていながら国民投票法にはない７項目の規定を盛り込むもので、例えば、地域の小学校など事前に決められた投票所とは異なる「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるといった常識的なものだった。にもかかわらず、なぜ成立までに3年もの年月を費やしたのか。それは、野党第一党の立憲民主党が、この改正案の審議や採決に応じないという姿勢をとり続けたからだ。 立憲は、「テレビCM」の規制など広告規制に関する議論を先行させるべきで、憲法そのものに関する議論はそのあとでやるべきだと主張。一方、自民、公明、国民、維新の各党は、後先をつけずに両方の議論をすればいいという姿勢をとってきた。だが、ここに至って立憲が方針を転換。国民投票の広告規制などについて、「施行後3年をめどに法制上の措置を講じることを改正案の付則に盛り込むこと」を条件に採決に応じた。 枝野代表、
多様な家族を認めない「憲法24条」改憲案。育児や介護の負担増、結婚・離婚も不自由になる?!― 山口 智美 さん : BIG ISSUE ONLINE
24条の改憲を積極的に訴えてきたのは「日本会議」など、安倍政権の支持母体でもある右派運動。そうした運動の関係者に聞き取り調査を続けてきた山口智美さんは、まず改憲案の第1項に創設された「家族保護条項」に注目してほしいと話す。 「この“家族は、互いに助け合わなければならない”という一文は非常に問題です。家族が助け合うことそれ自体は悪いことでないかもしれませんが、憲法はあくまで権力者を縛るために存在する市民からの命令です。その憲法に、市民に対する命令が入ってしまうのがまずおかしい。そして、これが最高法規となることで『助け合いが基本なのだから、育児や介護などはすべて家族内で担うべき』という解釈が成り立ってしまう。生活保護の扶養義務なども、国でなく親族の負担として強化される可能性が十分に出てきます」 また、現行24条の第1項にある「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」の一文。これが改憲案では「両性
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出された緊急事態宣言で、私たちは現在、日本国憲法で保障された移動の自由や教育を受けることなどさまざまな権利が抑制されている。いまだに治療法が確立されていない感染症を防ぐためには「公共の福祉」の観点から致し方ない面があるだろう。 しかし、感染拡大を「国難」と強調する安倍政権は有事の際に私権を制限できるようにする緊急事態条項の新設に意欲をにじませる。 感染症対策に国を挙げて取り組まねばならないこの時期に憲法改正論議を進めようとする安倍政権の姿勢は危機に便乗するものだ。個人の自由や権利が不当に侵害されることはあってはならない。私権を制限できる強権を政府に与えるのは危険だ。 新型コロナの感染防止のため、政府は７都府県に緊急事態宣言を出し、その後全国に拡大させた。休校措置のほか店舗には休業や営業短縮、国民に外出の自粛などを求め、多くの人が自主的に取り組んでい
政府の経済対策は「too little, too late 小さすぎて遅すぎると言わざるを得ない」 自民党の青山繁晴参院議員は4月8日、首相官邸を訪れ、政府が7日に決定した新型コロナウイルスの感染拡大を受けての経済対策について「too little, too late 小さすぎて遅すぎると言わざるを得ない対策に失望しており、それは絶望に変わりつつある」と苦言を呈した。 青山氏は、自身が代表幹事を務める党内の保守系議員グループ「日本の国益と尊厳を護る会」（以下「護る会」）として、消費税の減税や国民一律の給付措置を求めてきたが、今回の政府の対策では消費税減税は取り入れられず、現金給付の対象も所得が減少した一定の世帯に絞られた。それを受けて青山氏は、護る会が改めてまとめた5項目の提言を、岡田官房副長官に手渡した。提言の概要は以下の通りだ。 この記事の画像（3枚） １．消費税5％減税 ２．中小企業
「9条を変えて交戦権を認めて」 与那国町長が都内の集会で主張 憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
憲法改正を求める立場の「第26回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が3日、東京都内で開かれ、主催者発表で800人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法9条2項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。 【写真】与那国町長、反対意見は「キャンキャンわめいている」 糸数町長は「現憲法は誰が読んでもおかしな日本語で書かれている」と指摘。「マッカーサーをはじめとする連合国軍総司令部（GHQ）にかすめ取られた一部のばかな日本人も加担し、日本人を徹底的に粉砕するために作られたのではないか」と述べるなど、いわゆる「押し付け憲法論」を展開した。 戦争や災害時に、政府の権限を一時強化する緊急事態条項を改正憲法に盛り込むことや「現憲法9条2項の交戦権を『認めない』を『認める』に改める必要がある」と強調した。 台湾有事の可能性にも触れ「将来（日本が）中国の属国に甘んじるのか、台
緊急事態条項をめぐり衆院憲法審査会で３０日、自民党が議員任期の延長を承認する国会議決要件について「過半数」にすることも検討するよう提起した。緊急事態条項の新設に前向きな日本維新の会、公明党、国民民主党などは「３分の２以上」の賛成を主張。自民の主張は、議員任期延長のハードルを下げるものだ。 緊急… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
山本朋広 - Wikipedia
山本 朋広（やまもと ともひろ、1975年6月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）。 文部科学大臣政務官・復興大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府大臣政務官（第3次安倍内閣）、防衛副大臣・内閣府副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣、第4次安倍再改造内閣）を歴任。当選5回ではあるが、その全てが重複立候補した比例代表での復活当選によるものである。 京都府京都市左京区生まれ（現住所は神奈川県鎌倉市大船6丁目[1]）[2]。京都府立北稜高等学校卒業。関西大学商学部商学科を卒業後、京都大学大学院法学研究科に入学し、村松岐夫に師事した[2]。2000年、京都大学で修士号を取得した後、松下政経塾に入塾[2][3]。2001年7月よりアメリカ合衆国ジョージタウン大学で客員研究員を務めた[2]。2003年、松下政経塾を卒塾。 2005年、自由民主
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
◆◆◆【録画放映中‼】7月8日(土) 「世界に咲き誇れ日本ー安倍元総理の志を継承する集い」 « 日本会議
'22参院選／憲法 改正ありきの姿勢疑問 | 中国新聞デジタル
自民・下村政調会長、ロックダウン「国会で議論を」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
憲法九条、その先へ ──「朝鮮病」患者の独白｜manabe kaoru
コロナ対応へ改憲「必要」５７％ 共同通信世論調査：東京新聞 TOKYO Web
【質疑要旨あり】緊急事態条項創設「合理的な理由ない」 参院憲法審査会で識者ら議論：東京新聞 TOKYO Web
国会議員の任期延長 自民 憲法改正条文案の起草機関を提案 | NHK
憲法改正か護憲か 緊急事態条項や9条で分かれる見解 改憲勢力3分の2維持かが焦点に：東京新聞 TOKYO Web
〈社説〉国の指示権 改憲を先取りする危うさ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表｜ニュース｜活動情報｜日本維新の会
同調圧力強まる恐れ 不安心理が増幅か―専門家「社会一色に」・緊急事態宣言：時事ドットコム
れいわ新選組の登壇を拒否した「５・３憲法集会」って、何だ!?
核抑止論は無力 ９条生かした平和外交を/ＢＳ番組 井上議員が主張
改憲の手続きを定める国民投票法改正案が可決 参院憲法審査会：東京新聞 TOKYO Web
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率急落４３・０％、コロナ対策「評価せず」６９・５％
国民投票法をめぐる17年（上） 改憲に反対だから法改正に反対する護憲派のおかしな論理 - 今井 一｜論座アーカイブ
＜社説＞憲法施行７３年 政府への強権付与危うい - 琉球新報デジタル
「小さすぎて遅すぎる」自民内から政府の経済対策に異論 青山氏ら一律10万円以上の給付など首相官邸に直談判｜FNNプライムオンライン
緊急事態議決「過半数」 自民、任期延長要件下げる提起 公明や維新「３分の２以上」賛成を主張：朝日新聞デジタル