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憲法 事態条項の検索結果321 - 360 件 / 430件

  • 危機対応の社会科学 下 - 東京大学出版会

    社会のなかのさまざまな危機について、法学、政治学、経済学、社会学の研究成果に基づく考察を通じて、人びとが危機とその対応に対する不安に向き合うための新たな視座の提供を目指す。本巻では、危機対応のしくみを創ることに関わりのある、法律、制度、価値、行動にまつわる危機について考える。 ※UTokyoBiblioPlazaで自著解説が公開されています。 ※「危機対応学」全4巻のパンフレットをこちらからダウンロードできます(クリックするとPDFが開きます) はしがき(飯田 高) 第I部 危機と法律 第1章 憲法と危機――非常事態条項をめぐって 【事実・言説】(林 知更) 一 はじめに――「危機」という語り ニ 非常事態条項の規律モデル 三 法治国家と非常事態 四 おわりに――限界状況の手前で 第2章 契約上の危機と事情変更の法理――債権法改正審議の帰趨とその諸文脈 【事前・事後】(石川博康) 一 はじ

      危機対応の社会科学 下 - 東京大学出版会
    • 自民・下村政調会長、ロックダウン「国会で議論を」(産経新聞) - Yahoo!ニュース

      自民党の下村博文政調会長は2日、党本部で記者団に、新型コロナウイルス対策法として全国知事会が検討を求めているロックダウン(都市封鎖)について、「今後のことを考えると、しっかりとした法改正も国会で積極的に議論すべだ」と述べた。一方で「まずは目先のコロナ対応、感染症対策、経済対策に力を注ぐことが重要だ」とも語った。 自民党内には、憲法に国家的危機に際して私権を制限できる緊急事態条項を創設し、その中に感染症の流行を位置付ける改正案が浮上しているが、下村氏は「しっかりと衆院選で訴えていくべきだ」と強調した。

        自民・下村政調会長、ロックダウン「国会で議論を」(産経新聞) - Yahoo!ニュース
      • 憲法九条、その先へ  ──「朝鮮病」患者の独白|manabe kaoru

        徐京植(作家・東京経済大学教授) (※『徐京植評論集Ⅲ 日本リベラル派の頽落』より引用) 憲法九条が風前の灯である。本年(二〇一六年)七月に予定されている参議院選挙の結果次第では、安倍政権は改憲への道に踏み出すだろう。かりに今回の選挙で改憲発議ラインである衆参両院三分の二以上の議席獲得に成功しなかったとしても、安倍政権は引き続き高い支持率を維持しているので、改憲の危機が去るわけではない。「緊急事態条項」という、ある意味では九条改廃よりさらに危険な独裁制への道も開かれようとしている。 この時期に当たって、私のような者も何かひとこと言わないではいられない。 「私のような者」というのは、簡単にいうと日本に生まれ育ち、日本社会の動向に直接の影響をこうむる立場でありながら参政権すらない在日朝鮮人ということ、つまり日本社会から「周縁化された者」という意味である。 「朝鮮病」患者 振り返れば、憲法九条が

          憲法九条、その先へ  ──「朝鮮病」患者の独白|manabe kaoru
        • 誰もが知っていて無視している新型コロナ対策:憲法改正

          全国の新規陽性者数が、日本国内の最高値を記録しながら拡大を続けている。死者・重症者ともに抑え込まれているので、煽りは禁物だ。だが、新規陽性者数を無限大に拡大させ続けていてよいわけではない。冷静な対応は必要だ。 今の日本の閉塞状況は、必要な対応策をとっていないことによって生まれている。誰もが必要だと知っている対応策を無視していることによって、生まれている。 必要なのは、憲法改正である。 新型コロナ危機が発生した一年半前から、新型コロナ対策としての憲法改正の必要性は皆がよくわかっていた。それなのに、先送りにし続けているので、問題が悪化し続けている。 私は、昨年の新型コロナ発生以来、「日本モデル」の動向をテーマにした文章をだいぶ書いた。その際、私が強調していたのは、「何が日本の長所で、何が日本の短所なのか」をはっきりさせ、「長所を伸ばし、短所を補う」戦略を構築すべきだ、ということだった。 残念な

            誰もが知っていて無視している新型コロナ対策:憲法改正
          • 維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表 緊急事態時は国会議員の任期を延長可能に:東京新聞 TOKYO Web

            日本維新の会と国民民主党、無所属議員でつくる衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態時の国会議員の任期延長を可能とする改憲の条文案を発表した。緊急事態条項の新設を巡る衆院憲法審査会での議論を加速させる狙いがある。 条文案では、武力攻撃や自然災害、感染症のまん延など5類型の緊急事態を定義。「広範な範囲」で70日を超えて国政選挙の実施が困難な場合、6カ月を上限に任期を延長する。内閣の発議を受け、衆参とも出席議員の3分の2以上の賛成で議決する。期間の延長も認める。 維新の馬場伸幸代表は3党派の共同記者会見で、岸田文雄首相が来年9月までの自民党総裁任期中に改憲を実現したいと訴えていることを踏まえ、「遅くても来年の通常国会早々ぐらいに発議しなければ、国民投票までいかない」と主張。国民の玉木雄一郎代表は「成案に結びつけていく段階に来ている」と述べ、与党を含めた早期の意見集約に期待感を示した。 3党派は会

              維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表 緊急事態時は国会議員の任期を延長可能に:東京新聞 TOKYO Web
            • 自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重 | 共同通信

              与野党は憲法記念日の3日に放送されたNHK番組で、新型コロナウイルス禍を踏まえた憲法の課題を巡り見解を表明した。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と述べ憲法改正論議を進めるよう訴えた。立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「コロナ対応の検証も含め議論するには、落ち着いた状況が必要だ」と慎重姿勢を示した。 公明党の北側一雄副代表は「(コロナ禍では)国会がしっかり機能するのが大事だ。憲法規定に問題がないか議論を進めたい」と語った。 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は緊急事態宣言下の休業補償制度を求めた。

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              • 台湾有事、憲法、皇位継承…自民総裁選候補の主張は

                18日に日本記者クラブが主催した自民党総裁選候補4人による公開討論会では、中国が台湾に軍事侵攻する台湾有事のほか、憲法や皇位継承といった国の根幹に関わる価値観や政策などがテーマになった。 【台湾有事】 高市早苗前総務相は台湾有事が起きる可能性について「高いと考えて備えをしなければならない」と語った。その上で、日本の抑止力と対処力を高める必要性を強調した。高市氏は防衛費の倍増に意欲を示す。 岸田文雄前政調会長は「台湾有事が起きた場合は安全保障関連法に従い対応していく」と述べた。安保関連法には日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす「重要影響事態」が規定されており、適用されれば中国軍と対峙(たいじ)する米軍の支援が可能になる。 河野太郎ワクチン担当相は中国軍による直接的な上陸侵攻よりも、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態や情報戦による攪乱(かくらん)が引き起こされる懸念を指摘。日米同盟などを通じて

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                • 【主張】オンライン国会 速やかに憲法を改正せよ

                  衆院憲法審査会でオンラインによる国会審議の是非が討議され、共産党を除く各会派は、可能とすべきだとの認識で一致した。そうであるなら、国会は速やかに憲法改正を発議し、国民投票の判断を仰いだらどうか。 憲法第56条は、衆参の本会議について「総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定めている。 これまで56条の「出席」とは、国会議員が本会議場に実際に参集することだと解釈されてきた。国会の委員会や公聴会、地方議会の本会議もこれにならっている。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に直面した各国の議会は相次いでオンライン審議を導入した。発達した科学技術の成果を生かした対応だ。憲法が時代に合わぬなら、憲法を変えるべきである。 日本の国会は、コロナ禍が始まってから2年を経てもオンライン活用に背を向けてきた。コロナ対策として民間企業にはテレワークを要請しているに

                    【主張】オンライン国会 速やかに憲法を改正せよ
                  • コロナ対応へ改憲「必要」57% 共同通信世論調査:東京新聞 TOKYO Web

                    共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

                      コロナ対応へ改憲「必要」57% 共同通信世論調査:東京新聞 TOKYO Web
                    • 酒とつまみ - 『世界最古の国』日本

                      『春の大型連休(ゴールデンウィーク)』も終わり、6日から仕事や学校という方も多く、「これから、また頑張るぞ!」という人と、「行きたくないなぁ嫌だなぁ」という人と、はたまたこの両方の感情が交差している人と十人十色だとは思いますが、この期間中は楽しめたでしょうか? 我が家では、上の子が自転車が乗れるようになったり、真ん中の子はキックボードが乗れるようになったりと、日々成長していく姿を実感できる『春の大型連休』となりました。 そんな中で、5月3日の『憲法記念日』には「『憲法第9条』への『自衛隊』の明記」や「大災害の時などに内閣が国民の権利を一時的に制限をする『緊急事態条項』などの『改憲4項』を目指すと発表しました。 また、同日には「西村経済再生担当大臣」が出来るだけ『キャッシュレス決済』をしてほしいと呼びかけたりなど、目に見えて時代が変わる転換期を迎えようとしているのに、気付きます。 さらに5月

                        酒とつまみ - 『世界最古の国』日本
                      • 【質疑要旨あり】緊急事態条項創設「合理的な理由ない」 参院憲法審査会で識者ら議論:東京新聞 TOKYO Web

                        参院憲法審査会は2日、改憲手続きを定めた国民投票法改正案を巡る参考人質疑と自由討議を行った。憲法に詳しい大学教授と弁護士の計4人が参考人として出席し、うち2人は自民党が新型コロナウイルス禍を契機に創設を強く主張し始めた緊急事態条項に異議を唱えた。 立憲民主党が推薦した名古屋学院大の飯島滋明教授は「ドイツやフランスには緊急事態条項があるが危険だとして使わず、法律で対応している」と紹介。日本では緊急事態宣言に伴う休業要請などで事実上私権が制限されているとした上で「緊急事態条項によってさらに私権が制限されることに果たして国民が納得するのか」と疑問を呈した。

                          【質疑要旨あり】緊急事態条項創設「合理的な理由ない」 参院憲法審査会で識者ら議論:東京新聞 TOKYO Web
                        • 国会議員の任期延長 自民 憲法改正条文案の起草機関を提案 | NHK

                          衆議院憲法審査会が開かれ、大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長をめぐり、自民党が憲法改正の条文案の起草作業を行う機関を設置するよう提案したのに対し、立憲民主党は現時点で憲法に明記する必要はないと主張しました。 ▽自民党の中谷・元防衛大臣は「緊急事態における国会機能維持のために議員任期を延長する憲法改正について、来年の通常国会で、具体的な条文の起草作業を行う機関を設け、起草作業のステージに入ることを提案する」と述べました。 ▽立憲民主党の中川憲法調査会長は「緊急事態条項は現時点で憲法に明記する必要はない。意見集約できそうなのは国民投票法に関連した見直しで、作業部会などの設置も含め前に進められるのではないか」と述べました。

                            国会議員の任期延長 自民 憲法改正条文案の起草機関を提案 | NHK
                          • ウクライナの例しかり?『あのオリラジの中田敦彦さんが、自民党憲法改悪草案、緊急事態条項のヤバさについて、独特のわかりやすさで語ってる』というツイートに様々な反応

                            メンダコ @toraomendako オリラジの中田って人は第2の山本太郎でも狙ってるんだろうか。 ていうか、左系テレビによる洗脳の賜物という印象。 そのうち枝野からお声がかかりそうな。 pic.twitter.com/pS52pnlrEQ 2019-08-08 00:45:09 Chieko Nagayama @RibbonChieko ウクライナ出身の方のスピーチ クリミア侵攻の体験から 憲法改正について 2014年までウクライナは日本共産党と同じ考えの平和主義だった 今ウクライナはどういう状態か まだ間に合う日本だからこそ伝えたいというスピーチ 『敵国の戦術の一つ』という点にハッとさせられる youtu.be/0-3T6TJmieo 2019-05-04 15:24:59

                              ウクライナの例しかり?『あのオリラジの中田敦彦さんが、自民党憲法改悪草案、緊急事態条項のヤバさについて、独特のわかりやすさで語ってる』というツイートに様々な反応
                            • 主張/総選挙と憲法/改憲許さず9条生かす政治を

                              総選挙では、憲法を壊す自民・公明の政治に終止符を打ち、9条をはじめ憲法を生かす政治を実現できるかどうかが焦点です。岸田文雄首相は、改憲に執念を燃やした安倍晋三元首相と菅義偉前首相の路線を受け継ぐ姿勢を鮮明にしています。自民党は選挙公約に「早期の憲法改正を実現する」と明記しました。いま必要なのは憲法を変えることではありません。野党の共通政策は「憲法にもとづく政治の回復」を柱の一つにしています。自民、公明、日本維新の会の改憲勢力を少数に追い込み、政権交代を実現し、立憲主義を貫く政治に切り替えましょう。 岸田首相は強い意欲表明 岸田首相は日本記者クラブの党首討論会(18日)で、改憲案を国民投票にかける覚悟は不退転かと記者から問われると「もちろん」と即答し、任期中の改憲に意欲をみせました。9条に自衛隊を書き込むことなど自民党の「改憲4項目」も「しっかり訴えたい」と強調しました。自民党公約は「4項目

                              • 憲法改正か護憲か 緊急事態条項や9条で分かれる見解 改憲勢力3分の2維持かが焦点に:東京新聞 TOKYO Web

                                ロシアによるウクライナ侵攻を受け、通常国会では憲法に緊急事態条項を創設するかどうかの議論が活発に行われた。自民党は公約で、緊急事態条項の創設や自衛隊明記など党改憲4項目について「国民に改正の必要性を説明し、憲法改正を早期に実現」と明記した。 国会審議では緊急事態条項の具体的な内容として、大規模災害時などに議員任期が満了する場合に備え、任期延長を明記すべきだという意見や、内閣が国会の関与なく法律に相当する「緊急政令」を制定できるようにすべきだーなどの意見が出された。

                                  憲法改正か護憲か 緊急事態条項や9条で分かれる見解 改憲勢力3分の2維持かが焦点に:東京新聞 TOKYO Web
                                • ヴァーミュール『リスクの立憲主義』合評会 後編 - けいそうビブリオフィル

                                  2019年12月刊行、エイドリアン・ヴァーミュール(吉良貴之訳)『リスクの立憲主義 権力を縛るだけでなく、生かす憲法へ』(https://www.keisoshobo.co.jp/book/b491626.html)合評会(2020年7月開催)の記録、後編です。本書の位置づけ、憲法学の潮流等、より広く、より深くお読みいただく機会として、合評会に参加した気持ちでご一読ください。[編集部] ■現代憲法学を顧みる:岡田順太(憲法学) 1 はじめに 今回提示されたヴァーミュールの議論について、わが国の憲法学を「顧みる」契機となるという認識から若干のコメントを行う。全体的な感想やわが国の憲法学に与える示唆などを述べた後、(およそヴァーミュールが想定していない)今日的な日本の政治課題を3点取り上げて疑問点を提示する。 2 予防的立憲主義と最適化立憲主義➖顧みるツールとしてのヴァーミュール (1)憲法学

                                    ヴァーミュール『リスクの立憲主義』合評会 後編 - けいそうビブリオフィル
                                  • 斉藤正美 on Twitter: "日本会議の機関誌『日本の息吹』最新号は衆議院を意識してか「憲法改正」特集号だった。安倍前首相は、国会議員は憲法に任期が規定されており任期により自動失職するから「緊急事態条項が必要」だと。国会を9月まで100日以上も閉じる予定の自民… https://t.co/EuBCfQ9b6q"

                                    日本会議の機関誌『日本の息吹』最新号は衆議院を意識してか「憲法改正」特集号だった。安倍前首相は、国会議員は憲法に任期が規定されており任期により自動失職するから「緊急事態条項が必要」だと。国会を9月まで100日以上も閉じる予定の自民… https://t.co/EuBCfQ9b6q

                                      斉藤正美 on Twitter: "日本会議の機関誌『日本の息吹』最新号は衆議院を意識してか「憲法改正」特集号だった。安倍前首相は、国会議員は憲法に任期が規定されており任期により自動失職するから「緊急事態条項が必要」だと。国会を9月まで100日以上も閉じる予定の自民… https://t.co/EuBCfQ9b6q"
                                    • 〈社説〉国の指示権 改憲を先取りする危うさ|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト

                                      憲法への緊急事態条項の導入を先取りする危うさをはらんだ制度改定である。なぜ地方自治法を改める必要があるのか。根本から議論し直すべきだ。 非常時に国が自治体に指示権を発動できる規定を置く。改定案は衆院の総務委員会で賛成多数で可決されたが、成立ありきで事を運んではならない。 現行制度で国が自治体に指示、命令できるのは、災害対策基本法をはじめ個別の法律に基づく場合に限られる。地自法にその特例を設け、個別法の定めがなくても指示が出せるようにする。 「国民の生命等の保護に特に必要な場合」を要件とするが、漠然として捉えどころがない。政府が特に必要があると判断しさえすれば、国会の承認がなくても指示を出す権限を握り、自治体はそれに従う義務を負う―。例外状況を理由に政府に権限を集中する緊急事態条項と重なり合う。 コロナ禍の当時、安倍晋三首相が一斉休校を唐突に要請したことを引き合いに、政府関係者は、法的な裏づ

                                        〈社説〉国の指示権 改憲を先取りする危うさ|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
                                      • コロナのピンチをチャンスに 自民下村氏、改憲巡り | 共同通信

                                        自民党の下村博文政調会長は3日、改憲派が開いたウェブ会合で、同党が憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだとの認識を示した。「日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と強調した。 自民は、新型コロナ感染拡大を背景に、改憲に絡め緊急事態対応に関する議論を呼び掛けた経緯がある。野党はコロナ危機を逆手に取り、政治利用するのは問題だと反発した。 下村氏は「現行憲法は70年以上改正されず、時代の変化に対応できていない」と主張した。

                                          コロナのピンチをチャンスに 自民下村氏、改憲巡り | 共同通信
                                        • 泉氏、自民改憲案を批判 「参院選争点になる」 - 日本経済新聞

                                          立憲民主党の泉健太代表は3日、緊急事態条項の新設を含む自民党憲法改正案4項目を念頭に「国民の自由や人権を守るという立憲主義の立場に反する」と批判した。憲法を巡り各党の姿勢が夏の参院選の争点になり得るとの認識も示した。金沢市で記者団の質問に答えた。自民などが緊急事態条項新設を巡る議論を推進している点に関しては「ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染

                                            泉氏、自民改憲案を批判 「参院選争点になる」 - 日本経済新聞
                                          • 2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表|ニュース|活動情報|日本維新の会

                                            政策発表のお知らせ 令和3年8月25日水曜日 「政策提言 維新八策2021」として 浅田均政調会長から日本維新の会の政策を発表いたしました。 ■ 記者発表動画 ■ 政策の詳細PDFデータ 210825日本維新の会政策提言.pdf ■ 日本維新の会 政策提言(全文) 維新八策2021 1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障 8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ 1 「身を切る改革」と徹底した透明化・国

                                              2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表|ニュース|活動情報|日本維新の会
                                            • 同調圧力強まる恐れ 不安心理が増幅か―専門家「社会一色に」・緊急事態宣言:時事ドットコム

                                              同調圧力強まる恐れ 不安心理が増幅か―専門家「社会一色に」・緊急事態宣言 2020年04月09日13時32分 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が発令した緊急事態宣言。罰則はないものの、都道府県知事は法律に基づいた外出自粛要請や、多数の人が集まるイベント中止の指示ができる。感染防止を最優先とする圧力が強まり、異なる意見の表明が難しくなる恐れはないのか。専門家からは「社会が一色に染まりかねない」との懸念も浮上している。 買いだめ心理、国内外に 新型コロナで不安解消課題―トイレ紙トラブルも 新型コロナへの対応をめぐっては、安倍首相が2月末、全国の小中高校などを対象に一斉の臨時休校を求めた。文部科学省の3月中旬の集計で、感染者がほとんど出ていない地域も含め、小中高校の98%超が休校を決めた。 緊急事態条項創設をめぐる憲法改正問題に詳しい永井幸寿弁護士(兵庫県弁護士会)は「法律に基づ

                                                同調圧力強まる恐れ 不安心理が増幅か―専門家「社会一色に」・緊急事態宣言:時事ドットコム
                                              • 国民民主党 (日本 2020) - Wikipedia

                                                国民民主党(こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[26]、略称: DPFP、DPP)は、日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂する[12]中道政党である[6]。 公職選挙法における略称は「民主党」[27][28][注釈 3]。マスメディアでは、「国民民主」[29][30]、「国民」[31][32]。 本党は2020年(令和2年)9月11日に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党の結党に参加しなかった玉木雄一郎らを中心とする一部の議員により設立された[33]。 旧・国民民主党と本党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター 『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である[注釈 4]。 「対決より解決」を掲げ、与野党問わず政策本位な立場を取っている[注釈 5][34]。 党史 前史

                                                  国民民主党 (日本 2020) - Wikipedia
                                                • れいわ新選組の登壇を拒否した「5・3憲法集会」って、何だ!?

                                                  憲法記念日の5月3日に何ともやりきれない出来事が起きた。 東京・有明で開催された憲法集会に、れいわ新選組の新宿区議であるよだかれん氏(今夏の参院選東京選挙区に出馬予定)が政党を代表して登壇するために参加したところ、主催者から「国会議員でなければ登壇できない」と拒否されたのだという。よだ氏が同日夜、ユーチューブで明らかにした。 この集会は「改憲発議許さない!守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会」(主催・平和といのちと人権を!5.3憲法集会実行委員会)。自民党が憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設など「改憲4項目」を参院選の争点に掲げるなかで、「改憲阻止」を訴えることを目的とした集会だった。 主催者発表で1万5000人が参加し、野党からは立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が登壇してスピーチした。昨年の衆院選で立憲民主、共産、社民、れ

                                                  • 高井崇志 - Wikipedia

                                                    高井 崇志(たかい たかし、1969年(昭和44年)9月26日 - )は、日本の政治家。郵政・総務官僚。れいわ新選組所属の元衆議院議員(3期)、れいわ新選組幹事長(初代)。元旧立憲民主党岡山県連合代表[3]。 来歴[編集] 北海道函館市生まれ[4]。生い立ちについて高井自身は、決して裕福な家庭ではなかったが、1歳年下の弟と共に質素ながらも幸せに育った、と記している[4]。父が転勤族のため転居を繰り返し、小学校は4度転校。中学校時代に読んだ『官僚たちの夏』に影響を受け、国家公務員を志す[4]。 前橋市立若宮小学校、前橋市立第四中学校[5]、函館ラ・サール高校、東京大学経済学部卒業。卒業論文のテーマが「NTT分離分割論」であったため電気通信行政に関心を持つ。国家公務員I種試験に合格し、郵政省に入省[4]。電気通信局電気通信事業部に配属された。 ドイツ・ミュンスター大学への留学、新潟県長岡郵便局

                                                      高井崇志 - Wikipedia
                                                    • 桃太郎+ on Twitter: "この図わかり易いね。自民党が日本と日本国民をどうしたいかがよく分かる。奴らの目的は権力者を縛るための法律である『憲法』を壊すこと。日本を独裁国家にするために自分たちに都合良いように書き換えようとしてるんだよ。#緊急事態条項反対… https://t.co/ThJj2jlQeG"

                                                      この図わかり易いね。自民党が日本と日本国民をどうしたいかがよく分かる。奴らの目的は権力者を縛るための法律である『憲法』を壊すこと。日本を独裁国家にするために自分たちに都合良いように書き換えようとしてるんだよ。#緊急事態条項反対… https://t.co/ThJj2jlQeG

                                                        桃太郎+ on Twitter: "この図わかり易いね。自民党が日本と日本国民をどうしたいかがよく分かる。奴らの目的は権力者を縛るための法律である『憲法』を壊すこと。日本を独裁国家にするために自分たちに都合良いように書き換えようとしてるんだよ。#緊急事態条項反対… https://t.co/ThJj2jlQeG"
                                                      • 核抑止論は無力 9条生かした平和外交を/BS番組 井上議員が主張

                                                        日本共産党の井上哲士参院幹事長は憲法記念日の3日夜、BSフジ番組「プライムニュース」に出演し、憲法改定をめぐり9条や非核三原則などについて自民党の新藤義孝政務調査会長代理、立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理、日本維新の会の馬場伸幸共同代表と議論しました。 自民党改憲案に基づく政令による人権制限や内閣への権限集中などを含む「緊急事態条項」について井上氏は、緊急勅令を乱用して政府に権力を集中し暴走した結果、人権が蹂躙(じゅうりん)され戦争につき進んだ歴史の反省にたち二度と戦争を起こさないとの決意のもとでつくられたのが日本国憲法だと主張。コロナ禍で政府の不十分な補償や公立小中学校一斉休校が現場に混乱を招いたことを挙げ、「緊急の時こそ権力集中ではなく知恵や国民の声を集中することが必要だ」と述べました。 核は絶対悪 なくすしか 憲法9条改定の議論で馬場氏は、米国が中国や北朝鮮の攻撃を受ける危険を冒

                                                        • 改憲の手続きを定める国民投票法改正案が可決 参院憲法審査会:東京新聞 TOKYO Web

                                                          改憲手続きを定める国民投票法改正案は9日の参院憲法審査会で、自民、立憲民主など与野党の賛成多数で可決された。11日の参院本会議で成立する見通し。提出から約3年、9国会目で結論が出ることになった。自民などはこれを機に、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設などの改憲論議を加速させたい考えだが、立民などは積み残しの課題となっているテレビやインターネットのCM規制の検討が先決だと主張しており、溝は埋まっていない。 改正案は投票環境の整備を目的に、駅や商業施設への「共通投票所」設置を可能にしたり、洋上投票の対象を拡大したりするなど、公選法の規定にあわせた7項目の見直しを行う内容。衆院憲法審査会の採決時に付則を加える修正が行われ、法施行後3年をめどに国民投票運動期間中のCMや運動資金の規制について検討し、必要な措置を講じることが明記された。 改正案は自民、公明、日本維新の会などが2018年6月に共同提出。

                                                            改憲の手続きを定める国民投票法改正案が可決 参院憲法審査会:東京新聞 TOKYO Web
                                                          • 【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率急落43・0%、コロナ対策「評価せず」69・5%

                                                            産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は15、16両日に合同世論調査を実施した。菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率は前回調査(4月17、18両日実施)から9.3ポイント減の43.0%に急落、不支持率は52.8%となり不支持が支持を逆転した。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は前回比9.8ポイント増の69.5%で、政府の新型コロナ対策への不満が支持率を押し下げたようだ。 9道府県に拡大し、今月31日まで延長した緊急事態宣言が「短すぎる」との回答は46.1%で、「妥当だ」の44.2%と拮抗。一方、7月末までに高齢者への接種完了を目指すワクチン接種のスケジュールは「評価する」との回答が前回比4.6ポイント増の41.2%だった。ワクチン接種への道筋は見えつつあるものの、拡大する新型コロナ変異株感染への不安は根強いようだ。 ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導

                                                              【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率急落43・0%、コロナ対策「評価せず」69・5%
                                                            • 山本朋広 - Wikipedia

                                                              山本 朋広(やまもと ともひろ、1975年6月20日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(5期)。 文部科学大臣政務官・復興大臣政務官(第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣)、内閣府大臣政務官(第3次安倍内閣)、防衛副大臣・内閣府副大臣(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣、第4次安倍再改造内閣)を歴任。当選5回ではあるが、その全てが重複立候補した比例代表での復活当選によるものである。 来歴[編集] 京都府京都市左京区生まれ(現住所は神奈川県鎌倉市大船6丁目[1])[2]。京都府立北稜高等学校卒業。関西大学商学部商学科を卒業後、京都大学大学院法学研究科に入学し、村松岐夫に師事した[2]。2000年、京都大学で修士号を取得した後、松下政経塾に入塾[2][3]。2001年7月よりアメリカ合衆国ジョージタウン大学で客員研究員を務めた[2]。2003年、松下政経塾を卒塾。 200

                                                                山本朋広 - Wikipedia
                                                              • 「9条を変えて交戦権を認めて」 与那国町長が都内の集会で主張 憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」(沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース

                                                                憲法改正を求める立場の「第26回公開憲法フォーラム」(民間憲法臨調など共催)が3日、東京都内で開かれ、主催者発表で800人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法9条2項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。 【写真】与那国町長、反対意見は「キャンキャンわめいている」 糸数町長は「現憲法は誰が読んでもおかしな日本語で書かれている」と指摘。「マッカーサーをはじめとする連合国軍総司令部(GHQ)にかすめ取られた一部のばかな日本人も加担し、日本人を徹底的に粉砕するために作られたのではないか」と述べるなど、いわゆる「押し付け憲法論」を展開した。 戦争や災害時に、政府の権限を一時強化する緊急事態条項を改正憲法に盛り込むことや「現憲法9条2項の交戦権を『認めない』を『認める』に改める必要がある」と強調した。 台湾有事の可能性にも触れ「将来(日本が)中国の属国に甘んじるのか、台

                                                                  「9条を変えて交戦権を認めて」 与那国町長が都内の集会で主張 憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」(沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース
                                                                • 緊急事態条項新設の改憲を 自民・下村政調会長 | 共同通信

                                                                  自民党の下村博文政調会長は13日、党本部で開かれたリモート演説会で、緊急事態条項を新設する憲法改正の必要性を訴えた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療の逼迫などに触れ「有事対応ができていない本質的な問題点として、憲法の中に緊急事態条項をしっかり入れていく必要がある」と述べた。

                                                                    緊急事態条項新設の改憲を 自民・下村政調会長 | 共同通信
                                                                  • 維新代表・馬場伸幸にとっては「岸田文雄に政治生命を賭けさせるのが緊急事態条項」らしい(呆)/「減税と社会保障の削減ははっきりと結びつくからね。つまり夜警国家ってやつだ」(赤木智弘) - kojitakenの日記

                                                                    今日は全く余裕がないので短い記事。 宮武嶺氏のブログ記事を見ると、臨時国会での維新・馬場伸幸の代表質問がとんでもなく酷かったらしい。 blog.goo.ne.jp 以下引用する。 まず、日本維新の会のネコババ伸幸代表は 「今の国会で緊急事態条項の創設を軸に改正案を取りまとめ、来年の通常国会で国会発議すると約束してもらえるか。 この自民党総裁としての任期中に憲法改正を果たせなかったら次期総裁選挙への出馬はしないと退路を断ち、改憲に立ち向かう覚悟はあるか」 と岸田首相に質問したんです。 岸田首相に政治生命を賭けさせるのが緊急事態条項? しかも来年1月からの通常国会で改憲の国会発議をしろとか、あと3ヶ月で始まるのに無茶苦茶です。 URL: https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d82e06b6afc968158d36c2867f264882 私などはこういう記

                                                                      維新代表・馬場伸幸にとっては「岸田文雄に政治生命を賭けさせるのが緊急事態条項」らしい(呆)/「減税と社会保障の削減ははっきりと結びつくからね。つまり夜警国家ってやつだ」(赤木智弘) - kojitakenの日記
                                                                    • 自民党議員の新型肺炎「憲法改正の大きな実験台」発言に怒りの声 - まぐまぐニュース!

                                                                      WHO(世界保健機関)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した新型肺炎を、感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を2月1日に施行すると安倍首相が表明したとNHK、毎日新聞などが報じた。また、新型肺炎が国内でも感染が拡大していることについて、自民党の伊吹文明元衆院議長は30日、「緊急事態のひとつの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。国民の命に関わる非常に重大な問題であるにも関わらず、「大きな実験台」と発言したことに、ネット上には批判の声があがっている。 この方が、憲法改正のための「実験台」という言葉を使ったことを覚えておこう。 自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。https://t.co/xOLJp35V

                                                                        自民党議員の新型肺炎「憲法改正の大きな実験台」発言に怒りの声 - まぐまぐニュース!
                                                                      • 岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

                                                                        岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠 憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。 一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)や「WiLL」(ワック)にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。 岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた。 昨

                                                                          岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
                                                                        • ロシアの情報戦 その70:まりなちゃん/@t2PrW6hArJWQR5S|right view

                                                                          【概要】(株)白馬社の広報担当で反グローバリズムの編集者と自称しています。中の人は秋嶋亮/響堂雪乃と考え方が近い人でしょう。Twitter投稿は内容も口調も20代の女性のものとしては違和感があります。どちらかと言うと、人間に疲れ社会に不信感を抱いた中年女のようなイメージです。 主張は、①反ワクチン②反昆虫食③反緊急事態条項④護憲⑤反グローバリズム⑥反金融軍産複合体⑦親プーチンです。プーチン政権ロシアによる異常に暴力的で異常に醜悪な犯罪を目の当たりにして、プーチンを批判せずにゼレンスキー大統領とアメリカの金融軍産複合体を批判します。 動機は金銭目的というよりは、日本の弱体化を狙っていそうな雰囲気です。ロシアによるウクライナ侵略に関しては、ウクライナに責任転嫁を図り侵略に立ち向かう人々を責め立てるという、常軌を逸した主張を繰り広げます。 因みに、白馬社は京都市にある日本の出版社で仏教書、人文書

                                                                            ロシアの情報戦 その70:まりなちゃん/@t2PrW6hArJWQR5S|right view
                                                                          • 新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由(HARBOR BUSINESS Online) - Yahoo!ニュース

                                                                            3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定(法改正)にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

                                                                              新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由(HARBOR BUSINESS Online) - Yahoo!ニュース
                                                                            • なぜ今の日本で政権交代が起こらないのか…野党が「失策だらけの自民党」よりも魅力がない納得の理由 野党議員は暇で気楽な”いい商売” (3ページ目)

                                                                              「モリカケ桜」よりも将来を議論してほしい また、安倍政権の経済政策は、雇用の流動化などを通じ、かなり若い人に有利に世代間格差を解消するものだったのだが、それに反対する高齢者の側についてしまった。 その結果は、若い世代ほど保守系の与党支持が多いという世界でも類例を見ない現象をもたらした。「モリカケ桜」にしても、若い人に受けるテーマではない。若い人は自分たちの将来について議論したいのだ。 しかも、民主党は民進党と看板を掛け替えたが、そこで、多様性の象徴だとか言って蓮舫を代表にしようとし、法律で認められていない二重国籍者であることが暴露されても(発端となったのは私が「アゴラ」に寄稿した記事だが)、選出を強行し、その後も十分な反省も示さなかった。 結局、前原誠司が自民党より右派的な小池百合子の希望の党に合流するという奇手に出たが、排除の論理を強く出し過ぎて、もとの民進党より左寄りの立憲民主党が旧社

                                                                                なぜ今の日本で政権交代が起こらないのか…野党が「失策だらけの自民党」よりも魅力がない納得の理由 野党議員は暇で気楽な”いい商売” (3ページ目)
                                                                              • 「危機」を利用して自身の権力拡大を迫るヒーローたち。「現代社会」を風刺する『ザ・ボーイズ』 « ハーバー・ビジネス・オンライン

                                                                                近年の映画界の傾向に従って、2019年もまた、様々なアメコミ・ヒーロー映画が公開された年であった。マーベル・シネマティック・ユニバース(MCU)シリーズでは、集大成ともいえる作品『アベンジャーズ・エンドゲーム』など3作品が公開され、いずれも大きなヒットとなった。一方、マーベルに比べて、映画では押され気味のDCだが、『アクアマン』、『ジョーカー』などの諸作品が話題を呼んだ。 Netflix、Amazonプライムといった海外のドラマを放送する配信サイトでも、すでにアメコミ・ヒーロー物は一大ジャンルだ。いわゆる「Arrowバース」物など、国内で鑑賞できるヒーロー・ドラマは数十本にも及ぶ。 こうした百花繚乱状態のアメコミ・ヒーローシリーズの中で、異彩を放っているのが、Amazonプライムで視聴できるドラマ『ザ・ボーイズ』である。ガース・エニスのコミックスが原作のこのドラマは、現在シーズン1が完結し

                                                                                  「危機」を利用して自身の権力拡大を迫るヒーローたち。「現代社会」を風刺する『ザ・ボーイズ』 « ハーバー・ビジネス・オンライン
                                                                                • 橋下さんがウクライナ侵略を「津波」にたとえてまた炎上

                                                                                  毎日のように燃料を投下している橋下徹さんが、今度は戦争を「津波対策と同じ」とツイートして大炎上。 ブチャの大虐殺を見て「津波のような自然災害」と語る神経はどうなっているのか。虐殺を防ぐ方法はある。全世界が一致してロシアを制裁して圧力をかけ、撤兵させることだ。無内容な「政治的妥結」を語ることではない。 https://t.co/pOwB9XNtiF — 池田信夫 (@ikedanob) April 5, 2022 好意的にみると「戦争は逃げられない天災のようなもの」という意味で使ったんでしょうが、ロシア軍の大虐殺が世界に大反響を呼んでいるときに、何を考えてるんでしょうか。 津波から逃げるために沿岸部の住民の方々がいち早く高台に行くことの重要性は、それとしてとても大事。 しかしあたかもウクライナ人がジェノサイドから逃げることがそれと全く同じ思考と方法でできたのに、誰かの怠慢で発生してしまったか

                                                                                    橋下さんがウクライナ侵略を「津波」にたとえてまた炎上