共産党北海道委員会と同党札幌市議団は9日、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致の取りやめを求める声明を発表した。 声明では、招致中止を求める理由として「巨額経費への懸念」「市民合意の不十分さ」を挙げ、「招致をめざすなら開催の単なる請負でなく、五輪のあり方について国際オリンピック委員会(IOC)との協議内容を市民の前に明らかにするべきだ」と求めた。 市による五輪招致に関する意向調査の問題点も指摘。「世界では開催の是非を問う住民投票が一般的」とし、市が意向調査は招致の是非を決めるものではないとしていることについて、「市民の不安や疑問を置き去りにし、意思が表明される機会もないまま招致を進めるのは同意できない」と批判した。(佐野楓) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中