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インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するため、違法なダウンロードの対象範囲をすべての著作物に拡大する一方、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」などは対象外とする改正著作権法が、参議院本会議で可決・成立しました。 改正法では、違法なダウンロードの対象範囲を音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文など、すべての著作物に拡大する一方、利用者の萎縮を避けるため、規制対象の除外を設けています。 具体的には、違法にアップロードされたことを知りながら、ダウンロードする場合のみを規制の対象としたうえで、画像を保存する「スクリーンショット」で違法な画像が写り込んだ場合や、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」、それに、権利者の利益を不当に害しない「特別な事情がある場合」などは対象外とするとしています。 また、改正法には「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制する内容
図書館蔵書、メールで送信可能に 改正著作権法が成立 ｜ 共同通信
図書館の蔵書を電子データ化し、利用者にメールで送信できるようにする改正著作権法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国立国会図書館が各地の図書館向けに行っている絶版本などのインターネット送信の対象も一般に拡大。テレビ番組のネット同時配信をしやすいように著作権関係の手続きも簡素化する。 図書館蔵書はコピーのファクス送信もできるようにする。公布から2年以内に施行する。 作家や出版社の利益を守るため、メールやファクスで送信できるのは「著作物の一部分」とし、図書館側に作家らへの補償金支払いも義務付ける。補償金は利用者への転嫁を想定している。
著作権者の許可なく、インターネット上に漫画などの著作物を掲載した「海賊版サイト」からのダウンロードを違法化する改正著作権法案が５日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。当初は昨年の改正を目指していたが、ネットでの情報収集を萎縮させるとの懸念があって見送られた。このため、今回の案では軽微な事例を規制対象外にするなど、ユーザーに配慮する措置が取られた。 改正法では、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を、著作物全般に拡大。無断で掲載されたと知りながら、ダウンロードをする行為を違法とするほか、海賊版に利用者を誘導する「リーチサイト」の運営についても規制する。 文化庁は昨年に法案を提出しようとしたが、ネット利用者から不安の声が続出。スマートフォンなどで閲覧したネット画面を保存する「スクリーンショット」（スクショ）に違法画像が付随的に入り込んだケースも違法となる恐れもあり、海賊版サ
ネット上に無断でアップロードされた漫画や書籍などを含む全著作物を、違法と知りながらダウンロード（DL）する行為を違法化する改正著作権法が6月5日、参議院本会議で可決、成立した。2021年1月1日に施行する。 改正法では、これまで違法の対象としていた音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文、ソフトウェアのプログラムなど、全ての著作物に適用範囲を広げる。 一方で、Webサイトのスクリーンショットやライブ配信などの映像などに映り込んだ著作物、数十ページに及ぶ漫画の数コマといった「軽微なもの」や、著作権者の利益に影響を及ぼさない「特別な事情がある場合」などは対象外とし、インターネットを使った情報収集を萎縮させるといった懸念の声に配慮した。二次創作物やパロディー作品も対象から除外する。
権利者の許諾を得ていない音楽アプリの規制を強化する改正著作権法が10月1日から施行されたことを受け、日本レコード協会は特設Webサイト「あの音楽アプリは、もう違法。」を開設した。法改正の内容や違法音楽アプリの現状を発信し、健全な環境で音楽を楽しむよう呼び掛ける。 改正著作権法では、許可なくコンテンツを配信するアプリの運営や提供、許可されていないコンテンツに誘導するリンクを違法音楽アプリに提供することが罰則の対象となる。違法音楽アプリの運営や提供は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、違法にアップロードされた著作物のリンクを違法音楽アプリに掲載すると3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金などが科せられる。 既に権利者に無断でインターネット上に音楽や映像をアップロードしたり、違法にアップロードされたものと知りながら著作物をダウンロードしたりする行為は違法とされているが、今回の法改正に
文化庁は、オンライン授業の教材として文学作品などを使用する際、今月から著作権者の許諾を不要とする方針を固めた。改正著作権法を施行する。来年4月ごろからを予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって教育機関でオンライン授業の需要が高まっているため、大幅な前倒しに踏み切る。 また、著作権者側の補償金の受け取りや分配の窓口となる「授業…
改正著作権法可決・成立著作物の二次利用円滑化へ | NHK
権利者がわからない著作物を円滑に二次利用できる制度の創設などを盛り込んだ改正著作権法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。 音楽や映像などの著作物を二次利用する際は、著作権を管理する団体や個人の許諾が必要ですが、過去の放送番組や個人がウェブ上で公開した作品などを利用しようとしても権利者や連絡先がわからず、活用できないケースが指摘されています。 改正著作権法は、権利者の意向がわからない著作物を円滑に二次利用できる制度の創設を柱とするもので、文化庁長官から指定を受けた民間機関に補償金を納めることで、許諾がなくても一時的な利用が認められます。 権利者が利用に気付いた場合は、補償金を受け取ったうえで、改めて利用について交渉することができます。 このほか、改正著作権法では、漫画などの海賊版被害の救済策として、損害賠償の請求額を増額できることなども盛り込まれています。 改正法は、17日の参議院本
音楽を許可なく配信するアプリの運営などを罰則の対象とする改正著作権法が1日から施行されます。業界団体は特設サイトを新たに立ち上げ「違法なアプリの使用は未来の音楽文化を壊す」として正しい方法で音楽を聴くよう呼びかけています。 日本レコード協会はこれに合わせて30日、特設サイトを新たに立ち上げ、どのような行為が違法になるかをイラストを使って解説するとともに「違法な音楽アプリの使用は未来の音楽文化を壊す」と訴えて、正しい方法で音楽を聴くよう呼びかけています。 日本レコード協会によりますと違法なアプリの利用者は推計で246万人に上り、このうち10代と20代が8割近くを占めるということです。 高杉健二常務理事は「違法アプリの利用が増えることで制作者側にお金が入らず、新しい音楽の創造ができなくなるおそれがあり、強い危機感を持っている。そうなると違法アプリの利用者にとってもマイナスになるので、法改正をき
権利者が分からない作品の二次利用を円滑にするための改正著作権法が17日の参院本会議で可決、成立した。利用者の問い合わせに応じる窓口組織を新設し、権利処理の負担を軽くする。過去の作品や個人創作の二次利用を促し、デジタルコンテンツ市場の活性化を狙う。2026年までに施行する。法案審議で参院文教科学委員会は、生成AI（人工知能）による著作権侵害を創作者らが懸念していることを踏まえ、法律上の課題を議論
補償金額、送信範囲……課題山積の図書館メールサービス 改正著作権法成立、現場は「時間との戦い」 - ITmedia NEWS
図書館が蔵書や資料をデジタル化し、利用者にメールなどで送信できるようにする改正著作権法が成立した。しかし新サービスが拡大すれば、著者や出版社の利益が損なわれる恐れもある。図書館の利便性を向上させつつ、出版文化も保護するための課題は山積している。 図書館が蔵書や資料をデジタル化し、利用者にメールなどで送信できるようにする改正著作権法が成立した。新サービスが拡大すれば、著者や出版社の利益が損なわれる恐れもあり、図書館側には補償金の支払いが義務付けられている（実際には利用者に転嫁）。その額や送信できる分量といった具体的な制度設計についてはこれから。図書館の利便性を向上させつつ、出版文化も保護するための課題は山積している。 コロナ禍でニーズ拡大 現行の著作権法では、図書館が「著作物の一部分」（一般的な解釈は半分まで）に限定して利用者にコピーを提供したり、郵送したりすることが認められている。ところが
2021年1月1日より改正著作権法が施行され、違法ダウンロードなどの対象が拡大された。どのようなダウンロードが違法となるのか、またどのような刑罰があるのか知っておこう。 改正著作権法とは 著作権法とは、知的財産権の一つである著作権の範囲と内容について定める法律だ。2020年10月1日に改正法が成立し、2021年1月1日より施行された。 今回の改正の焦点としては、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」のほか、「写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大」、「著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化」、「アクセスコントロールに関する保護の強化」などがある。 「侵害コンテンツのダウンロード違法化」では、違法にインターネット上に掲載された著作物のダウンロード規制の対象が、音楽・映像からすべての著作物に拡大された。 侵害コンテンツのダウンロード違法化の要点 （画像はイメージ） 虎ノ門法律特許事務所の
図書館蔵書、メールで送信 改正著作権法が成立 - 日本経済新聞
図書館の蔵書を電子データ化し、利用者にメールで送信できるようにする改正著作権法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国立国会図書館が各地の図書館向けに行っている絶版本などのインターネット送信の対象も一般に拡大する。図書館蔵書はコピーのファクス送信もできるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大で図書館の利用が制限され、主に研究者から図書館に行かずに資料を閲覧できる仕組みを求める声が上
改正著作権法が成立 ｜ 共同通信
図書館の蔵書を電子データ化し、利用者にメール送信できるようにする改正著作権法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
改正著作権法が成立：図書館関係の権利制限規定の見直し等
2021年5月26日、図書館関係の権利制限規定の見直し等を含む改正著作権法案（著作権法の一部を改正する法律案）が、参議院本会議において可決・成立しました。 本会議投票結果（参議院） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/204/204-0526-v001.htm 第204回国会での内閣提出法律案（内閣法制局） https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/id=3796 ※「第204回国会での提出案件」の閣法番号57に「著作権法の一部を改正する法律案」が掲載されています。 議案情報（参議院） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204057.htm 議案審議経過情報（衆議院）
図書館の蔵書を電子データ化し、利用者にメールで送信できるようにする改正著作権法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国立国会図書館が各地の図書館向けに行っている絶版本などのインターネット送信の対象も一般に拡大。テレビ番組のネット同時配信をしやすいように著作権関係の手続きも簡素化する。 図書館蔵書はコピーのファクス送信もできるようにする。公布から2年以内に施行する。 作家や出版社の利益を守るため、メールやファクスで送信できるのは「著作物の一部分」とし、図書館側に作家らへの補償金支払いも義務付ける。補償金は利用者への転嫁を想定している。
放送番組をインターネットで同時に配信する際に必要な、権利処理の手続きを簡略化することなどを盛り込んだ改正著作権法が、26日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 改正著作権法は、放送番組をインターネットで同時に配信する際に必要な、権利処理の手続きを簡略化し、著作物の権利者が特段の意思表示をしなければ、放送に加え配信についても許諾したと推定することが規定されています。 また、コロナ禍が続くなか、図書館が書籍などの著作物の一部をメールやファクシミリで送信できるようにして、図書館に出向かなくてもスマートフォンなどで閲覧できるようにすることも盛り込まれています。 この改正法は、26日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され成立しました。
著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号。以下「改正法」という。）により、各図書館等による図書館資料の公衆送信を可能とする規定の整備がなされました。（改正規定は、令和5年6月1日から施行することを予定しています。） 著作権法（昭和45年法律第48号）は、一定の条件のもと、図書館等での著作物等の複製について、著作権者等の許諾を要しないものとしてきましたが、改正法では、国民の情報アクセスの充実等を図る観点から、権利制限の対象として各図書館等による図書館資料の公衆送信を追加するとともに、著作権者等の正当な利益の保護とのバランスを図る観点から、新たに権利制限の対象となる公衆送信について、著作権者等に補償金（「図書館等公衆送信補償金」）を受ける権利を付与することとしたところです。 改正法による改正後の著作権法第104条の10の2第1項において、図書館等公衆送信補償金を受ける権利は、図書館等
「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」の公表について | 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」の公表について ２０２０年1月 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 改正著作権法（２０１８年５月公布）に基づく「授業目的公衆送信補償金制度」のスタートを前に、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」はこのたび、教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となる「論点整理」をまとめました。 改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など教育機関の授業で、著作物の公衆送信を著作権者の許諾を得ることなく行えるようにするかわりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う制度です。教育のＩＣＴ化が進む中で著作物の円滑な利活用を促し、教育の質の向上を図ることが目的です。一方、補償金の支払いによって、著作権者の権利、著作物の創造のサイクルにも配慮しています。 改正法公布から３年
図書館の蔵書を電子データ化し、利用者にメールで送信できるようにする改正著作権法が２６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国立国会図書館が各地の図書館向けに行っている絶版本などのインターネット送信の対象も一般に拡大。テレビ番組のネット同時配信をしやすいように著作権関係の手続きも簡素化する。
2020年1月20日、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」を公表したことを発表しました。 2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、教育機関が授業で著作物の公衆送信を許諾なしに実施する代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う「授業目的公衆送信補償金制度」が盛り込まれ、公布から3年以内の2021年5月までに開始することになっています。著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、教育関係者・有識者・権利者で構成され、「授業目的公衆送信補償金制度」の実施に先立ち、教育現場に円滑な著作物の利用環境を整備・実現するための議論を行っています。2018年11月以降、文化庁・文部科学省の助言を受けながら、「補償金」「ガイドライン」「ライセンス」などをテーマとして計22回のフォーラムが開催されています。 公表された「論点整理」
「改正著作権法第３５条運用指針（令和２（2020）年度版）」を公表 | 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
「改正著作権法第３５条運用指針（令和２（2020）年度版）」を公表 「授業目的公衆送信補償金制度」が28日スタート ２０２０年４月１６日 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 「授業目的公衆送信補償金制度」が４月２８日の改正著作権法施行によってスタートするのを前に、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は１６日、教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第３５条運用指針（令和２（2020）年度版）」を決定し、公表しました。法施行後に行われるオンラインによる遠隔授業等では、この運用指針に沿って著作物をご利用いただきますようお願いします。 改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など営利を目的としない教育機関の授業で、一定の範囲の利用につき、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信を行えるようにするも
海賊版ダウンロードに罰則 来年１月、漫画など全般―改正著作権法が成立 2020年06月05日12時40分 インターネット上に無断で公開された漫画などを、海賊版と知りながらダウンロードする行為を禁じた改正著作権法が５日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。悪質なケースには刑事罰を科す。２０２１年１月に施行される。 海賊版対策を申し入れへ 自民 従来、違法ダウンロードの罰則は音楽・映像に限られていたが、漫画のほか書籍や論文、コンピュータープログラムなど著作物全般に拡大される。 数十ページの漫画のうち１～数コマといった「軽微なもの」は違法とはならず、二次創作・パロディーも除外された。スクリーンショットに違法画像が写り込むケースや、著作権者の利益を不当に害しないと認められる「特別な事情」がある場合も対象外となる。 刑事罰に問われるのは、正規版が有償で提供されている著作物を継続的にダウンロードした
図書館が蔵書や資料をデジタル化し、利用者にメールなどで送信できるようにする改正著作権法が成立した。新サービスが拡大すれば、著者や出版社の利益が損なわれる恐れもあり、図書館側には補償金の支払いが義務付けられている（実際には利用者に転嫁）。その額や送信できる分量といった具体的な制度設計についてはこれから。図書館の利便性を向上させつつ、出版文化も保護するための課題は山積している。 コロナ禍でニーズ拡大現行の著作権法では、図書館が「著作物の一部分」（一般的な解釈は半分まで）に限定して利用者にコピーを提供したり、郵送したりすることが認められている。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で利用が制限され、研究者らから来館せずに資料をインターネットで閲覧できるように求める意見が出ていた。 改正法では、図書館がメールなどで利用者に送信することが可能になる。これまでは来館して資料を閲覧して、紙での複写を依頼
一般社団法人 国立大学協会 ＜新着情報＞お知らせ「改正著作権法35条の施行（令和2年4月28日）に関する高等教育関係者向け説明資料」について（5/12）
このたび、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため，平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について，当初の予定を早め，令和2年4月28日から施行された改正著作権法35条に関する高等教育関係者向けの説明資料を作成しましたので、お知らせいたします。 本資料は、改正著作権法により新設された「授業目的公衆送信補償金制度」にかかる運用指針（ガイドライン）等の検討を行っている「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」に参画している国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会から推薦された委員等の大学関係者により作成されたものです。 著作権法及び授業目的公衆送信補償金制度の正しい理解の増進と、情報機器を活用した教育への著作物利用の普及啓発にご活用いただければ幸いです。 改正著作権法35条の施行（令和2年4月28日）に関
前向きな話に水を差すつもりはないのだけれど ～改正著作権法35条の施行を受けて。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
平成30年著作権法改正で導入され、「授業目的公衆送信補償金制度」と題された改正著作権法35条の規定が、当初の予定より早く、昨日、2020年4月28日に施行された。 www.bunka.go.jp このニュース自体は、コロナウイルス感染拡大の影響が深刻になり始めた先月から今月の初めにかけて大きな話題となり、補償金の唯一の指定管理団体である一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が、2020年度に限り補償金を「無償」として認可申請を行ったことで一気に実現に動いた、という異例の展開を辿ったこともあって*1、より注目を浴びることになったこの話。 sartras.or.jp その後しばらく、世の中が「それどころではない」状況になってしまったこともあって、しばらく大きな話題になる機会は少なかったのだが、既に大学などでは着々と遠隔授業の試みが進められているし、今朝の朝刊にも、ちゃん
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は10日、教科書などの著作物をインターネットなどによる遠隔授業で使えるようにする改正著作権法を28日に施行する政令を閣議決定した。政府の緊急事態宣言発令で多くの小中高校や大学などで休校が続く中、遠隔授業をしやすい環境を整えて学習の遅れが生じないようにする。ネットやテレビを通じた遠隔授業で、教科書などの著作物を自由に無償で使えるようになる。このほか、予習・
本ブログでもたびたび取り上げてきた「違法ダウンロード拡大」の著作権法改正案が、本日の参議院本会議で可決・成立した。昨年時点の法案からくらべたら、だいぶ危険の少ないものにしてくれたと思う。だが、そもそも漫画以外のコンテンツに同様の規制を課すだけの立法事実があったのか、海賊版漫画の被害額は過大ではなかったか、学術利用を萎縮させる恐れがあるなどの問題は、残されたままになっている。 何よりも、著作権法がさらに複雑になった。 今から思えば、１年ちょっと前に自民党内でほとんど決まりかけていた法改正を、世論によってストップさせたことが、歴史的なことだったかもしれない。それは、おなじ問題意識をもった者が緩やかに連携しながら、同時に多発的に動いたことの結果だったと思う。 最近、新型コロナ対策の給付金や検事官の定年延長が、閣議決定までしておきながら世論によって覆ったが、そのさきがけ的なことが昨年起きていたのか
漫画や書籍などの海賊版対策を強化する改正著作権法が2020年6月5日、参議院本会議で可決・成立した。2021年1月1日に施行する。これまで違法ダウンロードの規制対象は音楽と映像のみだったが、今回の改正で規制対象を漫画や書籍、新聞、論文、ソフトウエアのプログラムなど全ての著作物に広げた。 規制対象を広げた一方で、Webサイトのスクリーンショットやライブ配信などの映像などに映り込んだ著作物、低画質の画像、数十ページある漫画の数コマや長文記事の数行など著作物の一部のダウンロードは対象外として、インターネットを使った情報活用を阻害することへの懸念に配慮した。上記の事例は、著作権者の利益を不当に害しないと認められる「特別な事情がある場合」に当たる。 改正著作権法のうち、第35条で規定する教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備に関しては、「授業目的公衆送信補償金制度」が2020年4月28日からス
オンライン授業でも著作物利用可能に 文化庁、新型コロナで改正著作権法前倒しへ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
文化庁は、オンライン授業の教材として文学作品などを使用する際、今月から著作権者の許諾を不要とする方針を固めた。改正著作権法を施行する。来年4月ごろからを予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって教育機関でオンライン授業の需要が高まっているため、大幅な前倒しに踏み切る。 【図解でわかる！新型コロナ】すぐできる四つの予防 また、著作権者側の補償金の受け取りや分配の窓口となる「授業目的公衆送信補償金等管理協会」（東京都港区）は6日、今年度は作品などの補償金を特例的に無償とすることを決めた。これによって年度内のオンライン授業では、著作権者の許諾を得ずに、音楽や文学などの作品を無料で使用できる見通しとなった。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン授業を導入する動きは広がっている。三重大は前期の授業を原則すべてオンラインで実施する。国際教養大（秋田市）も7月までの「春学期」の授業を
インターネット上に無断で公開された漫画などを、海賊版と知りながらダウンロードする行為を禁じた改正著作権法が5日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 悪質なケースには刑事罰を科す。2021年1月に施行される。 従来、違法ダウンロードの罰則は音楽・映像に限られていたが、漫画のほか書籍や論文、コンピュータープログラムなど著作物全般に拡大される。 数十ページの漫画のうち1～数コマといった「軽微なもの」は違法とはならず、二次創作・パロディーも除外された。スクリーンショットに違法画像が写り込むケースや、著作権者の利益を不当に害しないと認められる「特別な事情」がある場合も対象外となる。 刑事罰に問われるのは、正規版が有償で提供されている著作物を継続的にダウンロードした場合。起訴には著作権者の告訴が必要で、有罪なら2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科される。 音楽・映像の違法ダウンロードは12年に
NAVERまとめの終了と改正著作権法
キュレーションサイト「NAVERまとめ」が9月末に終了することになりました。 NAVERまとめ サービス終了のお知らせ まとめサイト（キュレーションサイト）に関しては、何年もの間、著作権の侵害が問題視されてきました。 １１年もの間運営されてきてアクセス数も桁違いだった当該サイトが閉鎖されることになった背景には著作権法の改正がありそうです。 すなわち、ネット上に無断でアップロードされた漫画や書籍などを含む全著作物を、違法と知りながらダウンロードする行為を違法化する改正著作権法が6月5日、参議院本会議で可決、成立しました。（2021年1月1日に施行） （画像は文化庁ウェブサイトより） 画像にも書かれているように、違法にアップロードされた著作物へのリンク情報が集約されたリーチサイトが規制されます。 もちろんNaverまとめの記事全てが違法となるわけではありませんが、「ヤバい」記事はたくさんありま
改正著作権法、可決・成立 | スラド YRO
改正著作権法が6月5日参議院で可決・成立した。施行は来年1月1日（ITmedia、産経新聞）。 海賊版サイトなどからコンテンツをダウンロードする行為については今まで映像と音楽のみが違法とされていたが、今回の改正ではこの対象を拡大し、著作物全般が「ダウンロード違法化」された。また、今までは規制手段に乏しかった海賊版サイトへの誘導を行う「リーチサイト」についても明確に規制対象とされた。一方で静止画のダウンロードが違法化されることに対しては反対の声が多かったことから「軽微な事例」や「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」を規制対象外とした。 ただ、提示されている基準・具体例では、たとえば数十ページの漫画のうち数コマをダウンロードする行為は「軽微なもの」とされるのに対し、「1コマ漫画の1コマ全部」は軽微ではないとされたり、画質が低いサムネイルは「軽微」だが鮮明な画像データ
三崎尚人 on Twitter: "集英社がTwitter等でのファンアートに対して著作権侵害を申し出て削除させているという話が主に海外で話題でしたが、集英社を騙る個人の虚偽申請で現在対応を検討中と、マンガプラスから公式告知が。今月からの日本の改正著作権法施行に合わ… https://t.co/H4766w06aM"
集英社がTwitter等でのファンアートに対して著作権侵害を申し出て削除させているという話が主に海外で話題でしたが、集英社を騙る個人の虚偽申請で現在対応を検討中と、マンガプラスから公式告知が。今月からの日本の改正著作権法施行に合わ… https://t.co/H4766w06aM
漫画などの海賊版対策を強化する改正著作権法は5日、参院本会議で成立した。インターネット上に無断で公開された全著作物を対象に、違法だと知りながらダウンロードする行為を規制し、悪質な場合は刑事罰を科す。一方、「特別な事情がある場合」や「軽微な場合」は規制しない。文化庁は今後、違法性の線引きを示す「Q&A」を学校など向けに作成する。施行日は2021年1月1日。海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の
改正著作権法が成立：インターネット上の海賊版対策を強化
2020年6月5日、インターネット上の海賊版対策強化等を含む改正著作権法案（著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案）が、参議院本会議において可決・成立しました。 本会議投票結果（参議院） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0605-v003.htm 第201回国会での内閣提出法律案（件名）（内閣法制局） https://www.clb.go.jp/contents/diet_201/law_201.html ※「第201回国会での提出案件」の閣法番号49に「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案」が掲載されています。 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（参議院） https:
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改正著作権法が成立 “海賊版サイト”の対策強化 | NHKニュース
海賊版サイト対策、ダウンロードを違法化 改正著作権法が成立
改正著作権法が成立 漫画・書籍など違法DLの対象拡大 21年1月1日に施行
改正著作権法きょう施行 「あの音楽アプリは、もう違法。」日本レコード協会がWebサイト
オンライン授業でも著作物利用可能に 文化庁、新型コロナで改正著作権法前倒しへ | 毎日新聞
無許可音楽アプリ運営など罰則対象に 改正著作権法きょう施行 | IT・ネット | NHKニュース
改正著作権法が成立。放送のネット同時配信手続き円滑化
権利者不明作品の二次利用を円滑化 改正著作権法が成立 - 日本経済新聞
どこから違法になる？おさえておきたい「改正著作権法」のポイント｜@DIME アットダイム
図書館蔵書、メールで送信可能に 改正著作権法が成立（共同通信） - Yahoo!ニュース
改正著作権法が成立 放送番組のネット配信時の手続き簡略に | IT・ネット | NHKニュース
改正著作権法第104条の10の2第1項の図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体の指定について | 文化庁
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第３５条運用指針（令和２（2020）年度版）」を公表：授業目的公衆送信補償金制度は2020年4月28日に施行
図書館蔵書、メールで送信可能に 改正著作権法が成立：東京新聞 TOKYO Web
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」を公表
海賊版ダウンロードに罰則 来年１月、漫画など全般―改正著作権法が成立：時事ドットコム
補償金額、送信範囲…課題山積の図書館メールサービス 改正著作権法成立、現場は「時間との戦い」
オランダ大学協会（VSNU）、改正著作権法第25fa条（“Taverne Amendment”）による学術成果のオープンアクセス（OA）化の実施拡大に対する支援を決定
遠隔授業で教科書利用可能に 改正著作権法、28日施行 - 日本経済新聞
「違法ダウンロード拡大」改正著作権法の成立に寄せて | YamadaShoji.net
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）」を公表
改正著作権法が成立。違法ダウンロードなどの対象を拡大
海賊版ダウンロードに罰則 来年1月、漫画など全般 改正著作権法が成立（時事通信） - Yahoo!ニュース
2026年までに「権利者が不明な作品の二次利用」簡易に―改正著作権法成立、果たしてゲーム業界への影響はあるのか？ | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
違法ダウンロード、分量・画質規制に線引き 改正著作権法が成立 - 日本経済新聞
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