古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ
フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
第533回 番組審議会議事録概要 1．開催日時 2024年1月10日（水）正午より 2．開催場所 東京都港区虎ノ門2-10-4 ホテルオークラ東京 3．出席者 委員長 ： 但木敬一 副委員長 ： 岡室美奈子 委員 ： 井上由美子、小山薫堂、最相葉月、齋藤孝、舞の海秀平、三浦瑠麗 局側 ： 遠藤副会長、港社長、大多専務、小林専務、渡邉報道局長、大野情報制作局長、立松編成制作局長、坪田コンプライアンス推進室長、番組審議室・池貝室長、中本部長、赤間、正岡、大橋 4．議事 放送法第9条第1項の規定による訂正放送の実施を報告した。 ※放送法 第6条5項-2の規定による 内容：2023年11月発生の事件を報じるニュースで、容疑者として別の人物の顔写真を誤って放送 5．議事 審議テーマ：『テレビと人権』 各委員からは、以下のような意見が出された テレビが行儀の良いことを目指しすぎる動きの中で、テレビ以外
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
水を飲む高市早苗氏画像「フェイク」指摘は誤り 国会中継の実際の場面 | リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア
【フェイク画像に注意🚨】 高市早苗氏が隣国の飲み方をしているというフェイク画像。 ▶指が6本。長さもおかしい ▶右手がコップを塞いでいて、口に届いていない ▶コップの形状がヘン。小さすぎるし、光の反射もメチャクチャ。 …こういう画像を広めるのは名誉毀損になるのでは？ （※画像付き投稿） 一般ユーザーのX投稿（2024年8月17日、約800リポスト） 判定 判定の基準について この画像は実際の国会中継の動画を拡大したもので、「フェイク」ではない。 ファクトチェック 検証対象の投稿は、経済安全保障担当大臣の高市早苗衆議院議員が国会らしき場所で水を飲んでいる様子を示す別のユーザーの投稿画像を引用し、部分拡大したうえで、「フェイク画像」だと主張している。投稿者は「指が6本」「コップの形状がヘン」といったことを「フェイク」の根拠に挙げている。 投稿者が「隣国の飲み方」と呼んでいるのは、ネットスラン
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 所で、萌え絵の規制に矢鱈うるさい「表現の自由騎士」の皆さんは、この露骨な表現／言論の自由の制限に対して、当然敢然と立ち上がるはずですよね？と思いますが、まあ立ち上がらないんでしょうね。彼ら「議会における表現／言論の自由」には全然興味なさそうですからね。twitter.com/sekiguchi1991/… 関口 健太郎/杉並の東京都議会議員/立憲民主党 @sekiguchi1991 びっくり。 都議会予算特別委員会にて小池知事の「答弁拒否」について質疑したら、本日の委員会で「関口健太郎委員の不穏当な発言の取り消しを求める動議」が出され、自民・都民ファースト・公明で可決。 知事を批判したら議事録削除の動議が出る。 言論の自由も表現の自由もない恐ろしい議会だ。 pic.twitter.com/w6wtvaHMaT 米山 隆一 @RyuichiYon
是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと：東京新聞 TOKYO Web
是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと 報道機関には黒歴史がある。太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』（緑風出版）。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。（鈴木伸幸） 是枝裕和（これえだ・ひろかず） 1962年、東京都練馬区出身。早稲田大卒。番組制作会社テレビマンユニオン入社。ドキュメンタリー番組を数多く手掛ける一方、1995年に「幻の光」で映画監督デビュー。ベネチア国際映画祭で「金のオゼッラ賞」受賞。2011年に制作者集団「分福」を立ち上げ、2018年に「万引き家族」でカ
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。 この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、 ①災害などの緊急度の高い重要な情報 ②放送番組に密接に関連する情報又は放送番組を補完する情報 などに限定して再整理すべきだとしています¹。 しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。 NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。 ソース: Bing との会話 2023/12/2 (1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asa
2024年7月7日に放送された情報番組「アッコにおまかせ！」（TBS系）で、同日に投開票された東京都知事選挙での投票の方法をめぐり、誤った説明をしたとして訂正する一幕があった。訂正されたのは候補者名の記入方法に関する説明だが、ほかにも投票所入場整理券を紛失した場合の対応についての説明についても、SNS上で疑義が出ている。 なぜこのような誤情報が放送されたのか。指摘されている投票所入場整理券についての見解は――。TBS広報室は取材に、「東京都知事選の投票日当日に誤った情報を伝えてしまったことをお詫び申し上げます」と謝罪した。 宇内梨沙アナが訂正＆謝罪「候補者と特定できれば有効に」 番組では、実際の投票箱や投票用紙を用意して投票の際の注意点を特集した。 投票用紙への記入の方法について説明する場面で、宇内梨沙アナウンサーは「漢字を間違ってしまうと無効になってしまうので、正しく書くようにしてくださ
2日の東京株式市場で、日本テレビホールディングス(HD)株の終値が前日に比べ400円（22.8%）高の2151円となり、値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。1日、同社が6月の定時株主総会での定款変更で、株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表したことを受け、買いが入ったとみられる。放送法などは放送持ち株会社や放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未
東野幸治 松本人志が裁判なら「その間は誹謗中傷はやめて、決着を待った方がいいと思う」 拡大 お笑いタレント・東野幸治が１３日、自身がＭＣを務めるＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に生出演。吉本の先輩、ダウンタウン・松本人志の女性を巡る週刊誌報道について、コメントした。 東野は「僕も裁判で白黒っていうか、決着つけた方がいいと思う。その間に、被害に遭われたといわれた女性、松本人志さんに対する誹謗中傷みたいなのはやめて、裁判の決着を待っといた方がいいと思うんですけれども…う～ん」と考え込むようにした。 松本は当面の活動休止を発表した８日、自身のＸ（旧ツイッター）で、「事実無根なので闘いまーす。それも含めワイドナショー出まーす。」と報道に先んじて予告。翌９日に「ワイドナショー出演は休業前のファンの皆さん（いないかもしれんが）へのご挨拶のため。顔見せ程度ですよ。」と投稿し、最終的に
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【内部文書入手】３月サイト一斉終了、デジタル職員を廃止！新聞協会に屈したNHK『デジタル化大撤退』｜SlowNews | スローニュース
スローニュース取材班 公共放送からデジタル時代にあわせて公共メディアへの進化を遂げようとしてきたNHK。しかしこうしたコンテンツが一気に読めなくなろうとしている。 3月1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が閣議決定された。放送とネットでの配信内容は「同一」のものとなる。これにより、デジタル上で展開してきたコンテンツの多くは読めなくなる。 実はNHK内では先月からこれを見越したような動きが急加速していた。「スペシャルコンテンツは段階的にではなく、3月末に一斉に更新停止」「NEWS WEB後の新サイトの立ち上げを早める」「“デジタル職員”は廃止」といった衝撃的な情報が伝わってきた。いずれも「新聞協会の圧力に屈した」結果だという。 視聴者・読者には何の説明・議論もなく事は進んでいる。「緊急特集『NHKデジタル大逆行』＃１」では、入手した内部資料などをもとにその内幕を明らかにす
23日夜、BS朝日で放送が中断した。一方、テレビ朝日ではコマーシャルが放送できないトラブルが発生した。 BS朝日では、プロ野球オールスターゲーム第1戦の中継が終わった直後の午後10時10分ごろから「しばらくお待ちください」という画面が表示され、10分ほど経過した後、水族館などの映像に切り替わった。午後11時過ぎまで「予定の番組を変更したことをご了承ください」と表示されていた。午後11時10分ごろからはバラエティー番組が放送されたが、チャンネルのロゴが表示されている時間もある。BS朝日の担当者は「原因を確認している」としている。 テレビ朝日では番組の放送は続いたものの、「機器の不具合によりコマーシャルが送出できない状況となっております」とのテロップが表示された。同局は24日未明、コメントを公表。「機器の不具合によりコマーシャルが一時送出できない状況となっておりましたが、午前0時に復旧いたしま
【読売新聞】 ＮＨＫによる番組などのインターネット配信を、放送と同等の必須業務とする放送法改正案が今国会に提出された。改正されれば、テレビを持たない人でも受信契約を結ぶことで、地上波番組をネットで見られるようになる。チューナーレステ
NHKは5月28日、コンテンツ配信サービス「note」で2020年から更新してきた「取材ノート」のページを、6月末に閉鎖すると発表した。取材の裏側などを詳細に記したオリジナル記事などが評価されてきたが、4年目に突然の幕引きとなる。 noteのNHK取材ノートは2020年12月にスタート。放送で使われなかった取材の裏話や、調査取材の手法などを、若手記者などが個人的な視点も含めて詳しく執筆し、好評を得てきた。 掲載されていた過去記事は、NHKのWebサイトで引き続き読めるが、記事の更新が続くかは明記されていない。 NHKはWebオリジナルのテキスト記事事業を縮小しており、3月には自社サイトで公開してきた「NHK政治マガジン」「NHK国際ニュースナビ」「サクサク経済Q＆A」などの更新を終了している。 5月27日に国会で成立した改正放送法では、NHKのインターネットサービスを従来の放送と同じ必須業
コンテンツを視聴する形が急速に変化する中、インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が1日、国会に提出されました。 改正案では、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を、必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしています。 また、番組関連情報の配信にあたっては、NHKに対し、基本方針や内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務大臣に届け出ることや、業務の実施状況を定期的に評価することをそれぞれ義務づけています。 そして、総務大臣は、学識経験者や民放、新聞社などから意見も聴き、業務規
テレビがなくても受信料を根こそぎ徴収する…NHKが待ち望んだ｢ネット受信料｣がついに動き出す ｢うちにテレビはありません｣と言っても通用しなくなる
ネット配信が“必須業務”になったNHK NHKのネット事業が「放送」と同じ「必須（本来）業務」に位置づけられることになった。1950年に「放送」を行うために創業したNHKにとって、「放送」も「ネット」も行う「第二の創業」となる歴史的転換点を迎える。 総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が8月末にとりまとめた報告書で、「ネット」の必須業務化が確定、「ネット受信料」の創設も盛り込まれた。 パブリックコメント（意見募集）も9月末に締め切られ、年内に細部を詰めたうえで、放送法の改正案を作成、早ければ2024年の通常国会で成立する見通しで、NHKは名実ともに「公共放送」から「公共メディア」に変貌する。 ネット事業を「放送の補完業務」から「放送と同様の必須業務」に格上げすることは、NHKの長年の「悲願」だった。テレビ離れ・NHK離れが急速に進み受信料収入の減少が確実
なぜ日本の報道の自由度は低い? 池上彰が語る「監視されるメディア」の実態（PHPオンライン衆知） - Yahoo!ニュース
メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治についての
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得
NHKが2025年度後半から始めるインターネットの番組配信について、受信料をテレビの地上契約と同額の月1100円とすることを経営計画に盛り込む方針であることが3日、わかった。すでに地上契約の受信料を払っている世帯に追加負担はない。【関連記事】8日に開く経営委員会で、26年度を最終年度とする3カ年の経営計画を修正する。今年5月の改正放送法の成立を受けて、番組のネット配信はテレビ放送と同じ「必須
旧民主党政権と第二次安倍政権の報道の自由に対する評価
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888 において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。 主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。 このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。 主なブコメ◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感) ◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に
紅白歌合戦の成功と失敗から考える、NHKが抱える深刻なジレンマ（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年も昨年末に放送された紅白歌合戦の成否について、様々な報道や議論が続いています。 特に今年は視聴率が歴代ワーストを更新した関係もあり、メディアとしてもその視点から批判する記事が多いようです。 一方でNHK側は、1月10日になってタイムシフトを含めた視聴人数のデータを公開し、NHKプラス経由の視聴数が1.5倍になったことを強くアピールしています。 ただ、こうした紅白歌合戦の数値を細かく分析してみると、紅白歌合戦とNHKの本当の成功と失敗、そしてNHKが抱えるジレンマが浮き彫りになってきますのでご紹介したいと思います。 視聴率の減少は想定の範囲内？まず、視聴率の面で言うと昨年末の紅白歌合戦は、歴代ワーストの視聴率を更新してしまっていますので、成功か失敗かと言われれば、当然「失敗」と捉えるのが自然でしょう。 この最大の要因は、ジャニーズ事務所の性加害問題の影響を受け、NHK側が旧ジャニーズ事務
ネット配信の受信料について、NHKが地上契約の受信料と同額の1100円にすると、複数の媒体が報じた。ネットのみの視聴者が対象で、すでにテレビ向けの受信料を支払っていれば追加負担はない。2024～26年度経営計画の修正案に盛り込むもので、修正案は来週にも発表されるという。 地上波のみを視聴できる地上契約は、口座振替やクレジットカードで支払う場合、月額1100円。年間などのまとめ払いの割引は、ネットのみの受信料にも適用される見込み。なお、スマートフォンやPCなどを持つだけで支払い義務が生じることはないとしている。 これまでNHKのネット配信は任意業務とされてきたが、テレビ放送と同様に必須業務とする改正放送法が5月に成立していた。 関連記事 NHK会長、ネット業務の必須業務化は25年度後半から ネット受信料は「地上契約と同じ水準」 NHKの稲葉延雄会長は、5月17日に国会で成立した改正放送法を受
「令和の今はOKだそうです」小林旭、NHKでかつてのNG曲を熱唱 時代の変化に「NGだったの？」「商品名出てもええんや」
歌手の小林旭さんが7月23日放送のNHK総合「うたコン 応援ソングSP」に出演。かつて同局での歌唱はNGとされていた楽曲を歌い上げたことにネットでは「元NG曲なのは気づかなかった」「NGだったの？」「商品名出てもええんや」など時代の変化に驚きの声があがっています。時代は、変わった。 ステージに立つ小林さん（画像はマイトガイチャンネル（小林旭公式YouTubeチャンネル）から） 小林さんは同番組で、ヒット曲「熱き心に」の他、「昔の名前で出ています」「ダイナマイトが百五十屯」「自動車ショー歌」のスペシャルメドレーを披露。このうち歌詞が「ニッサン」「シボレー」「クラウン」「ルノー」「ベンツ」「セドリック」など車種や社名のオンパレードな「自動車ショー歌」をフルサイズで歌い上げたことに注目が集まりました。 小林旭公式Xでは、「自動車ショーカ NHKで昔はダメだったこの歌も、令和の今はOKだそうです」
NHK「ネットのみ」視聴でも受信料支払いを義務化へ 放送法改正に向けた経緯 #専門家のまとめ（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKにネット同時配信や見逃し配信などを義務づける放送法の改正案が衆議院総務委員会で可決されました。5月上旬に本会議で可決され、参議院に送られたあと、会期中に成立する見込みです。この法案は受信契約の締結義務の対象を「ネットのみ」視聴にまで広げるものです。NHKはその受信料を地上契約と同水準とする方向で検討しています。改正に向けた経緯について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント▼放送法はNHKの受信が可能なテレビなどの設置者に受信契約の締結を義務づけており、憲法違反ではないというのが最高裁の判例 ・最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響(Yahoo!ニュース エキスパート 前田恒彦) ▼しかし、チューナーレステレビなどNHKを受信できない機器であれば受信契約の締結義務がなく、受信料を支払う必要なし ・ニトリが発売して話
やす子がマラソン『24時間テレビ』に台風10号直撃か 「中止もやむなし」強行なら放送法第108条の違反危機（ピンズバNEWS） - Yahoo!ニュース
8月31日、9月1日、日本テレビ系では毎年夏恒例の超大型特番『24時間テレビ47 愛は地球を救うのか?』が放送される。同番組では31日の夜7時以降にお笑い芸人のやす子（25）がランナーを務めるチャリティー企画「全国の児童養護施設に募金マラソン」が行なわれる予定だが、その日の日本列島はマラソンどころではない可能性が――。 ■【画像】やす子のマラソンに台風10号直撃か 8月31日～9月1日に関東襲来の台風進路予想図■ 「日本テレビでも、8月26日放送のニュース番組『news every.』で触れていましたが、8月22日に発生した強い台風10号（サンサン）が28日以降、列島を縦断するおそれがあること、関東地方でも大荒れとなるおそれがあることが発表されていますよね」（制作会社関係者） 27日朝7時の時点で台風10号は29日～30日頃に九州に上陸し、9月1日にかけて比較的遅い速度で西日本から東日本に
先の東京都知事選で２位に躍進した石丸伸二氏（４１）。「マスメディアは当初から自らを取り上げてくれなかった」と批判を繰り返しているが、産経新聞を含む既存の新聞やテレビは、どう映ったのだろうか。石丸氏は動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用したが、扇動的な特徴がある。問題はないのか。マスメディアの課題も率直に伝えたうえで、単独インタビューでさまざまな問いをぶつけた。 インタビューに応じる石丸伸二氏＝１６日午後、東京都渋谷区（酒井真大撮影）インタビュー動画はノーカットで公開ーーインタビューを撮影する動画はノーカットで公開する。 石丸 新聞の取材の様子が動画で上がるとは、私は今まで（経験が）ない。前代未聞のバトルが始まろうとしている。楽しみでしようがない。メディアの方は、今まで高みの見物で、都合が悪くなったら逃げるという手も使えたが、今回は逃げられないですからね。 ーー都知事選の結果が判明した直後、
【ニトリ】NHK受信料の支払い義務なし「チューナレステレビ」を発表。GoogleTV搭載で3万円以下（LIMO） - Yahoo!ニュース
株式会社ニトリ（札幌市、以下「ニトリ」という）は、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。 【デザインを見る】ニトリ、NHK受信料の支払い義務なし「チューナレステレビ」を発表 ニトリ全店舗および公式オンラインショップ「ニトリネット」にて購入可能である。 チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 チューナーレステレビとは一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ（東京都）が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。 32インチの液晶テレビ（ハイビジョン）が、1万9800円（税抜）と低価格であることも相まって、注目された。 「チューナーレステレビ」とは、
こ第4回は穴水町と七尾市のリポートをします。 ■穴水 穴水町の中心街 金沢、志賀、七尾、穴水と半島を進むほどに、被害の大きさが一目瞭然です。市街地ではようやく水道が回復し、飲食店再開がニュースになっていました。行政関係者の姿が多く目につきました。取り壊しや修繕も始まっています。 赤紙と黄紙。安全上、どちらも居住できないわけですが、黄の場合は家屋内へ立ち入りをする人が多いと聞きました。 「赤」危険 「黄」要注意 電車はまだ通りませんが、仮設住宅の建設は始まっていました。仮設の給油所も設けられています。 のと鉄道・穴水駅入口の張り紙 穴水市内での仮設給油所 穴水町中心街で建設中の仮設住宅 ■七尾 七尾駅前 七尾の特徴は、一見、被災を感じさせない町の佇まいです。しかし、いま現在も多くの地区で断水が続き、日常生活を取り戻すことができずにいます。なんといっても大変なのはトイレ問題とのことです。1か月
テレビ輝け！市民ネットワーク
テレビはインターネットに押されているとは言え、まだ社会におけるメディアの中心であり、その影響力は多大なものです。とりわけ映像と音を伴った臨場感は私たちに身体的にも精神的にも、そして価値観や判断においても、大きな力を及ぼすものです。だからこそ、テレビ番組には公正であって欲しいのです。放送法第一条は、放送が「公共の福祉」に適合するべきものと定め、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資することを定めています。 しかしながら第２次安倍政権発足後、テレビ・メディアに対する様々な放送番組への介入や懐柔策が行われたことは、公開された行政文書でも明らかになりました。またジャニーズ問題にあっては、その検証と反省の番組の中でさえ、視聴率による売上や利益が最も重要な指標とされました。 私たちは、テレビが政権、政治家、企業の介入に屈することなく、のびのびとその創造的な力を発揮できるよう、励まし支えるためのネットワ
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が、衆議院総務委員会で賛成多数で可決されました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、
「コメンテーターは真実を言うと干される」森永卓郎が目の当たりにしたテレビ局の「ほんとうの現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』(三五館シンシャ)がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 連載第5回前編 鈴木宣弘(以下、鈴木) 心ある、まともな経済学者はどのくらいいるのでしょうか。 森永卓郎(以下、森永) それでもいっぱいいますよ。 鈴木 なるほど。ただ、いっぱいと言っても、メディアに出るのはごく一部の人ですよね。 森永 ええ。正しいことを言っていると、みんな干されるんですよ。 私は2023年5月に、『ザイム真理教』(三五館シンシャ)という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。 この本について、ネッ
先月、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。 稲葉延雄会長は記者会見で「今回の事案はいわば『放送の乗っ取り』とも言える事態で、自ら定めた国際番組基準に抵触するなど、極めて深刻な事態で、改めて、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、稲葉会長ら4人が役員報酬の50％を1か月、自主返納するほか、担当役員が辞任することなどを明らかにしました。 先月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の48歳の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。 報告書によりますと、問題の放送には、基
NHK「インターネット視聴」にも課金へ…「受信料制度」はこれからどうなる？【経済アナリストが解説】 | ゴールドオンライン
NHKの受信料の支払いは法律で義務付けられています。しかし、近時、受信料の支払義務をめぐって、NHKのあり方の問題も含め、大きな議論が起きています。また、政府から、インターネットを通じた番組視聴についても一定の費用負担を求める動きがあります。経済アナリスト・神樹兵輔氏の著書『世界一役に立つ 図解 経済の本』（三笠書房）から一部抜粋して解説します。 視聴しないNHKの「受信料」を払わされる理由 NHK（日本放送協会）の受信料は、2023年10月に1割値下げされましたが、衛星契約であれば、月額1,950円（沖縄県は月額1,815円）です。払込方法には口座やクレジットカードからの引き落としと、振込があります。 12ヵ月分前払いの場合は2万1,765円（沖縄県は2万0,267円）なので、毎月払いより年1,635円（沖縄県は1,513円）だけ安くなります。 現状、NHKの受信料収入は年間約7,000
群馬県労働委員会への救済申し立てについて記者会見する群馬テレビ労働組合の前島将男委員長（左から2人目）ら＝県庁で2023年10月18日午後4時、田所柳子撮影 群馬県内唯一の地方テレビ局「群馬テレビ」の労働組合（前島将男委員長）は18日、組合幹部ら5人を不当に配置転換し、組合に違法な介入をしたとして、県労働委員会に救済を申し立てた。武井和夫社長らが経費削減のため、ニュースなどの取材を減らすよう求めたとして、組合側はテレビ局の公共的使命を定めた放送法などに抵触し、番組の質が低下しかねないと問題視している。
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