【2月2日 AFP】中国の国営メディアは、ミャンマーでの軍による政権奪取とアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の拘束について、「大規模な内閣改造」と報じた。今回の政変をクーデターとは呼ばず、えん曲表現にとどめた形だ。 世界の民主主義国家の首脳らがミャンマー軍を非難する中、中国政府はミャンマーの全当事者に「互いの相違を乗り越える」よう呼び掛けた。 国営新華社（Xinhua）通信は1日、軍がクーデターを起こし、先に選出されていた閣僚らを解任して軍出身者らを任命したことについて、「大規模な内閣改造」だと報道。 また共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）は専門家らの話として、軍の権力掌握は「ミャンマーの機能不全に陥っている権力構造を調整」する動きともみられると伝えた。ただ専門家らの氏名は出していない。 さらに同
一番の有名人って誰だろう？ 日本は伝統的に、政変・内戦などで敗れた側にも同情し、または怨霊を鎮めるために、国家・体制と戦って敗れたものたちを神社に祀ってきた。 有名所だと、菅原道真、平将門、西郷隆盛などなど。 でも、そんな中にも、神社に祀られていない、石碑すら建ってない歴史上の人物もいるはずだ。 その中で誰が一番知名度あるのか。 やっぱり今だったら麻原彰晃か？ 麻原彰晃を超える、祀られてない歴史の敗者は誰かいるのか。
スー・チー拘束でも国際社会がミャンマー政変を「クーデタ」と認めたくない理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
各国にはミャンマーのクーデタを「クーデタ」と認めたくない事情がある制裁がミャンマーを中国側に押しやることになるからだしかし、事実上の軍事政権のもとで少数民族の迫害がエスカレートする公算は高い スー・チーらミャンマー政府要人が相次いで軍に拘束されたが、各国がこれを「クーデタ」と認めることにはハードルが高い。そこには中国の影がある。 民主化の逆流 2月1日早朝、ミャンマーの事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チーら政府要人が軍によって拘束された。首都ネピドー周辺では電話、インターネット回線も遮断されていると報じられている。 軍は以前から、クーデタに向かう可能性を示唆していた。その理由は、昨年11月の総選挙でスー・チー率いる国民民主同盟（NLD）が、上院224議席中135議席、下院440議席中255議席を獲得し、この圧倒的な勝利によって単独政権を発足できるようになったことだった。 ミャンマーで
神社本庁は2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に「全面敗訴」しました。全国約8万の神社を束ねる“総本山”が崩れるとの声も聞かれますが、現政権との関係は今後どうなっていくのでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※参考記事：統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 – ハーバー・ビジネス・オンライン（2020年11月9日配信） ※有料メルマガ『らぽーる・マガジン』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 離脱続々「神社を束ねる総本山」の求心力に陰り 2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に神社本庁が「全面敗訴」しました。 この裁判は、神社本庁が絡んだ不動産不正取引…いわゆる「土地ころがし」
政権末期や政変時に担ぎ出される幼児王・少年王 世界史ではよく幼児や子どもで王に担ぎ出されるケースがあります。 政治対立が起こり一触即発の場合に、幼い王を擁立させて角が立たないようにするという場合があり、これはこれで衝突を避ける政治的なテクニックではあります。中には成長して名君となるケースもありますが、悲劇的な末路を遂げる例も少なくありません。 日本史だと壇ノ浦の戦いで海に身を投げて死んだ安徳天皇が有名ですが、政治的混乱に巻き込まれ死んだ幼児王・少年王をピックアップします。 １. ジャン1世（フランス）1316年 即位後5日で他界した幼児王 フランス王ルイ10世が他界した後、子は娘しかおらず、妃のクレマンス・ド・オングリーが懐妊中でした。そのため出産までルイ10世の弟フィリップが摂政となり、1316年11月15日 に生まれた男の子が、ジャン1世として国王に即位しました。 しかしジャン1世は生
モスクワ中心部で内乱鎮圧演習、プーチン氏は政変警戒…政権内部の力関係にも変化か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領ら要人の安全を守る露連邦警護局は２５～２７日、モスクワ中心部の大統領府や上下両院などで内乱鎮圧を想定した定期演習を行った。プーチン氏は、米欧がロシアでの政変を画策していると主張しており、警戒感を一段と強めている。 【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発 「（民主化運動を指す）『カラー革命』のシナリオは終わっていない」。プーチン氏は２６日、旧ソ連構成国の情報機関トップらとのオンライン会合で持論を展開した。連邦警護局の発表によると、テロの脅威封じ込めや容疑者拘束などを訓練した。クーデターへの対処も含まれるとみられ、ＳＮＳでは装甲車両などが出動する動画が拡散している。 ロシアのウクライナ侵略が長期化し、国内の治安は不安定になっている。２６日未明には、モスクワ中心部にある政権与党「統一ロシア」本部の窓に火炎瓶が投げ込まれた。ウクライナに隣接するベル
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十数年ぶりの政変は到来するか 2021年政治の展望 右派・ソーシャルリベラル・ネオリベラルの三者鼎立の争いへ 木下ちがや 政治学者 「長期政権がつづいたあとの政権は短命に終わる」。去年、自民党元幹事長古賀誠がこう述べていたそうだ。たしかに、佐藤栄作内閣後の田中・三木内閣、中曽根康弘内閣後の竹下・宇野内閣、小泉純一郎内閣後の安倍・福田・麻生内閣と、自由民主党の歴代長期政権後の内閣は常に短命で終わった。このパターンが今回もあてはまりそうな様相で、2020年の幕は閉じた。 長期政権の負債 2018年に安倍晋三が異例の自民党総裁選三選を果たした直後から、後継総理・総裁をめぐるレースははじまっていた。2019年の令和改元の頃には菅義偉官房長官（当時）が次期総理・総裁候補に浮上し、官房長官であるにもかかわらず訪米を果たし、2019年の内閣改造では側近の河井克行、菅原一秀を重要閣僚に送り込んだ。 ところ
2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、間もなく2カ月が経過するが、双方に甚大な犠牲を出しつつも戦闘はなお続いている。国際秩序を揺るがし、世界経済に多大な影響を及ぼしているウクライナ情勢は今後いかなる展開をみせ、世界をどう変えうるのか。シナリオ① 再び東西分断考えられる第一のシナリオは、世界が再び冷戦時代のような東西分断期に入るというものだ。ロシアのプーチン政権は短期間でウクライナ
・各国にはミャンマーのクーデターを「クーデター」と認めたくない事情がある ・制裁がミャンマーを中国側に押しやることになるからだ ・しかし、事実上の軍事政権のもとで少数民族の迫害がエスカレートする公算は高い スー・チーらミャンマー政府要人が相次いで軍に拘束されたが、各国がこれを「クーデター」と認めることにはハードルが高い。そこには中国の影がある。 民主化の逆流 2月1日早朝、ミャンマーの事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チーら政府要人が軍によって拘束された。首都ネピドー周辺では電話、インターネット回線も遮断されていると報じられている。 軍は以前から、クーデターに向かう可能性を示唆していた。その理由は、昨年11月の総選挙でスー・チー率いる国民民主同盟（NLD）が、上院224議席中135議席、下院440議席中255議席を獲得し、この圧倒的な勝利によって単独政権を発足できるようになったことだっ
政変ミャンマー、記者が見たスー・チーの虚像と素顔 東アジア「深層取材ノート」（第73回） | JBpress (ジェイビープレス)
2月1日、西側諸国で「ミャンマー民主化の女神」と崇められてきたアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が国軍に拘束され、ミャンマー国内に1年の非常事態宣言が発令された。事実上の軍によるクーデターである。 実は私は、いつかこの日が来るのではないかと案じていた。それは、ミャンマーの最高権力者であるスー・チー女史の政治手腕に、疑問を抱いていたからだ。 バンコクの国際フォーラムで直撃 いまから9年前、2012年6月のこと。「ダボス会議」を主催しているWEF（世界経済フォーラム）が、バンコクでASEANの国際フォーラムを開いた。当時、北京に住んでいた私も取材に行ったが、そこにスー・チー女史が参加したのだ。 「建国の父」アウン・サン将軍の娘であるスー・チー女史は、1988年に起こった軍事クーデターによって自宅に軟禁された。その間、1991年にノーベル平和賞を受賞し、1999年にはイギリス人の夫が死去した
1884年に朝鮮王朝で起きた開化派によるクーデタ未遂事件を，甲申政変または甲申事変と呼ぶ。この呼称の揺らぎはどちらの方が正しいとかではない。ではないのだが，なぜだか高校世界史では「甲申政変」，高校日本史では「甲申事変」と呼ぶのがデファクトスタンダードになっている。それとは少し話がずれるのだが，以下のそれぞれのGoogle検索結果数も面白い。（全て2021年6月5日現在） 「"甲申政変"」 約360,000 件 「"甲申事変"」 約41,500 件 「"甲申政変" "世界史"」 約 11,300 件 「"甲申政変" "日本史"」 約 4,830 件 「"甲申事変" "世界史"」 約 4,000 件 「"甲申事変" "日本史"」 約 6,270 件 つまり，一般的には「甲申政変」 の方がメジャーであるが，「日本史」と組み合わせた時に限って「甲申事変」の方が多く使われているということだ。なぜこの
なりふり構わぬやり方でウクライナの攻勢を押しとどめようとするロシア。核の脅しというカードまで振りかざすが、プーチン政権はいずれ行き詰まるとの見方が欧州政界で強まってきた。取材をすると4つのシナリオが浮かぶ。核の脅しに屈せずウクライナを支える欧米諸国を核兵器でけん制するロシア。「ロシア軍の位置に大きな変化はない」（北大西洋条約機構=NATO=のストルテンベルグ事務総長）、「プーチン氏は（核保
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IRを巡る東京地検特捜部の捜査は、自民党の重鎮や法務省政務三役にまで拡大の一途をたどっている。そんな中、「ポスト安倍」を巡る政局もますます激化。だが当の安倍首相の青写真はすでに定まっている。東京五輪・パラリンピックが幕を下ろす翌日の電撃退陣だ。
新型コロナウイルスの感染爆発の中、菅義偉政権は報道各社の世論調査で支持率が下げ止まらないという不人気ぶりである。では自民党総裁選と次期衆院選を控え、果たして「政変」の可能性はどうなのか。政治を中心にこれまでの著書数は約480冊というノンフィクション作家、大下英治さん（77）に「秋政局」を占ってもらった。 迫る総裁選・衆院選 菅政権は安泰？ 出るか反「安倍・二階ライン」 「今は菅さんはコロナ対応で苦境に陥っているように見えるけれども、若い人にもワクチン接種が進んだら、流れは変わって長期政権になります」。東京都内の自宅近くの洋食店。感染対策のアクリル板越しに大下さんに向き合うと、自信たっぷりに政治の行方を解説し始めた。 最近の菅氏に対する国民の視線は厳しさを増している。8月の各社の世論調査では、政権発足後最低となる内閣支持率が相次いだ。29％（NHK）、28％（朝日新聞）など「危険水域」とされ
征韓論が生まれた背景と明治六年の政変
江戸時代に於ける李氏朝鮮との交渉は対馬国守の宗氏が窓口となり、釜山浦草梁に倭館が置かれて貿易などが行われていたのだが、明治維新後は新政府を交渉の窓口とすべく、明治元年以降何度か使節を送ったのだが埒が明かない。 例えば板垣退助監修の『自由党史』に、当時の李氏朝鮮の対応がこう記されている。 明治元年十一月、わが朝廷は使を韓廷に遣わし国書を齎して、幕府の旧交を修め、且つ告ぐルに王政維新、天皇践祚の事を以てす。韓廷、其書に皇室、奉勅等の文字あるを見て、これを修交書契の体を成さずと為し、傲然わが国書を斥け、尋いて幕府及び対馬藩の廃止、太政官、外務卿の設置の事を照会するも皆斥けて顧みず、ここに於いてしばしば諭書を贈ってこれを暁(さと)すところありしも、頑として応ぜず。これに加うるに六年五月、東萊、釜山両府使は、公然その小吏に命じ、わが官吏の駐箚せる公館の門壁に掲示を為さしめ、我邦を侮辱し、我官吏を威嚇
ミャンマーのクーデターで全権を掌握した国軍から迫害を受けてタイに逃れたミャンマー人、ウィンゾーさん＝仮名、５０代＝が、近く米国へ出国できる見通しとなった。日本語が堪能で日本とミャンマーとの友好交流に長年関わったことから、日本への退避が希望だった。しかし、日本外務省は３カ月以上かけて検討した末に事実上拒否。助け舟を出したのが米国だった。 ■指名手配され ウィンゾーさんはアウンサンスーチー氏主導の民主政権下で、政治家、経済人の通訳や日本企業の案内など両国の橋渡し役として活動した。昨年２月の政変後、国軍から軍政下で働くよう求められた。断れば逮捕され、死刑も覚悟しなければならない。国軍に協力すれば仲間から裏切り者とされ、家族も後ろ指をさされる。悩んだ末に「どうせ死ぬなら名誉ある死に方を」と要請を断った。 ◇ ミャンマー国軍によるクーデターから１年を迎えた。先進国中最多の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出国
宮廷内部から生じた政変 ヨルダンは人口一千万人に満たない中東の小国です。 しかし、この国はイスラエル、シリア、イラク、サウジアラビアの4カ国に囲まれているという点で、地域の安定には非常に重要な存在です。 イスラエルと国交を有している点もアラブ諸国の中でユニークな存在で、親欧米の王国として知られています。 石油資源に恵まれないこの国は、新型コロナで大きな経済的ダメージを受けました。 そんな中、先日王室の内部で政変が生じました。 元皇太子のハムザ王子やその側近らが政権転覆の容疑で拘束されたのです。 ハムザ王子は現国王に批判的であり、一部のヨルダン国民がそうした王子の批判を共有している様です。 この政変について英誌Economistが「A feud between prince and king is but one of Jordan’s problems - Oppression is no
コラム：政変招いたスリランカ経済崩壊、次の焦点は債務交渉
スリランカの政権交代は、崩壊した経済の立て直しに向けた一歩になるかもしれない。写真は９日、コロンボの大統領公邸に入る抗議参加者（２０２２年 ロイター／Dinuka Liyanawatte） ［ムンバイ ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - スリランカの政権交代は、崩壊した経済の立て直しに向けた一歩になるかもしれない。９日に群衆が大統領公邸を占拠したことを受け、ラジャパクサ大統領は辞任の意向を固めた。私邸が放火されたウィクラマシンハ首相も辞意を表明した。しかし、市民だけでなく債権者も今後、状況が改善するまで長い道のりをたどることになりそうだ。
ボリビア政変で露呈した、中南米「左右分断」の深刻さ
＜イデオロギー対立と時代遅れの枠組みが地域内の協力を阻み、民主主義を破壊する。今や中南米各国で最大のリスクは、大統領自身だ＞ 10月の大統領選で4選を果たしたものの、不正疑惑をめぐる抗議デモが激化して辞任に追い込まれた南米ボリビアのエボ・モラレス大統領。反米左派の急先鋒として知られたモラレスは11月12日、同じく左派が政権を握るメキシコに亡命した。だが、左右両極に分断された中南米諸国の指導者たちは、この危機を前にしても協調するどころか、自国の支持者向けのアピールに躍起になっている。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、モラレスの辞任を軍事クーデターと批判し、背後でアメリカが糸を引いていると批判。メキシコやニカラグア、キューバの左派指導者もこれに同調した。さらに10月の大統領選を制したアルゼンチンの次期指導者アルベルト・フェルナンデスも、モラレスに辞任を要請した軍部を非難している。 一方
片や三井銀行、片や政府、ドル買いをめぐる池田成彬と井上準之助蔵相の血みどろの決戦の真相をここに発表す。 初出：文藝春秋臨時増刊『昭和の35大事件』（1955年刊）、原題「三井銀行のドル買い事件」（解説を読む） 昭和6年9月20日、その前々日の18日に起こった満洲事変――奉天から拡大された関東軍将兵の奇怪な軍事行動――への応接に戸惑っていた日本政府は、突如イギリスの金本位停止の報を入れて大きな衝撃を受けた。いや、衝撃を受けたのでなくて反対にあるいはこれを軽視したのかも知れない。何故なれば、時の大蔵大臣井上準之助（若槻内閣）はそのイギリスに倣って当然停止せねばならなかった日本の金本位を逆に頑強に護持せんとして、いわゆるドル買事件発生の間隙を作ったからである。
景初3年（239年）に魏（220年～265年）の第2代皇帝の曹叡が亡くなりました。後を継いだのは曹芳です。曹芳は幼かったことから、司馬懿と曹爽が後見役となります。 曹爽は司馬懿の同僚だった曹真の息子です。今回は司馬懿と曹爽の権力抗争「正始の政変」について解説します。 監修者 kawauso 編集長（石原 昌光） 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。 コンテンツ制作責任者 おとぼけ（田畑 雄貴） PC
MIZUNO Yoshiyuki 水野義之 @y_mizuno @saveiraq @rackowsteinberg アメリカの「公共事業」としての「戦争」を定期的にやるために、口実をでっち上げること。（国民に仕事を作るのが政治家の仕事。）ということは、次の別の場所でまた軍産複合体が、仕事ですと呼ばれたわけですか。次はどこなのだろう。 2021-08-15 18:39:59 MIZUNO Yoshiyuki 水野義之 @y_mizuno 平和な社会、平和な世界は、いつになったら来るのだろうと、中学生なら嘆くだろうね。 （それは永遠に来ない。）（「国民国家」が悪いのか、というと、そういうわけでもない。言語の違い、宗教の違いが問題なのか、というと（以下略）） 2021-08-15 18:46:10 MIZUNO Yoshiyuki 水野義之 @y_mizuno 2001年9月1日。あの数日後だ
1477（文明9）年に応仁の乱は東軍勝利で終結したものの、その原因となった畠山義就と畠山政長による畠山氏の家督争いは終わることなく続きました。 河内と大和を実力で切り取った義就は南山城にも進出。 山城守護にあった政長との間で、南山城は激しい係争地となりました。 こうした中、他国衆に荒らされた南山城の久世、綴喜、相楽三郡の国人たちは1485（文明17）年に国一揆を結成し、守護である両畠山氏を実力で追い出し、国人の合議制による惣国を建設します（山城国一揆）。 畠山氏の内訌は引き続き残ったものの、大規模な戦いは沈静化し、ようやく応仁の乱以来の畿内の戦乱は沈静化しました。 大和では西軍の越智氏、古市氏が東軍の筒井氏、十市氏を駆逐し、筒井氏当主の筒井順尊は、大和への帰国が叶わないまま1489（長享3）年7月京都で客死します。 1489～91年にかけては将軍・足利義尚、大御所・足利義政、そして足利義視
社説：ニジェールの政変 国際協調で地域の安定を | 毎日新聞
民主化に向け歩み始めた国が混乱に陥っている。地域の不安定化を避けるためにも、国際社会が協調し正常化を促すべきだ。 アフリカ西部ニジェールでクーデターが起きた。大統領警護隊員がバズム大統領を拘束し、チアニ将軍が元首に就いた。 「法の支配」を無視した、武力による権力奪取は許されない。地域の15カ国で構成する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）などが批判したのは当然だ。欧米は援助を停止した。 ニジェールはかつてフランスの植民地だった。1960年の独立以降、クーデターが繰り返され、独裁体制が続いてきた。 2021年2月の大統領選挙で就任したバズム氏は、欧米との関係を重視して民主化を推進した。 ウラン生産以外の産業に乏しく、国連は最貧国に位置づける。豊かさを実感できない国民の一部に政府への不満が高まり、それに乗じてクーデターが起きた。 チアニ氏らは政変に至った理由について、「治安改善への取り組み
2020年10月、中央アジアのキルギス共和国（クルグズスタン）で発生した反政府デモにより、ジェーンベコフ政権が崩壊した1。事の発端は国会選挙をめぐる不正疑惑であったが、投票日を含むわずか12日のあいだに大統領が辞任し、それまで収監されていた元議員が首相に任命された後、大統領代行に就任するという目まぐるしい展開となった。暫定政権は国会選挙のやり直しを延期した一方で、2021年1月10日に前倒しで大統領選挙を実施した。 人口650万のキルギス共和国は、中央アジアでは政治的自由度がもっとも高く、かつては「民主主義の島」と呼ばれた。反対派が徹底的に排除された近隣諸国では、事実上、大統領支持政党以外は存在せず、指導者の交代は現職の死亡もしくは「禅譲」によってしか実現してこなかった。これに対しキルギス共和国では野党の活動が活発で、ある程度競争的な選挙が行われてきた。ほかの中央アジア諸国同様、大統領への
山崎 雅弘 on Twitter: "これ、事実なら大問題だと思うが、NHKや民放テレビ、大手紙は現時点で取り上げていない様子。要注目。 安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ（AZ）製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を… https://t.co/AaXvSf1MxD"
これ、事実なら大問題だと思うが、NHKや民放テレビ、大手紙は現時点で取り上げていない様子。要注目。 安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ（AZ）製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を… https://t.co/AaXvSf1MxD
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クーデターが頻発するサハラ砂漠南部のサヘル地域で、ロシアの民間軍事会社ワグネルが影響力を強めている。創設者エフゲニー・プリゴジン氏は搭乗機墜落で死亡したと伝えられるが、アフリカにおいてワグネルはすでに「エコシステム」として機能しており、活動は継続される公算が大きい。政変のさなかにあるニジェールが今後のワグネルの動向を占うことになる。崩れた「民主主義の砦」「オセロの石が突然、白から黒に変わった
キリンがミャンマー撤退へ 政変で、損失680億円 ｜ 共同通信
Published 2022/02/14 19:05 (JST) Updated 2022/02/16 12:34 (JST) キリンホールディングス（HD）は14日、ミャンマーで展開してきた国軍系企業との合弁ビール事業の早期解消を目指し、同国から撤退する方針を決めたと発表した。国軍がクーデターを起こした直後の昨年2月に合弁解消を表明したが、キリンが望む形で早期に合弁を解消するのは困難と判断した。株式売却などで6月末までの決着を図る。 同時に発表した2021年12月期連結決算で、ミャンマー事業に関する減損損失を累計で680億円計上した。 キリンHDは国軍系企業が事業から撤退することを望み、昨年12月にはシンガポール国際仲裁センターに仲裁を提起していた。
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【駐在関連20】続 ミャンマーにおけるクーデター (政変)関連 - 異端児リーマンの記録
お越しいただきありがとうございます。 本日も、前回に引き続きミャンマーにおける政変の最新情報となります。 (異端児リーマンにとって、かなり衝撃的ニュースでしたので、とりあえず今回までは続報としてまとめます。) 現地に駐在されている知人が何人かいるので、その方からの情報を交えた最新情報のご報告となります。 ①政変関連情報（2月2日夜間まで） ◆現在もアウンサン・スー・チー氏や大統領は首都ネピドーの自宅で外部と遮断された状態で軟禁が継続。 ◆臨時大統領となったミン・スエ氏(元国軍選出の副大統領)、ミン・アウン・フライン国軍司令官らにより11名の新規閣僚（大臣）を発表、元軍人閣僚が名前を連ねている。 ◆各政府省庁の副大臣についても内務・国防・国境省を除き全て解任された。 ◆（アメリカ）バイデン大統領は１日声明を発表し、制裁発動を警告。国軍による権力掌握やアウンサン・スー・チー国家顧問らの拘束は「
【読売新聞】 ロシアのプーチン大統領ら要人の安全を守る露連邦警護局は２５～２７日、モスクワ中心部の大統領府や上下両院などで内乱鎮圧を想定した定期演習を行った。プーチン氏は、米欧がロシアでの政変を画策していると主張しており、警戒感を一
【駐在関連19】ミャンマーにおけるクーデター (政変)について - 異端児リーマンの記録
お越しいただきありがとうございます。 本日は2月1日に東南アジアのミャンマーで発生した「政変」についての話題となります。 海外駐在をしていると、必ず様々なリスクが伴います。ここでは、そのリスクの代表例とも言える、政変についてまとめていこうと思います。 タイトルでクーデターと表現しておりますが、今回の政変について、ミャンマー国軍による暴力的な手段の行使があったのかという点については賛否分かれる部分であるとも思いますので、以降は政変と表現していくことにします。 ①ミャンマーという国について ミャンマー連邦共和国は、東南アジアに位置し、バングラデシュ、インド、中国、ラオス、タイと国境を接する立地であり、人口は約5,400万人（世界銀行2018データ）の国である。 その昔は「ビルマ」と呼ばれており、最大都市ヤンゴンも「ラングーン」というとわかる年配の方も多い。 大まかな歴史として、（参考：外務省H
ソーシャルメディアで社会は変えられるか――エジプト政変に浮かぶ限界（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
エジプトでは政権と深く結びついていたビジネスマンの内部告発をきっかけに、反政府デモが激化しているその張本人ムハンマド・アリー氏はソーシャルメディア上で、政府や軍が建設事業でピンはねを繰り返していたと主張し、腐敗したシステムの転換を求めているアリー氏の投稿は大きな反響を呼んでいるが、そこにはソーシャルメディアに頼った社会変革のもろさもうかがえる 温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳グレタ・トゥンベリさんをはじめ、ソーシャルメディアは世界の変革を求めるツールとして、もはや一般的になった。ソーシャルメディアは香港など世界各地で広がる反政府デモでも重要な役割を果たしているが、そこには建設的な変革という意味での限界もある。エジプトでの政変は、その予兆を帯びている。 軍人大統領に湧き上がる抗議 経済停滞などを背景に中東各地では反政府デモが広がっており、このうちエジプトでは9月27日、シシ大統領に抗議
社説：ミャンマー政変から半年 国際社会が圧力強める時 | 毎日新聞
ミャンマーで軍事クーデターが起きてから半年となった。国軍は国際社会の非難に耳を貸さず、市民に対する弾圧を続けている。 この間に殺害された市民は940人に上り、7000人近くが逮捕された。拷問も行われているという。ネット交流サービス（SNS）にデモ隊支持の投稿をした多くの著名人が指名手配された。 国軍側は、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した昨年の総選挙の無効を宣言した。2023年8月までに改めて総選挙を実施するという。 NLDを排除して国軍系政党に勝たせ、形ばかりの民政移管を演出しようとしているようだ。だが恐怖政治の下での自由で公正な選挙はありえず、国際的にも認められない。 国軍は、国民意識の大きな変化を見誤っているのではないか。当初はデモ隊を力で抑え込めると考えていたのだろうが、現在も監視の目をかいくぐって短時間のデモが続く。 半世紀近く続いた軍政が10年前に終わ
海外の節税 富裕層の相続 国税にとってかつてお客さまだった富裕層は、今や目の敵となった。とりわけ、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税策に世界各国の課税当局が目を光らせ、情報交換制度などを整備して包囲網を張り巡らせている。対する富裕層は、狭まる包囲網をかいくぐったり、海外に移住したりするか、危ない手法に手を染めるかの判断を迫られる一方、王道の節税・相続対策に回帰する動きも見られる。富裕層の海外での節税事情に迫るとともに、富裕層ならではの相続対策をお届けする。 バックナンバー一覧
一寸先は闇とは、まさにこのことだ。フランスの国民議会選挙では当初の予想をくつがえし、左派連合の新人民戦線（NFP）が最大の勢力になった。第1党になるとみられていた、ルペン氏率いる極右のRN（国民連合）は結局、3位にとどまった。極右内閣の誕生を阻めたという点だけみれば、マクロン大統領は惨敗をまぬがれたが、勝利とはほど遠い。自身の与党連合は3割超の議席を失い、2位に沈んだ。しかも、RNは議席を約
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