8月頃から各地の小売店で欠品が続出している米。その一方、フリマサイトでは米が出品されるケースが目立ち、また禁止出品物に該当するとみられる商品が含まれていることから、SNS上では疑問の声も聞かれています。 フリマサイトに米出品、疑問の声も（出典：PIXTA） 開封した米を袋に入れて販売するケースも 2023年産の米をめぐっては、猛暑による流通量の減少やインバウンドの増加に伴う消費量の増加などを背景に、市場での在庫が減少。さらに、8月上旬に出された南海トラフ地震臨時情報や、8月下旬の台風10号を受けて「買いだめ」に走る消費者が相次ぎ、各地の小売店から米が消える状況になっています。 8月29日、東京都内のスーパーを訪れると、米売り場からは米が消え、品不足のため商品がない状況を伝える張り紙が掲示されていました。そして、本来米が売られている棚で代わりに並べられていたのは、米を使ったカレーなどのレトル
NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と伝えた問題を巡り、中国共産党に詳しい識者や与野党の国会議員から問題視する声が相次いでいる。NHKによると関連団体が業務委託契約を結ぶ中国籍のスタッフによる行為だといい、NHKは同日夜に「深くおわび申し上げます」と陳謝した。一方、背後関係の詳しい説明に加え、NHK経営陣に責任を求める声が挙がっている。 「組織的な指示ではないか」「中国人スタッフの契約解除をもって終わるのはあってはならない。中国共産党政権の浸透工作の有無を含めて背後関係について国会で追及すべきだ」 評論家の石平氏は20日、産経新聞の取材にこう問題視し、「日本の公共放送が視聴者に対して『尖閣諸島は中国の領土だ』と主張したことになる。由々しき事態だ。こうしたことは普段は明るみに出ない、氷山の一角に過ぎないのではないか」と指摘した。 この問題を巡っては、NHK
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共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏は8月19日（現地時間）、大統領に選出された場合、米Teslaのイーロン・マスクCEOを閣僚、または顧問に起用する可能性があると述べた。また、電気自動車購入に対する7500ドルの税額控除を廃止することを検討する意向を示した。 ペンシルベニア州ヨークでの選挙活動イベント後、トランプ氏は「税額控除や税制優遇措置は、一般的にあまり良いものではない」とロイターの取材に答え、電気自動車に対する税額控除についての見解を述べた。 また、マスク氏を顧問や閣僚に任命することを検討するかと尋ねられたトランプ氏は、「検討する」と答えた。「彼は非常に賢い人物だ。彼がその役職を引き受けてくれるのであれば、私は間違いなくそうする。彼は素晴らしい人物だ」（トランプ氏） マスク氏は7月、米国大統領選でトランプ氏を公に支持した。Teslaはコメントの要請にすぐには応じなかった。 トラ
アフリカ諸国の大統領たちがインフラ資金を求めて中国入りするも、中国は大金を用意するのは難しいと懸念している。 - 黄大仙の blog
9月4日から6日まで北京で開催される2024年中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)首脳会議のため、アフリカ諸国の首脳が31日夜から北京入りしています。アフリカにおける資源と影響力をめぐる大国間の競争が激化するなか、北京を訪れるアフリカの指導者たちは、大規模なインフラ・プロジェクトの資金を求め、中国に対してより有利な返済条件を要求するだろうと外信は報じています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 北京に到着するアフリカ首脳を出迎える中国の子供達 アメリカのボストン大学の調査によると、中国のアフリカへの年間融資額は昨年46.1億ドルで、2016年以来初めて増加し、Covid19流行前以来最大となりました。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、アフリカにおける中国の融資
一昨日、昨日と続く東京市場の大暴落と今日の回復に関連して、この市場の変動と世界経済の今後について、AI (LLM) と対話を行い、その対話のログから、インタビュー記事を自動生成してみました。というわけで、以下がその結果です。ヴィンセント博士はAI (LLM) で記者は私です。 「世界経済の行方 - AI (LLM) が語る最新動向と展望」 記者: 本日は、経済アナリストのヴィンセント博士をお招きし、世界経済の最新動向と今後の展望についてお話を伺います。ヴィンセント博士、よろしくお願いいたします。 ヴィンセント博士: こちらこそ、よろしくお願いいたします。 記者: まず、最近の日本の株式市場の動きについて伺いたいと思います。8月5日に大暴落があり、翌日には回復しました、この急激な変動をどのように分析されますか？ ヴィンセント博士: はい、8月5日の日本株式市場の大暴落とその翌日の急激な回復は
ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）
日本とドイツの間では、〈類似労働賃金〉(0.619 vs 0.636)と〈実際の所得〉 (0.583 vs 0.572)はほぼ同じである（昨年の2023年度は〈類似労働賃金〉でも日本が若干上回っており、この差は誤差程度）。〈労働参加率〉も一定の差はあるが極端な差はない (0.768 vs 0.843)。〈労働参加率〉80位や〈実際の所得〉98位は順位だけ見ると世界の中でも低いように見えるが、実は世界平均より上でそこまで悪くはなく、すでに述べた計算法と分布の相性から最終順位への貢献度は低めである。 また日本は細目〈専門技術職〉がデータなしとなっているが、これが原因で経済分野で15～30位ほど、総合で10～20位ほど順位が下がっている可能性が高く（後述）、経済総合のジェンダーギャップとしてはドイツと大きな差はない、というのが実直な評価である。 ただし、経済分野の中でも経営管理職(0.171 v
「シドマイヤーズ シヴィライゼーション VII」でシリーズが大きく変わる！ 蛮族や労働者が登場せず，海洋につながる行動が可能な河川を追加
「シドマイヤーズ シヴィライゼーション VII」でシリーズが大きく変わる！ 蛮族や労働者が登場せず，海洋につながる行動が可能な河川を追加 ライター：奥谷海人 2K Gamesは，“シヴィライゼーション”シリーズ最新作となる「シドマイヤーズ シヴィライゼーション VII」（PC / PS5 / Xbox Series X|S / PS4 / Xbox One / Nintendo Switch）のプレスイベントを開催し，2025年2月11日にリリースする予定であることを正式にアナウンスした。今回4GamerはFiraxis Games本社で公開されたイベントに参加し，開発者へ取材を行うとともにプレイアブルデモをチェックしてきたので，現在わかる限りのことをご紹介しておこう。 「シヴィライゼーション」は，ストラテジーゲームの中でも戦略性の高い“4Xゲーム”（4Xは，eXplore＜探索＞，eXp
予算案によると、44.6%のキャピタルゲイン税が適用されるのは、課税所得が100万ドルを超え、投資所得が40万ドルを超える個人に限定されるものの、キャピタルゲインに対する最高税率は39.6%に引き上げられる。 また、1億ドル（145億円）以上の資産を持つ富裕層に対しては、換金されていない投資の含み益に対しても、キャピタルゲインとして25％の税を課す提案がなされている。これは前代未聞の措置であり、資産管理業界を代表する出版社「IFCメディア」は、「通常の課税からの根本的な逸脱」と批判した。 実現されていない利益に課税された場合、投資家は税金支払いのために資産を売却せざるを得なくなるケースが発生する可能性がある。また、資産価値の変動により、課税された翌年には利益が消失し、金銭的な損失が生じることも考えられる。 このような政策はリスクが高いだけではなく、長期投資と経済成長に悪影響を与え、株式市場
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
トランプ氏とマスク氏がＸで対談 技術的トラブルで４０分遅れ
米国のトランプ前大統領。米起業家イーロン・マスク氏とＸ（旧ツイッター）上で対談した/Joe Raedle/Getty Images/File via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領と、同氏を支持する米起業家イーロン・マスク氏が１２日、マスク氏の所有するＸ（旧ツイッター）上で対談した。 対談は技術的なトラブルにより、４０分遅れて始まった。 冒頭ではトランプ氏が先月の暗殺未遂を振り返った。話題はエネルギー政策や気候変動、核戦争の脅威など多岐にわたった。 マスク氏は移民問題や経済などトランプ氏の得意分野を狙い、答えやすい質問を投げ掛けた。トランプ氏が遊説でのフレーズを繰り返したのに対し、マスク氏が虚偽の主張を指摘することはなかった。 移民問題をめぐっては、トランプ氏が「米史上最大規模の送還」を約束した。 トランプ氏はバイデン大統領の精神状態を批判
中国全土の企業や個人が、何十年にもわたり未払いだった税金の納付を求められています。地方政府が増大する債務危機に対処しようとしているためです。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 過去何年も遡って追徴課税 AP通信によると、十数社の中国上場企業が、税務当局から未払い税金の納付を求められています。この動きは、不動産不況により土地収入が大幅に減少する中、地方政府の財政逼迫を緩和するための一つの方法と見られています。 中国共産党は最近、地方政府に対して地方財源を拡大し、「地方税務管理権限」を適切に拡大し、債務管理能力を向上させるよう求めています。 中国の地方政府の債務は約11兆ドル(約1619兆円)といわれ、中国経済の主なシステミックリスクのひとつとなっています。 中国共産党は、地方政府の債務構造を最適化することを目的とした300以上の改革を提案しています。 しかし、アメリカの経
＜独自＞在日米軍のPFAS汚染、対策費を日本政府が肩代わり 普天間飛行場で計2.7億円 周辺対策は沖縄県に押しつけ：東京新聞 TOKYO Web
＜独自＞在日米軍のPFAS汚染、対策費を日本政府が肩代わり 普天間飛行場で計2.7億円 周辺対策は沖縄県に押しつけ 沖縄県宜野湾（ぎのわん）市にある米軍普天間（ふてんま）飛行場で、有害な有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）の対策工事にかかった費用1億7600万円を、日本政府が負担していたことが東京新聞の調べで分かった。対策工事とは別に、基地内のPFASを含んだ汚水の処理も日本側が引き受け、9400万円を負担していた。
これらの数字は、日本のAI技術導入の遅れを顕著に表しています。 急成長する世界の生成AI市場 米国のボストン・コンサルティング・グループの予測によれば、世界の生成AI市場規模は2024年に約350億ドル（約5兆6,000億円）に達し、2026年にはその2倍を超える880億ドルまで成長すると見込まれています。さらに、2027年には1,210億ドルにまで拡大すると分析しています。 同グループは、この成長に伴い、特に金融業界とヘルスケア業界において大きな事業機会が創出される可能性を示唆しています。 AI導入状況 IT・通信、小売、製造、金融、医療など、様々な産業でAI導入が進んでいます。具体例として、LINE、伊藤園、メルカリの事例を紹介します。 ※事例参照：https://metaversesouken.com/ai/generative_ai/case-study/ 1. LINE：エンジニ
【読売新聞】 政府は９月にも、アニメや漫画、音楽、ゲームなどの海外展開や人材発掘・育成を官民で連携して支援する新たな司令塔組織を内閣府に設置する。２０３３年までに海外で２０兆円規模への市場拡大を目指す。長時間労働や低収入などが指摘さ
「きっしょ」「どんな侮辱だ」“日本人女性を妊娠させた黒人男性に1000万円”外国人YouTuberのデマへの憤慨が続々（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
日本人にとって、あまりにトンデモない“デマ”だ。 現在、ネット上では、アメリカの黒人女性のYouTuber・Tasha K（ターシャ・K）氏の発言を元に「日本人女性を妊娠させた黒人男性に政府から1000万円が支払われる」という趣旨のデマが流れている。 【写真】「薬物中毒」「性感染症」のデマを流されたアーティスト 「ことの発端は、5月11日にターシャ氏が自身のYouTubeチャンネル『UNWINEWITHTASHAK』でおこなったライブ配信です。ターシャ氏は、『国際ニュースをお伝えします』と話し始めると、『黒人男性の皆さん、日本はあなたたちを必要としています』と語りだしました。ターシャ氏の主張の要旨は、韓国や日本は深刻な少子化問題に悩まされており、子供を作った場合、韓国では7万5000ドル（約1千万円）が支給され、日本も日本人女性と子供を作ってくれる移民黒人男性を必要としている、というもので
このまとめ記事のシリーズ23回目で，中華人民共和国に批判的な言論を TikTok が抑圧しているのを示すとてもしっかりした証拠に触れておいた： ネットワーク伝播研究所 (NCRI) による新研究で，［中国がプロパガンダ目的に TikTok を利用しているという事態は］すでに起きており，しかも非常に実質のあるかたちでなされていることが裏付けられた．Instagram と TikTok に投稿されたショート動画のハッシュタグを比較することで，どの話題を TikTok のアルゴリズムが押し上げたり抑圧したりしているのかを把握できる（…）．一般的な政治的話題（BLM，トランプ，中絶など）に関わるハッシュタグは Instagram に比べて 約 38% の人気を TikTok では得ている．ところが，中国共産党にとって差し障りのある話題の――たとえば天安門事件，香港の抗議運動，一斉検挙などの――ハッ
新明和工業が救難飛行艇「US-2」の生産を一転して継続することになった。海上自衛隊が運用する国産唯一の水陸両用飛行艇だが、製造コストの上昇などを受けて2023年夏に一度は生産打ち切りが固まった経緯がある。政府が防衛関連産業を強化する動きもあり、防衛省が25年度予算の概算要求に建造費を盛り込み、復活する見通しになった。US-2は波高3メートルの海に着水できるなど高い性能を持ち、新明和は04年から
自動車王国として世界をけん引してきた日本の車メーカーが曲がり角に来ています。舞台は世界最大の自動車市場の中国。現地勢の低価格の電気自動車（EV）に押され、販売は大きく落ち込んでいます。現地勢は自動運転など次世代車で先を行きます。日本勢の突破の道はどこにあるのでしょうか？（1）ピークから4年、日本車販売が総崩れ日本が2000年から自動車産業の育成を狙う中国政府の要請に応え、力を入れてきました。
イーロン・マスクのXへの投稿を分析してわかる「政治的言及を避ける起業家」から「発言力のあるトランプ支持者」への変化とは？
テスラやSpaceXのCEOを務めるイーロン・マスク氏は2022年10月に、「言論の自由を守る」と訴えてTwitter(現X)を買収しました。記事作成時点では、Xへの投稿で政治的な発言を繰り返している印象が強いマスク氏ですが、日刊経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが発表したマスク氏のXへの投稿を分析したレポートでは、かつて「政治的な言及を避ける起業家」だったマスク氏が「声高なトランプ支持者」に変化していく様が見て取れます。 Elon Musk’s Hard Turn to Politics, in 300,000 of His Own Words - WSJ https://www.wsj.com/tech/elon-musk-politics-trump-social-media-267d34c8 How the Journal Analyzed Elon Musk’s Posts
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、７＆ｉＨＤはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた後に申請をしたという。仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性もある。関係者の１人は、財務省などの当局側が認めるかどうかは分からないと述べた。 ７＆ｉＨＤの広報担当者は、法的拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはないとし、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で検討を進めているとコメントした。財務省には電子メールでコメントを求めたものの、回答を得られていない。 軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の
ドイツ西部で開かれたイベントで来場者が刃物で襲われ、3人が死亡、8人がけがをした事件で、現地の州政府は24日、実行犯とみられる男を拘束したと明らかにしました。事件をめぐっては、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある通信社が、ISの戦闘員が実行したと伝えていて、捜査当局が背後関係を調べています。 ドイツ西部のゾーリンゲンで23日夜、市の創設650周年を祝うイベントの会場で、何者かが刃物で来場者を次々に襲い、3人が死亡し、8人がけがをしました。 捜査当局は、事件との関連を調べるため2人を拘束し、現場から逃走した実行犯の行方を追っていましたが、現地のノルトライン・ウェストファーレン州政府の内相は、24日の夜遅く、ドイツの公共テレビの番組で実行犯とみられる男を拘束したと明らかにしました。 ドイツの有力誌シュピーゲルなど一部メディアは、拘束されたのは中東シリア出身の26歳の男で、24日
ペートンタン氏、タイ新首相に正式就任
タイ・バンコクで首相任命の式典が開かれ、演説するペートンタン新首相。タイ政府提供（2024年8月18日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / ROYAL THAI GOVERNMENT 【8月18日 AFP】タイ国王は18日、タクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相の次女ペートンタン（Paetongtarn Shinawatra）氏（37）を正式に新首相に任命した。同国史上、最年少の首相となる。 憲法裁判所が前首相の解任と主要野党の解散を命じたのを受け、タイ政局は新たな混乱に陥っていた。 シナワット家で3人目の首相となったペートンタン氏だが、父親と叔母のインラック（Yingluck Shinawatra）氏のように、軍事クーデターで権力を失うことは避けたいと望んでいる。 この日午前9時半すぎ、元タクシン派のテレビ局本部で式典が開かれ、ペートンタン氏はマハ・ワチ
中国、新疆で依然「問題のある」政策導入 国連
中国政府によるウイグル人への「ジェノサイド（集団殺害）」認定を英議会に求める人々。英ロンドンで（2021年4月22日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【8月28日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は27日、中国は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で依然として「問題のある」政策を導入しているとの見解を発表した。OHCHRは2年前、新疆で「人道に対する罪」が行われている可能性があると指摘する報告書を公表している。 OHCHRは、スイス・ジュネーブで2023年2月以降、中国当局者と協議を続けてきたことを明らかにした。同協議を受け、ボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は今年5月26日から6月1日まで北京に代表団を派遣していた。 OHCHRのラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamd
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。
ウクライナ侵攻に抗議し、所属するロシア政府系テレビ局のニュース番組中に「NO WAR（戦争反対）」と書かれた反戦ポスターを掲げるマリーナ・オフシャンニコワさん（右）＝2022年3月、テレビの動画から・ロイター ロシアのウクライナ侵攻が始まって1カ月後の2022年3月、露政府系テレビ局のニュース番組に「NO WAR（戦争反対）」と手書きの反戦ポスターを掲げた女性が突然割り込んだ。 大胆な行動で世界を驚かせたのは、テレビ局職員だったマリーナ・オフシャンニコワさん（46）だ。現在はジャーナリスト兼活動家として発信を続ける。 侵攻開始からまもなく丸2年半。亡命先のフランスで暮らすオフシャンニコワさんが毎日新聞のインタビューに応じ、「あれ以上沈黙を保つことは不可能だった」と反戦行動に踏み切った心境を振り返った。プーチン政権下での露メディアの実態や、祖国ロシアと幼少期を過ごしたウクライナへの思いも語っ
倉田真由美さん、少しの不調でも病院行く高齢者に苦言「国、潰れるよ」「異常だと皆が意識しないとダメ」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
漫画家・倉田真由美さん（53）が10日に自身のX（旧ツイッター）を更新し“サロン”代わりに病院へ通う高齢者に苦言を呈した。 【写真あり】遠野なぎこ「心の底から大好きなお友達」として公開した倉田真由美氏との2ショット 倉田さんは「たった1割負担で安いから、ちょっとの不調ですぐ病院に行く。そして薬だの湿布だのを山ほどもらってくる。当然の権利だから罪悪感などはない。国、潰れるよ」と自身の見解を投稿。 「病院が高齢者たちのサロンみたいになっている風景、異常だってこと皆がもっと意識しないとダメだ。顔見知りもいっぱい。数百円で行けちゃうサロン」ともつづっていた。 ユーザーからは「必要な人が必要な医療を受けられる方が優先で良いと思う」「高齢者が気軽に集えるサロンのような場所があることは大切です。ただその役割を病院が担うのは違うと思いますね」「日本人の民族的性質なのだなと受け入れる他ありませんね」「行く人
WSJが暴露：中国AI企業が制裁を回避して最先端技術にアクセスする方法 - 黄大仙の blog
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)の報道によると、中国のAI企業開発者は、中国に持ち込むことなく米国の最先端チップを利用する方法を見つけたとのことです。言い換えれば、彼らは仲介業者と協力して海外のコンピューティング・パワーにアクセスし、時には暗号通貨分野の技術を使って身元を隠しています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 制裁されている先端半導体技術にも中国企業はアクセス可能 中国企業は、エヌビディアが開発した人気のAIチップを直接輸入することを妨げる米国の輸出規制を受けて、この戦略を考え出さざるを得ませんでした。 中国のユーザーは今でも、グレーマーケットの販売業者のネットワークを通じてエヌビディアのチップを中国に持ち込むことはできるが、そのプロセスは煩雑で、大規模なユーザーのニーズを完全に満たすことは困難です。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、中国企業がこ
ブルームバーグの報道によると、世界第2位の経済大国である中国に対する悲観的な見方を反映し、経済が低迷する中、中国政府が外資誘致政策を強化しているにもかかわらず、今年第2四半期(4-6月期)に外国人投資家が中国から引き揚げた資金が過去最高を記録しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国からの外資撤退が止まらない 中国国家外為管理局が9日に発表したデータによると、中国の国際収支における直接投資負債は今年4月から6月にかけて150億米ドル近く減少したため、上半期(1~6月期)通算では約50億米ドル減少したことになります。 このデータがマイナスとなるのは、2023年第3四半期に次いで2回目であり、今回はその時の値からさらに純流出額が増加しています。 もし今年末までにこの傾向が逆転しなければ、1990年以来初めて、中国における外資の年間純流出が発生す
前回記事「ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）」では、 指数のコンセプトとして結果平等にフォーカスし機会平等は意図的に無視している 指数の構成法から、機会平等であっても責任を負いタフに働く女性が少ないと順位が下がる という2点を確認した。ジェンダーギャップ指数(GGI)を補完しうる指標を見ると、「女性の暮らしやすさの評価」と言える国連開発計画のジェンダー不平等指数(GII)1は全体としては良いほう、先進国の中でも並の部類に入り、機会平等を評価した世界銀行のWomen, Business and the Law (WBL)2も「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」という指摘を除けばまあ並の先進国と言ってよい程度の数字である。 ジェンダー不平等指数の年次推移。図下方で青い太線になっているものが日本の推移で、2024年データでは24/193位で、28位のフラン
＜イーロン・マスクとブラジル当局の数カ月にわたる緊張状態の末、ブラジル全域で「禁止」されることになったX（旧ツイッター）。各国で規制が進むが、停止命令を出す国は出てくるのか──＞ ブラジルの最高裁判所は8月30日、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に対し、同国内でのサービスを即時停止するよう命じた。こうした禁止措置が他の国、とりわけアメリカと欧州でも取られる可能性はあるのだろうか。 ブラジル最高裁は電気通信事業を規制する政府機関に対して、2億1200万人が住むブラジル全域でXをシャットダウンするよう命じた。Xが裁判所命令違反を繰り返し、ヘイトスピーチと偽情報を拡散させたことを理由として挙げている。 停止命令は8月31日に実施されたが、その日に至るまでの数カ月間、Xを所有するイーロン・マスクとブラジル当局の間では、コンテンツモデレーション（投稿コンテンツの監視・排除）の取り組みを巡って緊
フィリピンのマルコス大統領は21日、北部ルソン島のバンバン市長を解任されたアリス・グオ氏が「腐敗した政府職員の支援」を得て7月18日に不法出国したとして、本格捜査を進めており職員を処罰すると発表した。グオ氏はシンガポールを経てインドネシアに入ったという。 グオ氏は実際は中国人で、フィリピン国籍を偽装したと疑われている。バンバン市内の中国人向けオンライン賭博の運営に関与し、重大な違法行為があったとして今月12日付で解任された。 フィリピン国家捜査局はグオ氏の指紋が別名の中国人のものと一致すると発表。「中国の浸透工作」（上院議員）との臆測も出ていた。 マルコス氏は、グオ氏や家族らが所持するフィリピンのパスポートを無効とするよう命じた。タンシンコ入管局長は、無効化によりグオ氏がフィリピンに速やかに引き渡される可能性があると表明した。（共同）
集英社は9月1日、漫画アプリ「少年ジャンプ＋」で公開する読切作品を、英語に翻訳して「MANGA Plus by SHUEISHA」を通じて全世界（日本・中国・韓国を除く）で同時公開する試みを始めた。「読切作品を翻訳して日本と同時に全世界に公開するマンガ雑誌（アプリ）は初」という。 「MANGA Plus by SHUEISHA」は2019年に創刊。「週刊少年ジャンプ」や「少年ジャンプ＋」などの連載作品の最新話を、多言語で日本と同時公開してきた。 新たに、連載作品だけでなく読切作品の海外同時公開を始める。「海外の読者に対して、日本と同様に、よりいっそう多彩な作品を楽しめる環境を作りだすとともに、世界中の読者を巻き込むような話題作の創出を目指す」としている。 「少年ジャンプ＋」は近年、年間200本を超える読切作品を公開。映画化されたによる「ルックバック」（作：藤本タツキ氏）をはじめとした多くの
宮崎県沖地震で震度5強を観測した宮崎市の市街地。画面中央は大淀川、奥は日向灘＝同市で2024年8月9日午前9時、本社ヘリから上入来尚撮影 宮崎県沖の日向灘を震源に8日発生したマグニチュード（M）7・1の地震から15日で1週間。日本列島に深刻な被害をもたらす南海トラフ巨大地震が発生するかが今後の何よりの気がかりだが、政府の地震調査委員会は「現時点でプレート境界に異変を示すデータはない」としている。 しかし、気になる動きも観測されている。 8日の地震の数時間後から、日向灘の浅い場所で「スロー地震」と呼ばれる揺れが、断続的に強弱を繰り返しながら現在まで続いているのだ。 …
GOLDEN MEANとは
中庸 (ギリシア哲学) 中庸（ちゅうよう）とは倫理学（特にアリストテレスのそれ）において、徳の一つ。 『ニコマコス倫理学』のなかで、アリストテレスは人間の行為や感情における超過と不足を調整する徳としてメソテース（中間にあること）を挙げた。メソテースとはギリシャ語（ギリシア語: μεσοτης, Mesotes)であるが、英語ではGolden Mean（又はHappy Mean）と言う。日本語訳ではこれに中庸という儒教用語をあてた。例えば、勇気は蛮勇や臆病の中間的な状態である時はじめて徳として現れる。アリストテレスによれば、この両極端の中間を知る徳性が思慮（フロネシス、実践知）である。 なお、ここで言う中間とは必ずしも2つのもののちょうど真ん中という訳ではなく、どちらかに寄っている場合もある。例えば、例にあげた勇気では臆病よりも少し蛮勇の方に傾いていると考えられるのが一般的である。 “ウィキ
月の南極を生物多様性保護のための「冷凍保管庫」にするというアイデア
地球ではさまざまな生物が生息地を破壊されたり、狩りや外来種に脅かされたり、汚染や気候変動の影響を受けたりして、絶滅の危機に瀕しています。そこで、そのような危険が少なく気温が安定している「月の南極」を利用することで、動物細胞を冷凍保存するというアイデアを科学者たちは提案しています。 Safeguarding Earth's biodiversity by creating a lunar biorepository | BioScience | Oxford Academic https://academic.oup.com/bioscience/advance-article/doi/10.1093/biosci/biae058/7715645 Scientists devised an unexpected use for the moon. It's a vault. | Mashab
（WAJ: アフガニスタン北部、旧ソ連構成国の中央アジア諸国との間を流れる大河アムダリア。そこからアフガニスタン国内へ水を引く大規模プロジェクトが進行中である。内陸の乾燥地帯に横たわるアフガニスタンでは、地主でなく「水主」が強力な権力を有している。農業改革を行う場合、普通は地主との対立が問題になるが、アフガニスタンでは地主だけでなく水主をどう遇するかが、重要課題となる。水をめぐる対立は国内でも暴力沙汰となるが隣国のイランやパキスタンとは、本サイトでたびたび取り上げたように国際紛争を引き起こす。大規模な灌漑事業は、自然破壊につながりかねず、しかも、ここで問題となっているクオシュ・テパ運河は、パシュトゥーン族の移住問題もからみ、治安対策や対テロ対策上、複雑で既存権益を混乱させかねない困難な課題を含んでいる。その課題を考えるうえでふたつの記事を紹介したい。ひとつはEURASIANETの「ウズベキ
アメリカは中国に対して半導体や半導体製造装置の輸出を制限しており、日本を含む複数の国にも中国への半導体関連製品の輸出を制限するように求めています。そんな中、中国が日本に対して「半導体関連製品の輸出制限を続ければ、経済的な報復措置を取る」と伝えていたことが報じられました。 China Warns Japan of Retaliation for Possible New Chip Curbs - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-09-02/china-warns-japan-of-retaliation-over-potential-new-chip-curbs アメリカは中国の半導体開発やAI研究を軍事上の脅威と認識しており、AI研究に用いられる高性能半導体や半導体の製造に不可欠な半導体製造装置などの輸出を厳しく
宮崎県沖での地震により、南海トラフ地震のリスクが上がったとして気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。 この動きを受けて、JR東海がサンライズ瀬戸・出雲を運休させたことに驚きや困惑の反応が多かったですが、どうもこれには過去に根拠となる条文があり、それに則った行動であったようです。 自動的な対応？ 山梨県が掲載している「南海トラフ地震に関する事前対策計画」という資料の中に、以下のような記載がみられます。 (1) 東海地震注意情報が発表された場合 ア 東日本旅客鉄道株式会社 警戒宣言が発せられたときの列車の輸送手配を円滑に行い、かつ、運転規制によるお客さまへの影響を少なくするため、次の各号に掲げるところにより、あらかじめ列車の運転規制手配を行う。 (ｱ) 注意情報が発表されたときは、強化地域内を運転中又は強化地域内へ進入する予定の貨物列車等については、警戒宣言が発せら
「赤報隊事件」旧統一教会・元広報部長が明かす “散弾銃訓練”と “武闘派”…教団からは「懺悔本」出版への圧力も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
旧統一教会は“超教派”だと言う大江氏の自宅には、旧統一教会の祭壇のほかに、仏壇、神棚が並んでいる。「すべての宗教は根っこのところが同じという考え方です」（大江氏） 1987年5月3日午後8時15分ごろ、朝日新聞阪神支局に、全身黒ずくめの男が散弾銃を構えて押し入った。 【写真あり】取材に応じた統一教会元広報部長・大江益夫氏 男は小尻知博記者（享年29）と犬飼兵衛（ひょうえ）記者（当時42）に対し、散弾銃を発射。小尻記者が殺害され、犬飼記者は重傷を負った。 ここから露見した一連の事件は、犯行声明に「赤報隊一同」と記されていたことから「赤報隊事件」と呼ばれ、世間を震撼させた。しかも、事件は未解決のまま、2002年に時効を迎えている。 「赤報隊事件には、統一教会の関連団体『国際勝共連合（以下、勝共連合）』を含め、信者が関係している可能性があると思っています。末端の信者の暴発がなかった、とは言い切れ
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