なめたことしてる外国人には後悔させろ
チリの元女性体操選手（米国在住）であるマリマール・ペレスさんが、日本の神社の鳥居で懸垂して大炎上した。 インバウンドが盛り上がるのと比例し、訪日外国人のマナーの悪さに対する不満や嫌悪感が膨れ上がっていたのも、炎上の導火線になったのだろう。 こういったトピックでよく目にするのは、「鳥居とはこういうものだから……」と理解を促す意見や、「日本を理解してない外国人は来るな」という意見だ。 どうやら多くの人は、「日本への理解」に重きを置いているらしい。 でも10年近くドイツに住んでいると、「異文化理解」という言葉がいかに薄っぺらく、現実離れしているのかを痛感する。 もちろん、日本を好きで、日本に興味がある人に来てもらいたい、という気持ちはわかる。 でも本当に大事なのは、「外国人に日本を理解してもらう」ことよりも、「相手になめられない」ことなのだ。 「同じことされたら嫌でしょう？」は海外では通じない
共産党山添、年収の壁批判 山添 拓@pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。 午前8:15 · 2024年10月31日 https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860 →共産党が所得控除を肯定してたのが発掘される。 「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。 https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/
国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算 ｜ 共同通信
Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを
実感としての物価がすごく高くなっている理由
政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた
皇室典範改正を勧告 選択的夫婦別姓導入を―国連委：時事ドットコム
皇室典範改正を勧告 選択的夫婦別姓導入を―国連委 時事通信 外信部2024年10月29日23時20分配信 国連旗（資料写真） 【パリ時事】国連女性差別撤廃委員会は２９日、８年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告した。選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。最終見解に法的拘束力はない。 政府、国連委に削除要求 皇室典範改正勧告「強く抗議」 皇室典範は「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定めてある。国連委は前回２０１６年の審査時、最終見解案に見直しを求める記述を盛り込んだが、日本政府が手続き上の問題などを理由に反論し、削除された経緯がある。 今月１７日にスイス・ジュネーブで行われた審査で日本政府は「皇室制度は歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と強調。皇位継承の在り方は「国家の基本に関わる事項で、委員会
博物館にいた頃、市が入館者数や赤字を気にするので「それは学校や病院に金を稼げと言うのと同じだ、博物館は遊園地ではない」と反論した
宇宙の父 @Booskachan_Ver2 博物館にいた頃、市が博物館の入館者数や赤字を気にするので「それは学校や病院に金を稼げと言うのと同じだ、博物館は遊園地ではない」と反論したものです。 今では、政府が「稼げる大学」とか狂ったことを平気で言う国になってしまいました。 もう国が壊れているんですよ。 (･ω･) x.com/Booskachan_Ver… 2024-10-31 14:09:38
職場にいる「不快で仕方がない人」へのすごい対処法
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長 1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。 2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立（2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更）。 2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場（通常市場）、2014年東京証券取引所の市場第二部（東証二部）、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位（東洋経済オンライン）。日本政府より紺綬褒章7回受章。 「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテ
あまりにも残念すぎる共産党。所得控除が実現しそうになった瞬間に2014年に書いた記事を削除して国民民主党の逆張りに転じ、長年の共産党支持者から愛想を尽かされる
山添 拓 @pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。nordot.app/12243357620772… 2024-10-31 08:15:34
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、
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まぁいっぱいあるんだけど動いてるとか動いてないとかあるので、著名アカウントということで。入ってなかったとか落ち込まないでね抜けてるだけ。多分あとから見直すと懐かしくなりそう。 公式全体まとめは https://bluesky-official-accounts.vercel.app/ その他は各自で補足。 ■ナウル共和国政府観光局 @nauru-japan.bsky.social ■あきほ@秋田県会館 @akitainuho.bsky.social ■Lula（ブラジル大統領） @lulaoficial.bsky.social ■京都府消費生活安全センター @kyotoshohisen.bsky.social ■CNN（英語） @cnn.com ■The New York Times （英語） @nytimes.com ■日経サイエンス @nikkei-science.com ■日経電子版
【社説検証】読売･産経が石破首相退任を繰り返し要求 朝日･毎日より強く批判 総選挙から1週間（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、２度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと批判。一方で、従来、政権与党を厳しく批判してきた朝日新聞、毎日新聞は、石破首相続投を前提にした3党協議自体は批判していない。 近く石破内閣は総辞職し、首班指名選挙を経て新内閣が発足する。主要紙の社説は自公連立政権の存続自体は容認しており、非自民・野党連合政権の樹立を求める意見は出ていない。 15年ぶりの自・公過半数割れとなった総選挙から1週間。石破首相の責任論や今後の政権枠組みについての主要各紙の主張を整理、検証した。（以下、引用はすべき社説。最後に社説のリンク集あり） 読売新聞の社説（右
浮島龍美 @urumaicizhi 日本のフィクション作品、なろうとかカクヨムはもちろんだけど、漫画とか小説の商業作品でも悪役が政府機関という作品は少ない。 主人公側っていうのはかなり多いけど 2024-11-02 16:24:42
Published 2024/10/30 04:38 (JST) Updated 2024/10/30 04:55 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会が29日公表した最終見解は、日本政府に対し、国会での男女平等を進めるため、女性が選挙に立候補する場合、300万円の供託金を一時的に減額する措置を取るよう勧告した。沖縄の米軍兵士による性暴力を適切に処罰する仕組みや、独立した人権機構の設立も盛り込んだ。 最終見解は、供託金減額を最重要事項の「フォローアップ項目」の一つに位置付け、2年以内に実施した取り組み内容を改めて文書で提出するよう日本政府に求めた。 ほかの最重要事項は選択的夫婦別姓の導入や、原則として人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする規定の削除など。
記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 自民党、立憲民主党、日本維新の会に続く第4党となった国民民主党は、議席数以上に国会で存在感を示しつつある。自民、公明の与党が過半数を割り、他党との協力なしには国会運営が進まないためだ。一方で、政権奪取を目指す立憲も、国民民主との連携は避けて通ることができず、国民民主が永田町の大勢を左右する状況が生まれつつある。 「キャスチングボートを握る計画を少し前倒しする形にできた」 国民民主の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、衆院選の結果を満足げに語った。公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばし、単独での法案提出も可能になった。自公だけでは衆院過半数の233まで18足りないが、国民民主が協力すれば過半数に達する議会構成となっている。 玉木氏は以前より「対決より解決」を掲げ、政権批判
そろそろ，“zakkyo” を学ぶ頃合いだねPhoto by Stefano Huang on Unsplash今回の記事は，もともと X での連続投稿だった．ところが，これを気に入る人たちがたくさんいたので，ブログ用にまとめ直した方がいいなって考えた．主題は，日本の都市だ――とりわけ，大半の他国にはない日本ならではの小売りスペースの形態について語る． ぼくは大勢の都市計画専門家たちとつきあいがある．だいたい都市計画の人たちは，複合用途の都市開発が大のお気に入りだ――戸建て住宅や集合住宅とお店やレストランが共存しているあり方を，彼らは好んでいる．でも複合用途の開発と一口に言っても，そのかたちはさまざまだ．そして，日本は，世界各地の高密大都市とひと味違うことをやっている． 今回の記事では，複合用途開発を2つのタイプに区分する．世界中の高密都市でよく見られる「一階のみ店舗型」では，一階のレスト
一発の核兵器発射で何が起こるか─答えを「知っている人」が語る絶望のシナリオ | 米大統領は「6分」で決断、核の冬までは「72分」
米「ニューヨーク・タイムズ」の調査報道ジャーナリスト、アニー・ジェイコブセンは、数々の米政府高官へのインタビューをもとに、「核抑止が破綻したとき、何が起こるか」を、著書『核戦争：一つのシナリオ』で示した。映画『デューン 砂の惑星』シリーズの監督、ドゥニ・ヴィルヌーヴによって映画化も決まっている同作で描かれた、「核戦争」のリアルすぎるシナリオ──それを裏付ける根拠を、仏誌「レクスプレス」がジェイコブセン本人に聞いた。 人類が核戦争の惨禍を免れてきた要因の一つに、「幸運」がある。決定的な瞬間に誰も悪い選択をしなかったこと、過ちや失敗への反省が手遅れにならなかったこと……。これは核軍縮に関する国連のレポートのなかの言葉である。 ピューリッツァー賞の最終選考に残ったこともある米国人ジャーナリスト、アニー・ジェイコブセンは、新著『核戦争：一つのシナリオ』（未邦訳）のなかで「その幸運が失われたとき」を
ロシアに派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と初めて交戦し、１人を除いて全員戦死したという主張が提起された。 リトアニア非政府組織（ＮＧＯ）「ブルー・イエロー」の代表を務めるジョナス・オマーン氏は２８日（現地時間）、現地メディアＬＲＴインタビューで消息筋の話として「２５日、ウクライナ軍が占領中のロシア西部クルスク地域ですでに北朝鮮軍と初めての戦闘が起きた」と主張した。 ブルー・イエローは２０１４年からウクライナ軍を支援してきた団体で、ウクライナの意思決定権者だけでなく最前線情報にもアクセスすることできるという。 オマーン代表は「私が知っている限り、ウクライナ部隊と北朝鮮軍の初交戦で北朝鮮軍のうち１人を除いて全員死亡した」とし「生存した１人はブリヤート人という書類（身分証）を持っていた」と話した。 ブリヤート人は、モンゴル北部のロシア・ブリヤート共和国に居住するモンゴル系原住民だ。ロシアが北朝鮮
New York Timesは1日「米政府のアナリストは『今後数ヶ月の間にロシアが大きな利益を得る可能性は低い』と予想したが間違っていた。米軍当局者らは『もう戦争は膠着状態ではない』『ウクライナにとってのウィークポイントは武器供給ではなく兵士不足だ』と結論づけている」と報じた。 参考：As Russia Advances, U.S. Fears Ukraine Has Entered a Grim Phase 兵士は国内から動員する必要があり、武器を持つ兵士がないなければ何も始まらない ウクライナ参謀本部とロシア国防省は毎日の定時報告で「敵に与えた損失」を必ず発表し、国民や国際社会に「相手の方が大きな損失を被っている」とアピールしているものの「自軍の損失」については沈黙したままで、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府高官は「武器不足が劣勢の原因」と主張、クレバ外相も今年1月「前線の状況は
国連の女性差別撤廃委員会は29日公表した日本の女性政策についての最終見解で、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の規定にも言及。女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。 皇室典範を巡っては、前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。 また、慰安婦問題については、被害者らの賠償請求などの権利を保障する努力を続けていくよう日本政府に求めた。
国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算
国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。 実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすく
１１月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏（写真）は、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。写真は昨年５月、スリランカの首都コロンボで撮影（２０２４年 ロイター/Dinuka Liyanawatte） [東京 １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１日、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。
全ト協、｢輸送力落ちず｣と報じた記事に反論
ロジスティクス全日本トラック協会（坂本克己会長）は10月31日、全国の都道府県トラック協会長宛てに声明を発表し、日本経済新聞が同日朝刊1面で報じた「トラック輸送力落ちず『2024年問題』対応、大型車が寄与」とする記事に対して反論の姿勢を示した。 同協会は、日経新聞の記事が「トラック輸送力の維持に向け、大型車両へのシフトや共同輸送、中継輸送が一定の効果をもたらしている」と報じたことに対し、「2024年問題は、大型車両へのシフト等の対応だけで解決できるような簡単な話ではない」と明確に否定した。 「2024年問題」は、トラックドライバーの長時間労働の是正や労働環境の改善を目的とする法改正により、運送業界全体が直面している構造的な課題だ。これに対し、政府は昨年「物流革新緊急パッケージ」を策定し、ことし5月には流通業務総合効率化法と貨物自動車運送事業法を改正、荷主と物流事業者に対する規制措置を導入し
この記事はCINRAが運営するPodcast番組『聞くCINRA』で配信したエピソードの内容を編集しています。ノーカット版のインタビューもぜひPodcastでお楽しみください。 ―『スメラミシング』は6編の短編が収録されており、すべて宗教や信仰がテーマになっています。なぜこのテーマを選んだのでしょうか？ 小川：もともと、小説の原点は聖書にあるんじゃないかという考えがあって、最初に収録されている『七十人の翻訳者たち』という作品を書きました。 そもそも、なぜ人は他者に対して何かを話したり、語りかけたりするんだろうと考えたとき、そこには宗教という存在があり、自分が信じるものを他人に伝えて、信じさせるために魅力的なお話をつくるんじゃないかと思ったんです。 宗教とか神様について考えることは、根源的に人間の欲望に内蔵されているもので、それについて考えることは、小説について考えることにもつながるだろうと
マイナ保険証、国家公務員のほうが利用していなかった 推進する側なのに 紙の保険証廃止に納得できる？：東京新聞 TOKYO Web
国家公務員のほうが国民よりも、マイナ保険証を使っていなかったことが分かった。しかも、その利用率は9月時点でも13.58％という低水準だった。 政府は、12月2日で現行の健康保険証を廃止する方針だが、マイナ保険証を推進する側のほうが低い利用率とあっては、国民の理解も得られないのでは…。（マイナ保険証取材班）
立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、党独自の物価高対策などの取りまとめを急ぎ、今年度の補正予算案に反映させるよう政府・与党に求める方針です。 衆議院選挙で与党が過半数を割り込む一方、立憲民主党は148議席と大幅に増やし、野田代表は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく考えを示しました。 そして1日、党独自の物価高対策や能登半島の復旧・復興対策をまとめるよう重徳政務調査会長に指示しました。 物価高対策には、政府が行ってきた電気料金やガス料金の補助に代わる支援策や、低所得者への新たな給付を行う案を盛り込む方向です。 また、公立小中学校の給食費の無償化や、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」の見直し策なども打ち出す方針です。 能登半島の復旧
2024年10月(1) 2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2024年衆院選は自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込む結果となった。メディアからは派閥の政治資金パーティの収入を裏で議員に還付した「裏金」問題を与党の敗因とする説が聞こえる。短い選挙戦中も「裏金」議員の選挙情勢が注目され、野党各党も「裏金」批判を繰り広げた。 だが、選挙結果をスキャンダルのみに
“文字起こし”ネタバレサイト運営で初の逮捕者 | ニュースリリース | KADOKAWAグループ ポータルサイト
株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長 CEO：夏野剛、以下 当社）は、当社を含む製作委員会が著作権を有するアニメ『オーバーロードⅢ』について、その作品内に描かれているストーリー全体の克明な内容を権利者に無断で文字起こしし、関連画像と合わせた記事をサイトに掲載していた運営サイト、および運営者に対して、CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）の協力のもと、東宝株式会社とともに著作権侵害の刑事告訴をしていました。 このたび2024年10月29日、宮城県警察本部と登米警察署は、権利者に無断でそれらの記事を自社が運営するサイトAに掲載していたとして東京都渋谷区在住の会社運営者の男性ら3名を著作権法違反の疑いで逮捕しました。CODAによると日本で映画などのいわゆる文字起こしサイトで運営者らが逮捕されたのは今回が初めてとなります。 男性らは、2023年1月～2
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共産党さん、所得控除が実現しそうになった途端逆張りへ
沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判
国民民主党の｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収 政府試算 - 日本経済新聞
「日本の創作物は、主人公が体制側なことが多く、政府機関が悪役なことが少ない」という意見への反響いろいろ
女性立候補者の供託金減額を勧告 国連差別撤廃委、国会での平等を ｜ 共同通信
「この時を待っていた」 キャスチングボート握った国民民主 | 毎日新聞
ノア・スミス「雑居ビル：商業地区をつくるもっと優れたやり方」（2024年10月21日）｜経済学101
「北朝鮮軍、２５日にウクライナ部隊と交戦…一人を除いて全員戦死」
戦争は膠着状態から抜け出し、ウクライナの弱点は武器供給ではなく兵士不足
「男系男子、理念相いれない」 国連女性差別撤廃委、皇室典範改正も日本に勧告
日本は財政健全化を、新たな支出への国債発行回避すべき＝ＩＭＦ高官
「人間には陰謀論的な思考回路がつねにある」 作家・小川哲が『スメラミシング』で描いた信仰と宗教 | CINRA
立民 党独自の物価高対策などまとめ 補正予算案に反映を要求へ | NHK
衆院選の結果を「裏金」だけで語るのは誤り――自公過半数割れの要因を整理する