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政治・行政の検索結果201 - 240 件 / 549件

  • 内閣府 「桜を見る会」の6年分の名簿を提出 ほとんどが黒塗り | NHKニュース

    「桜を見る会」をめぐり、内閣府は各府省庁などに残されていた、去年までの6年分の推薦者名簿を新たに国会に提出しました。しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、ほとんどが黒く塗りつぶされています。 総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、先月、各府省庁などに残されていたことしの推薦者名簿を参議院予算委員会の理事懇談会に提出したのに続き、2日、去年までの6年分の名簿を提出しました。 名簿に掲載された推薦者の数を合わせると、去年は3361人、おととしは3220人などとなっています。 しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、一部を除いて、推薦者の氏名や役職はほとんどが黒塗りになっています。 また、理事懇談会で、野党側は、安倍総理大臣の2日の参議院本会議の答弁では不十分だとして、参議院規則に基づく予算委員会の開催を改めて求めたのに対し、与党側は持ち帰り、引き続き協議することになりま

      内閣府 「桜を見る会」の6年分の名簿を提出 ほとんどが黒塗り | NHKニュース
    • 【全22問】「1日60分までの根拠は」「なぜ議事録がないのか」―― 香川県「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」、議会事務局との一問一答

      18歳未満のゲーム利用を制限する内容などで話題となっている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」。編集部では修正素案が公開された1月20日以降、香川県議会事務局に対し条例についての疑問点や、検討されるに至った背景など、22項目にわたる質問を送っていましたが、このたび回答が得られたため以下、質問と回答をQ&A形式で掲載します(回答は香川県議会事務局によるもの)。 ※香川県のサイトでは本日(2月6日)まで同条例案についてのパブリックコメントを募集しています 特に物議を醸している、第18条「子どものスマートフォン使用等の制限」(条例素案より) これまでの「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」関連記事 「ゲームは平日60分まで」はどのようにして決まったのか 香川県「ゲーム規制」条例案、検討委の1人にこれまでの経緯を聞いた 香川の「ゲーム依存対策条例」に国際ゲーム開発者協会がパブコメ提

        【全22問】「1日60分までの根拠は」「なぜ議事録がないのか」―― 香川県「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」、議会事務局との一問一答
      • 致死率ほぼ100%だった猫の病気が、人間用に開発されたコロナ治療薬で7割は助かるまで劇的に改善した話

        打越綾子 @ayakouchikoshi 成城大学法学部教授(行政学、地方自治論)。軽井沢在住。政治行政の研究だけでなく、様々な動物に関わる公共政策の研究も。『新版 日本の動物政策』『人と動物の関係を考える』『動物問題と社会福祉政策』。動物政策に関わる審議会の委員など。現役猫3頭、守護猫4頭のおかあにゃん。Mr.Children researchmap.jp/ayakouchikoshi 打越綾子 @ayakouchikoshi FIP陽性で大混乱。ところが、です。人間のコロナ禍を経て、人間用の抗コロナウイルス薬が次々と開発され、その薬を全国の動物病院で試したところ、FIPウイルスに効く薬が幾つもあることが判明。致死率ほぼ100%だったのが、7割くらい治る、長期生存するというウルトラ大転換が起きていました。 打越綾子 @ayakouchikoshi そこで、抗ウイルス薬を水で溶かしたものを

          致死率ほぼ100%だった猫の病気が、人間用に開発されたコロナ治療薬で7割は助かるまで劇的に改善した話
        • 神奈川県知事「GWはがまんのウイークです」と緊急速報メール発信 ネット上では「地震かと思って飛び起きた」「不要不急の緊急速報メールは自粛して」との声も

          神奈川県の黒岩祐治知事が5月2日、「GWはがまんのウイークです」と書かれたメッセージを「緊急速報メール(エリアメール)」を使って通知。ネット上では「地震かと思って飛び起きた」「不要不急の緊急速報メールは自粛して」「起こされた」との声が上がっています。 実際に届いた緊急速報メール(編集部撮影) 「神奈川県知事 緊急メッセージ」と題された緊急速報メールにつづられていたのは以下のメッセージです。 神奈川県知事 緊急メッセージ GWはがまんのウイークです。 今日から大型連休後半の5連休。 ふるさとへの帰省をはじめ、家族や友人と観光やレジャーなどを楽しむ絶好の季節ですが、今年だけは違います。 今は神奈川に来ないでください。今は神奈川から出ないでください。 そして、今はできるだけ家にいてください。 外出自粛の徹底をお願いします。 神奈川県知事 黒岩 祐治(神奈川県) 緊急速報が出されたのは朝10時。連

            神奈川県知事「GWはがまんのウイークです」と緊急速報メール発信 ネット上では「地震かと思って飛び起きた」「不要不急の緊急速報メールは自粛して」との声も
          • 緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ | NHKニュース

            政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全

              緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ | NHKニュース
            • 台湾の民主化に尽力 李登輝元総統が死去 | おくやみ | NHKニュース

              台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。 台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。 在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。 そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。 李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。 李元総統は親日家として知られ、2000年に総

                台湾の民主化に尽力 李登輝元総統が死去 | おくやみ | NHKニュース
              • 佐藤倫子 on Twitter: "関連団体ではなく旧統一教会の宗教行事そのものですね。前列真ん中に当時の統一教会会長徳野英治さん、その両脇に平井卓也さんと先日の参院選全国比例で落選の木村義雄さん、その両脇に元衆院議員瀬戸隆一さんと磯崎仁彦さん。後列には当時丸亀市議… https://t.co/U4es8GodE6"

                関連団体ではなく旧統一教会の宗教行事そのものですね。前列真ん中に当時の統一教会会長徳野英治さん、その両脇に平井卓也さんと先日の参院選全国比例で落選の木村義雄さん、その両脇に元衆院議員瀬戸隆一さんと磯崎仁彦さん。後列には当時丸亀市議… https://t.co/U4es8GodE6

                  佐藤倫子 on Twitter: "関連団体ではなく旧統一教会の宗教行事そのものですね。前列真ん中に当時の統一教会会長徳野英治さん、その両脇に平井卓也さんと先日の参院選全国比例で落選の木村義雄さん、その両脇に元衆院議員瀬戸隆一さんと磯崎仁彦さん。後列には当時丸亀市議… https://t.co/U4es8GodE6"
                • 現金か商品券か コロナ経済対策、自民党内で綱引き

                  新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は22日のNHK番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月11日、令和2年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。17日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は16日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

                    現金か商品券か コロナ経済対策、自民党内で綱引き
                  • 「潰す」「干される」検察庁法改正反対の著名人への中傷続々(女性自身) - Yahoo!ニュース

                    国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上(5月11日15時時点)も呟かれる事態に。 俳優の城田優(34)は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか? そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎(43)、くるりの岸田繁(44)、声優の緒方恵美(54)、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表

                      「潰す」「干される」検察庁法改正反対の著名人への中傷続々(女性自身) - Yahoo!ニュース
                    • 安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース

                      安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか2週間で、感染者数が今の30倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

                        安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース
                      • 案里被告裁判「二階幹事長から」現金手渡し|日テレNEWS NNN

                        参議院議員・河井案里被告の第15回公判が2日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 2日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年3月初めに、案里被告から30万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年5月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。

                          案里被告裁判「二階幹事長から」現金手渡し|日テレNEWS NNN
                        • 首相「有給休暇取りやすい対応お願いする」 休校対策で:朝日新聞デジタル

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                          • 【独自】“新”マイナカードを検討 政府 2026年視野に | TBS NEWS DIG

                            マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記…

                              【独自】“新”マイナカードを検討 政府 2026年視野に | TBS NEWS DIG
                            • 西村氏、休業協力金への活用も 臨時交付金、国の補償は否定 | 共同通信

                              西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

                                西村氏、休業協力金への活用も 臨時交付金、国の補償は否定 | 共同通信
                              • https://twitter.com/sonotasan2017/status/1574972847125983235

                                  https://twitter.com/sonotasan2017/status/1574972847125983235
                                • 仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない? 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ:東京新聞 TOKYO Web

                                  厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。(久原穏) 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。(労働者より)経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年3月30日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出

                                    仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない? 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ:東京新聞 TOKYO Web
                                  • 検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 | 毎日新聞

                                    男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書(情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています) 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性(47)が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた

                                      検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 | 毎日新聞
                                    • 田村智子 on Twitter: "専門家会議の廃止はいつどこで議論して決めたのか、と質問したら「まだ対策本部の会議がないので決定していない」と内閣府。 自民も「聞いていない」 公明は「持ち帰らせてもらう」 一体、西村大臣の会見は何だったのか。誰か廃止を決めたのか。… https://t.co/QoAaEdgVlp"

                                      専門家会議の廃止はいつどこで議論して決めたのか、と質問したら「まだ対策本部の会議がないので決定していない」と内閣府。 自民も「聞いていない」 公明は「持ち帰らせてもらう」 一体、西村大臣の会見は何だったのか。誰か廃止を決めたのか。… https://t.co/QoAaEdgVlp

                                        田村智子 on Twitter: "専門家会議の廃止はいつどこで議論して決めたのか、と質問したら「まだ対策本部の会議がないので決定していない」と内閣府。 自民も「聞いていない」 公明は「持ち帰らせてもらう」 一体、西村大臣の会見は何だったのか。誰か廃止を決めたのか。… https://t.co/QoAaEdgVlp"
                                      • 無根拠に野党に入れようと言うやつなんなん?

                                        なんぼダメでも野党に入れるしかないんで、皆さんも野党に入れましょう。気に入らない政策もあるだろうけど自民がマシってことはありえないし。 こういうのがトップブコメに入ってくるんよな ちょっと意味が分からない 自民党が勝ったら得する人がいるだろうし、なんぼダメでも野党に入れるしかないみたいな選択には別にならんでしょ はてなでも自民党はダメだって言うけど、根拠を示せるやつがおらんのよな 本当に自民党のほうがダメなの?根拠はなに? 追記 「 選挙が始まるとこういう世論操作が始まるんやな...」 ちゃんとこういう妄想にスターが集まっててほっこりした こんな限界集落に世論操作のにニオイを感じちゃうタイプの人がいっぱいいるんだな はてな民に限らずなんだけど、自分が一票しか持ってないこと忘れてないか? 投票なんて選挙における最小単位でしかないんだぞ そんなに政治に熱心なんだから、もっと無数にある政治活動を

                                          無根拠に野党に入れようと言うやつなんなん?
                                        • おだっち on Twitter: "今、ニュース23を見て恐ろしさに震えた。統一教会にメッセージを送っていたトランプ氏は「ギャラをもらったから」と言ってたが、その額1回1億3000万。他の首相クラスにも同額。統一教会の元幹部はキッパリと「原資は一般信者から巻き上げた… https://t.co/yRvfINIX1e"

                                          今、ニュース23を見て恐ろしさに震えた。統一教会にメッセージを送っていたトランプ氏は「ギャラをもらったから」と言ってたが、その額1回1億3000万。他の首相クラスにも同額。統一教会の元幹部はキッパリと「原資は一般信者から巻き上げた… https://t.co/yRvfINIX1e

                                            おだっち on Twitter: "今、ニュース23を見て恐ろしさに震えた。統一教会にメッセージを送っていたトランプ氏は「ギャラをもらったから」と言ってたが、その額1回1億3000万。他の首相クラスにも同額。統一教会の元幹部はキッパリと「原資は一般信者から巻き上げた… https://t.co/yRvfINIX1e"
                                          • 退任間近のメルケル首相、最後に貫録の2コマ即堕ちを披露

                                            リンク jp.sputniknews.com メルケル首相 公園でオウムに襲われる ドイツのアンゲラ・メルケル首相がオウムに襲われるという経験をした。攻撃を受けたのは、この前日、同首相がメクレンブルク・フォアポンメルン州での周遊の際にマルロフ・バードパークを訪問すると決めた時だった。メディアグループ「Redaktionsnetzwerk Deutschland」が報じた。 3 users 83

                                              退任間近のメルケル首相、最後に貫録の2コマ即堕ちを披露
                                            • 文書交通費100万円問題「寄付という発想は本当にやめて欲しい」 NHK党・立花党首が日本維新の会を批判するワケ(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

                                              「普通の民間企業じゃあり得ないんじゃないか」。15日、そう問題提起したのは、先月の衆院選で初当選した小野泰輔衆院議員だ。衆院選の投開票日だった10月31日の1日が“任期”と見なされたことで、文書の発送費や交通費などの名目で支給される「文書通信交通滞在費」(月額100万円)が、当選した97人の新人議員全員に満額支給されたというのだ。 【映像】立花党首による政治家の“懐事情”生解説 小野議員も所属する日本維新の会では、支給された10月分を「特別党費」として集金、全額を寄付する方針を固めている。これに対し、「寄付するという発想だけは本当にやめて欲しい」と指摘するのが、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首だ。 自身もかつて国会議員だった立場から、まず立花党首は政治家の“懐事情”について次のように説明する。 「国会議員は、4種類のお金がもらえる。まず、いわゆる“お給料”である歳

                                                文書交通費100万円問題「寄付という発想は本当にやめて欲しい」 NHK党・立花党首が日本維新の会を批判するワケ(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
                                              • トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け

                                                米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領(2020年5月26日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は27日、米交流サイト(SNS)大手ツイッター(Twitter)が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは(各種プラットフォームを)強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP

                                                  トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け
                                                • 安倍首相、緊急事態宣言回避に全力 「4月発令時の影響甚大」:時事ドットコム

                                                  安倍首相、緊急事態宣言回避に全力 「4月発令時の影響甚大」 2020年08月09日16時04分 記者会見する安倍晋三首相=9日午後、長崎市(代表撮影) 安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 首相は4~6月期の国内総生産(GDP)について「年率換算で20%を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、4月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を

                                                    安倍首相、緊急事態宣言回避に全力 「4月発令時の影響甚大」:時事ドットコム
                                                  • 国民、維新との連携も視野 玉木代表「国会で大きな力になる」 | 毎日新聞

                                                    当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表=東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

                                                      国民、維新との連携も視野 玉木代表「国会で大きな力になる」 | 毎日新聞
                                                    • 石原伸晃(のぶてる) on Twitter: "合理的な警戒であればともかく、わが国へのいわれなき風評被害は看過できない。日本の感染拡大阻止の取組みに関し、加藤厚労大臣の記者会見に英語の逐次通訳を入れて全世界に発信し、不安を払拭する必要がある。 新型ウイルス 茂木外相「9か国… https://t.co/2a5wtRgMir"

                                                      合理的な警戒であればともかく、わが国へのいわれなき風評被害は看過できない。日本の感染拡大阻止の取組みに関し、加藤厚労大臣の記者会見に英語の逐次通訳を入れて全世界に発信し、不安を払拭する必要がある。 新型ウイルス 茂木外相「9か国… https://t.co/2a5wtRgMir

                                                        石原伸晃(のぶてる) on Twitter: "合理的な警戒であればともかく、わが国へのいわれなき風評被害は看過できない。日本の感染拡大阻止の取組みに関し、加藤厚労大臣の記者会見に英語の逐次通訳を入れて全世界に発信し、不安を払拭する必要がある。 新型ウイルス 茂木外相「9か国… https://t.co/2a5wtRgMir"
                                                      • 買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明:朝日新聞デジタル

                                                        2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反(加重買収など)の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告(57)の公判が9日、東京地裁であった。会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が原資だったとの説明を明らかにした。 1億5千万円のうち、1億2千万円は税金が原資の政党交付金だった。党本部からの資金が買収に使われた可能性を示す証言が明らかになったのは初めて。 調書によると、会計担当者は克行議員の指示で、党本部からの資金を管理する専用口座を開設。そこから資金を引き出し、3人の陣営スタッフに「給与」として計約220万円を振り込んだという。 3人のうち1人は、受け取った現金の違法性を認めている。ほかの2人の証人尋問は今後行われる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下

                                                          買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明:朝日新聞デジタル
                                                        • 【カルト】自民党岡田ゆうじ議員「統一教会は勝共連合という反共組織を持っており、日本会議も国体と皇族を重んじる、共に保守的な団体」

                                                          まとめ 【安倍晋三と統一教会】反統一教会の弁護士集団が安倍晋三氏に抗議「今後日本社会に深刻な悪影響をもたらす」(2021年9月) 安倍晋三氏のご冥福をお祈りいたします。 本件をきっかけに、自民党が反社会的カルト集団の統一教会との関係を見直すことを願います。 なお、言うまでもありませんが、この件が安倍晋三氏への銃撃を正当化するものでは全くありません。 14786 pv 189 9 users 45 まとめ 安倍氏銃撃事件 加害者は「統一教会」分派の「サンクチュアリ教会」か?憶測が広まる 今のところ加害者の母親が統一教会の信者であったこと、安倍氏が統一教会と関係が深いことは報道されており、加害者が分派に所属していることも報道されています。しかし、その「分派」がサンクチュアリ協会と確定しているわけでないことは、留意ください。 13420 pv 10 13 users 28

                                                            【カルト】自民党岡田ゆうじ議員「統一教会は勝共連合という反共組織を持っており、日本会議も国体と皇族を重んじる、共に保守的な団体」
                                                          • 旧統一教会問題で頻出「政治家の言い訳」を、能町みね子がセレクト。もはやギャグ | 日刊SPA!

                                                            政治の世界で、説明責任という言葉が多く聞かれるようになって久しい。国民はそれだけ、政治家に「適切な説明」を求めているということになるが、それを「言い訳」でかわそうとする場面もよく見られるようになった。そんな「言い訳」に注目しているのが、エッセイや漫画などが人気の能町みね子さんだ。今回は、言い訳という切り口で政治の世界を覗いてみるべく、能町さんに、様々な「言い訳」を聞いた。 ――まずは、有名な政治家の言い訳から教えてください。 能町みね子(以下、能町):では、菅義偉前首相から。当時首相だった菅さんが広島原爆の日に挨拶をしたんですが、原稿を読み飛ばしてしまったんです。それについて追及された時の言い訳がよかったですね。 ――どんな言い訳でしたっけ? 能町:「原稿が糊でくっついていて剥がれなかった」というものです。でもすぐに、糊なんて付いていなかったことまでバラされてしまいましたね(笑) ――あれ

                                                              旧統一教会問題で頻出「政治家の言い訳」を、能町みね子がセレクト。もはやギャグ | 日刊SPA!
                                                            • Hironori Funabiki on Twitter: "しかし、ニューヨークに住んでいる身からすると、日本の新型コロナウイルスの対策は、ここまで凄くうまくやってきたと思うのだけれど、どうしてここまで怨嗟の声が渦巻いているのだろう?日本的といえばそれまでだけど、百点満点の正解は何なの?"

                                                              しかし、ニューヨークに住んでいる身からすると、日本の新型コロナウイルスの対策は、ここまで凄くうまくやってきたと思うのだけれど、どうしてここまで怨嗟の声が渦巻いているのだろう?日本的といえばそれまでだけど、百点満点の正解は何なの?

                                                                Hironori Funabiki on Twitter: "しかし、ニューヨークに住んでいる身からすると、日本の新型コロナウイルスの対策は、ここまで凄くうまくやってきたと思うのだけれど、どうしてここまで怨嗟の声が渦巻いているのだろう?日本的といえばそれまでだけど、百点満点の正解は何なの?"
                                                              • 旅行代金が40%オフになる『全国旅行支援』が始まりそうで賛否両論「やっと来た!」「マジ嫌すぎる…」

                                                                Halohalo Jr. @halohalo_jr @halohalo_travel <補足> ※まだ政府の正式発表ではありません →いつものパターンでまず報道が出ました ・早ければ月内〜年内いっぱい? ・ツアーは1人1泊あたり8千円OFFが最大 ・ホテルは1人1泊あたり5千円OFFが最大 →2泊の場合は倍額OK ・ワクチン3回/陰性証明必須 a.r10.to/hM7quV 2022-09-13 12:39:03 ニゴリン @ お得に旅を楽しむ @Nigorin9 全国旅行支援 今のところ! ✅都道府県ごとに開始日は異なる ➡️準備ができた所から開始 ✅既存予約は「可」の方針 ➡️OTAなどは同意、支払額の変更などがシステムで対応できれぱOKとする方向(※都道府県による) ✅日~金が平日扱い ✅平日5千円、休日2千円以上の宿泊が対象 あと数日で発表有かな 2022-09-13 12:18:

                                                                  旅行代金が40%オフになる『全国旅行支援』が始まりそうで賛否両論「やっと来た!」「マジ嫌すぎる…」
                                                                • 法案ミスで「一太郎」禁止令? 農水省「ワード原則化」通知(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース

                                                                  政府内で相次ぐ法案のミスなどを受け、「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。

                                                                    法案ミスで「一太郎」禁止令? 農水省「ワード原則化」通知(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース
                                                                  • 竹本IT相、はんこ議連会長を「辞めても構わない」

                                                                    竹本直一IT・科学技術担当相は24日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるIT担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。

                                                                      竹本IT相、はんこ議連会長を「辞めても構わない」
                                                                    • 河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                      【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法(公選法)違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2

                                                                        河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                      • 黒岩祐治 on Twitter: "オミクロン株の感染拡大を受け、医療機関等の業務がひっ迫しています。検査数の把握が困難となっていますので、一旦、検査数・陽性率の公表を停止します。ご理解のほど、宜しくお願いいたします。"

                                                                        オミクロン株の感染拡大を受け、医療機関等の業務がひっ迫しています。検査数の把握が困難となっていますので、一旦、検査数・陽性率の公表を停止します。ご理解のほど、宜しくお願いいたします。

                                                                          黒岩祐治 on Twitter: "オミクロン株の感染拡大を受け、医療機関等の業務がひっ迫しています。検査数の把握が困難となっていますので、一旦、検査数・陽性率の公表を停止します。ご理解のほど、宜しくお願いいたします。"
                                                                        • 「自民の要請で選挙支援してきたのに…ちゃぶ台返しだ」 旧統一教会解散命令請求で信者が政府を批判 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

                                                                          政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求した13日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した70代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ

                                                                            「自民の要請で選挙支援してきたのに…ちゃぶ台返しだ」 旧統一教会解散命令請求で信者が政府を批判 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
                                                                          • 一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

                                                                            マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に(2月28日) Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち

                                                                              一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
                                                                            • 蓮舫氏「大学やめたら高卒になる」発言が物議…「強気のご意見」「差別意図でない」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

                                                                              新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が29日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に80分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド2位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが13人に1人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ

                                                                                蓮舫氏「大学やめたら高卒になる」発言が物議…「強気のご意見」「差別意図でない」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
                                                                              • 「安倍氏は三代にわたって付き合いがあった」マスコミが書かない山上容疑者・統一教会・自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には「裏取引疑惑」も

                                                                                山上容疑者が口にした「統一教会」とは 「統一教会」(現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、かつての「世界基督教統一神霊協会」)は、1954年に韓国で教祖・文鮮明(ムン・ソンミョン)が創設した団体である。 58年に日本へ進出、翌59年には日本統一教会が設立され、64年には宗教法人の認証を受けている。 その後、教団は、反共産主義を掲げる関連政治組織・国際勝共連合(1968~)を通じて、自民党を中心とした保守系政治家に接近し、秘書や運動員を派遣するなど、活発な政界工作を行った。 その一方で、日本社会との軋轢も表面化する。 65年には教団系列の学生組織・原理研究会(CARP)への批判報道(「親泣かせの原理運動」朝日新聞)がなされる。80年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「

                                                                                  「安倍氏は三代にわたって付き合いがあった」マスコミが書かない山上容疑者・統一教会・自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には「裏取引疑惑」も
                                                                                • 「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること

                                                                                  Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今国会で改正された特措法と感染症法。都道府県知事の営業時間の短縮の命令に従わない事業者や、入院拒否や逃亡をした患者、保健所の調査を拒否した人には行政罰としての「過料」が科されることになった。近現代史学者は「自由や権利を自ら差し出してしまった」と内なる戦前に警鐘を鳴らす

                                                                                    「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること