《ポスト岸田》地方議員から飛び出した「岸田おろし」は菅義偉氏が主導する“シナリオ通り”「小泉進次郎氏に覚悟が決まれば一気に擁立へ動く」との予測も（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
ついに、自民党で「岸田おろし」の号砲が鳴った。自民党の地方議員から“退陣要求”まで飛び出した背後では、党内の大物国会議員たちが、“決起”の準備を着々と進めていた──。 【写真】「身を引くよう、苦渋の決断をしていただきたい」と岸田首相に退陣要求を突きつけた自民党横浜市支部連合会会長の佐藤茂・横浜市議 「岸田（文雄）内閣の状況は、支持率がどん底まで下がった森喜朗内閣の末期にそっくりです。あの時、自民党は誰からも全く相手にされなくなった。岸田総理は安全保障など重要な政策をやってきたが、裏金問題で何をやっても支持率が回復しませんから、ここがいわゆる辞め時です」 「週刊ポスト」の取材にそう語るのは、自民党横浜市支部連合会会長の佐藤茂・横浜市議だ。6月4日の同市連の定期大会で、「あえて総裁自ら責任を取り、身を引くよう、苦渋の決断をしていただきたい」と岸田首相に正面から退陣要求を突きつけた人物である。
香港政府は、イギリスに逃れた民主活動家6人について「国家の安全を脅かす活動を続けている」として香港のパスポートを無効にするなどの措置をとり、海外で活動する民主派への締めつけを一層強めています。 香港政府は12日、国家の分裂をあおった疑いなどで指名手配している、イギリスに逃れた民主活動家6人を「逃亡者」に指定し、香港のパスポートを無効にするなどの措置をとったと発表しました。 ことし3月に施行された国家安全条例に基づく初めての措置で、6人に対して経済的支援を行うことも禁じるとしています。 6人の中には、2014年の大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人でイギリスに亡命後も香港の民主化への支持を訴えてきた羅冠聡氏も含まれています。 香港政府の※トウ炳強 保安局長は記者団に対し「6人はイギリスの保護を受けながら、外国勢力と結託し国家の安全を脅かす活動を続けている。今回の措置はそのような活動を
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Coca-Cola ad in Bangladesh sparks backlash for ‘denying ties with Israel’
Dhaka, Bangladesh – A 60-second Coca-Cola advertisement in Bangladesh has caused a storm of criticism for the beverage giant over its attempt to distance itself from Israel amid the war on Gaza. Since October 7, when Israel’s assault on the Gaza Strip began, dozens of companies, including Coca-Cola, have seen a decline in sales in Muslim-majority countries, with consumers calling for a boycott of
農業者に増産強要/食料困難対策法が成立/共産党など反対
輸入途絶など不測の事態に際し、農業者に農産物の転換・増産指示や罰則の規定を設ける食料供給困難事態対策法が１４日の参院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決、成立しました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。 同法は、政府が「食料供給困難事態」と判断すれば、農家に米、大豆などの増産計画の届け出を指示し、拒否すれば罰金を科すもの。計画通りに生産しなかった場合、生産者名を公表し、立ち入り検査も実施できるとしています。罰則などによって農業者に事実上、増産や生産転換を強要するものです。 日本は侵略戦争中に国家総動員法に基づき、農家に作付けなどを強制した歴史があります。同法も自公政権が進める「戦争する国づくり」と軌を一にしたものです。
反対署名を提出する「市の将来を考える会」の江藤さん（中央）ら＝福岡県大川市役所3階会議室で2024年6月13日、降旗英峰撮影 福岡県大川市が同市大野島に2027年度の開業を予定する観光拠点施設「大川の駅」（4・3ヘクタール）に関し、市民団体「市の将来を考える会」は13日、計画に反対する5900人の署名を市に提出した。財政不安を訴えている。 「大川の駅」には有明海沿岸自治体の海、山、川の幸を売り出す「道の駅」「川の駅」を併設し、市の基幹産業である家具も売り出して福岡、北九州両都市圏に匹敵する経済圏域作りを目指す計画だ。3月議会の市の説明では、開業後15年の維持運営費や関連工事を含めると総事業費は88億円にのぼる。 これに対し「考える会」は2月から「2期工事も含めれば100億円を超えるのではないか。過大だ」として反対署名を集め、この日、市役所を訪ねて提出した。市は「大川の駅整備振興課」職員が預
「凸はするかも」つばさの党代表が都知事選に出馬へ 勾留中の黒川敦彦被告の声明文を党関係者が発表：東京新聞 TOKYO Web
4月の衆院東京15区補欠選挙での政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕、起訴された党代表の黒川敦彦被告（45）が13日、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に立候補する声明文を発表した。党代表代理を務める埼玉県朝霞市議の外山麻貴氏（52）が都庁で会見して説明した。 外山氏は会見で、「私、黒川敦彦は、逮捕され、今、投獄中の身で、立候補しています。われわれの行為は、今まで合法とされてきたもので、実際の選挙の現場では無数に行われてきた行為。日本は残念ながら『権力者の気分で逮捕される国』で、表現の自由はありません」と、黒川被告の声明文を読み上げた。 外山氏は「電話ボックスに登ったり、乱暴な言葉遣いになってしまったり、やりすぎた面が多々あった。党の代表代理としておわび申し上げたい」と謝罪。その上で「暴言や電話ボックスの場面が切り取られて報道されている
（台北中央社）中国共産党（中共）が台湾の芸能人に声を掛け政党を結成させようとしていると報じられたのを受け、内政部（内務省）は17日、政党を立ち上げることは国民の権利だとしながらも、政党の結成や参加を考えている人に対し、統一戦線工作の駒にならないよう呼びかけた。 声を掛けられたという女性芸能人が15日、自身のフェイスブックに北京の映像関係企業から届いたとされる協力依頼の文書を投稿。依頼は「新型両岸関係構築」と題したプロジェクトへの参加を求めるもので、文書にはフェイスブックで同プロジェクトの文面を公開すれば、今後、中国で容易にお金を稼げるなどとの内容が記されている。また、同プロジェクトの文面を公開すれば、「台湾擁和党」を結成可能との内容も書かれていた。 内政部は、域外敵対勢力の指示または資金援助を受け、組織を発展させる行為に従事した場合、国家安全法や反浸透法などの規定に抵触するとし、警戒を促し
なんで都知事選に54人も立候補しているんだ？
カズトロン @KAZUTRON 供託金300万円は、票が1割は取れないと没収されるそうなのですごい金額になりそう。ドクター中松って昔はそこそこ票とった気がしたけど。もう95歳なのに元気そう。x.com/kazukabu88j/st… 2024-06-16 09:56:30
維新 岸田首相に対する問責決議案 参院に提出 | NHK
日本維新の会は、岸田総理大臣の政治改革に向けた姿勢が不十分だとして、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。 日本維新の会は、18日午後3時から役員会を開き、政治資金規正法の自民党の改正案について、衆議院では賛成したものの、参議院では反対に回ることを確認するとともに、岸田総理大臣に対する問責決議案を提出する方針を決めました。 そして、参議院の特別委員会で岸田総理大臣が出席して質疑が行われていた、午後5時すぎ、問責決議案を提出しました。 決議案では「自民党による『裏金事件』が発覚してから半年以上が経過し、問題を一向に解決する気のない岸田総理大臣に対し、国民の不満と失望は頂点に達している。リーダーシップを発揮できない姿勢は看過できない」などとしています。 問責決議案の取り扱いは、このあとの参議院議院運営委員会の理事会で協議されますが、与野党双方から、法案をめぐる維新の会の対応が一
主張/機能性表示食品/根本からの制度の見直し必要
健康のためによかれと摂（と）っていた食品で命まで失う―そんな事態が繰り返されてはなりません。小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントの健康被害を受け、政府は機能性表示食品制度の「今後の対応」を示しました。しかし最低限の応急措置としてもまったく不十分です。現行制度は廃止し根本から見直す必要があります。 機能性表示食品制度は、飲むだけで「コレステロールを下げる」などの「機能性」（効能）を表示することができる制度です。 ■国が事前の審査を しかし、安全性・効能について国の審査はなく担保は企業任せです。特定保健用食品(トクホ)では法に基づき効果や安全性を国が審査します。機能性表示食品は企業の届け出制で、人を対象にした臨床試験は必須でなく科学的根拠となる文献を提出すればすみます。 小林製薬の事故で、報告まで約２カ月かかり被害を広げたことを受け、今回、企業は健康被害の疑いの情報をつかんだら「速やかに」
中国の国家安全部は2月1日、メッセンジャーアプリ「微信」上の公式アカウントで「『反スパイ法』の改正は適時、適切、適度なもの」との文章を発表した。一部の外部勢力が中国の正常な反スパイ活動を歪曲（わいきょく）し中傷しているとして、改正反スパイ法の正当性を述べたもの。同文章は英語版も同時に発表されている。 第1に「改正のきっかけが適時」として、現在のスパイ活動の取り締まりは、活動主体の多元化、目的の複雑化、分野の広範化、手段の隠蔽（いんぺい）などにより難しさを増しており、改正反スパイ法は新たな情勢に適応するものだとした。その上で、（改正後に）米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報部（MI6）の中国に対するスパイ活動を取り締まったとして、改正反スパイ法は、国家安全を守るための法律上の有力な武器を提供したとした。 第2に「立法という形式が適切」として、立法によりスパイ活動を防ぎ、国家の安全を守る
2024年6月7日 都道府県委員長 様日本共産党中央委員会書記局 「しんぶん赤旗」の安定発行を維持するため、記者派遣をはじめ、編集体制強化に特別の協力をしていただくことについてのお願い 「赤旗に白旗あげる自民党」「赤旗がなけりゃ裏金裏のまま」－二つの川柳が示すように、「しんぶん赤旗」日曜版の裏金スクープは、自民党政治を断崖絶壁に追い込むなど、党のたたかいと一体で政治を大きく動かしています。自民党政治が行き詰まる中、くらしでも安保・外交でも、希望の対案を示しているのは「赤旗」以外にありません。資本主義の矛盾が噴き出し、社会主義への新たな期待が起こっていますが、ここでも明確な答えをもっているのは、資本主義を乗り越えた未来社会の展望をもった「赤旗」です。 いま、巨大メディアの多くは、真実を伝えず、権力の監視役としての仕事を放棄しています。タブーなく真実を伝える「赤旗」の存在、役割はいよいよ重要に
皇室典範改正について有志の会として意見を申し述べてまいりました - 福島のぶゆきアーカイブ
〇安定的な皇位継承を可能とするための皇室典範改正について、有志の会としての意見を北神圭朗議員と共に衆参両議長・副議長に対して申し述べてまいりました。 私からは、まず皇室の歴史を体系的に編纂した水戸学を育んできた同郷の額賀福志郎衆議院議長の下で、なんとしてもとりまとめをしていただきたいと期待を述べました。 その上で、悠仁親王殿下までの皇位継承順位は揺るがないことを、まず立法府として明確にすべきことを訴えました。そして、今後の議論の進め方として、先例に基づいてできることとできないことを別トラックで議論を進め、まずは先例に基づいてできることの結論を速やかに出すべきことを提案しました。 国会閉会中も精力的に議論を進めるとのことでしたので、立法府としてのとりまとめが可及的速やかにできるよう、額賀議長とも阿吽の呼吸で議論してまいります。
都知事選に立候補表明した小池氏 都知事選に立候補表明し、3選を目指す小池百合子氏。今回はどんな公約を掲げるのか？ そして、それは実現できるのか？ この8年間の仕事ぶりを振り返ってみた！ ＊ ＊ ＊ ■実現した公約はかなり少ない！ 6月5日の東京都議会第2回定例会で、立憲民主党の中田たかし議員は小池百合子東京都知事に〝7つのゼロ〟の公約について質問した。 ●「『待機児童ゼロ』について。現状の待機児童数は286人で、この中には認可保育所（国の基準をクリアした施設）に入りたいが認証保育所（都が独自に設けた基準の施設）などに預けざるをえない児童が含まれていない」 ●「『介護離職ゼロ』について。介護離職者数は1万4000人で、都知事の就任時の8200人より悪化した」 ●「『残業ゼロ』について。都庁から先行実施するとしたが、令和4年度（2022年度）の都庁の月平均のひとり当たりの残業時間は26.5時間
売春あっせん容疑で２３人逮捕 一度の摘発人数、過去最多―警視庁 時事通信 社会部2024年06月17日11時59分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 デリバリーヘルス店の女性従業員に売春をさせたとして、警視庁保安課は１７日までに、売春防止法違反（周旋）容疑で、会社役員東岡政喜容疑者（５１）＝福岡市博多区博多駅南＝ら男２３人を逮捕した。東岡容疑者ら１１人は容疑を認め、他の１２人は否認しているという。売春のあっせんを巡り、同庁が一度に摘発した人数としては過去最多という。 ホストクラブの営業許可取り消し 売掛金返済目的で売春させる―都公安委 同課によると、東岡容疑者らのグループは、東京都内の五反田や新橋などで派遣型のデリヘル店を４店経営。少なくとも年約１２億円以上を売り上げていたとみられる。 グループは店名を変えるなどして経営を続けていた。逮捕された２３人は東岡容疑者ら２人が統括責任者、３人が店長
福岡県議の海外視察、露骨すぎる？正当化 各派代表「そろい踏み」で意義強調 批判かわす思惑か 2024/6/14 6:00 (2024/6/14 16:04 更新) [有料会員限定記事]
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〇明日の国土交通委員会で、この国会最後となるであろう質疑に立ちます。 テーマは、 ①笹子トンネル事故を受けて義務化された橋梁等の定期点検でＪＲ関連の跨線橋の点検費用が異常に高い問題 ②在来線を高速化した「中速鉄道」について ③最近のＪＲ東日本の乗客サービスの問題について の鉄道３点セットです。斉藤「鉄ちゃん」大臣と議論いたします。 明日は地元から国会見学の皆さんも傍聴していただける予定ですので、張り切ってまいります。11:44～12:04まで衆議院のインターネット中継でご覧いただくか、YouTubeでご覧ください。 www.shugiintv.go.jp
石川・新居浜市長 引退へ
【読売新聞】新居浜市の石川勝行市長（７６）＝写真＝が、任期満了に伴う１１月１０日投開票の市長選に出馬せず、今期限りで引退する意向を固めたことが、関係者への取材でわかった。１８日の市議会定例会で表明する見通し。読売新聞の取材に、石川市
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で逆風が吹く中、岸田文雄首相（党総裁、６６）が９月の総裁選前の衆院解散を見送るとの観測が強まり、「ポスト岸田」を探る動きが加速しつつある。国会議員が会合を開けば、次期衆院選を勝ち抜ける「選挙の顔」の品定めが始まる状況だ。茂木敏充幹事長（６８）や石破茂元幹事長（６７）らおなじみの顔ぶれでは党に対する信頼のＶ字回復は望めないとして、女性や中堅・若手から「新星」が出ることによる局面打開を望む声も出てきた。 「岸田以外」で一致 首相は再選を目指し総裁選に出馬できるのか｜。
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台湾・金門島にドローンでビラ投下…中国「一般人ではなく民間企業がやった」 中国当局、関係者に「警告」…動画は削除措置 ▲写真＝UTOIMAGE 【NEWSIS】先ごろ中国発のドローンが台湾の最前線「金門島」にビラを投下したが、これは一般人ではなく民間企業が行っていたことが分かった。台湾の中央通訊社や香港の明報などが10日、報じた。 【Photo】「中利科技公司」のドローンが金門島上空から撮影した映像 報道によると、金門島に8日にビラを投下したのは、一般人ではなく福建省泉州市にある民間の技術系企業「中利科技公司」だという。 2018年に設立されたこの会社は、主に工業用のドローンを生産しており、華南理工大、ハルビン工業大など中国の複数の有名大学と業務協力関係にあることが分かった。 この会社は今月8日、TikTokの中国バージョン「抖音（ドウイン）」に、ビラを投下するドローンの動画を投稿し「金門
中国政府は｢10万人の娼婦｣を壊滅させたはずだったが…この10年で激変した｢中国のセックス産業｣の現在 売春は｢SNSでの暗号｣で取り引きされるように
中国政府は中国での性産業を厳しく取り締まっている。その結果、かつて「10万人の娼婦がいる」とされた広東省東莞市でも、10年前とは光景が一変しているという。ジャーナリストの邱海涛さんの著書『中国の台湾武力統一が始まる』（徳間書店）より一部をお届けする――。（第3回） 中国社会で進む「性意識革命」 筆者はこれまでに、中国人の性事情に関する本を4、5冊出版した。中国では日常会話で命のことを「生命」とはいわず、「性命」という。これは「性愛」や「セックス」がなければ「人間の命」が成り立たないという考えに基づくからだろう。 中国人の「愛」と「欲」と「性」への情熱的な渇望が垣間見える。 一方、「生命」という言葉は、中国では詩作や医学論文など特定の文脈でのみ使用される。 約40年前、中国は西側の投資を呼び込む改革開放政策へ舵を切った。 外資の進出と経済の活性化により、庶民の生活は豊かになった。それと同時に
江東区・高橋たくみサイト
コンテンツへスキップ ナビゲーションに移動 都政に２０代の声を！ 「攻め」と「守り」の政策 若い世代が諦めない、夢を持てる社会へ！ 続きを読む 今、政治を志すまで 実は政治が身近な人生でした 続きを読む Instagram takumi.px53004 先日6/4(火)、梅屋敷にて羽亀まちづく 【ご報告】 私、高橋たくみは6/28告示 Instagram でフォロー 活動レポート（選挙ドットコムにて更新中） おはようございます！昨日は森下地域にて、こども食堂のボランティアをさせていただきました！12時...先日6/4(火)、亀戸梅屋敷にて羽亀まちづくりプロジェクトに参加してきました！今日はカメイドクロック前で立ちました！非常に日差しが強く、日陰でちょくちょく休憩しないと【決意表明】東京都議会議員補欠選挙江東区選挙区への決意を東京都庁の記者会見で表明しました。 X Instagram MEN
香港、海外民主派6人に国安条例適用 パスポート取り消しなど
６月１２日、香港の警察当局は、英国に逃れた民主活動家らに対して、パスポートの取り消しなど国家安全条例に基づく権限を行使すると発表した。写真はイタリア外務省前でプラカードを掲げる、亡命した香港の民主活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏。２０２０年８月にローマで撮影（２０２４年 ロイター/Yara Nard） [香港 １２日 ロイター] - 香港の警察当局は１２日、英国に逃れた民主活動家らに対して、パスポートの取り消しなど国家安全条例に基づく権限を行使すると発表した。
香港デモから5年 香港の外で続く「民主化への戦い」 日本在住の香港の人ら約100人が東京・新宿で抗議デモ | TBS NEWS DIG
香港で民主化を求める、大規模な反政府デモが本格化してから5年、日本に住む香港の人など約100人が東京・新宿に集まり、デモ行進を行いました。主催者は「民主化への戦いはまだ終わっていない」として、香港の外で…
〇先日、首相官邸前で、「政府よ動け！制裁とパレスチナ解放を求めるデモ」で連帯の挨拶をしてまいりました。 まず、私がなぜガザ停戦決議に反対したのか、理由を述べました。ガザ地区の一般市民の殺戮を止めさせるための文言がない、非常識な決議案の問題点を述べ、英語でも逐次通訳をしていただき、パレスチナ人からも熱烈な賛同の声をいただきました。 日本政府と政治は自分の頭で考えることを止め、米国バイデン政権の言うがままに歩調を合わせています。パレスチナ問題は、決して遠いアラブのことではなく、日本の戦後の独立が問われている問題なのです。 戦後政治の総決算として、ガザ地区の皆さんと連帯してまいりたいと思います。
「簡易公共住宅」プロジェクトの第1段階は、早ければ来年第1四半期に入居準備が整う予定だ。６月１４日付香港各紙によると、房屋局は１３日、約8万5000人の対象者から段階的に申請書を受け付けると発表。６月24日から申請を受け付け、７月15日までに申請書を提出した希望者が優先される。高齢者や新生児のいる家族などは優先され、最初に割り当てられた応募者には今年第4四半期に通知が届く予定だ。家賃に関しては、元朗のプロジェクトの1～2人部屋の月額家賃はわずか740ドルだが、牛頭角のプロジェクトの1～2人部屋の月額家賃は約 1110ドルとなっている。 元朗と牛頭角の「簡易公共住宅」プロジェクトは、それぞれ来年の第1四半期と第2四半期に入居が予定されており、合計約4440戸が提供される予定。来年5月までに公共住宅の待機リストで3年以上待機している約8万5000人に手紙が送られる。興味のある申請者は、フォーム
English 憲法２１条１項が保障する表現の自由は、民主主義社会の死命を制する重要な人権である。自由で民主的な社会は自由な討論と民主的な合意形成によって成立するのであり、自由な意見表明が真に保障されていることが必要である。 当連合会は、これまで表現の自由や報道の自由等の重要性を訴え、それが最大限に尊重されるべきであることを表明してきている。 ところが、昨年来、靖国神社をテーマとした映画の上映が政治家の発言を契機として中止されたり、ホテルが裁判所の仮処分決定を無視して集会のための会場使用を拒否したりするなど、自由な意見を表明することが妨害される事件が立て続けに発生している。また、近年、政府に対する批判の内容を含むビラを投函する行為に対して、住居侵入罪または国家公務員法に基づいて市民や公務員が逮捕されたり、起訴されて有罪判決が下されたりするなど刑罰をもって市民の政治的表現の自由が脅かされる事
都知事選、宿命の「劇場型」 - 日本経済新聞
東京都知事選が20日に告示を迎え、7月7日の投開票に向け選挙戦に入る。日本の首都のリーダー選びは国内で唯一、1000万人を超す有権者が1人を選ぶ一大政治イベントになる。勝ちにいくなら擁立するのは有名人でないといけない――。都知事選を巡り、永田町ではかねてこう言われてきた。実際に都知事選を制してきたのはメディアを通じてもともと全国的に著名だった青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池百合
6月11日、政府は今後の経済財政政策の方向性を定めるいわゆる「骨太の方針2024」の原案を公表した。今回の骨太の方針では、様々な社会的課題に取り組むことによってデフレ脱却を確実なものとし、国民が豊かさを実感できる社会の実現を目指している。とりわけ、財政再建の指標に注目が集まった。政府は今回、プライマリーバランス（PB＝国債費を除く歳出を税収等で賄えているかどうかの指標。黒字の場合は賄えている）の黒字化を2025年度に達成する目標を据え置いた。 確かに経済活動が活性化する結果、税収が増加し、PBが黒字化することは望ましい。しかし、PBの黒字化は経済成長の結果として実現すべきものであり、景気が停滞している時にPBを黒字化するために歳出カット等でつじつまを合わせても、黒字は持続しない。まずは経済成長が最優先である。PB黒字化の目標時期は経済実態に応じて弾力的に設定すべきであり、今回の骨太の方針の
100分de名著誰もが一度は読みたいと思いながら、なかなか手に取ることができない古今東西の「名著」を、25分×4回=100分で読み解く番組です
中国の空港に着いたらスマホやパソコンをチェックされるかも…そんな懸念の声があがっています。中国の「反スパイ法」による規制が来月から強化。進む監視の実態を取材しました。 ◇ ◇ ◇ 今年4月、中国はスパイ対策として新たな規定を発表しました。 中国のアナウンサー「本日、政府は『治安機関による法執行の手順に関する規定』を発表しました」 規定に含まれていたのは、個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を現場の当局者に与えるというもの。来月1日から始まります。 これにより、空港でスマホなどが強制的に調べられるのではと心配の声もあがっています。 出張で北京に来た男性「（ビジネスで）来にくくなりますね」 中国当局は「スパイ活動に関わりがない一般の人は対象外」などと強調していますが、外国企業は警戒を強めています。 中国国内で事業を展開 昭和商事担当者「海外出張用のパソコンを持たせたり、PCの中にデータ
台湾・金門島にドローンでビラ投下…中国「一般人ではなく民間企業がやった」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
【NEWSIS】先ごろ中国発のドローンが台湾の最前線「金門島」にビラを投下したが、これは一般人ではなく民間企業が行っていたことが分かった。台湾の中央通訊社や香港の明報などが10日、報じた。 【Photo】「中利科技公司」のドローンが金門島上空から撮影した映像 報道によると、金門島に8日にビラを投下したのは、一般人ではなく福建省泉州市にある民間の技術系企業「中利科技公司」だという。 2018年に設立されたこの会社は、主に工業用のドローンを生産しており、華南理工大、ハルビン工業大など中国の複数の有名大学と業務協力関係にあることが分かった。 この会社は今月8日、TikTokの中国バージョン「抖音（ドウイン）」に、ビラを投下するドローンの動画を投稿し「金門島北東部にある『天下第一歩哨所』こと馬山観測所付近の上空からビラを投下した」と明らかにした。 一方、台湾の金門防衛指揮部は「中国の民間ドローンは
「ＭｅＴｏｏ」中国活動家に懲役５年 ネット上で政府批判 時事通信 外信部2024年06月14日21時40分配信 中国国旗（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）は１４日、性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動に取り組んでいた女性活動家の黄雪琴氏に国家政権転覆扇動罪で懲役５年の実刑判決を言い渡した。黄氏の支援団体がＳＮＳで明らかにした。労働運動に関わっていた友人の王建兵氏にも、同罪で懲役３年６月の実刑判決を下した。 元北海道教育大教授に懲役６年 スパイ容疑で拘束―中国 米メディアなどによると、黄氏は２０１８年ごろからセクハラを受けた女性に通報を促す運動を展開し、香港の反政府デモにも参加。１９年以降、インターネット上で中国政府に批判的な文章を投稿したことなどが起訴理由とされた。王氏の借家で社会問題を話し合う集会も開いていたという。 国際 コメントをする 最終更新:202
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 支持率低迷にあえぐ岸田政権だが、関係者への取材で岸田首相が自民党総裁選、再出馬への意欲を失っていないことがわかった。取材から見えてきた「岸田首相を倒せる唯一の人物」とは――。（イトモス研究所所長 小倉健一） 内閣支持率は2割台で 「最悪の事態」に陥っている 内閣支持率の低迷
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政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟 - 福島のぶゆきアーカイブ
〇本日、「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」の設立総会が開催され、私が発起人の一人として司会の大役を務めました。 この議員連盟は発起人として、自民党は古川禎久さん、立憲民主党は階猛さん、日本維新の会は金村龍那さん、公明党は伊佐進一さん、日本共産党は塩川鉄也さん、国民民主党は古川元久さん、教育無償化を実現する会は斉藤アレックスさん、れいわ新選組はたがや亮さんが名を連ね、衆議院のすべての政党会派の議員がメンバーとなって発足しました。 この日は、平成の政治改革のまっただなかにいた自民党の岩屋毅先生、小選挙区制度に真っ向から反対して守旧派のレッテルを当時貼られた中村喜四郎先生から口火を切る話があり、与野党多くの議員から発言が相次ぎました。自民党の小渕優子選挙対策委員長、首相側近の木原誠二幹事長代理にもご出席をいただきました。 私は、政治資金制度だけでなく、選挙制度
【ワシントン=芦塚智子】11月の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領の選挙陣営は17日、共和党の候補指名が確定しているトランプ前大統領への有罪評決に焦点を当てたテレビ広告に5000万ドル（約79億円）を投入すると発表した。激戦州の支持率で後れを取るバイデン氏は、トランプ氏を「犯罪者」と攻撃する広告で巻き返しを図る。「人格は重要だ」と題する広告は、トランプ氏が5月30日に不倫相手とされ
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