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“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行! 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も 7月7日に投開票日を迎える東京都知事選。現職の小池百合子知事の「優勢」が伝えられる一方、注目を集めているのが、石丸伸二候補の勢いだ。中盤の情勢調査でも、蓮舫氏にかなり迫っており、最終的に2位に躍り出るのではないかという見方まで流れている。 安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。 実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている。思想的に近い維新からの推
よく道に迷うので、周囲に助けを求めやすいように「ヘルプマーク」を身につけている。この日の取材でも待ち合わせ場所になかなかたどり着けず、遅刻しそうになったという(編集部撮影) 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「高学歴なのに発達障害という点で理解が得られず、福祉の谷間に落ちた感覚」と編集部にメールをくれた、26歳の男性だ。 【写真】腕に巻きつけ、繰り返し書くことができるメモ「ウェモ」 ■発達障害と診断後、本当の地獄が始まった 「もっと早く、誰かに見つけてほしかった」 昨年、発達障害と診断されたソウスケさん(仮名、26歳)はこう繰り返した。早稲田大学政経学部を卒業。しか
大学受験 共通テストが近づいてきているのに 月日はビュンビュン過ぎていきます(T_T) そろそろ社会にも手を付けて いかなければなりません ひめちゃんが挑むのは 倫理・政経 山川の一問一答のお勉強中に ひめちゃんが 突然問題を出してきたり ひめちゃんが 問題を読み上げながら覚えている時に ひめぐまがチャチャを入れて 答えを言ったりしているうちに (政経はつい最近まで範囲なので ニュースで話題になったことが 平気で問題になっているので 長く生きていれば 意外に答えられるのです(*^^*) 意外にサラッと答えるので 少々カチンときたのでしょう ひめちゃん 『ママは一問一答で ひめちゃんは 参考書でお勉強するから 1週間後に勝負だ!』 ひめぐま 『えええ~っ!!』 お支えするのは やぶさかではありませんが ひめぐまも 共通テストやるの~??? 長く生きてるから 答えられることもある 程度なのに勝
「橋下総理、小池長官、吉村厚生相」を対コロナ最強布陣としてブチ上げた自称政経ジャーナリストの麹町文子とは何者か? ネット上に一切経歴の見られない謎の人物が怒涛の橋下徹推しを開始しました。詳細は以下から。 ◆あまりに唐突な「ぼくのかんがえたさいきょうのないかく」記事 2020年4月22日午後、突然ツイッターのトレンドに踊り込んできた「橋下総理」という文字列。もはや政治家でもないタレントの橋下徹氏がいったいどうしたことかとみてみると、それはPRESIDENT Onlineのとある記事のタイトルでした。 その記事は「これが対コロナ最強布陣『橋下総理、小池長官、吉村厚生相』 もう安倍に政権を任せるのは無理だ」(魚拓)というなかなかに刺激的なタイトルのもの。 全国一律の休校要請やアベノマスク、星野源コラボ動画などを挙げて後手に回る安倍政権の新型コロナ対策を批判し、「安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつ
ソウスケさんは2回にわたって編集部に自分の話を聞いてほしいというメールを送ってきた。どうしてそこまでして取材を受けたかったのか。 「1つは早期発見の大切さを訴えたかったんです。もっと早くわかっていれば、最初から障害者雇用で働いていました。そうすれば二次障害で苦しむこともなかったのではないか。発達障害はクラスに1人、2人はいると言われてますから、(診断の際の参考にされる)ウェクスラー知能検査を義務化するべきだと思うんです。 もう1つは、発達障害は福祉の狭間に陥りがちだということ。もうすぐ(マンション清掃とは別の)清掃会社に障害者雇用枠で就職することが決まっていますが、手取りは月12、13万円ほど。障害年金は申請しましたが、『該当しない』と言われました。自分は一般雇用で働くのは無理。かといって障害者雇用の給料だけでは生活できません。せめて副業ができればいいのですが、障害者雇用では副業は認められ
デジタルトランスフォーメーション(DX)は政治や行政において強く求められています。自治体と中央省庁の情報のやり取りはFAXで行われ、オンラインで申請された情報を紙で突合する……。海外のスピードと比べて日本の手続きが遅い理由は明らかです。これを機に抜本的なデジタル化を進めなければなりませんが、何が妨げになってきたのか。内閣府でIT政策やサイバーセキュリティを担当する平将明副大臣は、「デジタル遷都」の必要性を訴えます。 「地方創生2.0」&「デジタル田園都市国家構想」今回の新型コロナウイルスは、テクノロジーが進化するなかで、それに合わせて仕組みを作ってこなかった行政や企業の怠慢をあぶりだしました。 日本においては天然痘などの疫病、飢饉、自然災害などに苦しめられた歴史があります。過去、そういったことが起きると、当時の支配者は、例えば元号変える、大仏をつくる、都を移す(遷都する)といったことをやっ
公益財団法人政治経済研究所というところが出している『政経研究時報』2023年4月号に、去る3月13日に行った「日本の賃金が上がらない構造」という講演の概要が載っています。 Ⅰ 日本型雇用システムにおける賃金 ⑴ 雇用システム論の基礎の基礎 日本の賃金について考える前提として、まず日本の雇用システムという構造的な部分に遡って議論を始める。 日本の雇用システムの本質は雇用契約に職務(job)が明記されず、使用者の命令によって定まることである。日本の雇用契約ではその都度遂行すべき特定の職務が書き込まれるのである。つまり、日本における雇用とはジョブ型雇用ではなく、メンバーシップ型雇用である。 ⑵ ジョブ型とメンバーシップ型の対比 ジョブ型雇用では、職務を特定して雇用するので、その職務に必要な人員のみを採用し、必要な人員が減少すれば雇用契約を解除する。ジョブ型雇用では職務以外の労働を命じることは契約
早稲田大学政治経済学部の一般入試で、数学を必須科目(数学I・A)にした今年2月からの改革に関して、筆者は東洋経済オンラインの記事『私大文系の「数学不要論」を打ち消す早大の快挙』(4月13日配信)で取り上げ、多くの反響をいただいた。 この改革は「私大文系は数学が不必要」という日本固有の迷信を過去のものにする大きな功績だと考える。しかし、それが他に波及しなければ、線香花火のように終わってしまうことを危惧していた。 しかし最近になって、線香花火を夜空に輝くオーロラのように発展させる動きが明るみになってきた。それは文部科学省が、個々の大学の入試改革を促進させるために、文系学部入試での数学必須化などには、補助金を増やす制度を創設する方針を固めたという報道があるのだ(7月8日付読売新聞オンライン)。 日本の教育が数学を大切にする方向へ 筆者が評価したいのは補助金の額ではなく、文科省の姿勢である。参考に
宇陀市立病院に勤務する男性職員が先月、室生ダムで自殺していたことが関係者の話で明らかになった。死亡した男性は病院の電子カルテやシステムなどを管理する業務で、市関係者によるとウイルスと思われる電子カルテの不具合に対し、復旧作業を命じられていたといい、これらのストレスが要因ではないかとの見方もある。本紙の取材に対し、市人事課は「遺族の意向もあり、ノーコメント」としている。 [ 続きは紙面でごらんください ]
世間の目が「脱炭素」に集まれば集まるほど、比例するかのようにエネルギーや地下資源への関心も高まっている。そんななか、原油や天然ガス、石炭などエネルギー資源はおろか、鉄、銅、アルミニウム(ボーキサイト)といった主流の金属からレアメタル、レアアースに至るまで、ほぼ全てを輸入に頼る日本の“無資源国ぶり”に嘆き悲しむ向きもある。しかし、実は数は少ないものの、産出量で世界トップ10入りを果たす地下資源があることはあまり知られていない。 世界有数の埋蔵量を誇る地下資源石灰石:100%自給の代表格国内需要を100%自給できる数少ない地下資源の代表格で、2020年の産出量は約1億3000万t(石灰石鉱業協会)。ほぼ全量が国内で消費され輸入に回されるのはごくわずか。半分がセメントの原料、約2割がコンクリート用骨材(砕石や砂利)として利用される。また、1割強は製鉄所で使用され、鉄鉱石から抽出されたドロドロに溶
代替案を無視する国・東電の不作為 東京電力福島第一原発敷地内に溜まり続ける処理水。このままでは貯蔵タンクの用地がなくなることから、海洋放出が既定路線となっており、近いうちに政府が正式決定する見通しだ。なし崩しで海洋放出することは許されない。 処理水とは、福島第一原発で汚染水を多核種除去設備(ALPS)などで浄化処理した水のこと。ALPSでは放射性トリチウム(半減期12・3年)が取り除けないため、貯蔵タンクに処理水が溜められている。その量は約123万㌧に上り、トリチウムの総量は約860兆ベクレルに及ぶ。 汚染水はいまも1日約170㌧ペースで発生しており、このまま増えれば2022年夏ごろにタンク用地が不足する見込み。準備期間を考慮し、今年夏ごろがタイムリミットとされてきた。 トリチウムは海や川にも普通に分布しており、放射線エネルギーも極めて弱いため、平常時の原発では法定告示濃度(トリチウムは1
発達障害と診断されてからの1年間、ソウスケさんはひきこもりに近い状態に陥った。ちょうど同じころ社会では、背景にひきこもりの問題があったのではと指摘される事件が相次いだ。5月には川崎市内で50代の男性が小学生らを殺傷、同6月には東京・練馬区で元農水事務次官が息子を刺殺、同7月には京都アニメーション放火事件が起きた。 「いつか自分も犯罪者になるんじゃないか。父と殺し殺される関係になるんじゃないか。これはまずい。絶対にこうなってはいけない」 ニュースを見ながら恐怖に震えた。川崎の事件をめぐっては、テレビやネットを中心に「(加害者は)1人で死ねばいいのに」といった主張も相次いだ。こうした意見は当然、ソウスケさんの耳にも入る。社会に迷惑をかける前にと、ネットで自殺方法を調べたりしたものの、実行することはできなかった。代わりに拒食状態になり、夕方になると気持ちが不安定になり涙が出たという。 とくに不眠
「今、お付き合いをしている女性はいますが、結婚したとしても僕の収入では専業主婦にしてあげられません。早稲田の政経卒でこれかと言われたら、ごめんなさいという感じです」 高偏差値の早稲田大学の政治経済学部を卒業しながら、仕事はうまくいかず、ついには障害者手帳を取得した三崎達也さん(35歳・仮名)。今も学歴をできるだけ表に出さない生活を送るものの、それでも彼が「早稲田大学が大好きです」と語る理由とは? ライターの姫野桂の新刊『ルポ 高学歴発達障害』(筑摩書房)より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目/前編を読む) 指定校推薦で幸いにも早稲田大学へ 「小さい頃から人付き合いが苦手でいじめの標的にされることが多かったので、自分には何かしらの障害か病気があるとは思っていました。中高生の頃、2回ほど母親に『自分には何か障害があるかもしれないから病院で調べてほしい』と頼みましたが、『お前には何もない』
函館市の大泉潤市長(57)は6日、市内のホテルで開かれた道新函館政経文化懇話会(代表幹事・鵺野隆治北海道新聞函館支社長)の10月例会で講演し、新幹線の函館駅乗り入れの実現に強い意欲を示した。「市議会の全会派が調査費を含む予算に賛成した。函館駅乗り入れをやろう、その調査をしようというのは市と市議会の総意で、すでに自治体の意志だ」と話した。 乗り入れについて「できないと思っている人が非常に多いと思う。でも乗り入れが進むなら『やればできる』と地域のマインドが切り替わる」と強調。「数十年前から函館の悲願だ。どんどん進める方向になる。国会議員や道議に訴える活動が始まる」とも述べた。 第三セクターが線路などを維持管理し、JRが車両の運行を担う上下分離方式を挙げ、三セクが得る線路使用料を線路などの整備費に充てる考えを示した。またふるさと納税収入を4年後に100億円に拡大するとの公約の達成に向け、月内にも
コロナの陰でひっそりと始まった教育大改革 2020年度から小学校で新学習指導要領が導入され、大学入試改革が行われた。新しい大学入試では、「大学入試センター試験」が「大学入学共通テスト」へと名前を変え、これまでの知識を中心とした入試から、「思考力」「判断力」「表現力」を測る入試へと変わることは決まっていたが、当初予定していた英語の4技能(聞く・読む・話す・書く)評価と、国語と数学での記述式入試の導入については、採点の不透明さが指摘され土壇場で中止に。こうした混乱ぶりだけがクローズアップされ、「教育改革といっても、結局、たいして変わらなかった」という見方をする人は少なくない。 また、タイミングとして、新型コロナウイルスの感染拡大に人々の関心が集中したこともあり、本来であればもっと大きく取り上げられるはずだった日本の教育大改革はひっそりと始まった。 「出口=大学入試」から日本の教育を変える しか
2018年を「ビール改革元年」と位置づけ、積極攻勢に出ているアサヒビール。新たな醸造管理技術の導入による、泡立ちとキレ味がさらに向上した「アサヒスーパードライ」を4月から順次出荷しているほか、5月15日から「スーパードライ」の前身といえる「アサヒ生ビール」の缶タイプを期間限定で発売しているのをご存知だろうか。通称「マルエフ」と呼ばれるこのビール、全国でも限られた飲食店でしか飲めなかった知る人ぞ知る銘柄なのだ。 100年超の歴史を持つビール銘柄アサヒビールの前身である大阪麦酒社が1900年に発売した日本初の瓶入り生ビールがルーツといわれる「アサヒ生ビール」。私も期間限定発売された日に、いつも行くスーパーで見かけたので缶を買って飲んでみた。 びっくりするほど爽やかで飲みやすく、すうぅと喉に入っていく感じ。食事と一緒にゴクゴクといくらでもいけちゃう印象だ。この「アサヒ生ビール」は通称「マルエフ」
日本語が全く聞こえない高田馬場駅前 夕方5時。JR高田馬場の駅前は騒然となる。早稲田大学をはじめ、駅周辺にある日本語学校、専門学校の授業が終わり、そこに通う各国の留学生が、一気に駅の構内になだれ込むのだ。 風貌やファッションこそ日本人と変わらないように見えるが、日本語は全く聞こえてこない。 飛び交うのは韓国語、ベトナム語、タイ語、台湾語、そして、圧倒的に多いのが中国語だ。朝夕の2回、高田馬場駅の周囲が、日本語以外の言語の洪水に飲まれてゆく風景は、ここ数年、この街の日常となりつつある。 「日本人には分からない感覚かもしれませんが」 早稲田大学に通う中国人留学生・徐博さんは、この駅前の雑踏に立ち、自らの故郷である浙江省の訛なまりを探すのが日課だと語る。 「日本人からすると中国語は1つかも知れませんが、日本語にも方言があるのと同じように、地方によって言葉が異なります。故郷の方言が聞こえてくると懐
他の私大文系学部は英語、国語、社会の3科目で受験できることが多い。一般的な文系学部志望者にとって、早稲田の政経はこれまで以上にハードルが高くなったと見えた。これに、コロナ禍による受験生の安全志向が重なり、政経の21年の志願者数は5669人と、20年(同7881人)から28%も減った。それでも政経が数学を入試に取り入れたのは、一言でいえば「入学後の勉強に必要だから」だ。 「もともと経済学では数学の知識が必要でしたし、政治学でも近年は統計学やゲーム理論など数学的な学問をよく使います。入試でどのレベルの数学を課すかは議論がありましたが、まずは高校1年生で必ず学ぶ数学Ⅰ・Aが適当だと判断しました」(齋藤純一学部長) 「また従来の3科目受験では、点差がつきやすくしようとするあまり、詳細な知識が必要となる問題になりがちでした。日本史で『種子島に伝来した鉄砲は何丁か』が問われるという噂が受験業界で立つほ
商標を買い取った福島市企業の狙い 東北自動車道国見サービスエリア(SA)下り線の商業施設改良工事が完了し、9月29日にオープンした。大きな話題を集めたのが、飲食コーナーにおいて「凍天」(しみてん)が販売されたことだ。同商品を製造・販売していた木乃幡は昨年5月に倒産・事業停止したが、なぜ復活することになったのか。その背景をリポートする。 凍天は油で揚げたドーナツの中に凍餅が入った菓子で、南相馬市などで愛されてきたソウルフード。近年は「秘密のケンミンSHOW」などの人気テレビ番組で「ご当地スイーツ」として取り上げられ、知名度を高めていた。 しかし、製造・販売元の木乃幡(南相馬市、木幡喜久雄社長)が売上低迷や新工場設置に伴う借入金の増加により、昨年5月、倒産に追い込まれた。2018年6月末時点の負債額は約7億7400万円(詳細は本誌昨年7月号「東電に〝殺された〟凍天の木乃幡」を参照)。 多くの凍
今年の受験生たちは、これまでになく政治やグローバルな社会情勢に翻弄されている。会場での模試もほとんど行われず、自分の実力を測ることさえ難しいという。そんな状況でも、多くの受験生は自らの第1志望合格に向け、日々努力している (c)朝日新聞社 2021年度入試では入試方法も大きく変わる。なかでも関東の難関私大の動きが顕著だ。「コロナ禍の大学入試」を特集したAERA 2020年8月3日号では、各大学の変更点を紹介。 【学部系統別志願者数の推移と21年度の予想はこちら】 * * * 21年度入試では、入試方法の変更も大きなトピックだ。特に注目されるのは一般選抜で共通テストを組み入れた新たな入試を導入する早稲田大の政治経済学部、上智大、青山学院大、立教大、学習院大など。駿台教育研究所進学情報事業部部長の石原賢一さん曰く、「関東の難関私大がこれだけの改革に動くのは過去40年でおそらく初めて」という
撮影/馬場岳人 数理・データサイエンス教育をめぐって大学が変化した(AERA 2020年3月23日号より) 情報分野への志願者数・倍率は増加している(AERA 2020年3月23日号より) 私大文系出身者であれば、大学受験で数学を「捨てた」人も少なくないだろう。だが、文系学部であっても、入試科目で数学必須化、理系枠を設けるなど、数学が重要視され始めている。その背景には、企業や社会でデータサイエンスやAIの需要や必要性が増していることがある。AERA2020年3月23日号は、「数学必須の時代」を特集。各大学の取り組みを追った。 【図を見る】数理・データサイエンス教育をめぐって大学が変化した * * * 「数学をやっててよかったと思いました」 そう話すのは中央大学商学部経営学科に通う1年生の男子学生。商学部では、会計や金融・財政の授業がある。単位を落とす同級生もいる難しい授業だが、「楽に単
東京五輪を横目に、次期衆院選に向けて各地が騒がしくなっている。衆院大分1区の自民陣営は、今期限りで引退を表明していた現職の穴見陽一氏(52)の後任となる公認候補者を2019年、公募によって決定した。選ばれたのは元米通信社記者の高橋舞子氏(33)だ。自民党関係者が語る。 「東京出身の落下傘候補で、実際は甘利明・税制調査会長の“ゴリ押し”で選ばれました。甘利氏を『政治の師』と仰ぎ、彼女のSNSは甘利氏との写真で溢れています。6月末には甘利氏が2日間にわたって大分にまで激励に駆けつけました」 穴見事務所に「間借り」していた高橋氏だが、5月下旬に自身の事務所を構えた。穴見事務所との「決裂」があったという。 「当初は穴見事務所の秘書らがサポートに回っていましたが、事あるごとに『甘利先生が』と名前を出す高橋氏と、事務所関係者や地元支援者との間で諍いが絶えなかった。彼女の言動に不信感を募らせる声が高まり
10月21日の官房長官記者会見で取り上げられたとおり、本学会の会員とみられる研究者が中国側の招聘により研究交流に訪れた北京で、国内法違反を理由に拘束されたことが明らかとなりました。詳細な理由が公表されないまま研究者が拘束されることは、日中間の学術交流の継続と発展を脅かしかねません。われわれはこの研究者の無事と、一刻も早い帰国を強く希望しています。そして、今回の事態が今後の日中間の学術交流にいささかの影響も与えることのないよう強く願います。 2019年11月3日 阿古智子 阿南友亮 石塚迅 磯崎典世 遠藤環 大庭三枝 加茂具樹 川島真 小嶋華津子 佐藤百合 清水一史 鈴木隆 高橋伸夫 中岡まり 中溝和弥 益尾知佐子 松田康博 丸川知雄 三重野文晴 三宅康之 渡邉真理子
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