次の政権の目玉政策は「デジタル・ガバメント庁」の創設による「デジタル遷都」 【政経電論】

デジタルトランスフォーメーション（DX）は政治や行政において強く求められています。自治体と中央省庁の情報のやり取りはFAXで行われ、オンラインで申請された情報を紙で突合する……。海外のスピードと比べて日本の手続きが遅い理由は明らかです。これを機に抜本的なデジタル化を進めなければなりませんが、何が妨げになってきたのか。内閣府でIT政策やサイバーセキュリティを担当する平将明副大臣は、「デジタル遷都」の必要性を訴えます。 「地方創生2.0」＆「デジタル田園都市国家構想」今回の新型コロナウイルスは、テクノロジーが進化するなかで、それに合わせて仕組みを作ってこなかった行政や企業の怠慢をあぶりだしました。 日本においては天然痘などの疫病、飢饉、自然災害などに苦しめられた歴史があります。過去、そういったことが起きると、当時の支配者は、例えば元号変える、大仏をつくる、都を移す（遷都する）といったことをやっ

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今回、世界では当たり前なのに、日本はそうなっていないことが明らかになりました。その原因は、テクノロジーの遅れでもなければ行政機関の能力の低さでもありません。“国民の意識”を変えていかなければなりません

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次の（自民党）政権の目玉なのか。いまやらないのか。なお自民党内ではリアルな遷都（首都機能移転）も検討されているもよう。https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/politics/20200724-OYT1T50172/