ここにきて、日本円が「大復活」…！植田総裁の「長期金利」引き上げ正しいといえる「これだけの理由」ー”超量的緩和”はやっぱり失策だった（近廣 昌志） @gendai_biz
ここにきて、日本円が「大復活」…！植田総裁の「長期金利」引き上げ正しいといえる「これだけの理由」ー”超量的緩和”はやっぱり失策だった 金利は「経済の神経」である 長期金利が1%の壁を超えるかもしれない。 2023年7月以来、長期金利が上昇しており、11月には0.976%と1%に届く水準にまで急上昇した。定期預金の金利を大幅に引上げる銀行も出てきたため、多くの人はこれを金利「引上げ」と呼ぶであろうが、少し違う見方が重要だ。 今回は、植田総裁が目論む「理想の金利」を知るためにも、植田総裁が任期の5年間で達成を目指すことを、今秋、日本金融学会で語った講演の内容から読み取ってみよう。 私たちのように賃金を受取って働く被雇用者にとっては、賃金は高ければ高い方が良い。しかし雇用者にとっては少しでも賃金は抑えたいものだ。もし賃金体系に国家が関与して無理やり低い賃金を設定するものなら、「そんな低い賃金しか
【ニューヨーク=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は4日までに、南部オクラホマ州の少年（13）が人気ゲーム「テトリス」で、処理能力を超える点数をたたき出して「攻略した」と報じた。過去には人工知能（AI）でしか起きたことはなく、世界で初の偉業とみられるという。少年はウィリス・ギブソンさん。任天堂の家庭用テレビゲーム機の米国版でプレーし、点数が表示できる最高の「99万9999点」に到達して画面
ロシア軍がアウジーウカ西方で突破口 「パンドラの箱開いた」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先週末、ウクライナ東部の廃墟化した都市アウジーウカのすぐ西の前線を監視していたロシア軍のドローン（無人機）や斥候兵は、奇妙な光景を目にした。オチェレティネ村のすぐ東にあるウクライナ側の塹壕陣地には、ウクライナ軍の精鋭部隊である第47独立機械化旅団の兵士たちがいるはずだった。ところが、そこはもぬけの殻だった。 そう、この村は無防備な状態になっていたのだ。 この好機をロシア軍の第30独立自動車化狙撃旅団は逃さなかった。アウジーウカ中心部から北西に延びる線路沿いに数km一気に進撃し、オチェレティネの大半を掌握した。その南にあるノボバフムチウカ村も占領した可能性がある。 この前進はロシア軍によるウクライナ支配領域への侵入としてはここ数カ月で最速ペースのものであり、アウジーウカ西方のウクライナ側の防御線を崩壊させるおそれが出ている。この防御線は数カ月にわたって維持されてきたが、ロシア軍によって深く切
小林製薬「紅麹」サプリの被害が拡大…「機能性表示食品」制度検討は安倍政権下の規制改革会議からだった｜日刊ゲンダイDIGITAL
「健康の維持・増進」をうたった「機能性表示食品」で死亡につながったと疑われる事例は初めてだ。 小林製薬（大阪市）の「紅麹」を配合したサプリメントを摂取し、これまでに腎疾患などで2人が死亡、106人が入院していた問題。 厚生労働省は26日、大阪市に対し、食品衛生法に基づく製品の廃棄命令などの措置を取るよう通知。同じ成分を含む可能性がある商品を取り扱っていた他の食品メーカーらも自主回収に乗り出すなど対応に追われている。被害は一体どこまで拡大するのか。 ◇ ◇ ◇ 内閣委員会調査室のレポートなどによると、「機能性表示食品」は2013年1月、当時の安倍首相の諮問機関として発足した規制改革会議が「付加価値の高い農産物・加工品の開発を促進する観点から、ヒトによる治験を経て、健康増進に対するエビデンスが認められた素材を含有する健康食品について、その効能・効果に関する表示を認めるべきではないか」として
日本円の紙くず化はやはり避けられない…日銀の｢異次元緩和終了｣でも円高にならない根本原因 そして｢X デイ｣を乗り越えれば､日本は大復活する
日銀は本当に「大規模緩和の転換」をしたのか 私は1月19日に参議院議員に繰り上げ当選し、2期目に返り咲かせていただいた。そこで最初に明確にしておきたい。本稿は私の個人的見解、予測であり、所属する党の公式見解ではない。 そもそも金融論はイデオロギーや政治的な主義主張とは無縁である。日本人を幸せにする正しい政策か、間違った政策かに尽きる。本稿では日本銀行（以下「日銀」）の財務内容がいかに悪化しているかを書くが、そのような分析は政治理念によって変わるものではない。事実は事実だからだ。 本稿は、マーケットの最前線に於いて長年、切った、張った、で戦い、実績を上げてきた自他ともに認める現場人間の分析、予測だ。そのつもりでお読みいただきたい。 3月18日、19日に開かれた日銀の政策決定会合で、日銀はマイナス金利政策の解除を決めた。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF
トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲いた場合、数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。トランプが公約に掲げる政策の一部を確認しよう。 貿易 トランプ氏は全ての輸入品に10％以上の関税をかける案を示している。貿易赤字をなくすためだとしているが、消費者物価の上昇と世界経済の不安定化を招くとの指摘もある。 同氏はまた、米国からの輸入品に関税をかけている国に対して、より高い関税をかける権限を自身が持つべきだとも述べている。一部の輸入車には200％の関税を課すと脅している。 特に標的にしているのは中国で、電子機器、鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を4年間で段階的に削減することを提案。中国企業がエネルギーやハイテク分野で米国の不動産やインフラを所有することを禁止しようとしている。
米大統領選、重要6州のうち5州でトランプ氏がリード＝世論調査
２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党の現職バイデン氏は、投票まで１年となった今の段階で、勝敗を決する上で重要な６つの州うち５つの州で支持率が共和党のトランプ前大統領を下回っていることが、５日公表の世論調査結果で分かった。ヒューストンで１１月２日撮影（２０２３年 ロイター/Callaghan O'Hare） [５日 ロイター] - ２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党の現職バイデン氏は、投票まで１年となった今の段階で、勝敗を決する上で重要な６つの州うち５つの州で支持率が共和党のトランプ前大統領を下回っていることが、５日公表の世論調査結果で分かった。 米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ・カレッジが行った調査によると、２４年大統領選の共和党指名候補争いでトップを走るトランプ氏は、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニアの重要州５つでバイデン氏をリード。バイデン氏がトラン
ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の創業者である張忠謀氏は14日、同社の今後数年間の挑戦が過去と比べて厳しいものとなるとの考えを明らかにした。中央通信社が伝えた。 ＴＳＭＣが同日、新竹県立体育場で開催した全社運動会での発言。張氏は、「半導体産業においては、すでにグローバル化から遠ざかり、自由貿易もなくなった」との見方を示した。 張氏は、2019年同運動会での自身の「ＴＳＭＣはすでに世界の地政学戦略家による争いの場となっている」という発言が、「過去４年間で証明された」と述べた。 今後については、「他社が地政学的な情勢を利用してＴＳＭＣを打ち負かしに来るだろう」と指摘し、「ＴＳＭＣの今後数年間の挑戦は、過去よりも厳しくなるだろう」との見通しを示した。ただ張氏は、「ＴＳＭＣは打ち勝つことができると信じている」と強調し、「再び奇跡を起こそう」と従業員らに呼び
【読売新聞】 【エルサレム＝福島利之】イスラエルでは、イスラム主義組織ハマスによるロケット弾攻撃と越境侵攻を防げなかったベンヤミン・ネタニヤフ政権と軍に対する批判が高まっている。「歴史的な失敗」（地元紙ハアレツ）と受け止められ、ネタ
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ミネソタ州のティム・ワルツ知事。カマラ・ハリス副大統領が、選挙戦を戦う副大統領候補にワルツ氏を起用することを決めた （ＣＮＮ） １１月の米大統領選で、民主党からの指名を確実にしているハリス副大統領は、自身の副大統領候補としてミネソタ州のティム・ワルツ知事を選んだことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。 【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図 トランプ氏の投稿が物議 ワルツ氏は陸軍州兵として２０年以上の経験を持ち、米同時多発テロ後には海外でも従軍している。２００６年の下院選では、６期務めた現職の共和党候補を破り周囲を驚かせた。その後も再選を重ねたが、１８年にミネソタ州知事選に出馬するため下院議員の職を離れた。６年にわたるミネソタ州知事時代には、新型コロナウイルスの流行や、白人警官による黒人男性のジョージ・フロイドさん殺害などさまざまな政治的、社会的動乱に直面した。 ハリス氏の副
【竹北（台湾北部）=龍元秀明】半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者である張忠謀（モリス・チャン）氏は14日、台湾北部で開かれた同社のイベントに出席し「自由貿易はすでに死んだ。安全保障が国家の最重要事項になり、TSMCは皆が必要とする会社になった」と述べた。本社近くの北部・新竹県で開いた同社の社内運動会に出席し、あいさつした。TSMCは半導体の自国生産を重視する各国の誘致に応じ、
朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン 気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。 ＊ ＊ ＊ 一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準 2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ド
社説：国立劇場建て替え難航 計画見直し検討すべきだ | 毎日新聞
国立劇場の再整備事業が行き詰まっている。建て替えのために閉場して半年がたったが、事業者さえ決まっておらず、再開場時期は見通せない。 歌舞伎や文楽、日本舞踊などの伝統芸能を保存、継承する場として1966年に開場した。79年には隣接して国立演芸場もできた。 老朽化した劇場は当初、大規模改修される予定だった。 だが、2020年に政府のプロジェクトチームがまとめた再整備計画で、文化観光拠点としての集客機能が重視された。民間の資金やノウハウを活用するPFI方式を採用し、ホテルやレストランなど収益施設も併設される。 背景にあるのが、政府の成長戦略の一環として、文化政策が保護から活用重視に転換したことだ。17年に成立した文化芸術基本法では、文化と観光、まちづくり、産業との連携推進が示された。 しかし、計画は思うように進んでいない。29年度の再開場を目指し、これまで入札を2回行ったが不調に終わった。劇場を
東京・六本木に立地する在日米軍ヘリポートの周辺で高層ビルが急増する。毎日新聞が確認しただけでも半径約1キロの圏内に建設中もしくは計画決定のなされた高さ100メートル以上の「超高層ビル」が6棟あり、6年後には既存の9棟とあわせて15棟が建つ状態になる見通しだ。2020年に運用が始まった旅客機の羽田新飛行ルートの影響もあり、米軍ヘリが従来よりも高層ビルの近くを通過する可能性が高まりそうだ。 都心では00年以降、規制緩和で超高層ビルが急増。21年の東京オリンピックなどを機に拍車がかかり建設ラッシュが続く。六本木ヘリポートを巡っては、地元・港区の武井雅昭区長が今年2月、米軍の窓口となる防衛省に対して「開発で高層ビルが建ち並ぶ一帯となり環境が大きく変わってきている」と安全面での懸念を伝えて早期撤去を求めている。 高層ビルで狭まる空 毎日新聞がヘリポートから半径約1キロを目安に調べたところ、既に東側を
NHKスペシャル「未解決事件File.10 下山事件」は現在に繋がる歴史の闇に光を当てた秀作｜テレビ 見るべきものは!!
3月30日の夜、NHKスペシャル「未解決事件File.10 下山事件」が放送された。これまでに「グリコ・森永事件」や「地下鉄サリン事件」などを扱ってきたシリーズの最新作である。 下山事件に関しては、松本清張「日本の黒い霧」をはじめ、長年さまざまな考察が行われてきた。現時点で、新たな視点や知られざる事実の提示は可能なのか。それが注目ポイントだった。 大きな軸の一つが、下山事件を担当した主任検事・布施健たちが残した極秘資料だ。15年におよぶ捜査の内容が記された、700ページの膨大な資料を4年かけて解析し、取材を進めていく。浮かび上がってきたのは、GHQ直轄の秘密情報組織「キャノン機関」がソ連に送り込んだ、韓国人二重スパイの存在だ。 さらに制作陣は、キャノン機関に所属していた人物をアメリカで見つけ出す。二重スパイの写真を見せると、面識があったと証言した。またGHQの下部機関であるCIC（対敵情報
トランプ氏、共和党私物化 親族、共同委員長選出 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米共和党全国委員会は8日、辞任したマクダニエル委員長の後任に、トランプ前大統領が推薦した南部ノースカロライナ州共和党委員会のワトリー委員長を選出した。トランプ氏の次男の妻で、元テレビプロデューサーのララ氏も共同委員長に選んだ。トランプ氏による全国委の私物化が進むとみられる。 11月の大統領選でバイデン大統領と再対決する構図が固まったトランプ氏は、資金集めで振るわなかったとしてマクダニエル氏に辞任圧力をかけていた。 ワトリー氏はトランプ氏が敗北した2020年大統領選について、不正があったとの主張を支持している。声明で「バイデン氏を1期で辞めさせるため、既に取り組んでいる」と意気込みを示した。ララ氏は「全国委の資金を最も効果的な形で活用する。トランプ氏の返り咲きのために全力を尽くす」とした。 トランプ氏は議会襲撃事件など刑事訴訟の弁護士費用に加え、民事訴訟でも巨額の支払いを命
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 小林製薬の「紅麹」（べにこうじ）による健康被害が拡大している。左派系メディアや野党は「機能性表示食品」の制度や安倍晋三元首相時代の規制緩和を問題視するが、こうした主張には大きな疑問がある。（イトモス研究所所長 小倉健一） メディアの「決めつけ」に注意を 小林製薬の紅麹の成分
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 将棋AI（人工知能）は対局における戦術の深化や研究方法の革新を起こし、棋士にとってのトレーニングツールとして有用な役割を果たしている。棋士だけでなく、対局が中継される際には画面上に評価値や勝率が掲示され、ライトユーザーにも盤上の形勢を平明に伝える役割を担っている。番組の視聴数や関連記事のページビューが増加し、将棋というコンテンツの訴求力や棋士の知名度が高くなれば、将棋界としてはBtoB、BtoCそれぞれの事業への可能性も広がっていく。 プロ棋士に必要なハードウエア更新 ポジティブな面がある一方で、AIの普及により、棋士にはハードウエアやソフトウエアを扱うといった、これまで必要とされなかったリテラシーが要求されるようになった。AIを動かすためにPCを購入するといった経済的投資の負
トランプが大統領再選したときの｢危険シナリオ｣
今年の11月に行われるアメリカの大統領選挙が、早くもドナルド・トランプ前大統領の再選になるのではないかと心配されている。いまや、「もしトラ（もしかしたらトランプ）」から「ほぼトラ（ほぼトランプ）」に変わりつつあり、最近は「確トラ（確実にトランプ）」と言われる状況にまで事態は進んでいる。 実際に、トランプ氏が再選されるかどうかはわからない。「ブルームバーグ」が報道するように「トランプ氏、選挙開戦7月に軍資金枯渇の見通し－弁護士費用で綱渡り」（2024年2月15日配信）のように資金の枯渇で苦戦する可能性があるかもしれない。 将来のことはわからないが、ここではトランプ氏の大統領再選が実現した場合、世界はどうなるのか……、アメリカや日本の国民はどうなるのか……。トランプ再選後の状況を、最近の彼の言動や8年前の行動などを参考に、いくつかのシナリオを検証してみたい。 シナリオ① ウクライナ戦争がロシア
ハンガリーに中国警察？ 「共同パトロール」協定に懸念の声 | 毎日新聞
習近平・中国国家主席のハンガリー訪問に合わせ、チベット自治区の「同化政策」に抗議する人たちと警戒する警察官＝ブダペストで2024年5月9日、ロイター 中国との連携を強化する欧州連合（EU）加盟国のハンガリーで、中国の警察官を駐留させ、自国の警察と共同でパトロールする取り組みが始まる。ハンガリー政府は、中国人ビジネスマンや旅行者の治安維持が目的だと説明するが、野党側からは、同国内の中国反体制派を締め付ける狙いではないかとの懸念が広がっている。 親中で知られるオルバン政権は今年2月、中国と「法の執行と共同パトロールでの協力」を含む協定を結んだ。地元メディアによると、年間約10万人を超える中国人旅行者らを保護するため、中国の警察官がハンガリー警察に「通訳」として同行し、捜査権は持たないという。 中国の警察を巡っては、近年、世界各地に「海外警察」と呼ばれる出先機関が設けられ、亡命した民主活動家の監
レイ・ダリオ氏: 没落する国家ではメディア上の私刑が法の裁きよりも強力になる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自身のブログで覇権国家が没落するときに何が起こるかを語っている。ダリオ氏によれば、その1つが誰かが法の裁きを受ける前にその人をメディア上で血祭りにあげるメディア上の私刑である。 国家没落前のメディアの姿 前回の記事では、ダリオ氏がブログ上で読者に大手メディアを信用できるかどうかを訪ね、その上で自分の意見も表明していた。彼は珍しくもメディアは信用できないとはっきり言っていた。 レイ・ダリオ氏、珍しくもメディアをバイアスだらけと批判 だが何故そんな問いかけをしたかと言えば、人々がメディアを信用しなくなるのは、ダリオ氏によれば国家の没落前に起こることだからである。歴史上、没落する国家の特徴の1つがそれなのである。 だがその話には続きがある。メディアは信用できなくなるだけではなく、偏向したメディアは利害が一致する人々と結託して
かつては日立､富士通､東芝が世界を席巻していたのに…日本の半導体メーカーがTSMCに抜き去られた根本原因 ｢製造特化で成功するはずがない｣と見下していた
「中国人のもう一つの道を切り開いてやる」 モリス・チャンは、世界初で世界最大の半導体製造ファンドリーであるTSMCの創業者であり、元会長兼CEOとして、台湾の半導体産業の創始者として知られています。 モリス・チャンは1931年に中国の浙江省に生まれました。 第二次世界大戦で中国が戦場となり、戦後に一家は香港に引っ越しました。18歳の時、一念発起して渡米し、ハーバード大学に入学、2年生でMITに編入し、機械工学を専攻し学士号、修士号を取得し、1964年にはスタンフォード大学で博士号を取得します。 しかしモリス・チャンは就職の際、一流大学を卒業しても、アメリカでは中国人には職がないことを知り愕然としました。その時の心境を、モリス・チャンは、次のように自伝に書き残しています。 「中国人のアメリカでの道が教師か研究者しかないなら、私が先鞭をつけ、もう一つの道を切り開いてやろうではないか」（※） ※
Where do Americans mingle?
The woefully inauthentic Tuscan joint is an all-American favourite. New research shows that its 1,800 branches also serve a social purpose. Maxim Massenkoff of the Naval Postgraduate School and Nathan Wilmers of MIT Sloan School of Management used mobile data to track where millions of Americans spend their time. By matching people’s movements to socioeconomic data on where they live, they were ab
森ビルの新たな複合施設「麻布台ヒルズ」が11月24日に開業した。大阪の「あべのハルカス」を超え、日本一の高さを誇る「森JPタワー（約330メートル）」や「六本木ヒルズ」以上の広大な緑化空間を擁する「麻布台ヒルズ」。 森ビルの辻慎吾社長（63）は、「本プロジェクトは、当社が理想とする『都市の中の都市（コンパクトシティー』であり、当社がこれまでのヒルズで培ったすべてを注ぎ込んだ『ヒルズの未来形』でもあります」とうたい上げた。 施設内には「慶応義塾大学予防医療センター」や都心最大規模のインターナショナルスクール「ブリティッシュ・スクール・イン東京」、世界初となるアマンの姉妹ブランドホテル「ジャヌ東京」、ベンチャーキャピタル約70社が集積する「Tokyo Venture Capital Hub」などが入居している。 だが、華々しい「麻布台ヒルズ」開業の一方で、懸念される事態が進行している。森ビルの
「トランプ空港」に改名？ 米首都玄関口、共和が法案 ｜ 共同通信
Published 2024/04/04 05:09 (JST) Updated 2024/04/04 07:54 (JST) 【ワシントン共同】米首都ワシントン近郊のダレス国際空港を「ドナルド・J・トランプ国際空港」にすべきだ―。共和党の下院議員7人が3日までに、首都につながる玄関口の名称をトランプ前大統領の名前に改める法案を出した。 民主党議員は激しく反発。バイデン大統領とトランプ氏の再対決となる11月の大統領選に向け、両党の「場外戦」が激しさを増している。 共和党が多数を占める下院を法案が通過したとしても民主党が多い上院での否決は確実で、成立は見込めない。提出した共和党議員の1人は「トランプ氏の指導力によって米国には自由、繁栄、強さがあった」として改名の意義を強調。
ブルーインパルス予行が中止に 29日の川崎市制100周年「かわさき飛躍祭」飛行は市Xなどで周知：東京新聞 TOKYO Web
川崎市は28日、市上空で同日午後に予定されていた航空自衛隊ブルーインパルスの予行飛行が中止されたとＸ（旧ツイッター）に投稿した。市シティプロモーション推進室によると、雨や視界不良などの影響という。
2023年「秀作ドラマ」トップ5を総括…第5位「何曜日に生まれたの」から1位のNHKドラマまで｜テレビ 見るべきものは!!
今年もまた、数えきれないほど多くのドラマが放送された。中には話題を呼んだ大作もあれば、痛々しいほどの不発弾もある。その中で、「文化としてのドラマ」という意味で高く評価したい秀作や意欲作も存在した。トップ5の順位をつけてはいるが、それぞれに個性的で魅力的な作品だ。2023年の成果として、ここに記しておきたい。 【第5位「何曜日に生まれたの」】 （ABCテレビ・テレビ朝日系、8月6日～10月8日放送） 1960年代のヒット曲、ザ・ホリーズの「バス・ストップ」が印象的なこのドラマ、脚本は野島伸司だ。黒目すい（飯豊まりえ）は高校時代のバイク事故をきっかけに、その後10年にわたって引きこもっている。事故を起こしたのはサッカー部のエース、雨宮純平（YU）だった。 そんなすいが、作家の公文竜炎（溝端淳平）の依頼で新作小説のモデルを務める。売れない漫画家の父・丈治（陣内孝則）が、その小説を原作に作品を描く
陥没サイクリング道路「こっそり修復」問題 東京･狛江市が原因調査へ、東日本高速など3事業者に協力要請：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）のトンネルを施工する東日本高速道路などが、東京都狛江市管理の「野川サイクリング道路」で見つかった穴を無断修復した問題で、狛江市は30日、穴ができた原因調査への協力と、外環道のトンネル工事の影響の有無を明らかにするよう求める要請書を、同社など事業者3者に提出した。 狛江市は、穴が見つかった道路の約370メートルの区間で路面の下に空洞がないかを調べる。無断で修復された場所は、舗装をはがして状況を確認し、舗装し直すという。着手時期は未定だが、市の担当者は「（事業者側には）速やかに対応してもらいたい」と話した。
あの独特な「雨の匂い」の正体、知ってる？
雨が降るとどこかから漂ってくる、独特な”雨の匂い”。 実は、あの匂いには「ペトリコール」という名称がある。ギリシャ語で 「ペトラ＝ 岩や石」、「イコール＝不死身のギリシャの神々の血」というかっこいい意味の言葉らしい。 なんだか神聖そうだけど、この香りの正体をご存知だろうか？ペトリコールの発生には、以下のような科学的要因が考えられるという。 ①土の香り： 土壌に生息するバクテリアは、ジオスミンという特別な物質を作り出している。雨が土の中のバクテリアに降り注ぐと、それらが泡となって地中の香りが空気中に放たれる。 ②植物の油 乾燥した時期に、植物は油状の物質を分泌する。その後雨が植物に降り注ぐと、水分によって油の中の香りが放出されるのだ。ちなみに、雨粒が植物の上に長く留まるほど、香りが強くなるんだとか。 ③O3分子 空気中の分子を分裂させるほど強力な力を持つ雷は、酸素（O2）を個々の原子に引き裂
＜2月に陸上自衛隊とインド陸軍が共同訓練を実施。タカは相手のレーダーに検知されることなく監視や妨害の任務を遂行できるという＞ ウクライナの戦場で示されているように、現代の戦争においては「ドローン」が戦況に大きな影響を与える兵器となっている。この厄介な新兵器にどう対応するのか──各国が頭を悩ませるなかでインド軍は今月、日本の自衛隊との合同訓練の場で「ドローンを撃墜させるよう調教されたタカ」を披露した。 ■【動画】高性能ドローンに対抗する秘密兵器...インド陸軍の軍用「タカ」、ドローンを撃墜する「凄技」を披露 ドローンは安価で大量に生産することができ、操作性能は高く、敵に気付かれにくく、ひとたび攻撃に成功すれば相手に深刻なダメージを与えられる。各国で開発競争が激しさを増している一方、高性能なドローンを妨害・捕捉したり撃墜するための「アンチドローン技術」については成功率やコスト面などで多くの課題
日本のクマより被害甚大なのに駆除できない…年4000頭の羊が食い殺されるドイツの｢オオカミ襲撃｣の深刻 動くものがなくなるまで殺戮を続ける習性
子供や女性を襲う狼を絶滅させたはずが… 日本ではヒグマやツキノワグマの駆除をめぐって、役所へ「可哀想だからやめて」という抗議の電話が鳴り止まないそうだが、ドイツでもやはり獣による被害が増えている。しかも、こちらは動物愛護を掲げる政権下で駆除が事実上不可能なため、被害は拡大する一方だ。 グーグルに「Wolf（＝狼）」と入力して検索してみたら、狼に家畜が襲われたニュースばかりで、しかも、最初の6ページは、数時間から1週間前ぐらいの新着記事がほとんどだった。ドイツで狼の被害が増えていることは承知していたが、この頻度にはかなり驚く。 ヨーロッパでは中世以来、狼が人間にとって、身近で最大の脅威である時代が長く続いた。特にドイツは、ヨーロッパオオカミの主要繁殖地に含まれたため被害が甚大だった。そういえば有名なグリム童話でも、「赤ずきんちゃん」や「狼と7匹の子やぎ」など、子供や動物が狼に食べられてしまう
高成長＆高年収！半導体160社図鑑 株式市場で大きな支持を集め、日経平均株価の最高値更新を支えた半導体関連銘柄。高成長で好業績であるだけではなく、高い年収を誇る企業も多い。ただし、玉石混交であり、大手の中にも変調を来しそうな企業がある。一方で、今はあまり知られていない隠れたお宝銘柄も……。そこで、半導体関連企業160社を徹底分析。「まだ株は買えるのか」「給料は上がるのか」を、独自ネタと多数のランキングで丸裸にしていく。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部の取材により、熊本県での台湾TSMC第二工場の主要顧客と生産される中身の見通しが判明した。すでに同じ熊本県にあるTSMCの第一工場は、ソニーグループ向けの製造で埋まる見通しだ。ソニーの半導体イメージセンサー事業は米アップル向けの出荷が増え続けていて、それを第一工場が支えることになる。2027年に稼働予定の第2工場では、TSMCとソニーは
モバイル大赤字・楽天が「東大就職人気で堂々1位」のなぜ 「GAFAを蹴って入社」の学生すらいる納得の理由（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「モバイルの苦境」が取りざたされる楽天。しかし学部卒の東大生の就職先としては、3年連続で1位に輝いている。何が若者を惹きつけるのか、気鋭のジャーナリストが解説する（撮影：尾形文繁） 東京大学新聞社が毎年まとめている「東大学部卒業者・院修了者の就職先上位ランキング」の2022年度版で、楽天グループが学部卒の民間企業就職先で3年連続のトップに立った。 大人たちの間では「モバイル事業で資金繰りに苦しむ楽天は危ない」が定説になっているが、若者たちの目にはまったく違う映り方をしているようだ。『起業の天才！ ーー江副浩正 8兆円企業リクルートをつくった男』の著者で、このほど『最後の海賊ーー楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか』を上梓したジャーナリストの大西康之が読み解く。 【ランキング】「1.4万人の就活生」が選んだ人気企業 ■楽天は東大学部生就活ランキングで3年連続1位 東大新聞のランキングによると、
"売春疑い"で｢膣の中まで検査された｣ 日本人女性の入国拒否が急増する裏に審査官の情報網 | AERA dot. (アエラドット)
今年9月、30代の日本人女性が観光目的でハワイに渡航するも、現地の空港で入国を拒否され、強制帰国させられたことが報じられた。いま、ビザ申請のサポートを行う行政書士らの事務所では、… 続きを読む
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米13歳がテトリス「攻略」、世界初か 処理能力超える - 日本経済新聞
「渋谷サクラステージ」竣工で歩行者・自動車動線とバス停が変わった
【解説】トランプは公約で「経済」と「戦争」の行方をどう約束しているのか | 濃厚になったトランプの再選
【台湾】ＴＳＭＣ創業者、「今後の挑戦は厳しい」（NNA） - Yahoo!ニュース
ハマス侵攻許したイスラエル政府に批判「この惨事は、ある人物に明確な責任がある」
異常者 on X: "最近のパレスチナ情勢をまとめます まず支援していた周辺アラブ諸国はパレスチナへの支援を減らし続け、イスラエルへの譲歩を迫っていました さらにアラブ首長国連邦やモロッコなどイスラエルとの国交正常化が行われ、盟主のサウジとも交渉が進んでいます"
黒川氏の定年延長、文書開示命じた裁判官 アベノマスク黒塗り文書も：朝日新聞デジタル
ハリス氏、副大統領候補にミネソタ州のワルツ知事を起用（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
TSMC創業者の張忠謀氏「自由貿易、すでに死んだ」 - 日本経済新聞
日本のGDPは世界13位から27位に転落、「先進国のグループから転落しかねない」
特権を問う：超高層ビルが15棟に 米軍ヘリポートの環境変化、港区は撤去要請 | 毎日新聞
小林製薬の紅麹問題で「機能性表示食品」と「安倍政権」を批判しても何も解決しないワケ
棋士の強力な「エージェント」に 将棋AIの光と影｜Biz｜日経BizGate
麻布台ヒルズが華々しくオープンしたのに…森ビルの財務は窮地の謎解き｜経済ニュースの核心
ドローン撃墜はおまかせ...インド軍が「対ドローン兵器」として調教した「タカ」の凄技を披露
𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 on X: "あのですね、そもそもサンフランシスコって世田谷区と同じくらいの広さ、人口の規模もほぼ同等、その程度の小さい市なんですよ。もうこの何年かくどいくらい治安に関しては言ってるんですけどそれでは聞いてください 「治安の悪いところにお前らはなんの用があって行くんだ？そうか、バズらせたいか」"
TSMC熊本第2工場も「ソニー専用」化の公算、日本がアップルの重要生産拠点になる理由