desean takahashi @desean97 私が理系の研究に興味が持てないのは、「誰がやっても答えは同じ」だからである。じゃあ私がやらなくたっていいじゃんと思えてしまう。
Tsuno K, PhD, MPH @KanamiTsuno 「努力できる」「頑張れる」「やってみる」事が当たり前ではないと気付いたのは、某専門学校で初めて統計学を教えた時。黒板に数式書いても、誰も手が動かない。生徒全員がぽかーんとフリーズしたまま授業が終了。もちろん、質問は?と聞いても誰も手をあげない。帰り道、次からどう教えれば良いのか→ Tsuno K, PhD, MPH @KanamiTsuno 医学と社会学と心理学と行動科学の狭間を行く社会疫学者。研究テーマは労働時間、いじめ・ハラスメント、シビリティ、メンタルヘルス、健康格差。近著は 『パワハラ上司を科学する』amzn.to/3IBEWwJ ※発言内容は個人の見解であって、所属組織の見解を示すものではありません。 note.com/kanamitsuno Tsuno K, PhD, MPH @KanamiTsuno 文字通り頭を抱
関東の公立特別支援学校で正規の教員をやっている。 一応中高の免許は持っているが、特別支援学校の免許は持っていない。無免許教員だ。 なぜ無免許で教員ができるのかというと、いろいろ事情がある。 特別支援学校といっても、障害の種類によって実態は様々である。 そのうち、身体障害者は知的に障害を持たないため、高等学校に準ずる教育をしなければならないことになっている。つまりは、高校と同じ教科指導を行う必要があるのだ。 特別支援学校の免許をとるためには、基礎免許状といって小中高のいずれかの免許をとらなければならないが、だいたいの人は小学校免許をとる。 高校の免許を持っている人間は結構レアだ(自分の周りでは)。そのため、身体障害者の特別支援学校では常に人手不足の状態に陥っている。 ではどうやって人材を確保しているのかというと、うちの自治体は高校枠の教員が教科指導のために特別支援学校で勤務させられている。
MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 航空宇宙、ミリタリー、無人機関係の話をします。スペースXのファン。 個人、企業問わずVtuberを応援しています。 twpro.jp/masa_0083 MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 感動した。 このツリー、ぜひ最後まで読んで欲しい。労働組合の本当の姿、「労働者の権利のための組合」がどういうものか、よく見える。 本来、労働組合とはこういう正当な組織だったはずなのに、どうしてほとんど関係ない政治団体化してしまったのだろうか……。 x.com/noeasywalk/sta… 佐伯 佳祐 @noeasywalk 実は、30歳にして自治体の教職員組合の書記長を務めた。その任期がついに先日満了した。「組合」といえば皆さんにとって煙たい話題だろう。よくわかっている。しかし、今の私には書き残さざるを得ない話なので、ここにそうさせてもら
パっと思いつく方法はどれも一長一短ですね。 メリットオンリーのもの一つも無いと思っていいと思います。 1 増税して教員の給料を増やす教員だけ特別扱いできないので公務員全体の給料が増える可能性あり。その場合は結構な増税になります 2 学校教育のコマ数を減らして負担軽減コマ数が減った分教育レベルの差が大きくなります。「円周率=3」レベルが様々な教科でおきます。水素水は効果があると思ってるし、セックスしたら子供が出来ることさえ知らない人だらけになります。 3 部活動の廃止暇を持て余した帰宅部が増えます。猿山を作りたい人たちが暇になるので暴走族などが結成されやすくなります。集団活動の経験が減るので社会に出た時に団体行動が出来ずに問題を起こしやすくなります 4 外部委託を推し進める待遇が悪くて人が集まらない正規教員より更に待遇が悪い外部委託に人が集まるのでしょうか?そこをまず検討したほうがいい意見で
「中学2年の娘が修学旅行で、風呂上がりに水滴が付いてないかを裸のまま教員にチェックされ『気持ち悪かった』と話している」。福岡都市圏の市立中に通う女子生徒の保護者が西日本新聞「あなたの特命取材班」にこんな声を寄せた。調べると、九州を中心に全国の学校で行われているようだ。ネット上には同様の体験を「水滴チェック」と称して「不快だった」などと訴える書き込みが複数ある。学校側は「入浴マナーを身に付けるためにも必要な指導」と説明するが、果たして適切なのだろうか。 【画像】「じぶんのだいじなところを見せない」福岡県が作った啓発冊子 情報を寄せた保護者によると、修学旅行があったのは昨年12月。女性教員が裸で万歳させ、水滴の有無を目視で検査。「上がってよし」や「拭き直し」を指示したという。 学校側に取材した。男女それぞれの浴場に同性の教員を2人ずつ配置し、水滴の有無に加え、決められた時間を守らせるといった「
東京都立高校3年の秀島知永子さん。授業の担当教員が何度も代わり、教員不足を実感した=東京都中央区で2024年10月17日、三浦研吾撮影 公立学校で、本当に大丈夫なのか――。 そんな不信感のようなものが今、首都圏の中高生の間にじわじわと広がっている。背景にあるのが、教員の不足や働き過ぎの問題だ。子どもたちは、自分たちへの対応がおざなりにされているのではないかと疑いの目を向ける。 27日投開票の衆院選で、各党は「教員の待遇改善」などを掲げるが、子どもたちは何を思うのか。2人の中高生の現実から、求められる対策を探る。 また交代? 1年で4人の英語教員 東京都立晴海総合高校3年の秀島知永子(ちえこ)さん(18)は、高1の秋のことを今も思い出す。 英語の授業で、初めて見る教員がやってきた。入学当初から教わってきた女性教諭が産休に入る前の引き継ぎだった。 ところが、それから年明けまでの間に、担当教員は
横浜市の教育委員会が、市の教員のわいせつ事件の裁判で、教育委員会の職員を50人、延べ525人業務として傍聴させていたことが報道されていました。 横浜市教委 教員のわいせつ事件裁判で職員動員し傍聴席埋める | NHK | 事件 2019年から2024年の今年までの、教員が児童や生徒にわいせつ行為をした事件4件の、横浜地裁の11回の公判で、傍聴席を埋めるために職員を動員していたそうです。 動機は被害者児童・生徒のプライバシーを守るためということですが、プライバシーを守るのは教育委ではなく、裁判所の仕事です。また、毎日新聞の報道では、教職員が加害者でない事件では、職員の動員はしていなかったそうです。児童・生徒のプライバシーを守るという点では同じはずなのに、不思議! 横浜市教委 教員による児童への性犯罪公判で職員動員、一般傍聴妨害 | 毎日新聞 ただし児童生徒が被害者であっても、教職員が加害者にな
盛山正仁文部科学相が13日の記者会見で明らかにした。教員免許を持たないが、高い専門性を持つ外部人材に与える「特別免許」という従来からの制度を活用し、来年度からの採用を想定。教員不足や現場の多様性確保に対応するため、教員の定数とは別に学校に配置できる。採用されたアスリートは、体育や部活動の担当を見込む。 だが、この方針がX(旧ツイッター)で炎上している。「選手として優秀だった人が、必ずしも指導者として優秀とは限らない」「きちんとした人権教育を受けないまま、教育現場に体育会カルチャーを持ち込んだらいかん…」「なんで文科省はここまで教育というものを蔑ろにするのか」「日本大丈夫?アスリートから国会議員になった人達見てると、子どもたち預けるの不安なんだけど…」「まず教員免許を持ってる人間が教員になりたいと思える労働環境づくりが必要では?」など、否定的なコメントが相次ぐ事態となった。
宮城県教育委員会は、県立高校の59歳の教員が2020年6月から10月にかけ、30代の女性教員にパワーハラスメント行為を行い、女性教員が自殺したと発表しました。 県教委によりますと、県立高校に勤める59歳の男性教員は、2020年6月2日、学校内での会議で、30代の女性教員に対し、業務の進捗状況について執拗に追い詰めるような態度で問い詰めました。 また、翌7月31日には、女性教員に対する不満を記載した手紙を女性教員の机に置いたほか、10月22日には「仕事は一切お願いしません。会議には出ないでください」と記載したメモを机の上に置いたということです。 その後、女性教員は自殺。県教委は2月2日付けで男性教員を停職3カ月の懲戒処分とし、処分内容について、「県教委としては他県の例や処分基準に従った。自死という結果も重くみて判断した」としています。 男性教員は、退職の意向は示しておらず「女性教員については
はじめに私は、公立中学校に勤務する20代の教員だ。 最近ニュースで連日報道されているように、公立学校教員の労働環境はブラック企業顔負けなことで有名だ。 特に問題視されているのがいわゆる「給与特例法」。 月給の4%(2024年時点)を上乗せする代わりに、勤務時間外は残業代どころか給与を一切出さないというものだ。 とはいえ給与が支給されなければ法的には職務に従事する義務はない。これは公立学校教員も同じだ。 言い換えると、法的には部活動など勤務時間外はボランティアと同等。 それにもかかわらず、教師の皆さんはマジメな人が多く、責務と思ってそのままやってしまう。 管理職側や同僚も同じ経験をしてきたからか、普通に命令してくる。 なお、この命令が職務命令なのか拒否可能なお願いに過ぎないのかは、文部科学省も教育委員会も明言を避けている。 給与特例法を何とかしようと多くの人が立ち上がったが、法律として成立し
Joy Watson Taniguchi @JoyTaniguchi なんとも不思議な話を聞いた。他大学の話。 ある日、出退勤時に打刻をするシステムが爆誕。大学側からは「厚生労働省からの指示で、働きすぎを抑止するために導入した」との説明があった。教員らは「え、でも裁量労働制なんですよね... 時間も場所も選ばずに働いているのですが」と大混乱。すると→ Joy Watson Taniguchi @JoyTaniguchi 「うちは裁量労働制じゃないです」と事務局長。「え?じゃ、残業手当出るんですか?」「そう...ですね」「休日手当も??入試や学会で休日も働いてますが」「まあ...そうですね」「そんなバカな!今まで一度も申請したことがないし、そもそもそんな話、聞いたことがない!」→
文部科学省によりますと、昨年度、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は、 ▽小学校で3202人、 ▽中学校で1576人、 ▽高校で849人、 ▽特別支援学校で872人などで、 合わせて6539人となり、前の年度より642人、11%増えて過去最多となりました。 6000人を上回るのは、調査を始めた1979年以降初めてです。 このうち1270人は、ことし4月時点で退職しています。 年代別では、 ▽20代が1288人、 ▽30代が1867人、 ▽40代が1598人、 ▽50代以上が1786人となっていて、 中でも20代は、この5年で1.6倍以上に増え、人数に占める割合も2018年度には0.54%でしたが、0.84%に増えています。 このほかにも、精神疾患で有給休暇を使って1か月以上休んでいる教員も全体で5653人いて、休職中の教員と合わせると1万2192人に上っています。
Published 2024/11/03 21:01 (JST) Updated 2024/11/04 15:20 (JST) 公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが3日分かった。採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。 実現すれば、教員処遇の抜本的な制度転換となる。早期の関連法案提出を求める声がある一方、実効性を確保するには責任者による教員の勤務実態の把握など課題も多い。政府内では異論もあり、調整は難航が予想される。 現在の教員給与特別措置法(給特法)は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定める。文部科学省は待
ネット上で物議を醸した”ある投稿” 先日、ネット上である投稿が話題となりました。物議をかもしたのは、小学校の算数ドリルの一ページ。小学校3年生レベルの、ごく普通の割り算問題に混じって「18÷0」という問題が。これに対して、投稿者のお子さんが「答えなし」と回答したところ、先生はバツをつけた上に「正しい答えは0」と書き直したのです。 何が問題なのか、と思われるかもしれません。実は、数学において「0で割る」行為は、認められていない。ためしに、お手持ちの電卓や、スマートフォンで「18÷0」を試してみてください。きっと「エラー」と出るはずです。 小学校は、教育機関です。もちろん、誤ったことを教えてはいけないはず。それに、教員側は仮にも大学教育までを修了してきているはずなのに、正しい答えである「答えなし」にバツをつけただけではなく、「18÷0=0」と初歩的かつ致命的なミスをしてしまった。これについて、
男性助教が1人で研究する部屋。暖房はなく、私費でヒーターを置いた。段ボール箱には、かつて指導した学生が作製した実験試料が保管されている=札幌市北区で2024年3月、鳥井真平撮影 頭に浮かんだのは、いてつく冬のオホーツク海だった。 北海道大理学研究院の40代の男性助教は2022年4月から、化学部門の建物の一室でたった1人、研究を続けている。 部屋の広さは36平方メートル。実験するには十分だが、備えつけの暖房がない。外気が直接入りこむ通気口があり、冬は氷点下の冷気が押し寄せる。 大学が教員一般に支給する経費が男性には支払われていない。電源延長コード、インターネット用の機材、実験試薬を運ぶ台車、実験ノート……。全て私費で買いそろえた。3台のオイルヒーターも自腹だ。 部屋「期限」に追い詰められ 男性は無期雇用の教員だ。本来なら任期を気にせず研究を続けられる身分。ところが21年8月、部屋の使用を「2
「信じられませんよ、放課後の職員室に教員がそろっているなんて」 つくば市の中学校では、休日だけでなく平日も部活動を“完全”地域移行させました。 その結果、教員の働き方は劇的に変化し、子どもは専門的指導を受けて目を輝かせています。 その一方で、指導者のために払う会費は月3850円、来年度からは月5500円になるなかで、保護者は何を思うのか。全国でもめずらしい地域移行の“リアル”を取材しました。 (水戸放送局 記者 藤原陸人 戸叶直宏) NHKプラスで配信 7/11(木) 午後7:00 まで 15クラブで平日も地域移行 つくば市にある「みどりの学園義務教育学校」です。今年度から平日と休日、すべてのクラブ活動の指導を地域に委託しています。 子ども向けのスポーツクラブを運営している地元の企業の社員や、スポーツ経験豊富な大学生のアルバイトなどが、15すべてのクラブで週4日、指導しています。 専門の指
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狙いは、県の弱点だった「理数工学系人材の強化」 2008年から博士号教員の採用を行ってきた秋田県。先んじて取り組んできた狙いはどこにあったのか。秋田県教育庁高校教育課管理チームのリーダーを務める石井勇悦氏は次のように語る。 「当時、県知事や教育長などでつくる秋田県発展戦略会議で、学校教育の質的向上策として、県の弱点とされていた理数工学系人材を強化することが提案されたことがきっかけです。そこで、理学、農学、工学などの博士号取得者を公立高校に採用することになりました」 採用初年度の2008年は志願者57名に対し、採用は6名。以降、断続的に年1名を採用してきた。県単独で予算を組んでいるため、欠員が生じれば採用する方針を採っている。合格者が教育免許を持っていない場合は採用後に特別免許状を授与し、通常の教員と同様に初任者研修も実施しているという。 これまでの採用実績は12名(うち非常勤1名)で、物理
羽衣国際大(堺市)の専任講師だった女性が違法な雇い止めをされたとして、教員としての地位の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は31日、女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 2013年4月施行の改正労働契約法は、いつまで働くか期限が付けられた雇用の通算契約期間が5年を超えると、期限がない雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」を定めた。 一方、大学教員は研究活動に長い時間を費やすケースも多く、14年4月施行の改正大学教員任期法は「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」については、無期転換ルールが適用されるまで10年を要するという特例を設けた。 1、2審判決によると、原告の女性は介護福祉士の資格を持ち、13年から専任講師として介護福祉士の養成科目を担当。5年が経過したため、18年に無期転換ルールの適用を大学側に求めたが
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