18年10月のいわゆる徴用工裁判における韓国大法院(最高裁)判決は、「植民地支配と直結した不法行為に対する請求権は消滅していない」という見解を元に、強制動員被害者に対する日本企業の賠償を命じた。 「あり得ない」という安倍晋三首相(当時)のひと言で坂を転げ落ちるように悪化した日韓関係だが、早ければ年内にでも「修復」が見込まれている。この記事では迫る新たな日韓合意を前に、何をどう考えるべきなのか、日本社会は何に注目すべきかを提示したい。 ◎日韓政府の落とし所は「併存的債務引き受け」日韓政府の間で関係改善に向けた動きがあると日韓のメディアが続々に報じている。 とりわけ韓国側が熱心な提案と説得を日本側に行っているとされる。尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日韓国大使の「尹錫悦大統領は『日韓を一番いい時代に回復させなければならない』と言う。私の使命もそこにある」(要約)という言葉が象徴的だ(産経新聞11月6