IHI、小型原子炉に参入 米新興に出資、建設コスト削減 - 日本経済新聞
IHIは次世代の小型原子力発電事業に参入する。米新興のニュースケール・パワーに出資し、まず米国での小型原発プロジェクトに中核機器を供給する。ニュースケールには日揮ホールディングス（HD）も出資している。原発は電力に由来する温暖化ガスの排出削減につながるとして、国際連携を通じ新たなノウハウを確保する動きが日本企業に広がってきた。ニュースケールは米北西部アイダホ州に出力60万～70万キロワット級の
IHIは次世代の小型原子力発電事業に参入する。米新興のニュースケール・パワーに出資し、まず米国での小型原発プロジェクトに中核機器を供給する。ニュースケールには日揮ホールディングス（HD）も出資している。原発は電力に由来する温暖化ガスの排出削減につながるとして、国際連携を通じ新たなノウハウを確保する動きが日本企業に広がってきた。ニュースケールは米北西部アイダホ州に出力60万～70万キロワット級の
部下のマネジメントや後任者の育成、トラブル対応に加え、リスキリングやハラスメント対策など、管理職の業務負担の増大が問題視されています。本イベントでは、『罰ゲーム化する管理職 バグだらけの職場の修正法』の著者で、パーソル総合研究所上席主任研究員の小林祐児氏が登壇し、管理職のあり方を見直し組織改革につなげる方法について語られました。本記事では、パーソル総合研究所による調査研究から、現場の管理職が抱える課題や負担が増大していく背景を掘り下げて解説します。 日本のキャリア形成はかなり特殊 小林祐児氏：もう少し考えたいと思います。日本の管理職の特殊性を頭に入れないと、生半可な処方箋は描けないなと思っています。 「『部長ならできます』はなぜ生まれるか」と書いていますが、いわゆる「市場価値が下がってしまうような管理職のあり方が生まれるのはなぜか？」というお話です。 まずは「入口」問題。日本企業で働いてい
経営層と現場をつなぐ組織の要である、中間管理職。しかし、変化の激しい経営環境への対応や、部下のマネジメントなどで負荷は増えるばかりとなっています。 中間管理職は罰ゲームに例えられるほどの“限界状態”。過重な負担をどう解消し、活躍できる場を作っていけばいいのか。株式会社タバネル 代表取締役の奥田和広氏が、管理職の役割を再定義するための具体的なアドバイスを語りました。 中間管理職は、経営と現場をつなぐ「組織の要」 奥田和広氏：それではお時間になりましたので、開始いたします。みなさんこんにちは、株式会社タバネルの奥田です。 本日はただいまから30分、「中間管理職を救う！ 役割再定義のステップ」と題してお送りしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、簡単に私の自己紹介からスタートさせていただきます。株式会社タバネル代表取締役の奥田と申します。OKRのコンサルティングや中
海外企業との共同プロジェクトにおけるフォーメーション・デザインは、どうあるべきか | タイム・コンサルタントの日誌から
前回の記事の末尾にも書いたが、「マネジメント・テクノロジー」という言葉を発案して、わたしに教えてくれたのは、今秋惜しくも亡くなられた勤務先の同僚、故・秋山聡氏である。秋山さんは、この語を《マネテク》と縮めて、『まねてくニュース』なるメールマガジンとデータベースを、社内に発信し続け、多くの愛読者を持っておられた。 秋山さんは高専を卒業後、大学の工学部に編入して修士号を得た、バリバリの理系教育を受けた人だった。日揮に入社後、海外プロジェクト・マネジメント部門で活躍されたが、ある時期より、ライン業務から一切手を引き、PM業務の標準化を中心としたスタッフ的役割に専念するようになった。プロマネ経験者こそが最大の出世コース、と思われているエンジニアリング業界にあって、これは随分と勇気のある処世だったと思う。 日揮においては「プロジェクト・マネジメント技術部」という部門が、一種のPMO的な機能を担ってき
有名企業の本社は東京（東京都内、23区内）に多いイメージだけど、時々「こんな企業が東京以外に」と思う有名企業・大企業がある。そんな企業は見つけては忘れを繰り返すことが多く、一度に思い浮かぶ企業は限られてしまう。「本社が東京以外 企業」「地方 本社」などでWeb検索しても、ちょっと物足りない情報量だったりすることが多い。「××県に本社がある企業」で検索する手もあるけど46道府県の検索の手間や一目で見渡せないのが不便。 というわけで、東京以外（都市部、郊外、地方）に本社がある企業を見つけたらこまめにメモして、それらをまとめたらけっこうな数になるのではと思い数か月メモを取ってリストにまとめてみた。自分にとって適度なサイズ感のリストを1ページ（1ブログ記事）でざっと見渡せるようにした。 ●東京都以外（都市部、郊外、地方）に本社がある有名企業一覧 （順不同、ざっくりジャンル分け、ほかに見つかったら追
バンダイナムコHD株主総会2023レポ｜宇田川南欧・新取締役「SideMはアイマスの重要なブランドとして今後も展開していくので引き続きご支援いただきたい」 - スズキオンライン
6月19日10時から行われたバンダイナムコHDの株主総会。エンタメ企業の雄です 直近経営資料 2023年3月期決算短信、決算説明会資料、補足資料、Q＆A、中期経営計画 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回株主総会 2022 株主総会 バンダイナムコホールディングス(ピンポイントplus) 業績は増収減益。来期は増収増益見込み 事業別にみると、トイホビー事業とアミューズメント事業が過去最高の業績。 トイホビー事業はガンダムやドラゴンボール、ワンピースなどが、映像作品との相乗効果もあって人気となったものの、原材料価格上昇などで利益率はそこまで上がらなかったようです。 IP別の売上は次の動画の通り。 アニメ『機動戦士ガンダム 水星の魔女』が好評なこともあってか、来期はガンダムがIP別売上トップになると見込んでいます ここ一年の主な動き 2022年7月26日 「アイドルマスター」シリーズがゲー
〈独自〉ウクライナ原発「脱ロシア」 米国製に切り替え日本支援へ
ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所４カ所の原子炉全１５基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが３０日、分かった。日ウ双方の政府関係者が明らかにした。米原子炉メーカーへの部品供給などを行う日本企業に、政府系金融機関による融資や保険の提供を行う。一方、ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供する。 ウクライナにある原発はリウネ、フメリニツキー、南ウクライナ、ザポロジエの４カ所。１９８６年に爆発事故を起こしたチェルノブイリは停止中で、そもそも廃炉に向けた準備が進められている。 ウクライナの原発はロシア製で、保守や燃料、部品供給などをロシアに依存してきた。だが近年はロシアとの関係が悪化。ウクライナ政府はロシア製を廃炉したり停止したりし、米国製を新設する模索を始めた。
天ぷら油を航空燃料に 脱炭素化へ、原料「争奪戦」：時事ドットコム
天ぷら油を航空燃料に 脱炭素化へ、原料「争奪戦」 2023年01月01日20時32分 飲食店スタッフ（左）から回収業者に手渡される廃食油が入った一斗缶＝２０２２年１２月１５日、東京都杉並区 「使い終わった天ぷら油で空を飛べる社会を」―。航空機の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑制する流れが世界的に広がる中、天ぷら油などの廃食油を原料に低炭素の航空燃料を造ろうとする国内企業の動きが２０２３年は本格化しそうだ。ただ、高品質な日本の廃食油を巡っては、既に海外燃料大手が大量調達を進めており、取引価格も急騰。「争奪戦」の様相を呈している。 航空業界、「飛び恥」脱却へ 新燃料「ＳＡＦ」に熱視線【けいざい百景】 鉄道などと比べＣＯ２排出量が多い航空機での移動は近年、「飛び恥」などと欧米中心に批判が拡大。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２２年秋、国際線の航空機が排出するＣＯ２を５０年までに「実質ゼロ」とする目標
2020年8月25日 15時34分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと リスクモンスターが25日に、「第8回 金持ち企業ランキング」を発表した 2019年4月期決算以降の最新決算を基に、NetCashを算出して比較 1位は「任天堂」、2位は「信越化学工業」、3位は「SMC」が続いた リスクモンスターは8月25日、「第8回 金持ち企業ランキング」を発表した。調査は2020年7月14日時点で開示されていた2019年4月期決算以降の最新決算を基に、金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)、IFRS適用企業を除く決算短信提出企業2,923社を対象に行われた。 決算書の記載に基づき算出したNetCash(※)を比較したランキングでは、1位「任天堂」(8,904億円)、2位「信越化学工業」(同8,130億円)、3位「SMC」(同5,367億円)、4位「キーエンス」(4,7
はじめに 11月14日は、池田敏雄さんの命日になります。 Amazonプライム・ビデオに「プロジェクト X 挑戦者たち」が追加されていたので、すごい久しぶりに「国産コンピューター ゼロからの大逆転」を観てみました。 簡単に説明すると主人公である池田敏雄氏が開発当初はIBMのコンピューターと国産コンピューターでは像と蚊くらいの性能差があったが、並外れた才能や努力と運命的な出会いで最終的にはIBMのコンピューターの性能を追い越した物語である。非常に残念なのは完成したのが池田氏の死の1週間後であった。 ※プロジェクト Xは事実の取捨選択というノンフィクションで通常許される範囲を超えて脚色が行われています。 例えば昭和27年(1952)のアメリカ大統領選挙のアイゼンハワーの当選を開票僅か7%でコンピューターが的中させた。 小林はこれだ！と思った。コンピューター開発を池田に託し昭和27年夏に熱海の保
三菱パワーは2021年3月1日、アンモニア（NH3）を火力発電の燃料として単独で利用するガスタービンシステムの開発を始めたと発表した。システムの規模は40MW（4万kW）級で、火力発電としては中小規模である。アンモニアの使用量では、JERAが年内にも愛知県の大型石炭火力発電所で開始する20％混焼のほうが多いが、アンモニア100％の専焼システムとしては世界最大級だ（関連記事）。 三菱パワーはガスタービンを開発後、燃焼試験などを経て、2025年以降の実用化を目指すという。 NH3は大気中では、例えば4NH3＋3O2→2N2＋6H2O といった反応で燃焼し、二酸化炭素（CO2）を出さない。摂氏－253度の極低温まで冷やさないと液化しない水素（H2）に対して、NH3は同－33.3度で液化する。たとえ摂氏20度でも約8.5気圧と比較的低圧で液化する。しかも、液化アンモニアは、取り出せるH2量が同じ液
日揮ホールディングス（HD）は2026年をメドに、次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」で電力事業を始める。曲げることができ、従来のシリコン製では不可能だった壁面や耐久性の弱い屋根にも置ける。工場や物流倉庫、店舗などを活用した「どこでも発電所」の新市場を切りひらく。12年に始まった国の固定価格買い取り制度（FIT）で太陽光発電が普及し、大規模開発の適地が少なくなってきている。
住友商事は生成時に二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」事業に参入する。日揮ホールディングスと組みオーストラリアに生成設備を設置。割安な太陽光由来の電気で水素をつくり外販する。脱炭素につながる燃料として活用機運が広がる水素だが生成過程での温暖化ガス排出が課題だった。新たな開発手法を使ったビジネスは水素普及を促しそうだ。水素は燃焼しても温暖化ガスが発生しない。現在は化石燃料から取り出し低
by NuScale Power 近年は環境に優しい発電方式として風力発電や太陽光発電などが注目されていますが、依然として原子力は化石燃料に代わるエネルギー源として有力な選択肢であり、国際エネルギー機関は「炭素排出正味ゼロ(ネットゼロエミッション)の達成には、21世紀半ばまでに原子力発電量を倍増させる必要がある」と提言しています。そんな中、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)が2023年1月23日に、アメリカの民間企業・NuScale Powerの「小型モジュール式原子炉」の設計を承認しました。 NRC Certifies First U.S. Small Modular Reactor Design | Department of Energy https://www.energy.gov/ne/articles/nrc-certifies-first-us-small-modula
【ヒューストン=花房良祐】米国の小型原子力発電設備を開発中のニュースケール・パワーは8日、米西部アイダホ州での小型原発の建設計画を中止すると発表した。実現すれば米国初の案件となるはずだったが、インフレや金利高で建造費などが高騰しており、経済性が見込めなくなった。日本企業は小型原発に期待していただけに、「米国初」案件の頓挫は失望につながりそうだ。IHIや日揮ホールディングスはニュースケールに出資
プラント大手の日揮ホールディングス（HD）は、安全性に配慮した次世代の原子力発電所プロジェクトに参加する。米新興企業が開発した小型原子炉を使い、2020年代末の商業運転を目指す。世界的に脱炭素への対応が急務になるなか、温暖化ガス排出抑制につながる小型原子炉を選択肢の一つとする機運が高まってきた。日揮HDが参加するのは、「小型モジュール炉」と呼ばれる原子炉を使う発電所の建設。米新興のニュースケー
次世代原子炉として注目を集める小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）をめぐり、日本企業の参画するプロジェクトが本格化する。日揮ホールディングス（ＨＤ）とＩＨＩは出資先の米ニュースケール・パワーが開発中のＳＭＲ参入に向けて人材を派遣する。米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーは新たにスウェーデンのクリーンテック新興企業のシャンフル・フューチャーグループとＳＭＲ「ＢＷＲＸ―３００」導入に向けた協力で合意した。日本企業が国際連携プロジェクトの主要プレーヤーとして台頭する公算が大きくなってきた。 ニュースケールのＳＭＲ初号機は、米ユタ州公営共同電力事業体（ＵＡＭＰＳ）が２０２９年に米アイダホ州で運転開始を計画する。日揮ＨＤとＩＨＩは２１年にニュースケールに出資した。 日揮ＨＤは２２年内に海外の設計・調達・建設（ＥＰＣ）事業子会社の日揮グローバルからエンジニア十数人をニュースケールの大株主で米大手エンジニアリング
2020年最初の初心者の株取引139回目(+536円)： 子供の言い間違え【難易度別編】 - 投資知識ゼロからの５万円株式投資
皆様明けましておめでとうございます。 当ブログをご覧頂き有難うございます。 さて、株取引に関する本年最初の記事となりますが、心機一転、2020年のブログ目標について書き残したいと思います。 １．ＰＶは拘らない ブログを始めた時の原点に戻り、記録を残すためにブログを書き続けていきたいと思います。それで閲覧数がついてきたら結果的には御の字というスタンスでいきたいです。 ２．ブログの更新回数は週に２、３回にする 取引きがある限りは毎日でも更新できるのですが、当ブログは小話＋取引結果報告を一つの特色として維持していきたいので毎日書けばネタ不足に陥ってしまうのでこれくらいの頻度が丁度良いかな、と。小話のクオリティーについては完全自己満足の為お察しください。 あと本業が疎かにならないようにと(当たり前！) ３．他ブロガー様の記事を沢山読む 最近自分のブログで手一杯な状況ですが、ブログを始めた頃のように
そんな認識で大丈夫か 河野太郎「小型原子炉は消えゆく産業の最後のあがき」 日本政府の小型モジュール炉（ＳＭＲ）に関する認識 アメリカバイデン政権の電力政策"advanced nuclear reactors" 脱炭素「おぼろげ46パーセント」目標達成との関係は？ 河野太郎「小型原子炉は消えゆく産業の最後のあがき」 私は小型原発の可能性はあるし、研究は続けるべきと思っている。 考え方が違うのは良いけれど、河野さんに是非お願いしたいのは 「消えゆく産業の最後のあがき」 なんて言って欲しくないのです。 その産業に携わる人、研究している人の気持ちをどうか考えて。 pic.twitter.com/vWwFXPEqZY — ねこ親方💉💉 (@necooyakata) 2021年9月26日 河野太郎議員が2021年9月26日のフジテレビ日曜報道PRIMEにおいて橋下徹氏の質問に対する返答で「小型原子
脱炭素の流れを受け、原子力発電の有用性を再認識する動きが広がっている。日本では岸田文雄首相が「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。再生可能エネルギーとともに、原子力の技術開発を推進する。欧州では欧州連合（ＥＵ）が原子力を脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。原発への関心が高まる中、新型原子炉の開発競争も世界で活発化。日本勢は米国との協力関係の強化がカギとなりそうだ。（冨井哲雄、孝志勇輔、戸村智幸、編集委員・鈴木岳志） 【米高速炉に参画】次世代原発ノウハウ蓄積 政府は米国で進む次世代原子炉への参画を重視している。萩生田光一経済産業相は１月、米エネルギー省のグランホルム長官に、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）や高速炉の国際連携による実証に、政府として取り組む方針を伝えた。日米の協力関係を通じて、先進技術や知見を蓄積する思惑がある。 日本原子力研究開発機構と三菱重工業が、実用化が期
回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES（F&LC）は5日、店舗から出る廃食油を利用して持続可能な航空燃料（SAF）を生産すると発表した。全国約680店舗で使用した廃食油を回収しSAFの原料として引き渡す。生産開始に向け日揮ホールディングスなど3社と基本合意した。2025年から国内航空会社への供給を目指している。F&LCは同日、日揮HDと廃油
【この記事のポイント】・20社超が浮体式洋上風力の基幹部品を量産する・「浮体」を年100基規模で生産、国内供給網を構築・部品の調達や生産も含め連携し国際競争力を高める住友商事や日揮などが浮体式洋上風力の基幹部品を量産する。造船や鉄鋼など関連メーカー約20社と連合を組み、2030年までに土台の「浮体」を年100基生産する体制をつくる。普及が見込まれる浮体式の基幹部品で世界に先行して量産技術を確立し
岩谷産業や日揮ホールディングス（HD）などは2025年度にも、家庭や工場から廃棄されたプラスチックごみを燃やして水素を製造する技術を実用化する。ごみを燃焼して生まれる合成ガスから水素のみを取り出して販売する。リサイクルが難しい不純物を含むごみからも水素を製造し、廃プラスチックの有効活用につなげる。豊田通商と共同で実証実験に向けた調査を始めた。まずは工場の密集する愛知県や福岡県を候補地とし、ごみ
新型コロナワクチンについて思う事 - Friendshipは船と港 ～藤田くらら 小6でTOEIC980点までの軌跡～
テレビ、新聞では実態はわからない… 少し前までは、「この新型コロナワクチンはまだ安全性が確立されていないため、重症化する事の稀な若い世代は打たないが良い」という論調の記事を多く見かけた気がしていたのですが、最近は、ネットニュースでも順次老人や医療従事者に打つのが当たり前のような風潮となっており、「あれれ？」と感じていました。 このワクチンは今までのワクチンとは違い、世界で初めて使用される「メッセンジャーRNA（ｍRNA）」というもので、体内でのDNAに対する作用が明らかではなく、これが5年後、10年後にはどのような影響を及ぼすのか、どの程度の安全性が確立されているのかは検証されていません。実際、重い副反応や後遺症が多く出ております。 コロナによる志望者が日本とは桁違いの欧米では、ワクチン接種後の高齢者がまもなく亡くなるということが続いています。 スペインでは、高齢者施設の78人に摂取したと
引きこもり生活に。。 - blogofkira
引きこもりのひっきーです。 いまだ仕事がパッとせずとにかく在宅ワークを何とかしないと何もできましぇん。 今一つ応募しています。これで受かったら小遣い程度の仕事が何とかなります。 モニターはずっと続けています。 とりあえず早く外に出る仕事したいです。簡単なシーツたたみの仕事があったけど 朝早いので。。本当50なんで簡単な仕事しかできないです。 家にいると鬱になりそう、、。 5/13 株価かなり上がりましたね。本当みんなの考えが出ますね。株というのは。。 INPEXが上手くいかないのでコスモやENEOSが上がりました。 この日はびっくりです。1日に2万円の利益出ました。けど今まで負けてきたので 嬉しいけど あ～という感じです。 日揮ホールディングス凄いですね20パーセント上がりました。 来週もこの調子でお願いします。なんてね🤷♀️ さて今は何をしているのかと言いますと転売の勉強しています。
マネージャーがメンバーの不満を聞いてあげる。喜ばれなくても、成長の機会づくりと支援をしてあげる。エスカレーションされた顧客からのクレームにも、経営から求められる目標達成に対する説明にも、矢面に立つ。みんなに木偶の坊と呼ばれ、褒められもせず、自分の傷つきを誰にも気にされない……そういうものに、誰もなりたくない。 というのが世の「マネージャー」に対する認識であるようです。 私自身も、経営コンサルファームMIMIGURIで10人のチームのマネージャーを担っています。自分の所属組織でも、クライアントの組織でも、こうしたマネージャーの過酷な状態を解消したいと思っています。 同時に、風邪を引くようにメンタルを崩す時代において、マネージャーによるケアはもちろん、仲間同士の相互ケア、マネージャーへのケアが行われるべきであり、そのような組織づくりを目指したいと思っています。 「ピア・マネジメント」の2つのア
化石燃料が主流で、二酸化炭素（CO2）の排出量が鉄道など他の輸送手段に比べて多い航空業界。世界的な環境意識の高まりから、欧州を中心に「フライトシェイム（飛び恥）」と航空機の利用を避ける機運も出ている。そんな中、脱炭素の切り札として熱い視線を集めているのが、植物などに由来する新たなジェット燃料「持続可能な航空燃料（SAF、サフ）」。海外に比べ「周回遅れ」が指摘される日本の航空業界も、取り組みを加速させる。 【写真】SAFを航空機に給油する様子 ◇ミドリムシやCO2からも SAFは「Sustainable Aviation Fuel」の略語。原料は使用済みの食用油や都市ごみなど多岐にわたり、CO2を電気分解してできた一酸化炭素と水素を混合することで生成される合成ガスから油を作る方法もある。 原料が食用油や木質バイオマスなど植物由来だった場合、成長段階の光合成で吸収するCO2が、航空燃料としての
4/20あたりからか株価急落しました。そして今日やっと上がりました。 22日あたりにSBI証券の方から投資部の方から写真付きの情報メール頂きました。 オミクロンでかなり落ちた時も同じ方からメールもらいました。しかも動画付きでした。 SBI証券の方もかなりのお金を預かっています。私たちのことを心配しているのでしょう。良心的です。(❁´◡`❁) あとお正月に新年挨拶メールがあったのも最近気が付きました。 SBIの口座もっていられる方ならわかると思います😁 私たちが稼いでくれないとですね。。 そこでSBIの人がインフレに強い銘柄のリストを教えてくれました。 また最近キャンペーンもやっています。やっぱり不安定だから、、。 リスト ありがたい！！ INPEXはもちろんENEOSも入っていました。 そこでいろいろ騰落率も調べた結果。。 日揮ホールディングスにしました。 まず他の銘柄があるのであまり買
三菱商事や三井物産、住友商事といった総合商社から、古河電気工業やフジクラといった大手メーカー、日揮に清水建設などのプラントエンジニアリングに長けた大企業。さらに、科学技術を社会実装するために大学や研究所を起点に生まれた数々のスタートアップ企業——。規模も業種も違う民間企業が、｢世界と戦える核融合の実用化｣の名の下に集結した。 1グラムの燃料から、石油8トン分ものエネルギーを生み出せるとも言われる｢核融合｣を、大企業からスタートアップまで、まさに総力戦で｢日本の産業にする｣取り組みが始まっている。 5月21日、国内の核融合産業に携わるプレイヤーたちの共同体であるフュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion、ジェイフュージョン）設立後、初めてとなる記者向け説明会が開催された。 J-Fusionの設立経緯とともに、核融合業界のここ数年の動きを振り返る。 核融合、研究フェーズから産業フェーズ
旭化成と日揮ホールディングス（HD）が再生可能エネルギーを利用してつくった水素をもとに、アンモニアを合成する実証実験に乗り出した。福島県に製造設備を共同建設し、2024年度の生産開始を目指す。アンモニアは燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出せず、新たなクリーンエネルギー源として期待が高まる。コスト削減や供給網の確立に力を入れ、CO2を大量に排出する化学産業や電力業界の脱炭素化につなげる。「でき
天才投資家が語る「日経平均５万円突破、日本一人勝ち時代が来る」トルコ出身 エミン・ユルマズ氏が大予言！ 円安が日本株買いを促進させる 16歳で国際生物学オリンピックの世界チャンピオンになり、その後日本留学を決めたという異色の経歴の持ち主（撮影：西﨑進也） 「’25年までに日経平均株価は５万円を突破します。日本は世界のヒーローになろうとしているのかもしれません」 そう語るのは、トルコ出身の投資家、エミン・ユルマズ氏（42）だ。エミン氏は’06年に東京大学大学院を修了後、野村證券に入社し機関投資家営業などを経験。現在は『複眼経済塾』塾頭として高い評価を受ける気鋭のエコノミストである。たった３年で日経平均が倍近くになるとは、どんなシナリオなのか。エミン氏はまず、米中バブルの崩壊が起こると語る。 「米中どちらもすでに景気減速しており、一方でモノ不足からインフレが起こっています。アメリカは、金融引き
1．はじめに 気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言されて以来、日本では、原子力がCO2排出削減にとって必要であると主張されるようになってきた。その後、21年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「原発依存度を低減する」とする一方で、原子力を再生可能エネルギー（再エネ）とともに「実用段階にある脱炭素電源」と位置づけ「これらの電源を用いて着実に脱炭素化を実現することが求められる」としている。 国際的にも、22年2月には原子力を持続可能な経済活動に含めるEUタクソノミー（EU taxonomy for sustainable activities）を欧州委員会がまとめる等、原子力〝復権〟の動きが見られる。EUタクソノミーとは、持続可能な活動に属するものを分類するもので、この事業
日揮ホールディングス（HD）が部長の役割を再定義している。中長期ビジョンを実行するリーダーに徹する。そのためにプロジェクト管理、人材育成に専念する2つの管理職ポストを新設した。「3人の部長」が役割を分担し、人材と組織の成長を両立させる。デジタル化や脱炭素で競争軸が大きく変わり、管理職の負担増に悩む企業への解となりそうだ。DXやGXの変化激しく日揮グループでグローバルのプラント設計を担う空間設
日本ミャンマー協会の役員の国会議員6名と会員企業137社に公開質問状を送付し、国会議員 1名と会員34社より回答がありました。 ＜寄稿への賛否＞ ・賛同する：0社 ・賛同しない/賛同しない部分がある：6社 ・賛否の回答を控える：1名 & 23社 ・クーデター後に退会した：5社 お忙しい中ご回答頂いた皆様に厚く御礼申し上げます。 1. 公開質問状（以下は企業向け、議員向けも同様の内容） 2. 日本ミャンマー協会事務総長のThe Diplomat誌寄稿 →質問者による日本語要約（PDF） （質問者注） ●寄稿内に以下の記述があります。 「日本とミャンマーの特別な関係を長年にわたって指揮してきた日本ミャンマー協会の事務総長として、私は、日本は欧米の政権交代政策に盲目的に同調するのではなく、ミャンマー国軍と米国や他の民主主義国との間の橋渡し役になるべきだと主張する。」 ●筆者欄には以下の通り記載さ
１．ニューロダイバーシティとは ニューロダイバーシティ（Neurodiversity、神経多様性）とは、Neuro（脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で活かしていこう」という考え方であり、特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念でもあります。 イノベーション創出や生産性向上を促すダイバーシティ経営は、少子高齢化が進む我が国における就労人口の維持のみならず、企業の競争力強化の観点からも不可欠であり、さらなる推進が求められています。この観点から、一定の配慮や支援を提供することで「発達障害のある方に、その特性を活かし
核融合炉の主要装置を開発する京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリング（京都府宇治市）が、日揮や産業革新投資機構（JIC）傘下のファンドなど6社から約13億を調達した。官民ファンドや大手が出資を決めたことで、日本の核融合ビジネスが本格的に動き出す。
“1＋1＝2以上の力を生み出す「コラボ力」”をテーマに、業種や組織の垣根を取り払って新規事業にチャレンジし、結果を出しているオープンイノベーションの取り組みを紹介するオンラインセッション「CNET Japan Live 2024」。2月22日は「天ぷらを揚げた油で飛行機を飛ばす！？日揮HD×コスモ石油×レボインターナショナルのSAF事業にみるコラボ力とは」と題し、持続可能な航空燃料（SAF）を製造する新会社の立ち上げに合同で取り組んだ3社に話を聞いた。 日揮ホールディングス サステナビリティ協創ユニットSAF事業 アシスタントマネージャーの植村文香氏（左上）、コスモ石油 企画部次世代事業推進グループの岸和田宏一氏（左下）、レボインターナショナル 炭素源循環推進部推進課の永田唯氏（右下） SAFとはSustainable aviation fuelの略で、日本語では「持続可能な航空燃料」と訳
化石燃料が主流で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が鉄道など他の輸送手段に比べて多い航空業界。世界的な環境意識の高まりから、欧州を中心に「フライトシェイム（飛び恥）」と航空機の利用を避ける機運も出ている。そんな中、脱炭素の切り札として熱い視線を集めているのが、植物などに由来する新たなジェット燃料「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ、サフ）」。海外に比べ「周回遅れ」が指摘される日本の航空業界も、取り組みを加速させる。 ユーグレナが製造したＳＡＦはホンダジェットにも搭載された＝2021年6月29日、東京都大田区【時事通信社】 ミドリムシやＣＯ２からも ＳＡＦは「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ」の略語。原料は使用済みの食用油や都市ごみなど多岐にわたり、ＣＯ２を電気分解してできた一酸化炭素と水素を混合することで生成される合成ガスから油を作る方法もある。 原料が食用油や木質バイオマスなど植物
危機管理、とひと言でいっても、さまざまなレベルがある。 安倍政権は、とりわけ、北朝鮮によるミサイル発射など、有事に即応できる危機管理を重視してきた。 積み上げたノウハウをもとに、「危機管理に強い」を政権の売りの１つとしてきた。 その一方で、意思決定の過程が見えにくく、「ブラックボックス化」しているのではないか、という指摘もある。 安倍政権の危機管理を支える「組織」と「人」に焦点を当て、実態を探ってみた。 （石井寧） 会見に間に合わない 「菅官房長官が記者会見するそうだ。取材しながら官邸に向かってくれ」 上司から指示を受けた。 去年10月２日午前７時過ぎ、北朝鮮が飛しょう体を発射したとのことだった。 私は厚生労働省の担当から首相官邸の担当となり、危機管理も取材対象だ。自宅の近くでタクシーをつかまえれば、間に合うだろう。そう思っていた。 だが、間に合わなかった。30分もしないうちに記者会見が始
日揮ホールディングス（HD）は2023年4月に基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）などで月額約10%の賃上げを実施する。新型コロナウイルス禍で落ち込んだプラント需要が復調し業績は回復傾向だ。アンモニアの製造設備など脱炭素技術の開発競争は激しくなっている。競合に遅れていた社員の待遇を改善し、優秀な人材を確保する。日揮HDと主要な事業子会社である日揮グローバル、日揮の3社に所属する約300
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