柔道の講道館は20日、松下三郎理事が新型コロナウイルス感染による肺炎のため、19日に84歳で死去したと発表した。全日本柔道連盟理事や日本オリンピック委員会（JOC）理事などを務めた。
講道館の松下三郎理事がコロナ感染で死去 ｜ 共同通信
柔道の講道館は20日、松下三郎理事が新型コロナウイルス感染による肺炎のため、19日に84歳で死去したと発表した。全日本柔道連盟理事や日本オリンピック委員会（JOC）理事などを務めた。
東京オリンピック・パラリンピックは本来の五輪の理念を置き去りにし、ひたすら開催へ向け、突き進んでいる。元日本オリンピック委員会（JOC）事務局長で1998年長野冬季五輪などに携わってきた笠原一也氏（82）にはそう見える。「このままでは東京で五輪の理念が壊れてしまったと言われかねない」と警鐘を鳴らす。【聞き手・村上正】 新型コロナウイルスの感染が拡大し、安倍晋三首相（当時）が昨年3月に1年程度の延期を申し出た時から違和感があった。何が何でも開催する。そういう強い決意がにじんでいた。延期を経てまで開催する意義について議論は深まっていたのだろうか。 五輪憲章は「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すため、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てる」とうたっている。記録や勝敗を追い求める競技大会とは違う。「スポーツを通じ若者を教育し、平和でより良い世界の構築に貢献する」ことを目的とす
久米宏が高まる東京五輪同調圧力に徹底抗戦！「大反対の気持ちは変わらない」 JOCが戦前並み「日本全員団結」CP始めるなか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
久米宏が高まる東京五輪同調圧力に徹底抗戦！「大反対の気持ちは変わらない」 JOCが戦前並み「日本全員団結」CP始めるなか ついに開幕まで200日を切った東京五輪。安倍首相もさまざまな場面で「今年は東京五輪！」と政治とは関係がないのに息巻き、メディアもお祭りムードを盛り上げるのに躍起になっているが、そんななかで東京五輪の実態を表すような日本オリンピック委員会（JOC）によるキャンペーンの存在がネット上で炎上した。そのキャンペーン名は、ずばり「がんばれ！ニッポン！全員団結プロジェクト」というものだ。 〈団結。それは人々が力を合わせ、強く結びつくこと。 みんなが待ち望んだ、東京2020オリンピック。（中略） みんなで手をつなげばきっと、ものすごい力が生まれる。 心をひとつに、全員団結！ さあ、いくぞ。がんばれ！ニッポン！〉 特設サイトでも〈国民が全員団結し、アスリートを応援していくためのページ〉
日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長だった森谷靖氏（享年52）の死から1週間後。あの日と同じ月曜の朝、中延駅のホームに居合わせた乗客たちの記憶は鮮明だった。 「スーツ姿の男性の後ろで電車を待っていました。到着のアナウンスが流れた時、男性は無言で歩み出て足からポンと飛び降りたんです」 付近にいた女性は事前に異変を感じていた。 「男性が私の前を通り過ぎ、しばらくしたらまた戻ってきて隣の乗車位置へとホームを行ったり来たりしていた。今思えば、逡巡する思いがあったのでしょうか」 亡くなった森谷氏 森谷氏が立っていた場所には、茶色い鞄が残されていた。警察も自殺と判断している。ところが――。 「自殺ではない。事故死だ」 6月10日、JOCの山下泰裕会長（64）は、遺族から状況を聞いたとして、記者団にそう言い切った。大切な家族を亡くし「自殺などするわけがない」と考える遺族の気持ちは痛いほど理解できる
14日に開幕100日前となる東京オリンピックは開催への逆風が続く。新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」の懸念が広がるが、ワクチン接種や観客数の削減など感染症対策は思うように進まない。国民の理解を得るのも難しく、厳しい現実に立たされている。 大会関係者「パラ選手を理由に…」 政府が東京五輪・パラリンピックの日本代表選手に新型コロナウイルスワクチンの優先接種を検討しているとの報道が流れると、ネット交流サービス（SNS）では「あり得ない」「医療従事者と高齢者の命をないがしろにするのか」と批判する声が相次いだ。 丸川珠代五輪担当相は9日の閣議後会見で火消しに追われ、こう強調せざるを得なかった。「現時点ではもちろん、これから先も具体的な検討を行う予定はない」 12日からようやく高齢者向けの接種が始まったばかりとあって、関係者は「タイミングが悪すぎた」と一連の騒動を振り返った。 これまで政府や大会組
札幌市中央区役所の仮庁舎横に張られている札幌冬季五輪の招致ポスター＝札幌市中央区で2023年10月6日午後4時21分、貝塚太一撮影 2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を断念した札幌市。東京大会の汚職・談合事件を受け、市民の支持が広がらない中、国際オリンピック委員会（IOC）が30年と34年大会の開催地を同時決定することを決め、34年大会の招致もほぼ絶望的な状況になった。これらの決定の間、市民の多くは置き去りにされ、五輪招致の是非について個々の意見を表明する機会はないままとなっている。いま札幌市がすべきことは何なのか。 「将来の大会開催に向け、大会概要案の内容を改めて精査しながら、市民理解の促進や機運醸成活動に取り組むとともに、招致を具体的に進めるにあたり、しかるべき時期に民意の確認を行っていく」 11日に東京都内で行われた記者会見の冒頭、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰
「別に友達でも何でもない」 10月18日、東京五輪組織委の高橋治之元理事が受託収賄罪で3度目の起訴となった。そんな高橋氏について、かつて小誌にこう語ったのがJOC（日本オリンピック委員会）前会長の竹田恒和氏（74）だ。 社会部記者が解説する。 「大会マスコットの公式ライセンスを受けていたぬいぐるみの企画・製造会社サン・アローから高橋氏に賄賂が流れていた容疑で近く4度目の逮捕となる見通し。高橋氏の慶應大時代の後輩が運営するアミューズ社にサン・アロー側から約800万円が渡ったと見られる」 仏当局も捜査を続ける竹田氏 東京地検はこれを足掛かりに本丸に攻め込む構えだ。 「この800万は竹田前会長の慰労会名目で集められたもの。すでに聴取を受けた竹田氏側は『受け取っていない』と主張していますが、特捜部が竹田氏まで狙うために本件を立件したと見られる。そのXデーが担当記者の関心事です」（同前）
2030年冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指してきた札幌市は、東京大会をめぐる不祥事などを受けて十分なPR活動が行えず、市民に理解を広げることが難しいとして、2030年大会の招致を断念し、2034年以降を目指す方針を固めました。 札幌市は2030年冬のオリンピック・パラリンピックの開催を目指して招致活動を行ってきましたが、2021年夏の東京大会をめぐる汚職や談合事件などを受けて、2022年12月から機運醸成のための活動を休止し、透明性や公平性を確保しようと大会経費や運営体制の見直しを進めてきました。 一方で、PR活動を十分に行えない状況は続いていて、関係者によりますと、札幌市は市民に理解を広げることが難しいとして、2030年大会の招致を断念し、2034年以降を目指す方針を固めました。 札幌市の秋元克広市長が来週にもJOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長と面会し、こうした意向
日本オリンピック委員会の女性理事増員方針を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時18分（代表撮影） 「だから撤回すると言っている」――。3日の問題発言を受け、4日に陳謝と説明の記者会見をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、会見が進むにつれいらだちを隠せなくなり、生中継を見た人々から「謝罪になっていない」「逆ギレ会見」との声がネット上に次々と投稿される事態になった。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「辞任する考えはありません」はきっぱり 午後2時、森氏は会場となった「東京2020組織委員会晴海トリトンスクエア」の会議室にマスク姿で現れた。新型コロナウイルス対策のため入場できる記者は限られ、記者も立ったままだ。会場に入れなかった記者はオンライン配信を取材した。演壇やいすはなく、森氏
※ 下記は、政治家が国会答弁や記者会見などで使う用語ではなく、報道各社の政治部による国会報道や政局報道、社説などで使われる特有の政治用語に注目したものです。 ※ 事実を言葉で伝える記者の方々に、「野党は反発」のようなお決まりの表現を立ち止まって見直していただきたいとの意図を込めています。同時に、「野党は反発」といった表現から「野党は反対ばかり」と受け取ってしまう読者の側にも記事の受け取り方を振り返っていただきたいとの意図があります。 ※ 記者の方々を委縮させたり、冷笑・嘲笑・罵倒したりすることが目的ではありません。このハッシュタグを用いる方々にはご留意ください。 ※ 皆さんのツイートはこちらの判断で、ここに出典ＵＲＬつきで収録させていただくことがありますが、ご提案いただいたものを必ず収録するわけではありませんので、その点、ご了承ください。 ※ このサイトは、友弘克幸さん（@tytk_TOM
安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ（破産手続き中）の山口隆祥（たかよし）元会長（７７）が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。 （木原育子） この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。 同社を巡っては、一四年に消費者庁が政治的影響を懸念して調査を先延ばしした可能性も指摘されており、顧客の信用を得るため政権への近さを売りにしようとしていた実態が改めて浮上した。 ジャパンライフは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の就職支援プロジェクト「アスナビ」を通じ、一三年夏から三年間、パラリンピックのソチ大会内定選手ら二人を雇用。スポーツ庁の資料などによると、同社側から「パラリンピックの候補選手を雇用で
東京オリンピックは日本のスポーツ界にとって大きな到達点となるはずだった。国策化を図り、政治との距離を縮めたことで右肩上がりの強化費を得たが、要となるはずの日本オリンピック委員会（JOC）の存在感は高まらない。メイン会場の国立競技場も二転三転して大会後の姿が見えない。祭典後に残る遺産（レガシー）は負のものばかりが目立つ。 強まる政治関与 JOC幹部「我々は旅行代理店」 きらびやかな会場で、各国・地域の委員と久しぶりに「対面」を果たし、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は上機嫌だった。「本当に格別な、感動的な時であります」。東京都内のホテルで20日に開催されたIOC総会で、何人もの名前を挙げ、指導力や献身的な努力をたたえた。 菅義偉首相や東京都の小池百合子知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長をはじめ、「オリンピック・オーダー（五輪功労章）」を授与した安倍晋三前首相、
＜五輪開幕前、迷走に迷走を重ねた日本。その根本にある「病理」は太平洋戦争を避けられなかった当時から変わっていない＞ 東京五輪は、国民から100％の支持が得られないという状況下での開催となった。コロナ危機という要因があったとはいえ、ほとんどの国民が支持するはずのイベントがここまでネガティブになってしまったのは、政府の意思決定が迷走に迷走を重ねたことが大きい。 順調に物事が進んでいるときには大きな問題は発生しないが、非常時になると全く機能しなくなるという日本社会の特質を改めて露呈する形となったが、一部からは太平洋戦争との類似性を指摘する声が出ている。80年前と今を比較するのはナンセンスという意見もあるが、事態の推移を考えるとこの類似性を否定するのは難しそうだ。 今回の五輪は当初から問題が山積していた。2015年7月、新国立競技場の建設費が当初予定を大幅に上回ることが判明したが、政府がうやむやに
橋本会長誕生の非公開会議“言い出しっぺ” JOC山下会長の呆れた言い訳（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「自分の立場がわかっているのでしょうか」 呆れ顔でこう語るのは、国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏だ。 【関連】“ポスト森”の橋本聖子氏 実父が残した億単位の借金にも苦しめられる 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任。新会長は橋本聖子前五輪相に決まった。新たな会長を決める候補者検討委員会は透明性が求められたが、委員長の御手洗冨士夫氏（組織委名誉会長）以外のメンバーと３回の会議内容はすべて非公開だった。山下泰裕日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が、その理由をこう言った。 「（会議を）非公開にすべきと言った２人のうちのひとりは私です。公開したらスポーツ界、政界（などから）、さまざまな形で検討委のメンバーに圧力がかかってくる。私の今までの経験から間違いないと思った。透明性よりも委員が本音で信念に基づいた考えを述べる環境をつくることが大事」 ■非公開に
新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる東京オリンピック・パラリンピックについて、日本オリンピック委員会理事の山口香氏（56）は19日、3月上旬までに開催可否を改めて判断すべきだとの考えを示した。山口氏はオンラインでの取材に応じ「判断が長引けば長引くほど国民の気持ちが五輪から離れていく。五輪を嫌われ者にしないでほしい」と述べた。 山口氏は直近の複数の世論調査で8割近くが今夏の開催を望んでいないことに触れ、「国民は不自由な自粛生活を強いられている。五輪で世界から人が集まることへの不安はある」との認識を示した。期限とする3月上旬には五輪予選を兼ねたテスト大会なども再開予定で「その頃には政府の緊急事態宣言の効果や今後の感染者数の見通しもある程度見えてくるのではないか」と話した。
東京五輪の招致を巡る不正疑惑で日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が陳謝。6月に任期満了で退任＝2019年3月
＜独自＞日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討
政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。 複数の政府関係者が明らかにした。 中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。 ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。 政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。 政府関係者
言い逃れの出来ない森会長の女性差別発言、東京五輪組織委トップの発言ということで世界中のメディアが一斉に報じ、強く非難しています。詳細は以下から。 ◆森会長がJOC会議でオリンピック憲章ガン無視の女性差別発言 2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で五輪組織委の森喜朗会長の「女性がたくさん入っている理事会ha 時間がかかります」（全文はこちら）発言は日本国内でも女性蔑視発言として瞬く間に大炎上となりました。 ですがこれはただの個人の感想にとどまらず、今夏に迫った東京オリンピックの組織委トップの公式な会議の場での発言ということで、海外一流紙を筆頭に世界中のメディアが反応しています。 なお、最新のオリンピック憲章では「男女平等の原則を実践するため、 あらゆるレベルと組織において、 スポーツにおける女性の地位向上を促進し支援する。」としており、森会長の今回の女性差別発言はこれに完
冬季五輪の札幌開催、橋本聖子会長「なんとか実現できれば」 夏季も「状況許せば、近い将来、また日本で」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は５日の記者会見で、札幌市が開催を目指す２０３０年冬季五輪について「私としてはなんとか実現できればと思っている」と強い意欲を示した。夏季五輪の招致についても「状況が許せば、近い将来、またこの日本で大会を開催できたらいいなと思っている」との希望を語った。 橋本氏は北海道出身。スピードスケートと自転車で夏冬計７度の五輪出場の経験がある。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は昨年１月、３０年冬季五輪招致に関し、札幌市を国内候補地に正式決定した。（共同）
発言を非難する声は日に日に高まり、傷口はズルズルと広がってしまった。女性を蔑視する発言の責任を取り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は11日、周囲に会長職を辞任する意向を伝えた。SNS（ネット交流サービス）を中心に辞任を求める声が日増しに大きくなった一連の騒動について、広報コンサルタントの石川慶子さんは「初動のまずさがすべてだった」と厳しく指摘する。【聞き手・村上正】 何か問題が起きた時、どこがどう悪かったのか。しっかり考えることが大切になる。今回は森氏の発言そのものも良くなかったが、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会にいた人たちが止めなかったのもまずかった。 その場で他の人が森氏の発言を批判できれば解決していただろう。「森さん、その発言はまずいですよ、撤回してください」と。そうすれば森氏も…
森発言生んだ｢ホモソーシャル社会｣の大問題
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長で元総理大臣の森喜朗氏が、JOC（日本オリンピック委員会）の臨時評議員会で行った女性差別的な発言が、波紋を呼んでいる。中でも、女性蔑視に当たる発言について、国内はもちろん海外のメディアも注目し批判している。こうした失言は、森氏1人にとどまらない問題をはらむものだ。失言の背景には、何が隠れているのか。そして私たちは、何を求めるべきなのか。この機会に掘り下げたい。 問題となった森氏の発言部分は、次のようなものだ。 「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげて言うと、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度規制をしないとなかなか終わらないので困る、と言っておられた。誰が言ったとは言わないが」。 公の場では本音で言わない社会 今回の発言の背景には、森氏が男性ばか
東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。 日本政府からの要請を受け、国内ではプロ・アマ問わず各スポーツのイベントや試合が次々に中止か、もしくは無観客などの縮小開催に追い込まれている。つい先日も大相撲大阪場所（3月8日初日・エディオンアリーナ大阪）の戦後初となる無観客開催が決定。そして4日には第92回選抜高校野球大会（3月19日開幕・甲子園）も観客を入れずに開催する方針を固め、11日に実施の可否
画面に映し出されるのは、新体操からマラソン、フィギュアスケートまで、さまざまな競技のアスリートの姿……ではなく、その「影」。映像を観るうちに、影が主体となり、主体は「影の影」となっていく。観客の目は影から離れることができず、影からアスリートの躍動、そしてひたむきさを読み取っていく。 そんな不思議な現象に着目した映像作品『Shadows as Athletes』が、『第23回文化庁メディア芸術祭』のエンターテインメント部門で大賞に輝いた。神宮外苑に新設された「日本オリンピックミュージアム」の、ウェルカムビジョンのために制作された作品だ。 手掛けたのは、『ピタゴラスイッチ』や『考えるカラス』など、新しいアプローチの教育番組でも知られる佐藤雅彦とユーフラテス。日常の発見や驚きといった「表現以前」を、知的好奇心に支えられた研究会を通して「表現」に昇華する、その制作プロセスとはどのようなものか？ 東
新型コロナウイルス感染が判明した日本サッカー協会（JFA）の田嶋幸三会長（62）が17日、協会を通して声明を発表した。 以下原文まま 本日、私の検査結果が新型コロナウイルス陽性と出ました。現在の体調は、多少熱があり、検査したところ肺炎の症状もあるそうですが、元気です。今後は文京区保健所、医師の指示に従い治療に専念していきます。 2月より、私たちサッカー協会は常にビル内での消毒などどこでもできるよう徹底してきました。私も含め、役職員全員で手洗い、手の消毒、うがいなどを実行してきました。また、2月26日から在宅勤務などを行い、新型コロナウイルスに対する対策を実施してきました。 2月26日より海外出張で、ベルファストでのIFAB年次総会に出席、続いて3月2日アムステルダムでのUEFA理事会では2023年女子ワールド・カップ招致プレゼンテーションを行いました。翌3日のUEFA総会には、UEFA全加
「全日本テコンドー協会」の強化方針などをめぐり、協会と選手側が対立している問題で、協会の臨時理事会が開かれ、今後、金原昇会長を含むすべての理事が辞任することが決まり、外部の有識者が次の新しい理事の候補者を選ぶことになりました。 こうした中、協会は事態の打開に向けてきょう都内で臨時の理事会を開きました。 シドニーオリンピック銅メダリストの岡本依子副会長などによりますと、理事会では、今後、金原会長を含むすべての理事が辞任することが決まりました。 また、次の新しい理事の候補者を選定する「正会員・役員候補者推薦委員会」のメンバーに柔道の元世界チャンピオンでＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の理事を務める山口香さんや弁護士の境田正樹さんなど、外部の有識者４人が就任しました。 委員会では、金原会長を含む理事や選手を対象に聞き取り調査などをして、協会の組織運営について検証するということです。 金原会長を含む
発言する――。そこから絶対に逃げない人だ。東京オリンピックを目前に、柔道家の山口香さん（56）が日本オリンピック委員会（JOC）の10年間の任期を終え、理事を退任した。JOCの中でただ一人、コロナ禍の五輪開催に懸念を表明してきた人だった。アスリートとして自身も五輪を体験した彼女が理想とする五輪は、本当はどんなものだったのか。【小国綾子/オピニオングループ】 臆せず声を 山口さんは自分の考えを恐れず述べる。新型コロナウイルス感染がじわじわと拡大していた昨年3月、「私の中では開催する根拠が見つからない」と東京五輪の延期を主張した。今年2月、「会議に女性が入ると長くなる」という森喜朗氏の問題発言に対し、「東京五輪やパラリンピックのイメージがダウンしかねない」ときっぱりと批判した。ジェンダー的視点からだけではない。異論を抑圧するような発言を許してはいけない、と考えたからだ。 五輪の問題に限らない。
文春報道にＪＯＣ抗議へ 経理部長の死亡事故で
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）経理部長の電車死亡事故に関する週刊文春６月１７日号の報道に対し、ＪＯＣの山下泰裕会長は１０日、東京都内で「事実が大きく歪曲されている」として、同誌に抗議文を出す意向を示した。 経理部長は７日午前、東京都品川区の都営浅草線中延駅で電車にはねられ死亡した。週刊文春は、ＪＯＣ幹部が同日午後、職員を集め、「この件については外部に漏らさないように」と指示したなどと報道。ＪＯＣによると、その場では、取材に対する対応は職員が個別で行わず、組織として一本化する旨の説明があったという。山下会長は「何かを隠したと思わせるような書き方だ。事実と違う」と述べた。
日本オリンピック委員会の女性理事増員方針を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を受け、森会長は4日、記者会見を開いて発言の真意などを説明した。記者との主なやりとりは以下の通り。【村上正、浅妻博之】 Q 「女性の話が長い」。日本ラグビー協会の理事を念頭に置いたか。 A 誰がどういう人が理事だとかは一切知りません。
Published 2020/10/28 08:30 (JST) Updated 2020/10/29 10:39 (JST) 競技場で隠し撮りのように撮影された女子アスリートの画像や動画に性的なイメージの処理を施したり、卑わいな言葉とともにインターネットに投稿・拡散したりする「性的画像問題」は以前から認識されていたが、スポーツ界で大きな問題になることはなかった。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が対策に乗り出すことを表明した一方で、世間の理解はまだ十分とは言えない。ネット上では「露出のあるユニホームを着ている方が悪い」「ユニホームが（露出のないものに）変わったら誰も女子選手なんか見ない」などと、心ないコメントも見られた。今回、共同通信の取材に応じた陸上選手は、問題解決には競技団体の取り組みに加え、世間の理解が必要だと訴える。（共同通信＝鎌田理沙） ▽明確に感じる男女差別 ―この問題の報道を
日本サッカー協会の田嶋幸三会長（62）が新型コロナウイルス検査で陽性だったことが17日、関係者の話で分かった。同会長は国際サッカー連盟（FIFA）理事や日本オリンピック委員会（JOC）副会長など、国内外のスポーツ団体で要職を務めている。 田嶋会長は2月下旬から3月上旬にかけ、会議への出席や女子ワールドカップ（W杯）の招致活動、親善試合視察のために英国やオランダ、米国へ渡航した。（共同）
日本代表ロコ 決勝進出で“報奨もぐもぐ”全農から米100俵＆乳製品1年分ゲット（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
決勝進出を決め抱き合って喜ぶ（右から）鈴木夕湖、吉田知那美、藤沢五月、吉田夕梨花（撮影・小海途 良幹） ◇北京冬季五輪第15日 カーリング女子準決勝 日本8―6スイス（2022年2月18日 国家水泳センター） 【写真】手に汗握ったスイス戦…藤沢五月の手の甲には「BE SATSUKI」の文字が 決勝に進出し、銀メダル以上を確定させた日本代表のロコ・ソラーレに“報奨もぐもぐ”が贈られることが18日、分かった。10年からカーリング女子日本代表のオフィシャルスポンサーを務める全農が、チームに米100俵と、一人一人に乳製品1年分を贈呈することを決定した。 1俵は約60キロで100俵は約6000キロ。1人で食べると100年分に相当する量という。今大会のロコは藤沢、吉田知、鈴木、吉田夕、石崎の選手5人に小野寺コーチ、リンド・コーチの計7人。1人あたり約14年分の量となる。報奨米は銅メダルを獲得した18年
「森会長は即刻辞めるべき」という人たちは森会長の役割を誤解している（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
安倍首相を表敬し、2020年東京五輪・パラリンピックの聖火リレーのトーチを手にする大会組織委員会の森喜朗会長＝2019年5月、首相官邸 - 写真＝時事通信フォト 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言が問題となっている。東京都議会議員の川松真一朗氏は「森会長を辞めさせるのは得策ではない。東京五輪そのものが実施できなくなる恐れがある」という――。 【この記事の画像を見る】 ■「賛成派・反対派」が同じ土俵で戦っていない 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、2月3日の日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会の場で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」という発言をした事で、世間が大騒ぎとなっている。 翌4日、森会長が発言を謝罪撤回した事で、国際オリンピック委員会(IOC)は「森会長は発言について謝罪した。これで、IOCはこの問題は
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次ぐ中、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、４年に１回の大会に向け努力してきた選手のためにも専門家の意見を踏まえながら開催すべきだという考えを強調しました。 ＪＯＣの山下会長は16日午後、都内で取材に応じ、「予定どおりの開催は厳しいという声もあるが」という質問に対し、「いろいろな声がありさまざまな考え方の人がおられると思う」と述べました。 そのうえで、みずからが代表になりながら日本がボイコットした1980年のモスクワオリンピックを引き合いに出し、「世界中のアスリートが自分の人生をかけてここに向けて準備してきたと思う。安心・安全な形で大会を開催できるように、最善を尽くすことに集中すべきだ」と述べ、４年に１回の大会に向け努力してきた選手のためにも、専門家の意見を踏まえながら開催すべきだという考
全柔連パワハラ疑惑 隠ぺいは否定も山下会長が辞任示唆 責任者は音信不通で１月退職（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
全日本柔道連盟（全柔連）の山下泰裕会長（６３）が２６日、都内で取材に応じ、事務局内で管理責任者が職員に対して威圧的な言動などのパワーハラスメント行為を行っていた疑いがあることについて経緯を説明したが、隠ぺいは否定した。 問題の行為は、昨春に事務局内で発生した新型コロナウイルス集団感染に関して調査する過程で、大声で叱責するなどの行為があったと判明。山下会長は、コンプライアンス委員会の調査でハラスメント行為が１１月に報告されていたことは認めつつも、その後、当該責任者が１２月２日を最後に有給休暇を取って連絡が取れなくなり、処分をする上での規定上の「弁明の機会」を与えられないまま１月２６日に自己都合で退職したことから、事案の公表は必要ないと判断したと説明した。 山下会長は「私の方で、本人の弁明や意見を聞いた上で最終的な判断をしようと考えていた。何度も連絡を取ろうとし、メールも送ったが、連絡がつかな
知人の休眠会社に２７００万円 サン・アローとＡＤＫから―元理事、新たな「受け皿」か・五輪汚職 2022年10月17日07時10分 【図解】五輪汚職事件の構図 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、電通時代の知人の会社とは別に、慶応大の後輩の休眠会社を「受け皿」として、大会公式マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」、電通の販売協力代理店だった広告大手ＡＤＫ（旧アサツーディ・ケイ）から計約２７００万円を受領した疑いのあることが１６日、関係者への取材で分かった。 元理事「手数料」、法務審査経ず 大広役員、社内で秘匿扱い―五輪汚職 東京地検特捜部は、高橋容疑者がこの２社の契約で口利きし手数料を得たとみて調べている。 高橋容疑者側は３回逮捕され、立件された賄賂の総額は約１億４２００万円に上る。このうち、紳士
平尾剛氏「室伏長官、山下会長も不誠実だ」 拡大する東京五輪汚職…沈黙守るアスリートらに怒りの提言 | 東スポWEB
札幌五輪どころではない！ 東京地検特捜部は６日、東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）がスポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡから賄賂を受領したとして再逮捕。余罪が明らかになる一方で、２０３０年札幌冬季五輪の招致活動は何事もなかったかのように進行中だ。そんな中、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４７＝神戸親和女子大教授）が取材に応じ、五輪の〝闇〟に目をつぶるスポーツ界のトップや声を発しないアスリートたちの姿勢に疑問を投げかけた。 ――高橋容疑者が受託収賄容疑で再逮捕された 平尾氏（以下平尾）巨額のお金が背後で動いているというのは多くの人がうすうすわかっていたように思うが、ようやく地検（東京地検特捜部）が動いたなというのが第一印象ですね。これを機に真相を明らかにしていくべきで、すべてのウミを出し切らなきゃいけない。 ――高橋容疑者は従来の五輪ルールを崩してまでお金をか
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言についてJOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は定例の記者会見で「いかなる種類の差別も認めないというオリンピズムの精神に反するものであり、極めて不適切だったということを改めて強調したい」と批判しました。 大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと述べた発言は今月3日、JOCの評議員会で行われ森会長は翌日、発言を撤回、謝罪しました。 これについてJOCの山下会長は9日の定例の記者会見の冒頭で「女性蔑視と受け取れる発言は、いかなる種類の差別も認めないというオリンピズムの精神に反するものであり、極めて不適切だったということを改めて強調したい」と批判しました。 一方、発言の場に同席しながらその場で指摘をしなかったことについて「40分間くらい発言した中で半分が過ぎたくらいのところで女性差
松野官房長官は2月3日午後、定例記者会見において、北京オリンピックの公式アプリを帰国後に速やかに削除するよう選手達に呼びかけていると表明しました。 公式アプリの削除を呼びかけ 2月4日に開幕した北京オリンピックでは、選手らは公式アプリを通じて体調等を報告するよう義務付けられています。一方で海外の分析機関は、アプリには個人情報漏えいにつながる脆弱性が含まれていることに加え、政治的なコンテンツを報告する検閲機能が搭載されていると発表しました。 さらに米国等のオリンピック委員会は、セキュリティ上の懸念があるとして個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言しています。 松野官房長官によると、スポーツ庁が2月2日に日本オリンピック委員会（JOC）を通じて、以下の注意点を選手たちに周知しています。 アプリの利用は必要最小限にとどめ、帰国後速やかに削除すること 可能な限り個人スマホと別の端末で公式アプ
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などとの発言が女性差別であると批判を集めた東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会長の森喜朗元首相（83）。 2月4日に都内で会見を開き、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であった」と謝罪、撤回した。 辞任については否定した。会見では記者に「おもしろおかしく書きたいだけだろ」と噛み付く場面もあった。発言とやりとりの全文（要旨）をお伝えする。 問題の発言があったのは、2月3日にオンラインで開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会。 女性理事を増やそうというJOCの方針に対する個人的な意見として、以下のように述べた（共同通信による）。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性
森喜朗会長の謝罪会見に不信感しか募らない訳
2月4日午後、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が自らの発言に対する謝罪会見を開き、その内容が波紋を広げています。 森会長は2月3日、日本オリンピック委員会の評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性の優れているところですが、競争意識が強い。誰か手を挙げると『自分も言わないといけない』と思うんでしょうね」「女性を増やす場合、発言の時間をある程度は規制しておかないと、なかなか終わらないので困る」「組織委員会にも女性はいるが、みんなわきまえておられる」などと発言。国内外のメディアやSNSで「女性蔑視」などと批判が集まっていました。 オリンピック憲章には、「オリンピック・ムーブメントの妨げとなるあらゆる差別と闘う」「あらゆる階層および組織において女性のスポーツ振興を奨励する」「男女平等の原則の完全実施を目指す」などの記述がある中、組織トップの発言は決し
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