北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。
米、北朝鮮攻撃に言及 日本政府に今月説明 - 共同通信
北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。
「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の
安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 文書に
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重
トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。 日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。
安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議（G7サミット）に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。 今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。
𓅐別班マン𓆃 on Twitter: "安倍夫妻、トランプ夫妻が立つレッドカーペットから弾かれたため、記者から「もうちょっと寄って」と促された安倍が近寄ると、トランプが「止まれ」と一喝。片足だけレッドカーペットに乗った状態が日米外交の全てだ、ムンジェイン大統領はトランプ… https://t.co/v5M16sNF6m"
安倍夫妻、トランプ夫妻が立つレッドカーペットから弾かれたため、記者から「もうちょっと寄って」と促された安倍が近寄ると、トランプが「止まれ」と一喝。片足だけレッドカーペットに乗った状態が日米外交の全てだ、ムンジェイン大統領はトランプ… https://t.co/v5M16sNF6m
余命三年時事日記への支援表明、及び連携について
これは単に余命日記のみに関わる話ではなく、より広域的な連携について政治家として述べるものである。 ネット世論のみならず今後の保守全般に関わり、かつ沖縄県知事選、ひいては自民党の将来にまで発展するキックオフになると思う。 これは多分に、左翼への警告を含む。 いま、大手サイト「余命三年時事日記」において、緊急のエントリーが複数アップされている。 どうやらブループ内で内乱が起きたようで、主要メンバーの個人情報が無断公開されたようだ。 「ようだ」「ようだ」と書いているが、実はある程度は事実を把握している。 当方が、個人献金により新規に雇用している秘書は、行政書士などの国家資格を有している。 すでに現場に駆け付け対応を開始、書面的なもの・実務については当方にて請け負うことになろう。 ここは議員対応ではなく、有資格者としての対応であると報告を受けており、進捗を見守りたい。 （こちらの詳細については、私
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。 【同盟の姿】陸自、安保法先取りし砂漠で日米訓練 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。 「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cu
ウィキリークスに日本発の公電が掲載され、政権交代以降の民主党政権の裏面が見えるようになってきた。しかし日本のメディアでもブログでもさほど話題になっているふうには見えない。なぜだろうか。 昨年、ウィキリークスが国際的に話題になり、引きずられたように日本でも話題になったが、ようやく東京駐在アメリカ大使館発の公電が暴露されてきたのにこのお寒い状況というのはやや不可解な印象がある。暴露公電の点数が多いことや、他の話題に押されているということもあるだろうが。 日本発公電の話題の乏しさには解説の弱さもあるかもしれない。各国でウィキリークスが話題になったのは、その国の主要新聞社による解説記事の影響があった。ウィキリークスでは各国の、主にリベラル系の新聞社として、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、シュピーゲル、ルモンド、エル・ペイスなどに直接または間接的に暴露公電を提供し、新聞社も独自に分析してきた。
日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった！ (2017年1月31日) - エキサイトニュース
普天間基地移設問題に対する地元・沖縄県の民意や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に反対する国会議員の意見など、日本政府や外務省とは異なる声を、アメリカの議会や政府関係者に直接伝えていくーー。 こうしたロビイング（政府の政策に影響を与えるための政策提言）で今、注目されているのが、２０１３年に設立された外交問題のシンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）の事務局長を務める猿田佐世（さるた・さよ）氏だ。 著書『新しい日米外交を切り拓く』（集英社クリエイティブ）では、日米外交がほんの「ひと握りの人たち」によって動かされている驚きの事実を明らかにし、日米外交のゆがみを鋭く指摘する。そして今、過激な言動で注目を集めるトランプ新大統領の誕生は、新たな日米関係を築くチャンスかもしれない。 ―アメリカの政府や議会に対するロビイング活動は、最初はひとりで始めたそうですね。 猿田 国際関係学を学ぶためアメ
政府 核兵器保有の検討していた NHKニュース
政府 核兵器保有の検討していた 10月3日 19時53分 １９６０年代の後半、日本政府が、核兵器の保有について極秘裏に検討を進めていたことが、ＮＨＫが入手した機密資料からわかりました。当時の西ドイツとの間で核をめぐる秘密の外交協議を行っていたことが記されていて、核兵器を持たないという「非核三原則」が定着するまでの経緯を示す新たな事実として注目されています。 ＮＨＫが入手したのは、ドイツに残されていた西ドイツ外務省の機密資料です。それによりますと、西ドイツとの秘密の外交協議は１９６９年２月、箱根の旅館などで極秘裏に行われました。この５年前、中国が核実験に成功し、アジアで初めての核保有国になり、これ以上、核保有国を増やさないというＮＰＴ＝核拡散防止条約が提唱され、戦後経済発展を遂げた日本や西ドイツなどの国が核兵器を持たないよう促されました。秘密協議は、この条約の発効を翌年に控え、日本側が西ドイ
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していない
Palantirが想像以上にSIerだった件｜ミック
ソフトウェア企業のIPOとしては史上最高額をつけたSnowflakeをはじめとして、Asana、Sumo Logic、Unityなど、2020年の秋はコロナ禍を受けた前半の鬱憤を晴らすかのように、ソフトウェア企業のIPOラッシュとなった。多くがクラウドの機動性を活かしたモダンなSaaSで、スケーラビリティのあるビジネスモデルで急成長を遂げた企業である。その中に一社、異彩を放つ企業がある。 Palantir – Paypal創業者ピーター・ティールが率いるデータ解析企業である。Palantirは、その極端な秘密主義とペンタゴンやCIAとの強い結びつきによって、様々な「神話」のヴェールを纏っている。ビンラディンの居場所を特定するのに決定的な役割を果たした（Palantirはこの噂を否定も肯定もしていない）とか、バーニー・マドフの逮捕に貢献したというのは、よく語られるエピソードだ。 Palant
メア氏問題の背景: 極東ブログ
この問題は表層的に論じられている奥のほうに、つまり米国政府内になんらかの問題がありそうなわりにそこが見えないので言及しても意味がないと思って控えていたけど、さすがに連続するとばっちりにうんざりしてきたので、少し補足しておこうかと思う。 とばっちりというのは例えばこういうのである（参照）。 usi4444 沖縄, finalvent 講義を聴いた英語のネイティブ・スピーカーである学生達や准教授が差別的だと感じたのに、finalventさんは何で必死に誤魔化そうとしているの？ 2011/05/01 「これはひどい」で悪名高きはてなブックマークコメントのひとつであり、コメント先は「メア氏講義メモ私訳: 極東ブログ」（参照）である。私訳したのは、「ごまかしとゆすり」というメディアの訳語が一人歩きしているので、この時点で可能なかぎり妥当な文脈を捉えてみようとしただけにすぎない。私のメディアに対する警
鳩山さんが普天間の件でオバマさんに「責任取れるのか」と突き放されたでござる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日米の関係者やらウォッチャーやらシンクタンクの皆さまが色めき立っております。 「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す－普天間移設 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041500370 ワシントンで「サクラチル」＝鳩山首相 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041500415 解釈を巡ってさまざまでありますが、珍しくアメリカサイドからは詰問した（cross-examine）という表現が出ていることから考えても、鳩山さんの公式訪問を受け入れなかったアメリカの姿勢が日本の現政権に極めて厳しい姿勢を取っていることが分かります。 肝心の外務官僚が横を向いているので微妙なところではありますけれども、外相としての岡田さんの評価もなんか低いんで、ちょっとどうなることか気になります。というのも、密約問題
対中韓関係改善へ具体策を＝靖国参拝受け、日本に要求−大統領訪日に影響も−米方針 オバマ米大統領（左）と安倍晋三首相＝２０１３年９月、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、オバマ米政権が今後日本に対し、中国や韓国との関係改善に向けた具体策を求める方針であることが、３日分かった。複数の米政府高官が明らかにした。米側は、日本の指導者の靖国参拝は地域の不安定化を招くとして、首相が参拝を継続する可能性についても見極めたい意向だ。 米政府の方針は、現状のままでは同盟関係への悪影響を避けられないとの認識を反映している。 オバマ政権は首相の靖国参拝に対し、「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（失望）」を表明した。複数の日米外交筋は「特別に厳しい表現をしたのではなく、『がっかりした』という正直な気持ちを的確に表した」と説明。同盟国である米国の反対の立場が聞き
オバマ米大統領が２４日に明治神宮を訪問した際、日本側が安倍晋三首相の同行を打診したところ、米側が日程上の都合などを理由に難色を示していたことが分かった。翌日からのオバマ氏の訪韓を前に、歴史認識問題に敏感な韓国を刺激しないよう配慮したとみられる。日米外交筋が２８日、明らかにした。 明治神宮訪問は米側の希望で実現し、オバマ氏は当日、境内で流鏑馬（やぶさめ）も鑑賞した。２００２年に来日したブッシュ大統領（当時）も流鏑馬を鑑賞したが、このときは小泉純一郎首相（同）が一緒だった。 首相は２８日、妻の昭恵さんと明治神宮を参拝した。【福岡静哉】
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史
イラク開戦当時の日米外交について話す福田康夫・元首相＝河合博司撮影イラク戦争と検証の動き イラク戦争開戦当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の開戦支持表明の直前、英国からブレア首相の議会演説に先駆けて支持を打ち出してほしいと打診されていたことを明らかにした。「イラクに大量破壊兵器（ＷＭＤ）がある前提」で支持した日本だが、判断材料を得ようにも「手も足もないという感じがした」と日本独自の情報入手ができなかったと率直に認めた。 福田元首相が語るイラク戦争 ２００３年３月２０日の米英軍の先制攻撃を前に、当時のブッシュ米大統領が１８日（日本時間）にイラクへの最後通告演説をした。福田氏によると、その頃に英国外交筋が福田氏に「ブレア首相がこの問題で議会演説をする。日本がその前に英米への支持を表明してほしい」と要請してきた。 福田氏は「小泉首相はもうじき（
菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領の会談が１週間ずれ込んだのは、新型コロナウイルスの感染リスクを押さえ込む準備に万全を期すためだ。日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐（ばんさん）会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある。 「コロナ下で最初に迎える首脳だから、その準備はやはり大変なようだ。それはよく分かる」 日本政府関係者は２日、会談が１週間ずれ込んだことについてこう語った。外国首脳を「おもてなし」する側としては、コロナに感染させれば失態となる。両政府の調整の結果、首相を含む随行団全員がワクチンを２回打った上で訪米することになったのも同じ理由だった。 日米外交筋によると、両政府は今回の会談で、両首脳が緊密に連携する姿を世界中に見せることに力点を置いている。中国や北朝鮮の挑発を牽制（けんせい）すると同時
日米首脳ゴルフ対決 「英語禁止ルール」で調整
日米首脳会談２日目の１１日にプレーが予定されている、安倍首相とトランプ米大統領のゴルフで、プレー中の英語使用を禁じる「英語禁止ルール」を適用する方向で、両国が調整に入っていることがわかった。ラウンド中英語を使うごとに１罰打科される。 日米外交筋が９日、明らかにした。フロリダ州パームビーチで１１日に予定されている両首脳のゴルフ対決では「そこそこの腕前」と言われる安倍首相と、ハンディキャップ３のトランプ大統領に大きな実力差があることから、ラウンド中英語を使うと１罰打科す「英語禁止ルール」の適用を日本側が申し入れた。 トランプ氏は「ゴルフ対決で負けた方が勝った方の言うことを何でも１つ聞く」という取り引きを持ちかけるとみられており、あらかじめ特別ルール適用を申し出ることで、日本側が先手を打ったとの見方が強い。「バンカー」「グリーン」など英語を多用するゴルフで、どのように誘導してトランプ氏から英語を
【放射能漏れ】米非公式に原発管理全面支援を打診 官邸は返答せず“主導権”に警戒感？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】東日本大地震に伴う福島第１原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。 同筋によると、１、４号機に続き３号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の３月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第１原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。 申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。 米国の打診は、日本における放
【ニューヨーク＝柳沢亨之】ロシアのイワノフ副首相は４日、米外交問題評議会で講演し、福島第一原発からの放射性物質流出について「海水が汚染されれば、我が国に影響するのは間違いない」と懸念を示した。 副首相は、ロシア当局のこれまでの調査では同国上空や海域の放射能汚染はないとした上で、「海水の汚染により、我々が福島の１００マイル（約１６０キロ・メートル）沖で取る魚は非常に危険になる」と語った。 副首相はまた、「（露米の）専門家は日本側の協力態勢に不満だった」などと述べ、事故状況を海外の原子力専門家に開示すべきだったとの見解を示した。
安倍晋三首相が米ニューヨークで十一月中旬に行ったトランプ次期大統領（７０）との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が四日、明らかにした。 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。首相は五月、オバマ氏と被爆地・広島を訪れ「信頼と友情」の日米関係を強調した。だがオバマ氏と首相はその後、三回の会談機会があったが立ち話にとどまっている。日米外交筋は「首相の対ロシア接近を嫌うオバマ氏の外交方針が背景にあるようだ」と指摘した。
ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録が出版されて早くも1週間がたった。ごく最近の主要外交問題を、これほど詳細、かつ率直に書いた回顧録は恐らく前例がないだろう。 600ページ近い大著だから、短時間で全文を精査することは英語を母国語とする記者でも一苦労。さらに、内容がアジア、欧州、中東と多岐にわたることから、同書に関する報道ぶりは国によって大きく異なっている。 例えば、米国関連では、 ●トランプ氏は大統領の「適性」なし ●米財務長官、対中制裁などがドル優位を弱めると懸念 ●米連邦地裁、出版差し止め請求を棄却 韓国では、 ●大統領府、「回顧録のかなりの部分は事実を大きく歪曲（わいきょく）している」 ●「今後の交渉の信義を非常に深く傷つけかねない」と批判 ●米朝会談を最初に提案したのは「金正恩（キム・ジョンウン）委員長だった」と韓国政府が反論 一方、日本では ●ボルトン回想
在任中、６度にわたり靖国神社に参拝した小泉純一郎元首相に対し、米国はことさら批判したり、参拝自粛を求めたりしてくることはなかった。米国は中国や韓国が反発しても関知しないという方針をとった。 ブッシュ前米政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が７月１６日の都内での記者会見で明らかにしたところによると、中国が台頭する中で「信頼できる同盟国の首脳を公に批判するのは最悪」との、当時のブッシュ大統領の判断などがあったという。民主党政権で損壊 だが、３年余の民主党政権は日米関係を大きく損壊。日本の経済的地位の相対的低下とあいまって、米側の対日姿勢は変化してきている。 「以前は同じ同盟国といっても、米国務省は韓国より日本をずっと重視していたが、現在では同程度の扱いになってしまった」 日米外交筋はこう嘆く。オバマ政権下の日米関係は、小泉－ブッシュ時代のような蜜月とはほど遠い。 米
【ロンドン＝伊東和貴】英警察当局は７日、米外交公電の暴露を続ける内部告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」創設者のジュリアン・アサンジュ氏（３９）を逮捕した。英ＢＢＣなどが報じた。スウェーデンの裁判所から強姦（ごうかん）などの容疑で逮捕状が出され、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配していた。 ＷＬに対しては、米国などが罪に問えないかを検討、一部のサイトや寄付集めの口座が閉鎖されるなど、包囲網が広がっている。メディアに頻繁に登場し、機密暴露の正当性を訴えてきたアサンジュ氏の逮捕は、ＷＬにとって打撃となりそうだ。 ８月にスウェーデンでアサンジュ氏に会ったとされる女性２人が、強姦などの容疑で被害届を出していた。 アサンジュ氏側は容疑を否定。スウェーデン検察当局が８月下旬、いったん逮捕状を取り下げた後に捜査を再開したことなどから、「暴露に対する何者かによる陰謀だ」と批判している。スウェーデ
「外務省が米の機密解除に反対」 史実を隠す「外交の闇」 元諮問委員が証言 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局（CIA）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 【関連】日本政府と外務省が長年にわたり国民を欺き続けた 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、
米議会も見捨てた普天間移設
引越はまだ？ 本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場） Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した
政権交代をきっかけにして、大臣の記者会見の風景が様変わりした。新聞やテレビの記者に混じって、フリーやネットの記者が質問できるようになったのだ。政治主導でこじ開けられた風穴はさらに大きく広がろうとしているが、このような変化はなぜ実現したのか。 それまでとは違う多様な質問が出るようになった A 首相会見はまだオープン化が実現していないが、いくつかの省庁では大臣会見が開放された。まず動きがあったのは、外務省だね。 B 外務省では岡田克也外相が9月18日、記者クラブ以外にも記者会見を開放すると表明した。クラブからは反発があったが、「原理主義者」とも呼ばれる岡田外相らしく自らの意志を貫いて、9月29日にオープン化を実施した。 C オープン化された会見は、どんな様子だったの？ B 参加した報道関係者は約80人で、会見場は満席になった。そのうちフリーやネットの記者・カメラマンは約20人。
【ワシントン＝小川聡】ギブス米大統領報道官は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山首相が意欲を示しているオバマ米大統領との首脳会談について、「わずか数週間前にこの問題を議論したばかりで、（両国の閣僚級による）作業部会を継続することが最良の道だ」と述べ、必要性はないとの考えを示した。 日本政府の正式な申し入れ前に、事実上の拒否を公表するのは「異例の対応」（日米外交筋）とされ、米側が強く求める現行計画での年内決着に応じようとしない首相に対する大統領自身の厳しい姿勢を反映したものと見られる。 首相は、１７〜１８日にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際、大統領と会談し、普天間問題での日本政府の立場を直接説明したいとの考えを示していた。 これに対し、ギブス報道官は「進展を図る唯一の方法は、作業部会を再開し、議論を行うこ
ウィキリークス新暴露の衝撃度
内部告発サイト「ウィキリークス」が２８日、２５万１２８７通に及ぶアメリカの外交公電の公開をネット上で始めた。外交公電は、世界各地に２７４ある米大使館などから毎日のように国務省に報告される外交報告。つまりアメリカと世界の外交関係、またアメリカが世界をどう見ているのかに関する記録といってもいい。最新は今年２月のもので、「外交史上最大の暴露」と言われているが、実際のところ「機密」扱いは４割ほどだった（とはいえ、１５０日ごとにパスワードを変更する必要があるが、政府関係者など２５０万人がアクセスできた。さらに「トップシークレット」は含まれていなかった）。 まだ公開されていないが、日本に関する公電も５６９７通あるとみられている。日米地位協定、日米外交、沖縄の普天間の問題や尖閣諸島をめぐる問題など、今年２月までのアメリカと日本の外交の舞台裏を知ることができるかもしれない。 ただこうした内部情報の公開に賛
2008年04月08日06:00 カテゴリ書評/画評/品評Art 開国の真実 - 書評 - ペリー提督の機密報告書 著者本人より献本御礼。 ペリー提督の機密報告書 今津浩一 これは、すごい。「風雲児たち」のみなもと太郎も、これがあったら幕末篇がさらに描きやすかっただろうに。 本書「ペリー提督の機密報告書」は、文字通り、マシュー・ペリーの機密報告書から日本の開国の真実に迫った一冊。単一の歴史的事件について書かれた書物の中では、今まで最も楽しめた一冊。 目次 - Amazonより まえがき----本書の三つのテーマ 第1章 ペリー提督来航:20のなぞなぞ 「ペリー提督来航:20のなぞなぞ」解説編 第2章 ニューポート、ニューヨーク、ワシントン 1. ペリー誕生の地 ニューポート 2. 大西洋艦隊勤務とメキシコ戦争 3. はるか遠き国日本への遠征準備 4. ニューヨーク・タイムズは日本遠征に反対
東日本大震災と福島第１原発事故の発生から３カ月、世界最多の原発を抱える米国は、原子力政策の豊富な経験と技術力を惜しみなく提供することで、迷走する日本を叱咤（しった）し続けた。その姿からは、原発推進の旗を降ろせない米国の苦悩と覚悟も浮かび上がる。（ワシントン 柿内公輔）長官自ら情報収集 「事故の真相に迫る必要がある。あらゆるチャンネルを使い徹底的に調べるぞ」。福島第１原発事故が伝えられた直後、米エネルギー省のスティーブン・チュー長官は幹部に号令をかけた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の職員を東京に送り、２４時間態勢の監視も決める。 「事態は日本政府の報告以上に深刻」との情報ももたらされていた。物理学者でノーベル賞受賞者でもあるチュー長官も、産官学で「約１０００人」（関係者）という情報網を使って率先して事態の掌握に動いた。 日米外交筋の証言によると、チュー長官は事故から数日後には「状況が悪化すれ
今年の2月20日に、カリホルニア在住の日系ネトウヨ活動家老人、目良浩一氏（81歳）とミチコ・シオタ・Gingery（90歳）という長寿コンビと“歴史の真実を求める世界連合会”＝GAHT という自称NPO団体の3者が原告となり、カリホルニア州の中部地区連邦裁判所に訴訟を持ち込んだことは日本でもよく知られている。 彼らの根拠は、グレンデール市は慰安婦碑を立てて一方的に日本を非難することで日米外交の基本姿勢である日米友好の邪魔をした、という認識にある。これは外交は連邦政府の権限であると定めた米国憲法に違反する行為だというのが彼らの主張。この違憲行為が先述の原告二人に、不愉快、憂鬱、怒り、等の精神的被害を与えたというのだが。 もしこの訴訟が裁判に至れば市民審査員が下す判決はグレンデール市の慰安婦碑設置が果たして違憲行為であるかどうかに限られてくる。 しかし大統領による外交権限というのは米国と相手国
社説 橋下氏の見解 信念も哲学もなかったか2012年9月25日 Tweet 結局のところ、選挙民向けに正義感を漂わせる姿勢を取り繕っていたということなのか。 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、「今の段階で辺野古移設以外の代替案を持っていない」と発言した。 事実上、日米両政府がごり押しする名護市辺野古への県内移設案を容認した発言である。 普天間飛行場へのオスプレイ配備に頑強にあらがい、県内移設ノーで一つに結ばれつつある沖縄社会にとって、到底受け入れ難い認識だ。 ２００９年末、橋下氏は「米軍基地は沖縄だけに負担させる問題ではないという認識を持ちたい」と述べ、沖縄の基地負担に寄り添う発言を繰り返した。米軍機訓練の関西空港への移転を受け入れる余地があるとの認識も示していた。 日米安保の重要性を説きながら、自らはその痛みを引き受けない政治家が
中国東北部の北朝鮮との国境付近の印刷工場で製造されたとみられる偽「一万円札」が、中国国内などで流通していることが５日、日米外交筋などの情報で明らかになった。 偽札は主に両替商や商店で米ドルやユーロ紙幣などへの交換用に使用されているという。専門家は「透かしやホログラムもあり精巧。鑑別機でなければ真贋（しんがん）判断は難しい」と指摘している。 日米外交筋によると、この偽札は東南アジアから紙幣鑑別機の開発・製造会社「松村テクノロジー」（東京都台東区）に郵送され、鑑定で偽物と判明した。平成１６年１１月から発行されている一万円札で、表面に福沢諭吉の肖像、裏面に平等院鳳凰（ほうおう）堂（京都府）の鳳凰像が描かれた最新の「Ｅ号券」と呼ばれるものだ。 偽札は、中朝国境の中国側にあたる丹東や延吉などの組織が作製したものとみられる。製造工場は複数あり「カラーコピーしたようなレベルでなく、大組織が関与しないとで
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