能天気に景気回復としているわけでない＝西村経済再生相
２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
能力がない人にツライ時代
戦後から平成、2000年代と観ていくと 徐々に一発逆転の芽が無い世の中になっていっている 昔ならば、独立して成功するという流れもあっただろうが 今は定型のビジネスを始めてうまくいくケースは稀だ 大概はどこか大手とFC契約しなければならないのでは無いだろうか 今や企業の後ろ盾なしに戦っていくのは至難の技だし、後ろ盾があっても大量の知識や能力が必要となる つまり能力の無い人にチャンスは無い ちなみに今話題にしてる「能力の無い」は、大多数のことだ。普通の人と言ってもいい エントロピーが小さいと言うのだろうか 今の時代は高度化されていて、ビジネスの勝敗が簡単に収束してしまう 戦える位置まで登れる人は能力がある極僅かだ しかも大抵は勝者が掻っ攫うことが多いので、ちょっと優秀なくらいじゃまるで歯が立たない ちなみにこれはアメリカなんかの方がキツイはず じゃあ昔はもっとカオスだったかと言うとそうではない
いや、これは馬鹿にしようとかそういう意図ではなく、純粋な疑問なんですけどね。 とりあえず、アベノミクスはなんらかの理由により反対なんでしょう。 それはいいです。 ただ、疑問なのがそういった方がどのような経済政策を支持しているのかわからないんです。 どういう経済政策が良いと思ってるんですか？ で、その政策はどういう効果を生むと思ってるんですか？ ※追記 おおよそあなたのブコメの言う通りなんですが結果としては正解だったかもしれません。 b:id:kyo_ju あなたはどのような経済政策を望みますか？
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
宋 文洲 on Twitter: "年収、韓国が日本より高い いずれ日本を超えるだろうと思っていたが、こんなに早く超えたとは… 平均賃金 韓国 4.229万ドル 日本 3.862万ドル https://t.co/3MJPJrXViZ"
年収、韓国が日本より高い いずれ日本を超えるだろうと思っていたが、こんなに早く超えたとは… 平均賃金 韓国 4.229万ドル 日本 3.862万ドル https://t.co/3MJPJrXViZ
一人のチカラで日経平均を動かせる男、パウエルショックの急落場面でむしろ儲けが出て資産230億円に : 市況かぶ全力２階建
サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう
NHK「いざなぎ超え データで探る中間層の実像」（9/25）のグラフは興味津々 - kojitakenの日記
9月に放送されたNHKニュースに関するツイートを今頃NHKが蒸し返してきたが、これが実に面白い。 https://twitter.com/nhk_news/status/946312742297915392 NHKニュース @nhk_news ”いざなぎ”超えと言われても、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。データで検証しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0925.html … #nhk_news 1:31 - 2017年12月28日 まず上記ツイートからリンクされているNHKニュースを引用する。これは9月25日に放送されたものだ。引用文中グラフの表示を省略しているので、それについては上記リンク先で確認していただきたい。 ビジネス特集 いざなぎ超え データで探る中間層の実像 9月25日 20
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加 | NHKニュース
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。 それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。 また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。 これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。 景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。
政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。 同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。 簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。 政府は１万５千円を一括して給… この記事は有料会員記
本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
【ニューヨーク＝松浦肇、ワシントン＝柿内公輔】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の成長性に陰りが見え始めた。ＳＮＳ最大手の米フェイスブックが２６日発表した上場後初の四半期決算は最終損益が１億５７００万ドル（約１２３億円）の赤字。２５日にはフェイスブック、ソーシャルゲーム最大手ジンガ、割引クーポン購買で知られるグルーポンの株価がそろって上場来安値を更新するなど、過度な成長期待がはがれ落ちた。 フェイスブックの２０１２年４～６月期決算は主力の広告事業が堅調で、上場費用を除けば実質黒字を確保した。ただ、時間外取引でフェイスブック株は一時１０％超下落した。 フェイスブックは５月に、ネット企業最大のＩＰＯ（株式公開）の触れ込みでナスダック市場に上場したが、景気や広告頼みのビジネスモデルへの懸念から、株価は公開価格の３８ドルを大幅に割り込み、上場以来、３６％も値下がりした。 マンハッタンに住む個人投資
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。 三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１～２割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。 みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く
就職氷河期と資本主義 - FIFTH EDITION
いやね、この話題のるかそるか考えて、結局、のることにしたわけですが、 2008-02-27 - reponの日記 この猛烈なパワハラエントリから始まって、 小市民も幸せに暮らせる社会へ - 雑種路線でいこう 氷河期の猛吹雪にズダボロに引き裂かれた人々と、グングン成長して人生を謳歌した人たち - 分裂勘違い君劇場 楠さんと分裂君が反応して、 その彼らに思い切って聞いてみればいい。「なんで僕にこんなひどい仕打ちができるんですか」って。 君の年収分を賭けてもいい。彼らにはそんな自覚ないから。それどころか彼らは彼らで「俺たちがこんなに一生懸命やっているのに、なんであいつは足を引っ張るんだ」、と思っているから。 小市民の敵は、小市民 で、弾さんがこう反応してきたんだけどさ。 この手の就職氷河期の話は、そこいらで散々、話合われてきているから、みなさんも飽き飽きしているだろうけど、まぁ、聞いてくださいよ
先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒
IT業界
IT業界っていっても非常に大きくて、ネットワークからユーザサポート、そしてシステム開発とあるわけだけど、 その中でシステム開発、とくに業務アプリ開発業界のうごきを1エンジニアの目から見てみる。 現状を端的にいえば、「非常に厳しい」ものとなっている。 日本の業務アプリ開発は長い間、客が提示する案件を大手SIが受注し、それを大手SIの子会社と外部協力会社（派遣会社）から派遣された技術者がくみ上げていた。 ところが08年のサブプライム、リーマンショック以降、客が案件を提示しなくなった。 それがもろにでたのは通年4月から始まるはずの新規案件で、案件数が激減した。業務とか言語とか関係ない。何でもかんでも一気に減った。 その結果、3月末日で終了した案件に投入されていた人材が一気に余剰人員となった。 また保守案件に携わっていた外注要員も、契約更新のタイミングでSIのプロパーと入れ替わりとなっていった。
それは歴史上最も過激な資金供給だ。日本経済をデフレから救い、成長を支援するため、日本銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの５年半余りに400兆円近くを市場に供給した。ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。 北は秋田県から南は沖縄県までの全国各地で、若い夫婦や町工場の経営者、タクシー運転手らを対象に行った20件余りのインタビューを通じて、厳しい現実が浮かび上がった。安倍晋三首相の経済再生計画であるアベノミクスの中核を成す異次元金融緩和策は、日銀の黒田東彦総裁が実現を任された、流れを変え得るゲームチェンジャーにはなっていない。
「週休3日制」導入による経済・社会変革を http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html 第1に、労働生産性の向上である。現行の週休2日制では、5日間連続で勤務することとなるため、木曜日、金曜日あたりになると心身の疲労により労働生産性は低下してしまう。ところが、仮に水曜日を土、日に次ぐ第三の休日とすれば、連続勤務日数は2日間となり、心身ともにリフレッシュされた状態を保ちながら仕事することが可能となり、勤労意欲ひいては労働生産性の向上に寄与するだろう。加えて、企業側においても、週休3日制の導入により従来5日間でさばいていた業務を4日間でさばかなければならなくなるため、生産性向上のための抜本的な対策（IT利活用の見直し、ワークシェアリングの導入など）を真面目に検討する良いきっかけにもなるだろう。 残念ながら、今の日本ではこうはならないだろう。 バ
衝撃のマイナス物価 - 日本経済新聞
総務省が6月30日に公表した5月の消費者物価指数（CPI）をみて、日銀で政策立案に携わる部署のムードは一気に暗くなった。景気の足取りは想定通りに上向いているのに、肝心の物価は想定に反し、低空飛行を脱する兆しが全く見えなかったからだ。日銀が物価の基調を見るために重視する「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇率は前年同月比0.0%だった。目標とする2%どころか、ゼロインフレすら脱せていない。そ
バブルを知らない「不景気」が当たり前の世代にとって、 景気が良くなったからタクシー使うとか、 景気が悪くなったからタクシー使わないとか、 そういう感覚がまったく意味不明なんです。 景気回復の兆しとしてタクシーの需要回復がよく持ち出される。 先日、日経新聞に「タクシー需要 底入れの兆し 東京６年ぶりプラス」という記事が出ていた。 2012年度の話だが、観光などで個人の利用が増え、 需要が回復している反面、 法人需要は盛り上がりに欠け、本格回復にはもう少し時間がかかりそうだ、という内容だ。 この記事のトーンからいえば、 景気が良くなると法人需要が回復するのだろうか？ 景気が良くなると、仕事が忙しくなるから、 タクシーの利用頻度が増えるのかもしれないし、 接待が増えて、飲み会が増えて、 タクシーで帰ることが増えるからなのかもしれないし、 単に景気が良いからという気分から、 タクシーを安易に使う人
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナ
映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ
辞任まで“あまり”に強気だった理由
以前にも書いたことがあると思うのだが、私は、「政治とカネ」というこの決まり文句を耳にする度に、微妙にイライラした気持ちになる。理由は、「政治とカネ」が、具体的に何を指し示しているのかについて、この見出しは、結局のところ、何も説明していないからだ。 そもそも、「政治とカネ」というこのフレーズは、抽象名詞を二つ並列させただけのもので、ひとつの文として完結していない。 「花と蝶」 「酒と涙と男と女」 「部屋とワイシャツと私」 「オレとお前と大五郎」 「ネギとイモ」 「木村と中居」 これらは、実のところ何も語っていない。 それぞれの単語がもたらすそれぞれの映像と、関係を匂わせる物語の予感と、余情と余韻と余白以外には、何も伝えていない。 主語も述語も無い。 言わばポエムの断片に過ぎない。 にもかかわらず、二つの名詞を一音節の接続詞でつなげただけの成句である「政治とカネ」は、深い含蓄のあるヘッドライン
ある発達障害当事者の人の講演に参加したとき「社会に何を求めるか」という話題で障害者が「景気が良くなってほしい」と言っていたことが印象に残った
かとう（コミュゲ研）TRPG・発達・余暇支援・コミュニケーションの研究者 @comgame2014 昔、ある発達障害当事者の人の講演に参加したとき、「社会に何を求めるか」という話題で、壇上の当事者の一人が「支援や制度も大事だけど、何より景気が良くなって欲しい。社会に余裕があれば、私たち（発達障害のある人たち）への理解や支援も進み易いから」と言っていたのが今も印象に残っている。 2021-04-30 17:15:02
政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、ＮＨＫの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66％に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31％、「反対」が41％、「どちらともいえない」が21％でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20％、「妥当だ」が21％、「不十分だ」が35％でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が８％、「実感していない」が66％、「どちらともいえない」が20％でした
まとめ クローズアップ現代『“奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が…』のツイートまとめ（2016/06/02） ◆NHK総合 クローズアップ現代+の公式サイトより引用。 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3815/index.html 大学生の２人に１人が借りている奨学金。しかし、「返したくても返せない」若者が急増！自己破産した件数は１万件にのぼる。非正規の仕事や正社員でも年収200万円など、若者の雇用環境は厳しい。さらに本人が自己破産した後にも待ち受ける悲劇―身元保証人になった親に請求がいくため、親も破産するケースまで相次いでいる。どうすれば学びたい若者を支えられるのか、奨学金制度のあり方を探る。 ◆出演者 尾木直樹さん（教育評論家） 小林雅之さん（東京大学教育研究センター教授） 伊東敏恵（キャスター） 引用終わり。 21950 pv 21 7
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
eワラント証券在籍のマーケット関係者がお届けする、旬な投資情報！マーケットと常に向き合っているプロならではの記事満載。 eワラントの仕組みや商品紹介のみならず、一歩踏み込んだ実践できるeワラント投資法をご紹介します。eワラント、ニアピン、トラッカーを通じて利益を上げるための、投資知識やコツを連載中。 メルマガでおなじみ、eワラント開発者、土居雅紹（どい・まさつぐ）の短編コラム。投資からちょっと離れた日常に投資のコツがあるかも？ 土居雅紹のコラム。株式、為替、コモディティ相場のトレンドや、今後想定されるシナリオと投資戦略。eワラントはもちろん、他の金融商品を使った投資戦術など。 何時でもどこでも、好きなときに視聴できる便利なウェブセミナー。各セミナー10分程度でお気軽にeワラントを学ぶことができます。 eワラントデイリーウォッチでは、前営業日のeワラント、ニアピン、トラッカーの取引金額TOP
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 帝国データバンクは8月9日、2001年から2010年7月までのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産件数や負債額などをまとめた。それによると、2010年は7月までの倒産件数が107件で、過去最悪となった2009年に迫る勢いで推移しており、8月以降の動向が注目されるとしている。 2001年以降の倒産は累計で1113件となっており、特に2008年以降に急増する動きを見せているという。1113件の内訳は、業歴別では10年未満の倒産が47.7％、負債規模別では5億円未満が92.7％、態様別では破産が91.6％を占めているとしている。 2004年に75件あった倒産は、2009年に206件となり、5年間で約2.7倍に膨らんでおり、特に2008年以降の
３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。
国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。 黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台の前半をつけました。アメリカの景気減速への懸念に加えて、ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことで、米中の対立への警戒感から円高ドル安が進行しています。 2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上、円高ドル安が進み、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台前半をつけました。 円高が進んでいる背景には、アメリカの景気減速への懸念に加えて、アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が、台湾を訪問する見通しだと伝わったことで今後、米中対立が強まるという警戒感が高まっていることがあります。 円相場は、先月14日には、およそ24年ぶりに1ドル＝139円台の前半をつけるなど、急速な円安が進行していましたが、先週以降は、アメリカの景気減速への懸念から、一転してドルを売って円を買い戻す動きが強まって
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。 主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。 また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」も
衆院選で候補者が自民と共産だけの小選挙区は全国で２５に上り、前回２０１２年の６から急増した。知名度の高い自民候補が立候補した区が目立つ。急な解散・総選挙は、民主や維新などの準備不足もあらわにした。有権者からは「選択肢が少なすぎる」と不満が漏れる。 群馬４区。「アベノミクスはすでに破綻（はたん）している。一部の大企業と資産家をもうけさせただけだ」。公示日の２日、群馬県高崎市で共産新顔の萩原貞夫氏（６５）は強調した。一方、自民前職の福田達夫氏（４７）は「アベノミクスで日本は世界の表舞台に戻った。地方ではまだ見えにくいが、成果を結びつけていく」と訴えた。同区で立候補したのは、この２人だけだ。 福田氏は元首相の康夫氏の長男で、祖父も元首相の赳夫氏。民主が政権を奪った前々回の０９年は、康夫氏が民主と諸派の新顔を破った。前回１２年は、民主、維新、共産がそれぞれ候補者を擁立したが、福田氏が得票率５６％で
アベノミクスのジレンマ―破壊的再生か安楽な衰退か - WSJ
消費増税１年半先送り １８日にも解散表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週１８日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。 消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。 こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。 このため安倍総理大臣は
もへもへ @gerogeroR すくなくとも財政出動のおかげで仕事増えてボーナスだけはあがったな。 すくなくとも景気面では民主党政権よりマシでそれを否定し続ける人がいるからなぁ。若い人の支持率高いのは就職状況もいいからでそれすら理解できないようじゃなぁ。 twitter.com/M16A_hayabusa/… 2018-03-01 07:40:10
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アベノミクス反対派の経済政策に対するスタンスがわからない
高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞
低所得者２千万人に１万５千円給付方針 政府の経済対策：朝日新聞デジタル
なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？/矢野浩一 - SYNODOS
米「ＳＮＳバブル」破裂＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討 みずほも人員大幅減へ：朝日新聞デジタル
10月の倒産件数 ことし最多 今後も前年上回るおそれ | NHKニュース
400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg
「週休３日」より「無給労働」の禁止と「有給休暇」の完全取得を - あさってのほう 4th
景気が良くなるとタクシー使うという意味がわからない | かさこ塾かさこブログ2ちゃんねる5ちゃんねる
ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに | NHKニュース
米国の新規失業保険申請グラフ、コロナウイルスで完全に壊れる : 市況かぶ全力２階建
景気回復「実感していない」66％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
以前から問題視されている「奨学金破産」、社会の仕組みや実際に借りてる人などの意見で辛い現実が浮き彫りになる
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
実質GDPマイナス成長で反アベノミクス派は大喜び、でも内需は順調に拡大中の謎
システム・ソフトウェア開発業者倒産、7月までに107件--過去最悪に迫る勢い
一律減税しても景気刺激にならない＝新型コロナ対策で麻生財務相
消費税10％の経済的影響小さい 黒田日銀総裁が見解｜テレ朝news
天皇陛下のお気持ち砲、自粛ムードによる日本経済の停滞までご懸念 : 市況かぶ全力２階建
円相場 一時130円台前半に値上がり 約2か月ぶり | NHK
緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば
ＧＤＰ ２期連続プラスも国内需要はふるわず | NHKニュース
「自共のみ」選挙区が急増 有権者「選択肢少なすぎる」 - 選挙：朝日新聞デジタル
http://www.mammo.tv/interview/archives/no254.html
パヨク「安倍政権が発足して早６年近く・・みんなの生活は豊かになったのかい？」→豊かになった実例が多く寄せられる