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景気の検索結果1 - 40 件 / 85件

  • マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える

    指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51

      マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える
    • 「家が買えない」なぜ高騰?いつまで続く?マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK

      「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破(2023年)。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は?

        「家が買えない」なぜ高騰?いつまで続く?マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK
      • 日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス - BBCニュース

        日本の内閣府は15日、2023年10~12月の国内総生産(GDP)を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退(リセッション)に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10~12月のGDPは前期(7~9月)比0.1%減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4%減となり、予想されていた以上に低下した。

          日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス - BBCニュース
        • ネット民は日本経済衰退って言うけどネット民の見ない“現場作業・肉体労働”では給料が上がっているという現実は知った方がいい

          Yo𝕏ano @SeanKy_ 日立が時価総額10兆円企業なのに気づいていない人が多いとか、東証の株式時価総額(ドル建て)がアジア首位復帰とか、今日本経済を回している主役たちと、円安は日本経済衰退の表れと言っている人たちの間で、経済についての認識が大きく乖離しているのだろうなとは想像がつく。 2024-02-02 13:33:17 Yo𝕏ano @SeanKy_ 今日本が踏みとどまっている領域は、例えば自動車、充電、化学(材料)、あと街並みなども評価が高く建設、あと言わずもがな日本食、ついでにサッカーあたりも存在感が高いが、こういうラインナップを見ると、逆説的に主婦にとっては見えない、見えづらい領域だろうなと思う。 2024-02-02 13:38:14 Yo𝕏ano @SeanKy_ 自動車は天下のトヨタですら女子社員が工場勤務などを島流し扱いして泣くという話があるし、重電や材料、

            ネット民は日本経済衰退って言うけどネット民の見ない“現場作業・肉体労働”では給料が上がっているという現実は知った方がいい
          • タクシーの運転手が「今が一番景気が良い」と言ってた話が興味深かった話

            中田:‖ @paddy_joy タクシーの運転手の話が面白かった。 「もう15年も運転手やってるけど、今が一番景気が良いね。コロナの時なんて1日必死で走り回っても3万円だったけど今は8万円稼げる。運転手はコロナで4割減って、今もあんまり増えてない。でもお客さんは景気が良くなってるからずっと配車アプリの通知が鳴ってる→ 2024-06-13 23:56:57 中田:‖ @paddy_joy →「今は規制が厳しくなって運転手も足りなくなってるから、シフト制じゃないのよ。朝7時から夜2時まで働いて、翌日は1日休む。これが規制を守りつつ車の稼働率を最大にする方法。これでも月に100万円以上稼げるから楽なもんよ。昔より運転手の質は落ちてるんじゃないかな?誰でも稼げるからね。 2024-06-13 23:56:57 中田:‖ @paddy_joy 「先週から今週にかけて皆さんボーナス貰ってるんでしょ?

              タクシーの運転手が「今が一番景気が良い」と言ってた話が興味深かった話
            • 日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に

              Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、2つのフロアから成る6万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やTシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

                日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
              • 就職氷河期のツイートをすると同じ時代を生きていても当時の立場によって評価が真っ二つに分かれてしまうことがわかるので「時代性は共有できない」と感じる

                呪術さん @jyujyutusan ときどき氷河期ツイをするとわかるのが、時代性って共有できないというか、同じ時代を生きてた人でも当時の立場で生の記憶か批評と反省の対象か、真っ二つに分かれてしまうってことで。 従軍経験があった世代が軍隊の話したがらなかったの、なんとなくこういうことなのかと思ったりするのだ。 2024-04-01 00:18:44 呪術さん @jyujyutusan 以前のポストに「氷河期世代はなぜ何も行動せず悪条件の就職を受け入れたのか」みたいなリプが結構つき、これ現代の目線で見たらその疑問当然なんだけど、当時は圧倒的買い手市場で機会を逃したら再就職できず、さらに「スマホ、ツイッター、youtubeが全部無くてネットも限られていた」んですよ。 2024-04-01 12:33:57 呪術さん @jyujyutusan ただでさえ就職の口が少なく買い手が強すぎる状態で、不正

                  就職氷河期のツイートをすると同じ時代を生きていても当時の立場によって評価が真っ二つに分かれてしまうことがわかるので「時代性は共有できない」と感じる
                • ネットでは生活が苦しいという声しか見ないが、いま世間は好景気なんだよな→どこにギャップがあるのか?

                  織部ゆたか @iiduna_yutaka どうもネットにいると感覚がおかしくなるけど、今世間では「割と好景気」なんだよな。インフレ局面とはいえ企業の売り上げは伸びてるし、大企業は人材確保に力入れてるから待遇も改善してる。だけどネットでは「うち今景気いいよ」という人は声を出ないので、生活苦しいという話しか見ないという。 2023-10-02 12:27:29

                    ネットでは生活が苦しいという声しか見ないが、いま世間は好景気なんだよな→どこにギャップがあるのか?
                  • 若い世代が自民離れ? かつては自民支持層、「安倍さんは良かった」:朝日新聞デジタル

                    10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性(29)は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「(選考の不合格を告げる)『お祈りメール』を

                      若い世代が自民離れ? かつては自民支持層、「安倍さんは良かった」:朝日新聞デジタル
                    • 株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK

                      9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル=149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数=トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

                        株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
                      • ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波-大手も破綻

                        戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年7月、市長が出席して最後の梁(はり)を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の1社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ(約6300億円)の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ

                          ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波-大手も破綻
                        • おい!リセッションが起こるんじゃなかったのかよ

                          「今は時期が悪い!株を買うやつは馬鹿」ってずっと言ってたから株を買うの待ってたのに株価が上がり続けてるじゃねえか😡

                            おい!リセッションが起こるんじゃなかったのかよ
                          • ゼネコンよりサブコンが上?建設業界の新秩序

                            「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン(空調設備や電気設備などの専門工事会社)を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」(内装工事会社の社長)と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊(だいほう)建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した(工事を放棄した)」(A氏)ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか

                              ゼネコンよりサブコンが上?建設業界の新秩序
                            • 成人小説は景気によって「ハードなもの」や「慰めてあげる系」などの流行りが変わっていくらしい「身も蓋もねぇ」「バブみ全盛期の今は?」

                              服部昇大/土曜日 東地区 ノ34a @hattorixxx わかつきひかる「カタを使った物語の生み出しカタ」からです。悲劇の代表作のシェイクスピア作品や日本でも曽根崎心中が作られたのはどちらも景気が良かった時代、と書かれてます。 pic.twitter.com/9FdD4b5Ntj 2023-08-15 16:50:58

                                成人小説は景気によって「ハードなもの」や「慰めてあげる系」などの流行りが変わっていくらしい「身も蓋もねぇ」「バブみ全盛期の今は?」
                              • 株価史上最高値を記録した35年前「あの頃」どんな時代だった? | NHK

                                22日、東京株式市場の日経平均株価は、1989年12月につけた史上最高値を更新し歴史的な節目を迎えました。 35年前は「バブル絶頂期」。株価や地価が高騰し、日本の企業がアメリカの名門企業を買収するなど“ジャパンマネー”が市場を席けんしていました。 当時、日本はどのような時代だったのでしょうか。 主な出来事から振り返ります。 目次 ー 1989年(平成元年)ー 【2月13日】リクルート事件 創業者ら逮捕

                                  株価史上最高値を記録した35年前「あの頃」どんな時代だった? | NHK
                                • 住宅ローン「フラット35」子どもの人数に応じ金利引き下げへ | NHK

                                  住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25%引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5%、子ども3人の世帯は0.75%引き下げられ、引き下げは最大1%となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場

                                    住宅ローン「フラット35」子どもの人数に応じ金利引き下げへ | NHK
                                  • 【公示地価2024】全国2.3%上昇 脱デフレの波、バブル期以来の伸び - 日本経済新聞

                                    国土交通省は26日、2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。先行きの利上げを懸念し、海外マネーには変調の兆しもある。全用途は3年連続で上昇した。伸び率が2%を超えるのは1991年の11.3%以来だ。バブル崩壊後、日本の地価は長らくマイナス圏に沈んだ

                                      【公示地価2024】全国2.3%上昇 脱デフレの波、バブル期以来の伸び - 日本経済新聞
                                    • これは「インフレ税」の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務

                                      唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] May. 15, 2024, 06:45 AM ビジネス 59,201 4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル/円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の「財政ファイナンス」がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス……中央銀行(日銀)が通貨(円)を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債(自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券)なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによっ

                                        これは「インフレ税」の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務
                                      • 中国、1年物MLF金利を予想外に引き下げ-景気てこ入れ

                                        中国人民銀行(中央銀行)は15日、中期貸出制度(MLF)の1年物金利を予想に反して2.5%に引き下げると発表した。従来は2.65%だった。中国経済は不動産市況の悪化や個人消費の伸び悩みによる新たなリスクに直面しており、景気のてこ入れを図る。利下げの発表を受け、人民元が下落。10年債利回りは低下し、2020年以来の低水準を付けた。 ブルームバーグが調査したエコノミスト15人のうち、1人を除く全員がMLF金利の据え置きを見込んでいた。利下げは6月以来で、0.15ポイントの引き下げ幅は20年以来の大きさ。 また、人民銀は短期金融市場の公開市場操作(オペ)金利である7日物リバースレポ金利を1.8%に引き下げた。従来は1.9%だった。 国家統計局が同日発表した7月の工業生産は前年同月比3.7%増。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.3%増加、6月は4.4%増だった。小売売上高は前年同月比

                                          中国、1年物MLF金利を予想外に引き下げ-景気てこ入れ
                                        • 日本株の最高値更新、1980年代とどう違う

                                          This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. https://jp.wsj.com/articles/japanese-stocks-look-differentand-betterthan-in-the-1980s-4f51bdd6

                                            日本株の最高値更新、1980年代とどう違う
                                          • インフレ予想押し上げには成功、2%にアンカーする必要=日銀総裁

                                            日銀の植田和男総裁は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ%から押し上げることには成功したように思うが、「2%の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。写真は報道各社のインタビューに答える植田総裁。2023年5月、東京で撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 27日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ%から押し上げることには成功したように思うが、「2%の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 植田総裁は、審議委員として議論に関わった2000年8月のゼロ金利政策の解除に触れ、仮に明確なイ

                                              インフレ予想押し上げには成功、2%にアンカーする必要=日銀総裁
                                            • コラム:人民元、切り下げは自滅行為 景気下支えにつながらず

                                              5月14日、金融機関には中国が近く人民元を切り下げる可能性があるかとの質問が殺到している。 写真は人民元紙幣。2023年1月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [香港 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 金融機関には中国が近く人民元を切り下げる可能性があるかとの質問が殺到している。輸出競争力を高め、低迷する国内経済を下支えするため元を切り下げるとの見方だが、切り下げは現時点では自滅行為になる。 まず、今年の輸出は好調だ。最近、中国のメーカーを視察した欧州の大手金融機関のエコノミストによると、為替レートに対する不満は皆無だった。元を人為的に切り下げれば、韓国、インドネシア、ベトナムといった近隣諸国も追随する可能性があり、効果は限られる。また、切り下げには資金流出の拡大を招くというデメリットもある。

                                                コラム:人民元、切り下げは自滅行為 景気下支えにつながらず
                                              • 中国不動産業界、バブル終わりキャリア暗転-かつての勝ち組に挫折感

                                                アイビー・チャンさんは自分を勝ち組だと思っていた。化学を学んだ後、2016年に中国の大手不動産会社に入社した。毎日午後11時まで働き、「営業チャンピオン」になると、より大きな都市に転勤した。 彼女は限られた休日には550ドル(約8万6000円)の高級スパというぜいたくを定期的に楽しんだ。稼ぎが多いこともあり、こうした出費は気にならなかった。 チャンさんが同僚らと販売してい物件は、誰もが欲しがった。不動産を所有することは、しばしば結婚の前提条件となるほど不可欠だった。 資産の保全や保険、老後の蓄えといった機能を兼ね備えていたのが住宅だった。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、不動産は一時期、国内総生産(GDP)の約4分の1を占めていた。もっと高い比率を示した試算もあった。

                                                  中国不動産業界、バブル終わりキャリア暗転-かつての勝ち組に挫折感
                                                • 「金の物差し」では日経平均株価急落 商品価格上昇と縮む日本 - 日本経済新聞

                                                  日経平均株価が1989年末に記録した最高値を更新した。当時の国内円建て金小売価格は消費税込みで1グラム2000円弱であり、1万円を超す現在は5倍強に値上がりしている。代表的な現物資産である金を物差しに見れば、34年余りで最高値の価値は5分の1以下に減少したことになる。国際相場もバブル期の5倍に株価が高値を記録した89年末の商品市況はどうだったのか。同年の仕事納めだった12月28日、同日の海外

                                                    「金の物差し」では日経平均株価急落 商品価格上昇と縮む日本 - 日本経済新聞
                                                  • 日本のGDPが世界4位に 人口3分の2のドイツに抜かれる 物価高騰、上がらない賃金…出口はどこに:東京新聞 TOKYO Web

                                                    内閣府が15日に発表した2023年の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値で、景気実感に近いとされる名目GDPは前年比5.7%増、実額は過去最高の591兆4820億円だった。国際比較で用いられるドル換算では4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれて世界3位から4位に転落。円安が続けば、25年にも5位のインドに抜かれるとの見方もある。

                                                      日本のGDPが世界4位に 人口3分の2のドイツに抜かれる 物価高騰、上がらない賃金…出口はどこに:東京新聞 TOKYO Web
                                                    • 「1年以内に経済危機がくる」世界的投資家ジム・ロジャーズが資産を守るために勧める"金融商品の名前" コモディティへの投資でインフレと株価暴落に備える

                                                      迫りくる世界恐慌に対する、最強の資産防衛法とは 【ジム・ロジャーズ(以下、ロジャーズ)】世界恐慌から資産を守る方法としてもっとも有効なのは、金と銀の保有だと私は思います。なぜなら、何か悪いことが起きたときに金や銀の価格は上昇するので、保険的な役割を果たしてくれるからです。 金や銀を保有するのは、資産を増やすための投資ではなく、資産を守るための保険としての投資です。生命保険と同じく、資産の一部として金や銀を保有していると、危機が起きた際に資産を守ってくれます。 私は次の危機で「世界が崩壊する」と予言しているわけではありません。けれど、次の危機によりみなさんの資産が大きな痛手を受けないように備えることはとても重要です。その意味でも、私は金と銀の保有を勧めているのです。 一方で資産を増やすための投資をしておくことも大事です。読者のみなさんが興味のある国を調べて、有望な投資対象を探してみるといいで

                                                        「1年以内に経済危機がくる」世界的投資家ジム・ロジャーズが資産を守るために勧める"金融商品の名前" コモディティへの投資でインフレと株価暴落に備える
                                                      • 2025年初頭までに景気後退が起こり、アメリカの株価が30%下落する理由(海外)(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース

                                                        2025年初頭までに景気後退が起これば、株価は30%下落する可能性があると、BCAのストラテジスト、ルカイヤ・イブラヒムは言う。 失業の継続と中国経済の低迷による逆風が、景気後退の要因となるだろう。 ウォール街のベテラン、ゲイリー・シリングも同様の予想をしていると、Business Insiderに語った。 インドネシア最大の民間商業銀行であるバンク・セントラル・アジア(Bank Central Asia:BCA)のストラテジスト、ルカイヤ・イブラヒム(Roukaya Ibrahim)によると、2024年末から2025年初頭にかけての景気後退を示唆する2つの要因があり、景気後退によって株価が30%調整される可能性があるという。 イブラヒムが5月6日のブルームバーグTVで語ったところによると、現在のアメリカの株式市場は高く評価されており、株価収益率が予想する成長率はパンデミック前の5年間の水

                                                          2025年初頭までに景気後退が起こり、アメリカの株価が30%下落する理由(海外)(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース
                                                        • 日本の好景気に乗っている人、実感がない人

                                                          黒坂岳央です。 日本は今、空前の好景気である。 財務省の「法人企業統計」によると、2023年4-6月の売上高経常利益率は7.2%と過去最高を記録。税収は4月末時点で61兆5325億円で過去最高を更新中だ。総務省によると、2023年8月の最新版「完全失業率」は2.7%となっており、これは若者の20%が就職できないと言われている中国と比べてまったく異なる様相を呈する。 九州では次々と半導体企業が進出しており、円安享受で商社を中心にとんでもない金額のボーナスが出た!という話が踊りならぶ。日経平均は9月に33,000円の高値をつけ、バブル期最高値まで後15%というところまで来ている(10月は大きく下落したが)。 数値の上では日本は景気が良いということになっている。だがSNSの空気感は少し異なるようである。先日、Xの次のポストが大きな反響を呼んだ。 どうもネットにいると感覚がおかしくなるけど、今世間

                                                            日本の好景気に乗っている人、実感がない人
                                                          • 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス

                                                            【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス コラムニスト:Daniel Moss 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金

                                                              【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス
                                                            • 止まらぬ円安のウラに新NISA?「家計の円売りが効いている」「まさに副作用」円安抑止の“処方箋”は?(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

                                                              一時1ドル=157円を突破するなど、このところ急速な円安・ドル高が進行していますが、2024年からスタートした新NISAが円安に拍車をかけていると専門家は指摘します。その理由とは? 【画像】ドル円相場の動きと専門家のオピニオンは? ■4か月で約4兆円 加速する個人の“円売り” 新NISAは非課税の投資枠が最大1800万円にまで拡充され、岸田政権の目玉政策の一つとも言えますが、その開始とともに、日本国内から海外への資産流出が、急速に進んでいます。 財務省によると、2024年1月、投資信託委託会社による海外の株式や債券などへの投資は、過去最大となる約1.3兆円を記録しました。 また、2024年1月から4月の合計では、4兆円程度となっており、前年の2023年では、1年の合計額が、約4.5兆円だったことを踏まえると、このままのペースでいけば前年の約3倍に膨らむ可能性があります。 みずほ銀行のチーフ

                                                                止まらぬ円安のウラに新NISA?「家計の円売りが効いている」「まさに副作用」円安抑止の“処方箋”は?(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
                                                              • 円ショートは今後も継続へ、トレーダーは日米の金利差を引き続き意識

                                                                A Japanese 10,000 yen, left, and a US 100 dollar banknote Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 日本当局がここ数週間に円買い介入を実施したとの観測は強いものの、市場では引き続き日米の金利差が意識されている。トレーダーは依然として円安を見越した取引を続けている。 米商品先物取引委員会(CFTC)が17日公表した14日までの週に関するデータによると、ヘッジファンドは円のネットショートを7万7000枚余りを保持。資産運用会社は円ショートを約6500枚増やし6万枚近くにし、3月以来の大幅増加となった。 ヘッジファンド、円ショート縮小-日本の通貨当局の介入可能性を意識

                                                                  円ショートは今後も継続へ、トレーダーは日米の金利差を引き続き意識
                                                                • AI市場の近況 しばらくは現在のような高水準の成長が続く | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

                                                                  エヌビディアの決算 5月22日、エヌビディア(ティッカーシンボル:NVDA)が第1四半期(4月期)決算を発表しました。エヌビディアは「AIファクトリー」と呼ばれる新しいタイプのデータセンターのほとんどを駆動しているため、同社の決算を見れば現在のAI市場を俯瞰(ふかん)することができます。 EPS(1株当たり利益)は予想5.65ドルに対し結果6.12ドルでした。売上高は予想245.9億ドルに対し結果260.4億ドルでした。売上高成長率は前年同期比+262.1%でした。 データセンター売上高は前年同期比+427%の226億ドルでした。 第2四半期の売上高は予想266.2億ドルに対し新ガイダンス274.4から285.6億ドルが提示されました。 エヌビディアは6月7日付けで1対10の株式分割を行います。また分割後の四半期配当を10セントとします。 カンファレンスコールのハイライト カンファレンスコ

                                                                    AI市場の近況 しばらくは現在のような高水準の成長が続く | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
                                                                  • 米国の年内利下げ可能性は低い、ヘッジファンドのロコス幹部が予想

                                                                    クリス・ロコス氏のヘッジファンド会社、ロコス・キャピタル・マネジメントのグローバル市場責任者を務めるリチャード・タン氏は、米連邦準備制度理事会(FRB)が今年利下げをする可能性は低いとの見方を示した。 タン氏は16日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、今年はとりわけ米大統領選挙を控えているためインフレの行方を予測するのは非常に難しくなっていると指摘した。市場は年内に2回の利下げを想定している。 タン氏は「FRBが年内に利下げを実施できる可能性は低い。大統領選挙という重要なイベントがあり、それが政策に影響する。その全てを乗り越えた後の次の会合で、利下げになるのか利上げになるのかの確率はほぼ五分五分だ」と話した。

                                                                      米国の年内利下げ可能性は低い、ヘッジファンドのロコス幹部が予想
                                                                    • G10通貨が面白くなってきたーファンドが集中投資、「乖離は至る所に」

                                                                      米連邦準備制度理事会(FRB)は利下げ計画を後退させ、日本は円相場を押し上げようとしている。英中央銀行内では意見が分かれ、スウェーデンとスイスはすでに金融緩和を開始した。 為替トレーダーにとっては、これらすべてが素晴らしいことだ。大金を素早く手にする(あるいは失う)チャンスが突然訪れた。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツやGAMインベストメンツのファンドマネジャーは、いわゆる主要10(G10)通貨に軸足を移し、多くの中銀がすでに利下げに本格的に乗り出している新興国市場から手を引いている。 ナインティ・ワンのイアン・カニンガム氏のように、集中的に投資する人もいる。同氏はドルのネットロングを年初のわずか5%から45%へと増やした。 先進工業国で構成されるG10通貨の魅力は、金融政策のシフトや選挙のサプライズによって大きく動くと考えられることだ。 さらに、キャリートレードは主にドル

                                                                        G10通貨が面白くなってきたーファンドが集中投資、「乖離は至る所に」
                                                                      • S&P500種、年末にかけて上値伸ばす可能性低いーゴールドマン

                                                                        ゴールドマン・サックス・グループの米国株担当チーフストラテジスト、デービッド・コスティン氏は14日、年末にかけてS&P500種株価指数がここから一段と値上がりする可能性は低いとの見方を示した。 コスティン氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、年末時点のS&P500種予想は5200だと改めて表明。「これから年末まではほぼ横ばいのリターン」を見込んでいると述べた。 コスティン氏によれば、経済や企業利益、バリュエーション、資金フローを考慮したゴールドマンの予測モデルは、上値余地がないことを示唆している。ゴールドマンのエコノミスト陣は今年の米実質成長率を3%程度、同行の株式ストラテジスト陣は企業利益の伸びを8%とそれぞれ予想。一方で、バリュエーションはすでに歴史的な高水準に達していると指摘した。 「マルチプルの拡大はあり得るが、可能性としては低い」とコスティン氏は述べた。

                                                                          S&P500種、年末にかけて上値伸ばす可能性低いーゴールドマン
                                                                        • ヘッジファンド、過去5カ月の最速ペースで株式売却=ゴールドマン

                                                                          [ロンドン 13日 ロイター] - ゴールドマン・サックスの顧客向け資料によると、ヘッジファンドは10日までの1週間、過去5カ月間で最速のペースで個別株式を売却した。今週発表される米消費者物価指数(CPI)により、米連邦準備理事会(FRB)の次の一手と短期的な市場の方向性が決まるとみられる中での動き。

                                                                            ヘッジファンド、過去5カ月の最速ペースで株式売却=ゴールドマン
                                                                          • S&P500種は今後数カ月で10%下落へ-スティーフルのバニスター氏

                                                                            米国株は早ければ4-6月(第2四半期)中に調整局面に入る可能性があると、スティーフル・ニコラウスのバリー・バニスター氏が指摘した。インフレが根強く続いており、米金融当局の利下げ見通しが一段と先延ばしされるためだとしている。 チーフ株式ストラテジストのバニスター氏率いるスティーフルのチームは、S&P500種株価指数が第2四半期ないし7-9月(第3四半期)に約10%下落し4750になると予想。12日付の顧客リポートでバニスター氏は「S&P500種の次の500ポイント変動は下方向だ」と記した。同指数の10日終値は5222.68。 金利が正常化し、年央に米個人消費支出(PCE)コア価格指数の前年比伸び率が3%をやや上回った場合、同社のモデルは四半期半ばの米国株下落を示している。 2022年初めから23年半ばまでの約5四半期に「疑似リセッション(景気後退)」が発生し、米金融当局はその後に起きた通常の

                                                                              S&P500種は今後数カ月で10%下落へ-スティーフルのバニスター氏
                                                                            • 中国恒大創業者がかつて所有の香港豪邸、大幅値引きで売却-関係者

                                                                              中国恒大創業者がかつて所有の香港豪邸、大幅値引きで売却-関係者 Shawna Kwan、Krystal Chia 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の創業者で会長を務める許家印氏が所有していた香港の豪邸が大きく値引きされ売却された。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、高級住宅街のピーク地区にあるこの邸宅の売却価格は4億7000万香港ドル(約94億円)。1年前の評価額8億8000万香港ドルの半分強にとどまった。買い手は不明。同物件は債権者に差し押さえられていた。

                                                                                中国恒大創業者がかつて所有の香港豪邸、大幅値引きで売却-関係者
                                                                              • 米FRB議長 “インフレ率低下まで辛抱強く待つ必要” | NHK

                                                                                アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は今後の金融政策について、ことしの第1四半期にインフレ率の低下に向けた進展がみられなかったとして、現在の高い金利水準を維持してインフレ率が低下するまで辛抱強く待つ必要があるという考えを示しました。 FRBのパウエル議長は14日、オランダのアムステルダムで開かれた外国銀行協会の年次総会に出席しました。 この中でパウエル議長は去年はインフレ率が大きく低下したものの「ことしの第1四半期には進展が見られなかったことは明らかだった」と述べました。 その上で「インフレ率は誰もが予想していたよりも高い水準だ」としておよそ23年ぶりとなっている現在の高い金利水準を維持してインフレ率が低下するまで辛抱強く待つ必要があるという考えを示しました。 一方で次にとる金融政策は利上げではなく金利水準を維持する可能性が高いというこれまでの認識を改めて示しました。

                                                                                  米FRB議長 “インフレ率低下まで辛抱強く待つ必要” | NHK
                                                                                • インフレ鈍化の高揚感受けた世界的債券ラリー、英国の現実を直視へ

                                                                                  米国のインフレがようやく鈍化しつつあるとの兆候を受けて火がついた世界的な債券ラリーは今週、再び現実を直視することになる。 先週発表された米国のインフレ指標が6カ月ぶりに鈍化したことから、世界の国債相場は月間ベースで今年最高のパフォーマンスとなっている。米国内では、金融当局による利下げが間近に迫っているとの見方が強まり、他国でも利下げ余地があると投資家を安心させている。 しかし、市場の関心は今、英国のインフレ指標に向かっている。インフレ率が11.1%という高水準を記録した2022年後半以降、英国の物価は大幅に鈍化しているとはいえ、投資家は下降路線は順風満帆ではないと警戒。市場にとって英国は、歴史的な高インフレとの世界的戦いがついに終わりに近づいているかどうかを見極める最新のチェックポイントだ。 RBCブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者(CIO)は英消費者物

                                                                                    インフレ鈍化の高揚感受けた世界的債券ラリー、英国の現実を直視へ