2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲として、兵庫県の受給者ら95人が国の減額決定処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は15日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側の敗訴とした一、二審判決が確定した。 裁判官4人の全員一致の意見。法改正について「年金の財政的基盤の悪化を防ぎ、制度の持続可能性を確保する観点から不合理とはいえない」と判断した。 各地で起こされた同種訴訟では初の最高裁判決。既に出された他の一、二審判決も全て受給者側が敗訴し、結論が維持される見通しとなった。 第2小法廷は、年金の特例水準について「当初から将来的な解消が予定されていた」と指摘。解消しなければ少子高齢化が進む中で現役世代に重い保険料の負担を課すなどと述べ、法改正は「不合理とは言えず、国の裁量権の逸脱や乱用はない」と結論付けた。
【声明】 「従軍慰安婦」などの歴史用語・記述に対する政府の介入に抗議する 2021年9月10日 子どもと教科書全国ネット 21 常任運営委員会 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-8-9第二望月ビル2F 電話:03-3265-7606/E-mail:ukyokasho21@a.email.ne.jp 文部科学省は8日、日本軍「慰安婦」や戦時労働の「強制連行」の記述について、教科書発行者5社から、現在 使用中の中学校社会科(歴史的分野)、高校日本史(A・B)と世界史(A・B)、高校公民科「現代社会」 「倫理」並びに、来年度から使用される高校歴史総合の各教科書、計29点について、「記述の削除や変更の訂 正申請」があり、同日付で承認したと明らかにした。今回の訂正申請では、「いわゆる従軍慰安婦」の記述は残 し、注釈で「日本政府は、『慰安婦』という語を用いるのが適切である
インターネットなどを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」に対する企業の責任が問われている。英最高裁は19日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの運転手を同社の「従業員」と認定した。ウーバー側は「個人事業主」と訴えていたが、これを退けた。コロナ禍で世界的に広がった宅配サービスなど他のギグワークにも影響を与える可能性がある。 英国の元運転手2人が2016年、従業員としての地位の確認を求める訴えを雇用裁判所に提訴。下級審で勝訴したが、ウーバー側が上訴し、最高裁に持ち込まれた。 裁判で、ウーバー側は「運転手と乗客をつなぐ技術提供者に過ぎず、運転手はウーバーのために働いているのではない」と主張し、運転手との雇用関係を否定していた。 これに対し、最高裁判決は料金を決めるのは同社であり、運転手は運行ルートや運転手評価システムの利用など同社の制限の下で働いていると指摘。「運転手が収入を増やす
米国で人種差別が国民的議論を巻き起こす中、メリアムウェブスター辞典は、ユーザーからの指摘を受け、オンライン版辞典での「racism」の語義の変更を決めた。世界の人種差別に関する理解と今後の反人種差別運動に大きな影響を与える画期的な語義変更だ。 同辞典は現在、racismを「人種上の偏見や差別」で、「人種が人間の特徴や能力を決定付ける第一の要素であり、人種間の違いにより特定の人種が生来の優越性を持つという考え」などと定義している。アイオワ州のドレーク大学を最近卒業したケネディー・ミッチャムは、同辞典の編集部に宛てた一連の電子メールで、この定義には制度的抑圧が考慮されていないと指摘した。 メリアムウェブスター辞典におけるracismの定義は、多くの人が「逆人種差別」の存在を主張するために利用してきた。有名な例としては、テキサス大学オースティン校の入学選考で落選したアビゲイル・フィッシャーが同校
ロバート キャンベル @rcampbelltokyo 行政機関が内容を不適切と判断し美術展への公的資金投下を拒否することは理解できる。米最高裁判決もあり世界的に問題は無い。しかし審査を通り予算執行の決裁が下りた公共空間で公開中の作品を首長が撤去せよと迫るのは別次元の話で「検閲」に他ならず望ましくないと私は思う www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 2019-08-03 11:38:07 ロバート キャンベル @rcampbelltokyo 不自由展なら唾棄すべき内容だと言う人も共感する人も声高に議論すればいい。手続きに不正がなかったか検証するも良し。しかしそれを経ずに首長が唐突に中止を求め誰かが「撤収しなければガソリン」と脅迫し挙句に止むを得ず中止とするのは自由な議論を奪う流れ、とても残念だ buzzfeed.com/jp/sumirekotom… 2019-08-
中絶の権利覆す米最高裁判決、同盟国から失望の声 「恐ろしい」
中絶の権利を覆す米最高裁の判決に対し、同盟国から怒りや失望の声が上がっている/Sarah Silbiger for CNN ロンドン（ＣＮＮ） 米最高裁が２４日、人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド事件」の判例を覆したことに対し、欧米の同盟国からは「恐ろしい」「大きな後退だ」などといった憤りと失望の声が上がった。 ジョンソン英首相は判決が「世界中の人の考え方に大きな影響を与えるのは明らか」だと指摘し、「非常に重要な判断」との見方を示した。 ジョンソン氏はルワンダで開かれた英連邦加盟国首脳会議の記者会見で判決に言及。「大きな後退と言わねばならない」「私は常に女性の選択の権利を信じてきたし、今でもその見解は変わらない」と述べた。 米国は現時点ですでに、主要７カ国（Ｇ７）などの民主主義同盟国の中で特に厳しい中絶法を定めている。 だが今回の判決を受け、米国はリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖
イギリス最高裁がUber運転手を労働者と判決（追記：「従業員」に非ず！） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
既に報じられているように、イギリス最高裁がUberの運転手を「労働者」(worker)であると判決しました。イギリス労働法の「worker」ってのは「employee」と違ってやや複雑なんですが、かなりの労働法上の保護の対象になります。Uber社がいうような自営業者ではないということです。 https://www.bbc.com/news/business-56123668 Uber drivers must be treated as workers rather than self-employed, the UK's Supreme Court has ruled. The decision could mean thousands of Uber drivers are entitled to minimum wage and holiday pay. むむ、これ報告書のタイミング
「中絶合憲」覆した米最高裁判断に中国の批判が集中 しかし中国女性の生殖の権利は保障されているのか？ - 黄大仙の blog
米国最高裁が24日に、長年、女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた「ロー対ウェイド判決」を覆し、米国社会を揺るがしました。この動きは中国でも激しい議論を巻き起こし、米国が人権に関して後退していると批判する声さえ出ています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオの自由亜州電台の記事より。 中絶の権利に関する米国最高裁による判決を受け、中国公式メディア環球時報の元編集長の胡錫進は、「中絶禁止法は望まない妊娠をした多くの女性を苦しめ、結果として困難な人生に直面させる。人権擁護の立場から注目される米国での変化であり、悲しいことだ」とTwitterで批判しました。 中絶の合憲性を認めていた判例を覆した米国最高裁判決を喜ぶ人たち さらに、中国外交部の華春瑩報道官は、「胎児の権利を守ることは必要だと信じているが、学校での子供の射殺は容認している」と、米国で多発する銃乱射事件を引き合いに、米国を皮
棗一郎 on Twitter: "有体に言えば、最高裁判決は金額が大きい賞与・退職金・基本給では経営者側に大きく配慮し、金額が小さい手当・休暇の方で労働者側に小さく配慮したというバランスを欠く判断をしたものと言えます。さて、全国の非正規労働者とそれを支える労働組合… https://t.co/8LnCQT5SiM"
有体に言えば、最高裁判決は金額が大きい賞与・退職金・基本給では経営者側に大きく配慮し、金額が小さい手当・休暇の方で労働者側に小さく配慮したというバランスを欠く判断をしたものと言えます。さて、全国の非正規労働者とそれを支える労働組合… https://t.co/8LnCQT5SiM
日本音楽著作権協会（JASRAC）に音楽教室から著作権使用料を徴収する権限があるか否かが争われた裁判で、最高裁判所は10月24日、生徒の演奏に関するJASRACの上告を棄却する判決を出した。音楽教室における生徒の演奏について、著作権使用料の徴収が認められなかった形だ。JASRACは最高裁の判決に対し「主張が認められず残念」としている。 訴訟はヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などによる団体が2017年、JASRACを被告として提起。JASRACが同年、著作物を公衆に聞かせるために演奏する著作権法上の権利「演奏権」を根拠に、音楽教室から受講料の2.5％を著作権料として徴収する計画を発表したことを受けての対応だった。 20年の一審ではJASRAC側の主張が認められたが、不服とした音楽教室側が控訴。続く二審では、教師が演奏したり、録音物を再生したりした場合は徴収の対象になるとしたものの、生徒の演奏
立憲民主党など野党4党は11月、正規社員と非正規社員の格差是正を目指し「同一価値労働・同一賃金法案」（短時間労働者・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の改正案）を国会に提出した。 雇用側に対し、非正規社員にも職務評価や勤続年数に応じて退職金やボーナスの支払いを求める内容であり、働き方改革を進める上でなくてはならない法案だ。国会で審議して改善できるところは改善し、一日も早い法案成立を目指したい。 衝撃の「逆行」最高裁判決 法案を作ろうとしたきっかけは、10月の最高裁判決だ。この内容に私は少なからず衝撃を受けた。非正規雇用の契約社員らが退職金やボーナスを受け取れないのは「不合理な格差」に当たるとして訴えた訴訟で、「不合理とまでは言えない」として請求を棄却し「退職金・ボーナスゼロ」を認めてしまったからだ。 私は旧民主党政権で副厚生労働相を務めた際、労働契約法の改正に携わり、正規社員と
NHKがテレビなどの「受信設備」を購入したときの届け出義務化などの制度改正を求めている。背景にあるのは、外部委託の徴収員などにかかる多額の費用だ。NHKが10月16日の総務省の有識者検討会に提出した資料によると、年間305億円がかかっているという。 制度が改正されれば、ワンセグ・フルセグつきの携帯電話やカーナビでも届け出が必要ということになるだろう。ネットでは「スクランブルにすればいいのに」「テレビ離れが進む」など、NHKに批判的な声も多く見られる。 歴史的にみれば、届け出の義務化は放送法が成立する過程で削られたという経緯もあり、議論になりそうだ。 NHKの資料より ●GHQの反対に遭う 1950年に制定された放送法では、テレビなどの受信設備を持つ世帯や事業者は、NHKとの契約義務があると定めている（現64条1項）。NHKは法律を守るため、また活動を続けるために受信料を徴収していることにな
3月20日（金）夜23:45から放映のNHK『AI美空ひばり あなたはどう思いますか』、どんな番組になるんでしょうか？ 私も同番組の取材を受け、（ごく一部でしょうが）おそらく番組の一部で発言が使われているのではないかと思います。どんな番組になっているのか、現時点ではわかりませんが、AI美空ひばりの法的論点について私なりの見解をここでメモしておきます。 なお、番組の内容は確認していませんし、短い時間でざっと書いたもので、よく考えるとけっこう難しい論点もあるので、あとで修正・加筆させていただくかもしれません（たぶんする）。また、本記事のタイトルの通り、あくまで法的論点にフォーカスしており、倫理的な問題については別途検討を要する点はご了承ください。 0.前提AI美空ひばりの『あれから』は、ざっくり ・美空ひばりの音声合成ソフトウェア（ヤマハ音声合成技術「VOCALOID:AI」とそれを美空ひばり
ネットの誹謗中傷、投稿削除に「ADR」活用？ 「おそらく何の役にも立たない」弁護士が厳しくみるワケ - 弁護士ドットコムニュース
インターネット上の誹謗中傷などの違法・有害情報対策を議論する総務省の有識者会議が、問題投稿の削除をより迅速に実現する手段として、「ADR（裁判外紛争解決手続）」を利用した制度の創設を検討している。 ADRは一般に、裁判によらず、公正な第三者が関与して法的トラブルの解決を図る手続。報道によると、同会議ではADRなどの有効性を検証し、2023年夏をめどに報告書をまとめるという。 総務省のホームページで公開されている同会議の資料によると、問題のある投稿を削除するために民事保全法に基づく仮処分手続では、「申立てから発令まで数カ月を要することが通例であり、その間に被害が拡大してしまう」と指摘。民事保全手続よりも簡易・迅速な、削除に特化した制度として「ADR」の創設を検討案として挙げている。 ●ADR創設しても「おそらく何の役にも立たない」 誹謗中傷は深刻な社会問題となっており、その対策が急務となって
同性パートナーは「支給対象」 犯罪遺族給付金で初判断―最高裁 2024年03月26日20時25分配信 同性パートナーへの犯罪被害者遺族給付金の支給を巡る最高裁判決を受け、喜ぶ原告ら＝２６日午後、東京都千代田区 同性パートナーを殺害された内山靖英さん（４９）＝愛知県＝が、犯罪被害者遺族給付金を不支給とした同県公安委員会の処分は違法として、県に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第３小法廷であった。林道晴裁判長は「同性パートナーは支給対象になり得る」との初判断を示し、請求を退けた二審判決を破棄。内山さんについて支給の可否を判断するため、審理を名古屋高裁に差し戻した。 広がるパートナーシップ制度 人口の７割超が利用可能に―同性婚訴訟 裁判官５人中４人の多数意見。裁判官出身の今崎幸彦裁判官は、支給対象には該当しないとする反対意見を付け、「同性パートナーの法的保護の在り方を探るには困
悪意なく「排除」する日本のLGBTQ運動とBlack Lives Matterの深い関わり 鈴木みのり×畑野とまと - wezzy｜ウェジー
鈴木みのり 1982年高知県生まれ。ライター。ジェンダー、セクシュアリティ、フェミニズムへの関心から書評、映画評などを執筆。『i-D Japan』『週刊金曜日』（2017年書評委員）『すばる』『ユリイカ』などに寄稿。第50回ギャラクシー賞奨励賞受賞（上期）ドキュメンタリー番組に出演、企画・制作進行協力。利賀演劇人コンクール2016年奨励賞受賞作品に主演、衣装、演出協力などを担当。（写真撮影：竹之内裕幸） 畑野とまと ライター／トランスジェンダー活動家。ビデオ編集者、金融系システムエンジニアを経て、男性から女性へと性別移行。ニューハーフとしてセックスワークに従事した後、ゲーム攻略本などのライター業へ転身。1996年に日本初のトランスジェンダー専門のホームページ「トランスジェンダーカフェ」を開設。以後、トランスジェンダーの人権活動を行っている。著書「トランスジェンダリズム宣言」（共著）「セック
【光州聯合ニュース】日本企業を相手取った韓国の徴用被害者の訴訟で、一審と二審で勝訴して大法院（最高裁）判決を待つ被害者と遺族計４人が被告の三菱重工業の韓国内の資産を売却（現金化）するための法的手続きを開始した。被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が２６日、明らかにした。 同団体によると、４人は２４日に訴訟代理人を通じて三菱重工業の特許権の差し押さえと現金化を認めるよう大田地裁に申請した。 差し押さえ対象は計４件。被害者２人と遺族２人が１件ずつ申請した。一審で宣告された賠償金と遅延利息を合わせた計約６億８０００万ウォン（約６９００万円）に対する措置となる。 被害者と遺族は２０１４年２月と１５年５月に提訴。一審と二審でいずれも勝訴したが、大法院判決は３年以上引き延ばしになっている。原告４人は一審判決に関し現金化を強制執行する権利を確保しているが、さまざまな状況から実施されていな
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「砂川事件」めぐる国賠請求、東京地裁は棄却 元学生らの「公平な裁判の権利侵害」訴えを退ける：東京新聞 TOKYO Web
1957年に東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地に立ち入ったとして学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」を巡り、最高裁判決前に最高裁長官が米側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として、元被告ら3人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められず、公平な裁判でないとは言えない」として請求を棄却した。 原告は日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された土屋源太郎さん（89）＝静岡市＝ら。「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した59年3月の一審判決を、最高裁が同12月に破棄。64年に有罪が確定した。2008年以降、当時の田中耕太郎最高裁長官と駐日米大使らが密談し、審理内容などを伝えたとの記録が米国立公文書館で見つかった。 判決理由で小池あゆみ裁判長は「裁判官が事件に予断や偏見
リツイート著作者人格権侵害問題についての誤解を解消するためのまとめ（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、記事を書いた、リツイートが著作者人格権を侵害し得るということが最高裁で確定した件ですが、事案が比較的複雑で一般メディアも完全に説明しきれていない感があり、かつ、私も（知財高裁判決と最高裁判決で）記事を分けて書いてしまったため、世間に多少の誤解が見られるようです（たとえば、「リツイートされるのがいやならツイッター使うな」というのは状況をまったく理解していない意見です）。 わかりやすくするために、この記事1本で重要ポイントだけをまとめてみました。 関係者 職業写真家A：ウェブサイトでサンプルを公開して写真を売っています。この方はツイッターユーザーではありません。ブログ（直リンは貼りません）を見るとわかりますが、著作権には大変厳しい方のようでこれ以外にも数多くの侵害訴訟を提起しています。 ツイート者B：職業写真家Aのサンプル写真を勝手に使ってツイートをしたユーザーです（実際には複数います）
非正規雇用と正規雇用。格差はどこまでアリなのか。 Getty images/krisanapong detraphiphat 非正規社員にも正社員と同じように扶養手当や住宅手当などの｢諸手当｣を支給すべきか——。 今年4月に施行された同一労働同一賃金法制（パートタイム・有期雇用労働法）とも絡んで、世間に注目された最高裁の判決が10月に下された。 これが、企業の人事関係者にも波紋を広げている。実は正社員にも影響しそうなその中身とは？ 扶養手当や病気休暇は｢平等に｣ 結論を先に言えば、日本郵便3事件（東京、大阪、佐賀）の判決で、最高裁は特別勤務手当や病気休暇など5項目について、契約社員の労働条件が正社員と違うのは｢不合理｣と判断。 扶養手当、年末年始勤務手当（特殊勤務手当）、年始期間の祝日給を支給し、夏期冬期休暇（特別休暇）、有給の病気休暇も非正社員に与えることを命じた。 諸手当に関しては、す
リツイート画像が自動トリミング表示されたことで著作者人格権侵害となるという最高裁判決が出ましたが、Twitterアカウントのある林景一裁判官の反対意見を見ていきましょう。 リツイート画像の自動トリミングで著作者人格権侵害の最高裁判決文 単なる画像リツイートやパクツイのリツイートが違法ではない 林景一裁判官の最高裁判決文の反対意見 インラインリンクの自動トリミングとは？ Twitter社は仕様変更で対応するべき リツイート画像の自動トリミングで著作者人格権侵害の最高裁判決文 平成３０年（受）第１４１２号 令和２年７月２１日 第三小法廷判決 事案の理解に参考になるのは「RTによる画像トリミングで著作人格権侵害」 知財高裁判決の意味と影響 弁護士が解説 - ITmedia NEWSです。 権利者のHP：http://ynawata.asablo.jp/blog/2018/05/22/885440
2015.5.21 裁判員裁判施行から６年 ～揺れる裁判員裁判～ - 弁護士辻孝司オフィシャルブログ
京都の弁護士辻孝司のブログです 弁護士の活動、日々感じたことを弁護士目線でレポートします 弁護士をもっと身近に・・・ ２００９年５月２１日に裁判員裁判が始まって６年が過ぎました。 この６年間、何件かの裁判員裁判で弁護人を務めてきましたが、裁判員裁判は試行錯誤を繰り返し、審理・評議のあり方は揺れ続けています。 弁護人や検察官が行う冒頭陳述や弁論のスタイル、ビジュアルツールの使い方、書証の統合、供述調書・可視化ＤＶＤの扱い、遺体写真・生前写真の取り扱い、控訴審における一審裁判員裁判の拘束力・尊重と破棄など、同じ裁判員裁判でも、この６年間でその様相はどんどん変化してきています。 「量刑」も大きく揺れ、変化しています。 裁判員裁判が始まったころ、市民感覚を反映させなければならないと裁判員の意見を尊重し、裁判官もそれに便乗したと思われる判決が相次ぎました。 その結果、性犯罪の急速な厳罰化、殺人事件の
【主張】那覇の孔子廟判決 「違憲」の独り歩き避けよ
那覇市にある「孔子廟（びょう）」の敷地を市が無償提供していることに対し、最高裁大法廷は、憲法の政教分離の原則に反するとの判断を示した。 憲法２０条や８９条は、国や自治体による、宗教活動や宗教的組織への公金支出を禁じている。施設の性格や利用実態などを総合的に判断して、無償提供を認めなかった。 だが「違憲」が独り歩きしては困る。今回の判決を盾に、社寺の伝統行事などにまで目くじらを立てるような「政教分離」の過熱化は避けたい。 儒教の祖、孔子を祭る廟をめぐる憲法判断が注目されていた。大法廷の多数意見は、同廟の宗教性を認め、市有地の無償提供は特定の宗教に便宜を提供していると評価されてもやむを得ない、などと判じた。 問題となった廟は、那覇市中心部の公園の一角に建つ。「久米至聖廟（くめしせいびょう）」と呼ばれ、１４世紀末に中国から渡来し、現在の那覇市久米地区に住んだ「久米三十六姓」の子孫でつくる一般社団
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日本郵便の非正規社員の格差是正訴訟で、勝訴判決の内容を記した紙を掲げて喜ぶ原告ら＝東京都千代田区の最高裁前で2020年10月15日午後4時2分、幾島健太郎撮影 日本郵便の非正規雇用の契約社員らが、一部の手当や休暇が正社員だけに与えられているのは「不合理な格差」に当たるとして、同社に格差是正を求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は15日、扶養手当をはじめとする5項目の待遇格差をいずれも「不合理」と認める判決を言い渡した。 日本郵便は従業員約37万人のうち、約半…
国の賠償責任を認めない最高裁判決に肩を落とす人たち＝東京都千代田区で2022年6月17日午後3時24分、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民ら約3700人が国と東電に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の賠償責任を認めない初の統一判断を示した。国が事故前の想定津波に基づき東電に防潮堤を建設させる規制権限を行使しても、東日本大震災の津波による原発事故を防ぐのは困難だったと結論付けた。 裁判官4人のうち3人による多数意見。検察官出身の三浦守裁判官は国の賠償責任を認める反対意見を述べた。事故から11年を経て、世界最悪レベルの原発事故に対し、国策として原発を推進してきた国の法的責任が問われないことが確定した。
緊急輸血拒否ー現場では何が起こるのかエホバの証人信者による「緊急輸血拒否」の事案が起こった時，現場ではどのようなことが起こるのか，実際に自分自身が経験した事・そこから得た教訓について共有することを目的とするブログです。 この最高裁判決の結論自体は確立されていて，恐らく将来も決して動かないでしょうが， 「この判例が前提とした事実」や，「この判例が特に言及しない事情」について考えるのは，社会全体にとり，非常に重要なことであると思います。 １．まず，この判例については，「この患者は自らの確信的な信条に基づいて考え抜いた決定をしているから，その選択を否定できない」という判断であると理解されることが一般的であると思います。そしてその判断は確かに正しいです。 しかし，同時に，法的判断を離れた「現実状況」を考えると，すべてのエホバの証人信者による輸血拒否事例にこれが当てはまるかどうかは疑問です。そして，
【フッ化水素】森田化学工業「売上が30分の1に減った、もう韓国に行きたい」 : てきとう
2019年10月24日09:00 カテゴリ自民党経済ニュース 【フッ化水素】森田化学工業「売上が30分の1に減った、もう韓国に行きたい」 1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 5f20-7WEr)2019/10/20(日) 12:44:54.82ID:bp1Cj55y0?2BP(1000)>>20>>185 [単独] '崖っぷち」日メーカー... 「韓国に行く」隠密打診 日本政府が半導体コア材料の輸出規制を開始して以来、日本の輸出企業がどのように 深刻な打撃を口のか数値で示して政府の報告書をMBCが入手しました。 30分の1書き、このような事情一部のベンダーは初めから生産ラインを韓国に移したいとの意向を、 私たちの方に伝えてきていることも確認された。 イムミョンヒョン記者が取材しました。 液体フッ化水素を製造する森田化学の場合、最近の貿易投資振興公社大阪貿易館に
アマゾンジャパンが運営する物流センターで、同社の委託先がセキュリティーチェックなどの時間を労働時間にカウントせず、大規模な賃金未払いなどが起きている可能性があると、しんぶん赤旗（2月8、9日）が報じている。 同紙によれば、労働者は始業5分前までに複数のセキュリティーチェックを受けなければならないという。 また、帰社時には盗難防止のための手荷物検査などもあり、始業・就業で合計20分前後がかかっているそうだ。 同紙はこれらが労働時間になりうるとして、結果的に「アマゾンが請負業者に支払う業務委託料が過少になっている疑い」があるとしている。 ●潜入したジャーナリストが明かす実態 アマゾンのセキュリティーチェックについては、ジャーナリスト横田増生さんの『潜入ルポamazon帝国』（小学館、2019年）にくわしい。2017年10月に約2週間、神奈川県小田原市の物流センターに潜入したときの体験記などが収
衆院予算委員会で民主党の岡田克也代表の質問に答える安倍晋三首相＝２９日午前、衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ」－。安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓に関する自身の発言をめぐり、民主党の岡田克也代表から受けた追及をのらりくらりとかわした。 岡田氏は、首相が平成２２年に月刊誌「ＷｉＬＬ」（ワック）における対談で「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べたと紹介。首相に真意を説明するよう求めた。 首相は「突然の質問なので後ほど確認させていただきたい」と直接の言及を避けたが、岡田氏は「先進国で結婚したら同じ姓にしなければいけないと強制している国は日本だけだ。なぜ固執するのか」と挑発。それでも首相は「（夫婦別姓を認めない民法の規定を
headless曰く、 米テキサス北部地区連邦地裁のBarbara Lynn判事は17日、WiiおよびWii Uが特許を侵害したとしてiLife Technologiesが任天堂を訴えていた裁判について、特許が無効との判断を示した（裁判所文書、The Verge、Ars Technica）。 この裁判は2013年、体の動きの検出に関するiLifeの特許6件を任天堂が侵害したとして、iLifeが任天堂を訴えていたものだ。ただし、6件中5件は米特許商標庁審判部（USPTO PTAB）が無効と判断している。その結果、残った米特許6,864,796の請求項1が有効かどうかが争点となっていたが、2017年に陪審は請求項1を有効と判断し、iLifeの損害額を1,010万ドルとする評決を出している。これに対し、任天堂側が（陪審の評決とは異なる）法律問題としての判決申立および再審理申立を行う一方、iLif
建設現場でアスベスト（石綿（いしわた））を吸って被害を負った作業員や遺族ら計約500人が国と建材メーカーに賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第一小法廷（深山（みやま）卓也裁判長）は17日午後、原告ほぼ勝訴とする判決を出した。①個人事業主である「一人親方」などに対する国の責任②被害に対するメーカーの責任、の2点を認めなかった一部の高裁判決を覆した。 同種訴訟、原告は全国33件で1200人 計約1200人が原告となっている全国33件の「建設アスベスト訴訟」で、最高裁の判決は初めて。政府・与党は1人当たりの慰謝料額を最大2600万円とする和解案を検討しており、この日の判決を受けてほかの訴訟も含めて和解が進むとみられる。 判決が出たのは、神奈川、東京、京都、大阪の4訴訟。①と②の争点について、国とメーカーの責任を認めた一部の高裁判決については上告を受理せず確定させ、認めなかった部分については弁論を開
被告側代理人の弁護士の『伊藤詩織著 「Black Box」 が「妄想」である理由』が妄想である理由 : 九段新報
九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 拝啓 伊藤詩織様 テレビやウェブマガジンなどであなたの身に起きた出来事を知り、ご著書『ブラックボックス』やクーリエ・ジャポンの特集「性暴力はなぜ起こる」も拝読しました。堂々とお顔もお名前も出して闘っているあなたに、匿名でお手紙を出す失礼をどうかお許しください。 Me too. 私も性犯罪の被害者です。今から25年も前のことになりますが、ローマで日本人の女子大生6人がイラン人の男にレイプされるという事件があったのをご存じですか。私はその女子大生の一人です。事件当時、19歳になったばかりでした。 (中略) レイプに遭った後というのは、ショックのあまり、判断力が働かなくなってしまう。どうすればいいのか、何が何だかわからなくなってしまうのですよね。私たちもあなたと同
テレビ放送をめぐる環境は、インターネットの普及によって、大きな変化が起きている。NHKプラスやTVerといった、放送番組のネット同時配信やアーカイブ配信も普及してきた。 今後、若い人たちを中心に、テレビ受信機で放送番組を見ない人が増える可能性も高く、テレビを置く人に受信契約を義務付けているNHKの受信料をどうするのか、ということも論点になりそうだ。 自宅にテレビを置いていても、「ほとんど見ないから払わない」という主張もかねてからあるが、現状の受信料制度のもとで、受信料を支払わなかったらどうなるのだろうか。あらためてまとめてみた。 ●最高裁判決で受信料制度は合憲に NHKのホームページによると、2020年度末時点で、テレビ普及世帯が4650万件、受信契約対象世帯数（テレビ普及世帯数からテレビ故障等世帯数を引いた数）が4610万件、世帯契約数（受信契約数から事業所契約数を差し引いたもの）が38
日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。 【写真】最高裁判決を受け、「勝訴」を伝える日本郵便の期間雇用社員ら=2020年10月15日、東京都千代田区 会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始（1月2～3日）の祝日給、有給の病気休暇の3点。夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、アソシエイト社員（期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員）で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、正社員にとっては不利益な変更になる。 また、年始の祝日給では正社員の割り増し分を廃止する一方、年始勤務手
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徴用工問題を議論する国会外交統一委員会で、「被害者の声を聞いてほしい」と証言する原告団弁護士（中央奥）＝2019年10月21日、堀山明子撮影 「1＋1＋α」。答えが見えない方程式が韓国国会議員の間で熱く議論されている。元徴用工問題解決のために、日韓企業以外に韓国政府にも救済資金を出させることができるかが主な論点。韓国最高裁判所が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じてから10月30日で1年になるが、日韓両政府は解決案を議論するテーブルにつく気配もない。 業を煮やした与野党議員があれこれと具体案を文在寅（ムン・ジェイン）政権に突きつけ始めたのだ。今動いている三つの議員立法案の現状を聞きに、国会をまわった。 日本が門前払いした「1＋1」案 国会論議の前にまず、方程式の前提から整理してみよう。 最高裁判決後、日本政府は日本企業の賠償問題も含めて日韓請求権協定で解決済みであり、判決は「国際法違反」と主
本年７月１５日午後、札幌市中央区で安倍晋三首相が参院選候補者に応援演説をしている最中に、何度か「安倍やめろ」等と声を発した男性が制服を着た警察官を含む複数の男性に取り押さえられ、演説現場から強制的に排除されるという事態が発生した。 北海道警警備部は、朝日新聞社の取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明したとのことである。 しかし、現場に居合わせた者が撮影しＳＮＳ上で公開している動画によれば、警察官が男性に対して事前に声かけをした形跡はなく、突然取り押さえて現場から排除していることがうかがわれる。 また、選挙の自由妨害罪を定める公職選挙法２２５条には演説妨害の罰則規定があるが、最高裁判決は、演説の妨害とは「事実上、演説をすることが不可能な状態に陥らしめること」であり、演説の継続を不可能にしたり、演説を聴取するこ
韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺（かんのんじ）から韓国に持ち込んだ仏像を巡り、韓国最高裁で観音寺の所有権を認める判決が確定して３カ月が過ぎた。この間、仏像の返還は放置されたままで、観音寺側には音沙汰がないという。１０年以上仏像の返還を求めてきた前住職の田中節孝さんは産経新聞の取材に「慣れ親しんだお寺の本尊さんが帰ってくる朗報を聞くことなく亡くなった人もいる。あまりに時間がかかり過ぎており、返還される希望が持てない」と訴える。 《仏像は２０１２（平成２４）年に観音寺の本堂から盗まれた長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。１３年に韓国警察が拘束した窃盗団から仏像を回収したが、韓国瑞山の浮石寺（プソクサ）が「数百年前に倭寇に略奪されたものだ」と所有権を主張し、提訴する事態に至る》 《韓国司法では１７年に１審の大田（テジョン）地裁が浮石寺の主張を認める判決を下したが、太田高裁は２３年、１審判
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国の年金減額「合憲」確定 最高裁判決、受給者ら敗訴（共同通信） - Yahoo!ニュース
【教科書全国ネットの声明】「従軍慰安婦」などの歴史用語・記述に対する政府の介入に抗議する
ウーバー運転手は「従業員」 英最高裁判決とギグワーカーの現状 | 毎日新聞
米辞典、「人種差別」の語義変更へ 制度的抑圧を考慮 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
【表現の不自由展】武井俊輔氏「税金は政府や行政に批判的な人でも納税しているものであり、それを再分配するもの」
「主張が認められず残念」 JASRAC、音楽教室巡る最高裁判決にコメント
非正規社員に正当な退職金・ボーナスを 格差拡大止める同一価値労働同一賃金 | | 西村智奈美 | 毎日新聞「政治プレミア」
NHKが要望「テレビ設置の届け出義務化」の意味 国民との信頼関係が壊れないか - 弁護士ドットコムニュース
「AI美空ひばり」の法的論点｜水野祐（Tasuku Mizuno）
同性パートナーは「支給対象」 犯罪遺族給付金で初判断―最高裁：時事ドットコム
徴用訴訟の原告４人 三菱重工の資産売却へ法的手続き＝韓国 | 聯合ニュース
ウーバー運転手は「労働者」 フランス最高裁判決の意味：朝日新聞デジタル
消える生活給、日本郵政も…正社員の待遇下げて実現する皮肉な｢平等｣
林景一裁判官の最高裁判決文の反対意見：リツイート画像の自動トリミングで著作者人格権侵害 - 事実を整える
断水の損害、条例で免責は「ダメ」 最高裁判決、各地に影響か：朝日新聞デジタル
扶養手当の非正規不支給は「不合理」 最高裁判決 夏・冬季休暇など５項目 | 毎日新聞
最高裁、原発事故の結果回避可能性のみ判断 津波予見は検討せず | 毎日新聞
緊急輸血拒否ー現場では何が起こるのか -6ページ目
アマゾン倉庫の労働者「盗難防止チェック」で数分足止め…労働時間になるの？ - 弁護士ドットコムニュース
【衆院予算委】安倍首相のらりくらり… 夫婦別姓めぐり民主・岡田代表がネチネチ追及
任天堂が特許を侵害したとして損害額1,010万ドルの評決が出ていた米裁判、判事は特許が無効と判断 | スラド IT
国と企業の賠償責任認める アスベスト訴訟で最高裁判決：朝日新聞デジタル
NHK受信料、払わなかったらどうなる？ 突っぱね続けたら何が届く？ - 弁護士ドットコムニュース
「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中国の詐欺グループ容疑者、東南アジアから続々帰国 戻らなければ…：朝日新聞デジタル
韓国が議員立法で模索する 元徴用工問題を解く「方程式」 | 韓流パラダイム | 堀山明子 | 毎日新聞「政治プレミア」
７月１９日付、「北海道警の警察官による市民の取り押さえと排除に抗議する声明」を発表しました | 自由法曹団ホームページ
韓国の盗難仏像 、対馬の寺に所有権判決も…前住職「返還の希望持てない」３カ月連絡なし